内訳明 細 数量 単価 金額 1 サイン関係製作費 円 受付タイトルサイン製作費 （W2500mm×H800mm） 【受付】 1 円 会場案内板サイン製作費 （W900mm×H1800mm、自立型） 1 円 試食コーナー案内板サイン製作費（〃） 【試食コーナー】 1 円 出展者紹介パネル （W600mm×H900mm、各ブース1枚） 85 円 セミナースケジュールボード製作費 1 円 機構 のぼり旗 10 円 製作レイアウトオペレーション費用 一式 円 2 会場設計費 円 【共通項目】 円...

入札公告

次のとおり一般競争入札に付します。平成２４年 ７月 １２日

１ 入札に付する事項

独立行政法人農畜産業振興機構契約事務責任者 xx xx

（１）件 名 第１９回加工・業務用野菜産地と実需者との交流会（平成２４年１０ 月３１日（水）仙台卸商センター産業見本市会館サンフェスタ開催分）会場の設計及び設営等業務

（２）業務内容 交流会会場の設計及び設営等に関する業務主な業務は以下のとおりです。

１．看板等作成

２．会場設営及び撤収（ゴミ処理含む。）

３．電気・水道工事

４．レンタル用品調達・設置

５．行政機関等への諸手続

（３）諸 条 件 【別紙１】「入札条件」のとおりです。

２ 競争に参加する者に必要な資格に関する事項

独立行政法人農畜産業振興機構「競争参加者資格審査等事務取扱要領」第６条及び第７条の規定に該当しない者であること。

競争参加者資格審査等事務取扱要領（抜粋）

（有資格者としない者）

第６条 契約事務責任者は、契約を締結する能力を有しない者、破産者で復権を得ない者及び暴力団等の反社会的勢力に該当する者を有資格者にしないものとする。

（有資格者としないことができる者）

第７条 契約事務責任者は、次の各号の一に該当すると認められる者を、その事実があった後３年間有資格者としないことができるものとする。これを代理人・支配人として使用するものについても同様とする。

（１）契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関し不正の行為をした者

（２）xxな競争の執行を妨げた者又はxxな価格を害し若しくは不正な利益を得るために連合した者

（３）落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者

（４）監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者

（５）正当な事由がなくて契約を履行しなかった者

（６）資格審査申請書その他の資格審査に必要な書類に故意に虚偽の事実を記載した者

（７）資格審査の申請の時期の直前１年における法人税若しくは所得税又は事業税であって納期の到来したものを当該申請の時までに納付していない者

（８）前各号の一に該当する事実があった後２年を経過しない者を契約の履行に当たり代理人・支配人その他の使用人として使用した者

（９）その他有資格者と認められない相当な事由がある者

２ 前項の規定にかかわらず、契約に係る指名停止等の措置基準（２３農畜機第２２３６号）の定めるところにより、有資格者を一定期間機構の契約に係る競争に参加させないことができるものとする。

３．契約条項を示す場所

xxx港区麻布台２－２－１ 麻布台ビル xx６階

独立行政法人農畜産業振興機構 野菜業務部 直接契約課

４．入札説明会及び入札等の日時及び場所

（１）入札説明会の日時及び場所

平成２４年 ７月 ２０日（金） 午後２時～

xxx港区麻布台２－２－１ 麻布台ビル xx６階独立行政法人農畜産業振興機構 中会議室

注１ 入札に関する資料は、入札説明会で配布します。入札説明会に出席できない者へは、３の場所において入札の日まで配布します。

注２ 入札説明会に出席する場合には、平成２４年 ７月 １９日（木）午後５時までに、【別記】「様式」に基づき、「説明会出席届」を下記あてにＦＡＸにより送信してください。

ＦＡＸ送信先

０３（３５８３）９４８４

独立行政法人農畜産業振興機構

野菜業務部 直接契約課   x x あて

（２）入札及び開札の日時及び場所

平成２４年 ８月 ３日（金） 午後２時 入札後、開札xxx港区麻布台２－２－１ 麻布台ビル xx６階

独立行政法人農畜産業振興機構 打ち合わせスペース

５．入札保証金に関する事項免除

６．情報の公開について

独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成２２年１２月７日閣議決定）において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況及び当該法人との間の取引の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。

これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームペ ージで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。

なお、応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、御了知願います。

（１）公表の対象となる契約先

次のいずれにも該当する契約先

①当機構において役員を経験した者（役員経験者）が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者（課長相当職以上経験者）が役員、顧問等として再就職していること

②当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること

※予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外

（２）公表する情報

上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。

①当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者（当機構ＯＢ）の人数、職名及び当機構における最終職名

②当機構との間の取引高

③総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨

３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上

④一者応札又は一者応募である場合はその旨

（３）当方に提供していただく情報

①契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報（人数、現在の職名及び当機構における最終職名等）

②直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高

（４）公表日

契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内（４月に締結した契約については原則として９３日以内）

７．その他

（１）契約書の作成の要否

要

（２）入札の無効

本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札の条件に示す条件に違反した入札

（３）落札者の決定方法

独立行政法人農畜産業振興機構契約事務細則第１３条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札をした者を落札者とします。

８．入札に係る問合せ先

独立行政法人農畜産業振興機構 野菜業務部直接契約課担 当 者 ： xx（たけたに）、xx（そのべ）電話番号 ： ０３（３５８３）９８１８

【別紙１】

入札条件

第１９回加工・業務用野菜産地と実需者との交流会（平成２４年１０月３１日（水）仙台卸商センター産業見本市会館サンフェスタ開催分）会場の設計及び設営等業務に係る入札条件は、以下のとおりです。

１．競争入札参加者の資格

入札の日までに、平成２２～２４年度独立行政法人農畜産業振興機構競争参加資格における業種区分「広告・宣伝」に登録された者であること。

２．競争入札に付する事項

（１）会場の設計及び設営等業務

① 看板等作成

② 会場設営及び撤収（ゴミ処理含む。）

③ 電気・水道工事

④ レンタル用品調達・設置

（２）行政機関等への諸手続

※ 詳細は、【別紙２】「仕様書」のとおりです。

３．入札書の記載事項

【別紙３】「入札書」のとおりです。

【別紙２】

会場のイメージ写真 【別紙２】

１．受付	２．受付看板
３．セミナー会場	４．セミナースケジュールボード
５．展示スペース
６．オープニングセレモニー（テープカット）	７．特別商談スペース

【別添】

仙台卸売センターサンフェスタ

会場平面図

（様式第１号）

入 札 書

【別紙３】

独立行政法人農畜産業振興機構

理 事 長 x x x x x

住 所会社名

平成 年 月 日

代表者氏名 印

（代理人氏名 印）

\                   

ただし、独立行政法人農畜産業振興機構 第１９回加工・業務用野菜産地と実需者との交流会（平成２４年１０月３１日（水）仙台卸商センター産業見本市会館サンフェスタ開催分）会場の設計及び設営等業務に関する契約に係る経費

（日本国の消費税及び地方消費税に相当する額を含まない。）上記のとおり入札します。

注意：１ 入札年月日は必ず記入のこと。

２ 用紙はＡ４版とする。

３ 再度入札を考慮して入札書は余分に用意すること。

４（ ）内は、代理人が入札するときに使用し、委任状に使用した印鑑と同じものを押印すること。

この場合、代表者印は不要とする。

５ 印は、外国人又は外国法人にあっては、本人又は代表者（代理人をもって入札参加する場合には代理人）の署名をもって代えることができる。

入 札 書 内 訳

独立行政法人 農畜産業振興機構理事長 xx xx x

住 所会社名

代表者 印

見積金額 ￥                          （代理人）

※見積金額は合計額を記入すること。

内訳明	細 数量		単価	金額
1	サイン関係製作費			円
	受付タイトルサイン製作費 （W2500mm×H800mm） 【受付】	1		円
	会場案内板サイン製作費 （W900mm×H1800mm、自立型）	1		円
	試食コーナー案内板サイン製作費（〃） 【試食コーナー】	1		円
	出展者紹介パネル （W600mm×H900mm、各ブース1枚）	85		円
	セミナースケジュールボード製作費	1		円
	機構 のぼり旗	10		円
	製作レイアウトオペレーション費用	一式		円
2	会場設計費			円
【共通項目】				円
	展示台（W1800mm×D900mm） 計	87		円
	【内訳】 各ブース1*85 ・ 試食コーナー2 展示台用テーブルクロス (天板白・腰ブルー） 計	90		円
	【内訳】 各ブース1*85 ・ 試食コーナー2 ・ 受付3 机 （W1500mm×D600mm） 計	15		円
	【内訳】 受付3 ・ 商談コーナー等1*12 パイプ椅子 計	320		円
	【内訳】 各ブース2*85 ・ 受付2 ・ 商談コーナー等4*12 ・ セミナー会場100
	【個別項目】			円
	受付／セミナー会場／特別商談コーナー仕切りパーテーション	一式		円
	出展者仕切りパテーション （W900mm×H2400mm） 【各ブース】	一式		円
	講演者用演台 【セミナー会場】	1		円
	電気式サラダバー 【試食コーナー】	1		円
	関連機材一式 【試食コーナー】	一式		円
3	設備費用			円
【電気・照明関係費用】				円
	スポットライト 【各ブース】	85		円
	アームライト 【受付】	2		円
	コンセント工事 （１口1000W ） 【各ブース】	85		円
	コンセント工事 （１口1000W ） 【受付】	一式		円
	分電盤工事費用 （ブレーカー工事費用 ）	一式		円
	電子レンジ・電磁調理器レンタル費用 【パントリー】	３セット		円
	【映像・音響機材費用】			円
	マイク・スピーカー・スクリーン等費用 【セミナー会場】	一式		円
	【給排水工事費用】			円
	給排水配管工事費用 【パントリー】	２か所		円
	洗浄用シンクレンタル費用 【パントリー】	２セット		円
	パントリー設置費用 【パントリー】	一式		円
4	オープニングセレモニー費用（ テープカット）			円
	テープカット用品 （ポール・黒盆・袱紗・はさみ・手袋・リボン等 ）	一式		円
	胸章	一式		円
	筆耕	一式		円
	カーペット	1		円
	フロアマイクスタンド	1		円
	自立式スピーカー	2		円
	ミキサー	1		円
	MDデッキ	1		円
5	諸経費			円
	現場人件費 設営	一式		円
	現場人件費 撤去	一式		円
	運搬費用	一式		円
	展示物ゴミ処理費用 （パッカー車 ）	一式		円
	営業・会社経費 （図面費用含む。 ）	一式		円

（１＋２＋３＋４＋５）

合計額（※） 円

消費税相当額 円

総 額 円

【別記】

第１９回加工・業務用野菜産地と実需者との交流会（平成２４年１０月

３１日（水）仙台卸商センター産業見本市会館サンフェスタ開催分）会場の設計及び設営等業務に係る説明会出席届

平成２４年 月 日

独立行政法人農畜産業振興機構契約事務責任者

理事 xx xx x

住 所法人名

第１９回加工・業務用野菜産地と実需者との交流会（平成２４年１０月３１日（水）仙台卸商センター産業見本市会館サンフェスタ開催分）会場の設計及び設営等業務に係る説明会への出席を希望します。

記

（担当者）

所属・役職担当者氏名電話番号 FAX 番号

E-mail アドレス

※ 出席者複数の場合は、お手数ですが出席者それぞれについて記入してください。

【参考】

入 札 心 得

（x x）

第１条 独立行政法人農畜産業振興機構理事長の契約に係る「第１９回加工・業務用野菜産地と実需者との交流会（平成２４年１０月３１日（水）仙台卸商センター産業見本市会館サンフェスタ開催分）会場の設計及び設営等業務」に関する入札については、この心得によるものとする。

（入 札 等）

第２条 入札参加者は、あらかじめ入札公告、仕様書及び契約書等の入札説明書等資料の内容を熟知の上、入札しなければならない。

２ 入札参加者は、入札書（様式第１号）を、封かんの上、入札者の氏名（法人にあっては、法人名）等を封印用封筒（様式第２号）に表記し、入札の公告に示した日時までに入札しなければならない。

３ 入札参加者は、代理人によって入札する場合は、その委任状（様式第３号）を持参しなければならない。

４ 入札参加者又は入札参加者の代理人は、当該入札に対する他の入札参加者の代理をすることはできない。

５ 入札参加者は、入札時刻を過ぎたときは、入札することができない。

６ 入札参加者は、一旦提出した入札書の引換え、変更又は取消をすることができない。

（xxな入札の確保）

第３条 入札参加者は、私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号）等に抵触する行為を行ってはならない。

２ 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意志についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。

３ 入札参加者は、落札決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。

（入札の取りやめ等）

第４条 入札参加者が連合し、又は不穏の行動をするなどの場合において、入

札をxxに執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。

（無効の入札）

第５条 次の各号の一に該当する入札は、無効とする。

（１）競争に参加する資格を有しない者のした入札

（２）委任状を持参しない代理人のした入札

（３）入札金額を訂正した入札

（４）記名押印のない入札

（５）入札に付される事項名又は入札金額の確認し難い入札

（６）同一の入札について他人の代理を兼ね、又は２人以上の代理をした者の入札

（７）同一の入札について、同一人の入札書が２通以上のとき

（８）その他入札に関する条件に違反した入札

（開 札）

第６条 開札は、入札後入札公告に示した場所及び日時に、入札者を立ち会わせて行う。この場合において、入札者が立ち会わないときは、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。

（落札者の決定）

第７条 独立行政法人農畜産業振興機構契約事務細則（平成１５年１０月１日付け１５農畜機第１５２号。以下「契約事務細則」という。）第１３条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札をした者を落札者とする。

２ ただし、契約事務細則第１３条第２項の規定に基づき予め設定した基準価格を下回った入札を行った者は、必ずしも落札者とはならない場合があり、入札結果を保留する。

３ 入札結果を保留等した場合は、落札者を決定次第、結果を落札者及び最低価格入札者（最低価格入札者と落札者が異なった場合のみ）に通知し、他の入札者にはその旨を知らせる。

（再度入札）

第８条 開札の結果、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。

２ 前項の規定により再度の入札を行う場合は最初の入札に加わらなかった者及び契約事務細則第１７条第２項の規定により入札を無効とされた者は入札に参加できない。

（同価格の入札）

第９条 落札者となるべき同価格の入札をした者が２人以上ある時は、直ちに当該入札をした者にくじを引かせて落札者を定める。

２ 前項の場合において、当該入札をした者のうちくじを引かない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。

３ 第１項の規定により決定した落札者が契約を締結しないときは、同価の入札をした他の者をもって落札者とする。

（契約書の提出）

第１０条 落札者は、当機構から交付された契約書に記名押印の上、速やかに当機構に提出する。

（異議の申立）

第１１条 入札をした者は、入札後、この心得、仕様書等についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。

（その他）

第１２条 契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。

２ 入札説明書等の配布書類は、入札時までに当機構に返却する。

３ 入札書等作成に係る費用は，入札参加者が負担する。

（様式第１号）

入 札 書

独立行政法人農畜産業振興機構

理 事 長 x x x x x

住 所会社名

平成 年 月 日

代表者氏名 印

（代理人氏名 印）

¥                 

ただし、独立行政法人農畜産業振興機構 第１９回加工・業務用野菜産地と実需者との交流会（平成２４年１０月３１日（水）仙台卸商センター産業見本市会館サンフェスタ開催分）会場の設計及び設営等業務に関する契約に係る経費

（日本国の消費税及び地方消費税に相当する額を含まない。）上記のとおり入札します。

注意：１ 入札年月日は必ず記入のこと。

２ 用紙はＡ４版とする。

３ 再度入札を考慮して入札書は余分に用意すること。

４（ ）内は、代理人が入札するときに使用し、委任状に使用した印鑑と同じものを押印すること。

この場合、代表者印は不要とする。

５ 印は、外国人又は外国法人にあっては、本人又は代表者（代理人をもって入札参加する場合には代理人）の署名をもって代えることができる。

（様式第２号）

封印用封筒記載例

封筒表

封筒裏

【注意】 印は、代表者が入札する場合は代表者印を、代理人が入札する場合は代理人印を押印すること。また、外国人又は外国法人にあっては、本人又は代表者（代理人をもって入札参加する場合には代理人）の署名をもって代えることができる。

（様式第３号）

委 任 状

平成 年 月 日

独立行政法人農畜産業振興機構

理 事 長 x x x x x

私は、 を代理人と定めて下記権限を委任します。記

「独立行政法人農畜産業振興機構第１９回加工・業務用野菜産地と実需者との交流会（平成２４年１０月３１日（水）仙台卸商センター産業見本市会館サンフェスタ開催分）会場の設計及び設営等業務に関する契約」の入札に関する一切の件

代理人使用印鑑
印

住 所会社名

代表者氏名 印

注意：１ 代理人使用印鑑は入札書に押印するものと同じものを使用すること。

２ 用紙はＡ４版とする。

３ 印は、外国人又は外国法人にあっては、本人又は代表者（代理人をもって入札参加する場合には代理人）の署名をもって代えることができる。

資料２

請負契約書（案）

独立行政法人農畜産業振興機構 理事長 xx xx（以下「甲」という。)と、○○○○ (以下「乙」という。) は、第１９回加工・業務用野菜産地と実需者との交流会に係る、会場の設計及び設営等業務について、次のとおり契約を締結する。

(目的)

第１条 甲は、下記業務を乙に発注するものとする。

（１）業務名称：第１９回加工・業務用野菜産地と実需者との交流会（平成

２４年１０月３１日（水）仙台卸商センター産業見本市会館サンフェスタ開催分）会場の設計及び設営等業務

於 ： 平成２４年１０月３１日（水）

仙台卸商センター 産業見本市会館サンフェスタ

（２）業務内容：１．看板等作成

２．会場設営及び撤収（ゴミ処理含む。）

３．電気・水道工事

４．レンタル用品調達・設置

５．行政機関等への諸手続

(業務の処理方法)

第２条 乙は、別紙の業務内容（仕様書）に沿って処理しなければならない。

２ 乙は、前項の業務内容に定めのない細部の事項について、甲の指示を受けるものとする。

(契約の期間)

第３条 本契約の期間は、本契約締結時より、業務の終了を甲が確認するまでとする。

２ 設営等工事の工期は、平成２４年１０月３１日（水）午前７時より開始し、午前９時３０分までに会場設営を完了し、同日交流会終了後、午後４時３０分                                                                                                  より速やかに撤収作業を行い、甲が確認するまでとする。

（契約の変更）

第４条 甲は、本契約締結後の事情により、業務の内容の一部を変更することができる。この場合において、契約金額又は契約期間を変更する必要があるときは、甲乙協議の上、書面によりこれを定める。

（契約金額）

第５条 契約代金については、次のとおりとする。なお、契約保証金は免除する。

契約金額   \            

（消費税及び地方消費税相当額 円を含む。）

（再請負の制限）

第６条 乙は、業務の全部を一括して、又は主たる部分を第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。

なお、主たる部分とは、業務における総合的企画、業務遂行管理、手法の決定及び技術的判断等をいうものとする。

２ 乙は、業務達成のため、業務の一部を第三者に委任し、又は請け負わせること（以下「再請負」という。）を必要とするときは、あらかじめ甲の承認を得なければならない。

３ 乙は、前項の再請負の承認を受けようとするときは、第三者の氏名又は名称、住所、再請負を行う業務の範囲、再請負の必要性及び契約金額について記載した書面を甲に提出しなければならない。

ただし、本業務の仕様書において上記内容が記載されている場合にあっては、甲の承認を得たものとみなす。

４ 乙は、前項の書面に記載した事項を変更しようとするときは、あらかじめ甲の承認を得なければならない。

（業務の確認）

第７条 乙は、業務について、甲の確認を受けなければならない。

２ 甲は、確認の結果、全部又は一部について不当な箇所を発見したときは、乙に対し、不当な箇所の引換え又は修正を請求することができる。この場合には、乙は直ちに不当な箇所の引換え又は修正を行わなければならない。

３ 前項に要する経費は、すべて乙の負担とする。

（契約金額の支払）

第８条 甲は、前条の確認後、乙の適法な請求を受理したときは、請求書を受 理した日から３０日以内に乙の指定する銀行口座に送金し、支払うものとする。

（損害賠償）

第９条 乙は、業務の履行に関し、甲又は第三者に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。

（契約の解除）

第１０条 甲は、乙が次に掲げる事項のいずれかに該当する場合又は甲の業務上必要があると認めた場合には、契約の全部又は一部を解除することができる。

(１) 正当な事由によらないで、契約の全部若しくは一部を履行しないとき又は履行期限内若しくは履行期限経過後相当の期間内に当該債務の履行を完了する見込みがないと認められるとき。

(２) 正当な事由により、契約の解除を申し出たとき。

(３) xxな競争の執行の阻害又はxxな価格を害し若しくは不利な利益を得るための談合があったと認められるとき。

(４) 乙又はその代表者等が反社会的勢力に該当することが認められたとき。

(５) 前各号に掲げる場合のほか、契約上の義務に違反し、その違反により契 約の目的を達することができないと認められるとき。

２ 甲は、前項の規定に基づき、契約を解除した場合において、既済部分又は既納部分があるときは、これを検査し、当該検査に合格した部分を引き取ることができるものとする。この場合においては、契約金額のうち、その引き取った部分に対応する金額を乙に支払うものとする。

（契約解除による違約金の徴収）

第１１条 甲は、前条の規定（第１項第２号を除く。）により、本契約を解除するときは、乙に対し、違約金として契約金額の１００分の１０に相当する額を請求することができるものとする。

（談合等による違約金の徴収）

第１２条 乙は、本契約に関し、乙が次に掲げる場合のいずれかに該当したときは、甲の請求に基づき、契約期間全体の支払総金額の１００分の１０に相当する金額を指定する期間内に、談合等に係る違約金として支払わなければならない。

（１） 本契約に関し、乙が私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律

（昭和２２年法律第５４号。以下本項において「独占禁止法」という。）第３条の規定に違反し、又は乙が構成事業者である事業者団体が同法第

８条第１号の規定に違反したことにより、xx取引委員会が同法第７条の２第１項の規定に基づく課徴金の納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき。

（２） 本契約に関し、乙（法人にあっては、その役員又は使用人）の刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の３又は独占禁止法第８９条第１項若しくは第９５条第１項第１号に規定する刑が確定したとき。

（３） xx取引委員会が独占禁止法第７条等の規定による排除措置命令を行い、当該排除措置命令が確定したとき。

（４） xx取引委員会が独占禁止法第６６条第４項の規定に基づき同法第３条等の規定に違反する行為があった旨を明らかにする審決を行い、同審決が確定したとき。

（５） xx取引委員会が独占禁止法第７条の２第１８項又は第２１項の規定に基づき、課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。

（遅延利息）

第１３条 乙は、第１１条又は第１２条の違約金を指定する期間内に支払わないときは、当該期間を経過した日から支払をするまでの日数に応じ、年５．００パーセントの割合で計算した額の遅延利息を甲に支払わなければならない。

（超過損害額の請求）

第１４条 甲は、契約保証金が納入されているときは、契約保証金のうちから違約金を徴収するものとし、違約金の額が契約保証金の額を超えているときは、その超えている額を追徴するものとする。

２ 甲は、乙が第１１条又は第１２条の違約金の請求において、契約の解除又は談合等により生じた損害額が違約金請求額を上回る場合においては、超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。

（履行遅延金）

第１５条 乙は、第３条に定める設営等工事の工期に関し、約定の期限内に債務を履行することができない場合において、天災その他の不可抗力又は乙の責に帰すことのできない事由によるときを除き、契約代金について年５．００パーセントの割合で計算した金額を遅延金として支払わなければならない。

（守秘義務）

第１６条 乙は、業務一切に関して知り得た事実を、書面による甲の承諾なしに第三者に開示又は漏洩してはならない。

２ 乙が、甲に提出した書類の著作権は、甲に帰属するものとする。

（権利の譲渡）

第１７x xは、この契約によって生ずる権利又は義務を、甲の書面による承諾なしに第三者に譲渡し、又は引き受けさせてはならない。

（契約内容の調査）

第１８条 甲は、必要があるときは、本契約に関する実施状況について報告を求め、又は実地に調査することができるものとし、乙はこれに応じなければいけない。

（疑義の解決）

第１９条 前各条のほか、本契約に関して疑義を生じた場合には、甲乙協議の上、解決するものとする。

（帳簿等）

第２０条 乙は、業務に係る経費について、帳簿を備え、収入支出の額を記載し、又は記録し、その出納を明らかにしておかなければならない。

２ 乙は、前項の帳簿及びその支出内容を証する証拠書類又は証拠物を、業務終了の年度の翌年度から５年間保管しなければならない。

（管轄裁判所）

第２１条 本契約に関して、前条に基づく甲乙間の協議が整わず、訴訟の必要が生じたときは、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第１審の専属的合意管轄裁判所とする。

上記契約の証として、本契約書２通を作成し、双方記名押印の上、各１通を保有するものとする。

平成２４年 月 日

甲 xxx港区麻布台２-２-１麻布台ビル独立行政法人農畜産業振興機構

理事長 x x x x ㊞

乙

㊞

問い合わせ先一覧

１ 入札に関するお問い合わせ

入札に係るご質問等がある場合には、平成 24 年 8 月 2 日（ 木 ）

12:00 までに、下記担当あて、ご連絡ください。

【担当】 野菜業務部 直接契約課

回答は、8 月 2 日（ 木 ）中に、説明会参加者全員にメールによりご連絡いたします。

xx（たけたに）			• xx（そのべ）
TEL	：	00-0000-0000
FAX	：	00-0000-0000
Mail	：	xxxxxxx.xxxxxxxx@xxxx.xx.xx

※ なお、機構有資格者名簿への登録に関する問い合わせにつきましては、下記担当あて、ご連絡ください。

【担当】 経理部 調整課 xx（おおにし）

TEL ： 00-0000-0000