２ 乙は、委託業務の実施に当たって、ウェブサイトを構築又は運用する場合には、インターネットを介して通信する情報の盗聴及び改ざんの防止並びに正当なウェブサーバで あることを利用者が確認できるようにするため、TLS(SSL)暗号化の実施等によりウェブサイトの暗号化の対策等を講じなければならない。
請負契約書
独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（以下「甲」という。）は、●●●●●
●●●（以下「乙」という。）と、令和６年度海洋資源調査船「白嶺」に係る大型調査機器保管等業務（以下「本業務」という。）について、以下により請負契約を締結する。
仕 様 別紙１の仕様書のとおり契 約 金 額 金●●●●●●●円
（消費税及び地方消費税額●●●●●●円を含む。）
契 約 期 x xx●年●月●日～令和７年３月３１日
実績報告書の提出 本業務完了の日の翌日から７日以内の日期限
契 約 保 証 金 全額免除
そ の 他 約定のとおり
この契約を証するため、本契約書を２通作成し、双方記名押印の上、甲、乙それぞれ１通を保有する。
令和●年●月●日
x xxxxxxxxxxx00x0x
独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構契約担当役
金属環境・海洋・石炭本部長 xxx xx
乙 [所在地]
[相手方名称] [代表者氏名]
（適用）
第１条 本契約は、この契約条項によるものとする。
（権利義務の譲渡等）
第２条 乙は、本契約によって生じる権利の全部又は一部を甲の承諾を得ずに、第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、信用保証協会、資産の流動化に関する法律（平成１０年法律第１０５号）第２条第３項に規定する特定目的会社又は中小企業信用保険法施行令（昭和２５年政令第３５０号）第１条の３に規定する金融機関に対して債権を譲渡する場合にあっては、この限りでない。
２ 乙が本契約により行うこととされた全ての給付を完了する前に、前項ただし書に基づいて債権の譲渡を行い、乙が甲に対し、民法（明治２９年法律第８９号）第４６７条又は動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律（平成１０年法律第１０４号。以下「債権譲渡特例法」という。）第４条第２項に規定する通知又は承諾の依頼を行う場合には、甲は次の各号に掲げる事項を主張する権利を留保し又は次の各号に掲げる異議を留めるものとする。また、乙から債権を譲り受けた者（以下「譲受人」という。）が甲に対し、債権譲渡特例法第４条第２項に規定する通知若しくは民法第４６
７条又は債権譲渡特例法第４条第２項に規定する承諾の依頼を行う場合についても同様とする。
（１）譲受人は、譲渡対象債権について、前項ただし書に掲げる者以外への譲渡又は質権の設定その他債権の帰属又は行使を害することを行わないこと。
（２）甲は、乙による債権譲渡後も、乙との協議のみにより、納地の変更、契約金額の変更その他契約内容の変更を行うことがあり、この場合、譲受人は異議を申し立てないものとし、当該契約の変更により、譲渡対象債権の内容に影響が及ぶ場合の対応については、もっぱら乙と譲受人の間の協議により決定されなければならないこと。
（計画変更等）
第３条 乙は、別紙１の仕様書を変更しようとするとき（事業内容の軽微な変更の場合を除く。）は、あらかじめ様式第１により作成した計画変更承認申請書を甲に提出し、その承認を受けなければならない。
２ 甲は、前項の承認をする場合には、条件を付すことができる。
（全部再委託の禁止）
第４条 乙は、本業務の全部を第三者に委託してはならない。
（再委託）
第５条 乙は、再委託（本業務の一部を第三者に委託することをいい、請負その他委託の形式を問わない。以下同じ。）してはならない。ただし、本業務の主となる企画及び立案並びに執行管理以外の業務を再委託する場合であって、当該再委託が次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
（１）本契約の締結時における別紙２の履行体制図に定めるものである場合。
（２）甲の承認を得たものである場合。
（３）別紙３の条件に該当する第三者に対するものである場合。
（４）別紙４の軽微な再委託に該当する場合。
２ 乙は、前項第２号の承認を受けようとする場合（再委託先の変更を含む。）には、あら
かじめ様式第２により作成した再委託に係る承認申請書を甲に提出しなければならない。
３ 乙は、再委託する場合には、乙が本契約を遵守するために必要な事項について再委託先と書面で約定するとともに、再委託先に対し、再々委託先等（甲が受理した履行体制図記載の再々委託先及びそれ以下の委託先並びに履行体制図に記載のない再々委託先及びそれ以下の委託先をいう。以下同じ。）との全ての委託関係において、本契約を遵守するために必要な事項を書面により約定させるものとする。ただし、再委託先等（再委託先及び再々委託先等をいう。以下同じ。）のうち履行体制図に記載のない事業者との委託関係にあっては書面を省略することができる。
４ 乙は、再委託先等の行為について甲に対して全ての責任を負うものとし、本契約終了後も有効に存続するものとする。
（履行体制）
第６条 乙は、別紙２の履行体制図に従って本業務を実施しなければならない。
２ 乙は、前条第２項記載の再委託先の承認（再委託先の変更の承認を含む。）以外の事由により別紙２の履行体制図に変更が生じる場合には、速やかに様式第３により作成した履行体制図変更届出書を甲に提出しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
（１）本業務の実施に参加する事業者（以下「事業参加者」という。）の名称変更又は住所移転の場合。
（２）事業参加者との契約における契約金額の変更のみの場合。
（３）別紙４の軽微な再委託に該当する場合。
（４）甲が別途指示した場合。
３ 甲は、前項の場合において、本契約の適正な履行の確保のため必要があると認めたときは、乙に対して変更の理由等の説明を求めることができる。
（再委託に係る承認申請等の特例）
第７条 第５条第２項の再委託に係る承認申請又は前条第２項の履行体制図変更届出を要する事実が、第３条第１項の実施計画の変更に付随して生じる場合は、第３条第１項の計画変更承認申請にこれを含めることができる。この場合、その承認された範囲内において、再委託に関する承認を得た又は履行体制図変更届出を行ったものとみなす。
２ 第５条第２項の再委託の承認を得た場合は、その承認された範囲内において、履行体制図変更届出を行ったものとみなす。
（特許xxの使用）
第８条 乙は、特許権その他第三者の権利の対象になっているものを使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。
（監督）
第９条 乙は、甲が定める監督職員の指示に従うとともに、その職務に協力しなければならない。
（業務完了の通知）
第１０条 乙は、本業務が完了したときは、直ちに、様式第４により作成した業務完了報告書を甲に提出しなければならない。
（検査の時期）
第１１条 甲は、前条の通知を受けた日から１０日以内の日（当該期間の末日が休日（行政機関の休日に関する法律（昭和６３年法律第９１号）第１条第１項各号に掲げる日をいう。）に当たるときは、当該末日の翌日を当該期間の末日とする。）又は本業務の完了期限の末日の属する年度の３月３１日のいずれか早い日までに検査をし、合格した上で引渡し又は給付を受けるものとする。
（保管料金及び支払条件）
第１２条 本業務のうち大型機器保管料の１ヶ月の料金は、●●●●●●●円とする。
２ 乙は、当月１日より当月末日までの１ヶ月の保管料を当月分として甲に請求し、甲は翌月末日までに、上記金額に消費税額及び地方消費税額（消費税法（昭和 63 年法律第
108 号）28 条第 1 項及び第 29 条並びに地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）第 72 条の
82 及び第 72 条の 83 の規定に基づき算出した額。）相当額を加えて乙指定の銀行口座に振り込むものとする。ただし、１ヶ月に満たない月の保管料は、１ヶ月を３０日として日割計算とする。
（機器搭載工事）
第１３条 乙は、甲の要請に基づき、仕様書別添 保管調査機器（以下「本機器」という。）の海洋資源調査船「白嶺」（以下「白嶺」という。）への搭載等の工事を請負うものとし、これに係わる費用は甲の負担とする。
２ 上記機器搭載工事の詳細は、別途契約を締結することとする。
（その他の業務及び支払条件）
第１４条 本業務期間中、乙が負担した次の費用が発生した場合は、xはこれを別途負担するものとし、第１６条経費の精算処理又は経費の確認により第１７条支払に準じてこれを乙に支払う。
（１）関係官庁の指示、甲の要求又は保守保安の変更により発生する費用。
（２）異常事態又は不測の事故に対応するため乙が行った協力事項、「白嶺」の移動、保守保安の変更により発生する費用。
（３）甲が本機器の性質上必要と認める場合、乙は恒常的に当該本機器に給電することとし、その給電により発生する費用。
（４）その他甲の指示に基づき実施した作業にかかる費用。
（実績報告書の提出）
第１５条 乙は、前条の業務を実施した際は、様式第５により作成した実績報告書を約定期限（当該期間の末日が休日（行政機関の休日に関する法律（昭和６３年法律第９１号）第１条第１項各号に掲げる日をいう。）に当たるときは、当該末日の前日を当該期間の末日とする。）までに甲に提出しなければならない。
２ 乙は、前項の実績報告書の提出の際、本業務を履行した体制を反映した別紙２の履行体制図を作成し、添付しなければならない。その場合には、当該履行体制図の「契約金額(税込み)」欄には、支出実績額(税込み)を記載することとする。
（経費の精算処理又は経費の確認）
第１６条 甲は、第１１条引渡し又は給付を受けた後、第１５条の規定により提出された実績報告書の内容の審査及び必要に応じて現地調査を行い、本業務の実施に要した経費
の精算処理又は経費の確認を行う。また、甲は、本業務の実施に要した経費の精算処理又は経費の確認を行った後、支払うべき金額を乙に通知する。支払うべき金額を修正すべき事由が判明した場合も、同様とする。
（支払）
第１７x xは、前条の通知を受けた後に、様式第６により作成した支払請求書を提出する。この場合において、甲は、乙から適法な支払請求書を受理した日から３０日（以下
「約定期間」という。）以内に支払わなければならない。
（保管方法）
第１８条 乙は、本機器を入庫当時の荷姿のまま仕様書に定めた方法により保管する。
２ 乙は、甲への事前の通知をもって、本機器の入庫当時の保管箇所又は保管設備の変更、他の貨物との混置その他保管方法の変更をすることができる。
（保管不適貨物の処置）
第１９条 乙は、本機器が次の事由に該当するときは、甲に対して、相当の期間を定めて適宜の処置をするように催告することができる。この場合、甲は、遅滞なく処置をしなければならない。
（１）本機器が保管に適しなくなったと認められるとき。
（２）本機器が倉庫又は他の機器等に損害を与えるおそれがあるとき。
（３）その他やむを得ない事情により本機器の保管を継続することができなくなったとき。
２ 甲が乙の定めた期間内に前項の催告に応じないとき又は催告をするいとまがないときは、乙は、本機器の廃棄その他の適宜の処理をとることができる。
３ 前二項の処置によって生じた損害及びそれに要した費用は、乙の責任に帰すべき事由に基づく場合でない限り、甲の負担とする。
（損害賠償請求権の放棄）
第２０条 甲は、乙が本業務に伴い本機器を滅失又は破損させた事による損害の賠償を乙に対し請求する権利を一切放棄するものとする。ただし、乙の故意又は重大な過失による場合を除く。
（損害保険契約）
第２１条 甲は、本機器に損害保険契約をxxすることとし、そのすべての保険契約について、乙及びその代理人・使用人に対する代位求償権放棄特約条項を付帯するものとする。
（遅延利息）
第２２条 甲が第１７条の約定期間内に対価を支払わない場合には、遅延利息として約定期間満了の日の翌日から支払をする日までの日数に応じ、当該未払金額に対し、政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和２４年法律第２５６号）第８条第１項に規定する財務大臣が銀行の一般貸付利率を勘案して決定する率を乗じて計算した金額を支払うものとする。
（違約金）
第２３条 乙が天災その他不可抗力の原因によらないで、業務完了期限までに第１１条の引渡し又は給付を終わらないときは、甲は、違約金として延引日数１日につき契約金額又は契約単価に予定数量を乗じて得た金額の１，０００分の１に相当する額を徴収することができる。
（契約の解除）
第２４条 甲は、乙が次の各号の一に該当するときは、本契約の全部又は一部を解除することができる。
（１）乙が業務完了期限までに本契約を完了しないか、又は業務完了期限までに本契約を完了する見込みがないと甲が認めたとき。
（２）乙が正当な事由により解約を申し出たとき。
（３）本契約の履行に関し、乙若しくは再委託先等又はこれらの使用人等に不正の行為があったとき。
（４）前各号に定めるもののほか、乙が本契約条項に違反したとき。
（契約不適合責任）
第２５条 甲は、本契約が完了した後でも種類、品質又は数量に関して本契約の内容に適合しない（以下「契約不適合」という。）ときは、乙に対して相当の期間を定めて催告し、その契約不適合の修補、代替物の引渡し又は不足分の引渡しによる履行の追完をさせることができる。
２ 前項の規定により種類又は品質に関する契約不適合に関し履行の追完を請求するには、その契約不適合の事実を知った時から１年以内に乙に通知することを要する。ただし、第１１条の引き渡し時においてその契約不適合を知り、又は重大な過失によって知らな かったときは、この限りでない。
３ 乙が第１項の期間内に履行の追完をしないときは、甲は、乙の負担にて第三者に履行の追完をさせ、又は契約不適合の程度に応じて乙に対する対価の減額を請求することができる。ただし、履行の追完が不能であるとき、乙が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき、本契約の業務完了期限内に履行の追完がなされず本契約の目的を達することができないとき、そのほか甲が第１項の催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるときは、甲は、乙に対し、第１項の催告をすることなく、乙の負担において直ちに第三者に履行の追完をさせ、又は対価の減額を請求することができる。
（損害賠償）
第２６条 甲は、契約不適合の履行の追完、違約金の徴収、本契約の解除をしても、なお損害がある場合には、乙に対して損害賠償の請求をすることができる。
２ 甲は、前項によって種類又は品質に関する契約不適合を理由とする損害の賠償を請求する場合、その契約不適合を知った時から１年以内に乙に通知することを要するものとする。
（帳簿等の整備）
第２７条 乙は、経費について、その収支を明らかにした帳簿等を備え、かつ、全ての証拠書類を整備しなければならない。また、帳簿等を本業務の完了の日の属する年度終了後５年間保存しておかなければならない。
（現地調査等）
第２８条 甲は、本契約の適正な履行の確保、並びに経費の精算処理又は経費の確認のために必要と認めるときは、乙に対し報告をさせ、又は所属の職員に乙の事務所、事業場等において本業務に関する帳簿類その他の物件を調査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
２ 甲は、再委託先等に対しても、再委託先等の事務所、事業場等において本業務に関する帳簿類その他の物件を調査させ、若しくは関係者に質問させることができるものとする。この場合、乙は当該調査等を行うことについて、再委託先等が同意するように必要な措置をとらなければならない。
３ 本業務は、経済産業省資源エネルギー庁（以下「資源エネルギー庁」という。）から甲が受託した事業の一部を外注しているものであり、資源エネルギー庁は、資源エネルギー庁と甲が締結している契約書に基づき、乙及び再委託先等に対しても、乙及び再委託先等の事務所、事業場等において本業務に関する帳簿類その他の物件を調査させ、若しくは関係者に質問させることができるものとする。この場合、乙は当該調査等を行うことについて、再委託先等が同意するように必要な措置をとらなければならない。また、資源エネルギー庁が、乙へ当該調査等を行うことについて、乙は同意するものとする。
（故意又は重過失による過払いがある場合の措置）
第２９条 甲は、乙の故意又は重過失により経費の過払いが発生していると認めるときは、乙に対してその事実関係の説明や資料の提出を求める等、事実関係の調査を行うことができる。
２ 前項に基づく調査の結果、甲が乙の故意又は重過失に起因する過払いがあると判断したときは、乙は、甲の要求に従い、甲が指定する期日までに甲に対して本業務についての修正実績報告書を提出しなければならない。
３ 甲は、必要と認める場合には、第１項の調査の結果及び前項の修正実績報告書を踏まえて甲が過払いと認める金額につき、乙に対して直ちに返還するよう求めることができる。この場合、甲は、当該過払い額につき、乙がこれを受領した日の翌日から過払い額の納付の日までの日数に応じ、年３パーセントの割合により計算した利息を付すことができる。
（乙による公表の禁止）
第３０条 乙は、甲の許可を得ないで本業務の内容を公表してはならない。
（情報セキュリティの確保）
第３１条 乙は、契約締結後速やかに、情報セキュリティを確保するための体制を定めたものを含み、本条第２項から第１１項まで、次条及び第３１条の３に記載する事項の遵守の方法及び提出を求める情報、書類等（以下「情報セキュリティを確保するための体制等」という。）について、甲に提示し了承を得た上で確認書類として提出しなければならない。ただし、別途契約締結前に、情報セキュリティを確保するための体制等について甲に提示し了承を得た上で提出したときは、この限りでない。また、乙は、本契約期間内に履行する内容のうち、情報セキュリティの確保が必要となる業務が、複数回発生又は一定期間にわたり継続する場合は、情報セキュリティを確保するための体制及び対策に係る実施状況について、定期的に、様式第９により作成した情報セキュリティに関する事項の遵守の方法の実施状況報告書を甲に提出しなければならない。加えて、これらに変更が生じる場合は、事前に甲へ案を提出し、同意を得なければならない。
なお、報告の内容について、甲と乙が協議し不十分であると認めた場合、乙は、速やかに甲と協議し対策を講じなければならない。
２ 乙は、委託業務に使用するソフトウェア、電子計算機等に係る脆弱性対策、不正プログラム対策、サービス不能攻撃対策、標的型攻撃対策、アクセス制御対策、情報漏えい対策を講じるとともに、委託業務にかかわる従事者に対しては、委託業務への従事を開始する前までに必ずこれらの対策に関する情報セキュリティ教育を実施していなければならない。また、契約期間中においても情報セキュリティ対策の調整や教育を、必要に応じて実施しなければならない。
３ 乙は、委託業務遂行中に得た委託業務に関する情報（紙媒体、電子媒体及びオンラインストレージ等にて、委託業務遂行中に得た業務委託に関する情報を言う。またこれらの複製も含む。）の取扱いには十分注意を払い、甲の内外にて甲の許可なく複製してはならない。
４ 乙は、委託業務遂行中に得た委託業務に関する情報について、甲内に複製が可能な電子計算機等の機器を持ち込んで作業を行う必要がある場合には、事前に甲の許可を得なければならない。なお、この場合であっても、委託業務遂行中に得た委託業務に関する情報の取扱いには十分注意を払い、甲の内外にて甲の許可なく複製してはならない。
５ 乙は、委託業務を終了又は契約解除する場合には、乙において委託業務遂行中に得た委託業務に関する情報を速やかに甲に返却又は廃棄若しくは消去しなければならない。また、乙の作業環境内に、委託業務遂行中に得た委託業務に関する情報を含むデータが残らないように、データの削除及び廃棄を実施しなければならない。その際、返却又は廃棄若しくは消去した結果について、甲の確認を必ず受けなければならない。
６ 乙は、契約期間中及び契約終了後においても、委託業務に関して知り得た甲の業務上の内容について、他に漏らし又は他の目的に利用してはならない。
但し、乙は、正当な理由にて甲の業務内容を外部に提供する必要が生じた場合は、提供先で当該情報が適切に取り扱われないおそれがあることに留意し、提供の可否を十分に検討した上で、甲の承認を得るとともに、取扱上の注意点を示して提供しなければならない。
７ 乙は、委託業務の遂行において、情報セキュリティが侵害され又はそのおそれがある場合の対処方法について甲に提示しなければならない。また、情報セキュリティが侵害され又はそのおそれがあることを認知した場合には、速やかに甲に報告を行い、原因究明及びその対処等について甲と協議の上、その指示に従わなければならない。
８ 乙は、委託業務全体における情報セキュリティの確保のため、内閣サイバーセキュリティセンターが公開する「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準」
（令和５年度版）（以下「規程等」と総称する。）に基づく、情報セキュリティ対策を講じなければならない。
９ 乙は、甲又は内閣官房内閣サイバーセキュリティセンターが必要に応じて実施する情報セキュリティ監査、マネジメント監査又はペネトレーションテストを受け入れるとともに、指摘事項への対応を行わなければならない。
１０ 乙は、委託業務に従事する者を限定しなければならない。また、乙の資本関係・役員の情報、委託業務の実施場所、委託業務の全ての従事者の所属、専門性（情報セキュリティに係る資格・研修実績等）、実績及び国籍等に関する情報を甲に提示しなければならない。
なお、委託業務の実施期間中に従事者を変更等する場合は、事前にこれらの情報を甲に再提示しなければならない。
１１ 乙は、委託業務の一部を再委託する場合には、再委託することにより生ずる脅威に
対して本条から第３１条の３までの規定に基づく情報セキュリティ対策が十分に確保される措置を講じなければならない。
（外部公開ウェブサイトにおける情報セキュリティ対策）
第３１条の２ 乙は、外部公開ウェブサイト（以下「ウェブサイト」という。）を構築又は運用するプラットフォームとして、乙が管理責任を有するサーバ等がある場合には、当該ウェブサイト又は当該サーバ等で利用するＯＳ、ミドルウェア等のソフトウェアの脆弱性情報を収集し、セキュリティ修正プログラムが提供されている場合には業務影響に配慮しつつ、速やかに適用を実施しなければならない。また、ウェブサイトを構築した際には、サービス開始前に、運用中においては年１回以上、第三者によるポートスキャン、脆弱性検査を含むプラットフォーム診断を実施し、脆弱性を検出した場合には必要な対策を実施しなければならない。
なお、外部公開ウェブサイトを構築又は運用するプラットフォームとして業者が管理するサーバを利用する場合には、その旨と情報セキュリティ対策の実施について甲に説明し、甲の了承を得なければならない。
２ 乙は、委託業務の実施に当たって、ウェブサイトを構築又は運用する場合には、インターネットを介して通信する情報の盗聴及び改ざんの防止並びに正当なウェブサーバであることを利用者が確認できるようにするため、TLS(SSL)暗号化の実施等によりウェブサイトの暗号化の対策等を講じなければならない。
なお、必要となるサーバ証明書には、利用者が事前のルート証明書のインストールを必要とすることなく、その正当性を検証できる認証局（証明書発行機関）により発行された電子証明書を用いなければならない。
３ 乙は、ウェブサイトの構築又は改修を行う場合には、独立行政法人情報処理推進機構が公開する最新の「安全なウェブサイトの作り方」（以下「作り方」という。）に従わなければならない。またウェブサイトの構築又は改修時においてはサービス開始前に、運用中においてはウェブアプリケーションへ修正を加えた場合や新たな脅威が確認された場合に、「作り方」に記載されている脆弱性の検査等（ウェブアプリケーション診断）を実施し、脆弱性を検出した場合には必要な対策を実施しなければならない。併せて、
「作り方」のチェックリストに従い対応状況を確認し、その結果を記入したチェックリストを甲に提出しなければならない。
なお、チェックリストの結果に基づき、甲から指示があった場合には、その指示に従わなければならない。
４ 乙は、ウェブサイト又は電子メール送受信機能を含むシステムを構築又は運用する場合には、政府機関のドメインであることが保証されるドメイン名「．ｇｏ．ｊｐ」を使用しなければならない。
（情報システム等における情報セキュリティ対策）
第３１条の３ 乙は、情報システム（ウェブサイトを含む。以下同じ。）の設計、構築、運用、保守、廃棄等（電子計算機、電子計算機が組み込まれた機器、通信回線装置、電磁的記録媒体等のハードウェア又はソフトウェア（以下「機器等」という。）の調達を含む場合には、その製造工程を含む。）を行う場合には、以下を実施しなければならない（ただし、本契約期間内に履行する内容のうち、情報セキュリティの確保が必要となる業務が、複数回発生又は一定期間にわたり継続する場合に限る。）。
（１）各工程において、甲の意図しない変更や機密情報の窃取等が行われないことを保証する管理が、一貫した品質保証体制の下でなされていること。また、具体的な管
理手順や品質保証体制を書類等にて甲に提出すること。
（２）情報システムや機器等に意図しない変更が行われる等の不正が見つかったときに、追跡調査や立入検査等、甲と連携して原因を調査し、排除するための手順及び体制 を整備していること。それら内容について書類等にて甲に提出すること。
（３）不正プログラム対策ソフトウェア等の導入に当たり、既知及び未知の不正プログラムの検知及びその実行の防止の機能を有するソフトウェアを導入すること。
（４）情報セキュリティ対策による情報システムの変更内容について、甲に速やかに報告すること。また、情報システムが構築段階から運用保守段階へ移行する際等、他の事業者へ引継がれる項目に、情報セキュリティ対策に必要な内容を含めること。
（５）サポート期限が切れた又は委託業務の期間中にサポート期限が切れる予定がある等、サポートが受けられないソフトウェアの利用を行わない及びその利用を前提としないこと。また、ソフトウェアの名称・バージョン・導入箇所等を管理台帳で管理することに加え、サポート期限に関するものを含むソフトウェアの脆弱性情報を収集し、甲に情報提供するとともに、情報を入手した場合には脆弱性対策計画を作成し、甲の確認を得た上で対策を講ずること。
（６）電子メール送受信機能を含む場合には、SPF（Sender Policy Framework）等のなりすましの防止策を講ずるとともに SMTP によるサーバ間通信の TLS（SSL） 化や S/MIME 等の電子メールにおける暗号化及び電子署名等により保護すること。
２ 乙は、委託業務を実施するに当たり、民間事業者等が不特定多数の利用者に対して提供する、画一的な約款や規約等への同意のみで利用可能となる外部サービス（ソーシャルメディアサービスを含む）を利用する場合には、これらのサービスで要機密情報を扱ってはならず、第３１条第８項に掲げる規程等に定める不正アクセス対策を実施するなど規程等を遵守しなければならない。なお、乙は、委託業務を実施するに当たり、クラウドサービスを調達する際は、「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ＩＳ ＭＡＰ）」において登録されたサービスから調達することを原則とすること。
３ 乙は、ウェブサイトの構築又はアプリケーション・コンテンツ（アプリケーションプログラム、ウェブコンテンツ等の総称をいう。以下同じ。）の開発・作成を行う場合には、利用者の情報セキュリティ水準の低下を招かぬよう、以下の内容も含めて行わなければならない。
（１）提供するウェブサイト又はアプリケーション・コンテンツが不正プログラムを含まないこと。また、そのために以下を含む対策を行うこと。
①ウェブサイト又はアプリケーション・コンテンツを提供する前に、不正プログラム対策ソフトウェアを用いてスキャンを行い、不正プログラムが含まれていないことを確認すること。
②アプリケーションプログラムを提供する場合には、当該アプリケーションの仕様に反するプログラムコードが含まれていないことを確認すること。
③提供するウェブサイト又はアプリケーション・コンテンツにおいて、甲外のウェブサイト等のサーバへ自動的にアクセスが発生する機能が仕様に反して組み込まれていないことを、ＨＴＭＬソースを表示させるなどして確認すること。
（２）提供するウェブサイト又はアプリケーションが納品時点において、脆弱性を含まないこと。
（３）実行プログラムの形式以外にコンテンツを提供する手段がない場合を除き、実行プログラム形式でコンテンツを提供しないこと。
（４）電子証明書を用いた署名等、提供するウェブサイト又はアプリケーション・コンテンツの改ざん等がなく真正なものであることを確認できる手段がある場合には、
それをウェブサイト又はアプリケーション・コンテンツの提供先に与えること。
（５）提供するウェブサイト又はアプリケーション・コンテンツの利用時に、脆弱性が存在するバージョンのＯＳやソフトウェア等の利用を強制するなどの情報セキュリティ水準を低下させる設定変更を、ＯＳやソフトウェア等の利用者に要求することがないよう、ウェブサイト又はアプリケーション・コンテンツの提供方式を定めて開発すること。
（６）甲外へのアクセスを自動的に発生させる機能やサービス利用者その他の者に関する情報が本人の意思に反して第三者に提供されるなどの機能がウェブサイト又はアプリケーション・コンテンツに組み込まれることがないよう開発すること。ただし、必要があって当該機能をウェブサイト又はアプリケーション・コンテンツに組み込む場合は、甲外へのアクセスが情報セキュリティ上安全なものであることを確認した上で、他のウェブサイト等のサーバへ自動的にアクセスが発生すること、サービス利用者その他の者に関する情報が第三者に提供されること及びこれらを無効にする方法等が、サービス利用者において容易に確認ができるよう、甲が示すプライバシーポリシー等を当該ウェブサイト又はアプリケーション・コンテンツに掲載すること。
（個人情報の取扱い）
第３２条 乙は、甲から預託された個人情報（個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号。以下「個人情報保護法」という。）第２条第１項及び第２項に規定する個人情報をいう。）及び行政機関等匿名加工情報等（個人情報保護法第１２１条第２項に規定する行政機関等匿名加工情報等をいう。）（以下「個人情報等」という。）については、善良なる管理者の注意をもって取り扱わなければならない。
２ 乙は、甲から預託された個人情報等を取り扱わせる業務を第三者に再委託する場合は、事前に甲の承認を得るとともに、本条に定める、甲が乙に求めた個人情報等の適切な管理のために必要な措置と同様の措置を当該第三者も講ずるように求め、かつ当該第三者が約定を遵守するよう書面で義務づけなければならない。承認を得た再委託先の変更並びに再委託先が再々委託及びそれ以下の委託を行う場合についても同様とする（以下、本条において承認を得た再委託先、再々委託先及びそれ以下の委託先を「再委託先」という。）。
３ 乙は、前項の承認を受けようとする場合には、あらかじめ様式第７により作成した個人情報等取扱業務の再委託に係る承認申請書を甲に提出しなければならない。甲は、承認をする場合には、条件を付すことができる。
４ 乙は、次の各号に掲げる行為をしてはならない。ただし、事前に甲の承認を得た場合は、この限りでない。
（１）甲から預託された個人情報等を第三者（前項記載の書面の合意をした再委託先を除く。）に提供し、又はその内容を知らせること。
（２）甲から預託された個人情報等について、甲が示した利用目的（特に明示がない場合は本契約の目的）の範囲を超えて使用し、複製し、又は改変すること。
５ 乙は、甲から預託された個人情報等を取り扱う場合には、責任者及び業務従事者の管理体制及び実施体制、個人情報等の管理の状況についての検査に関する事項等の必要な事項について定めた書面を甲に提出するとともに、個人情報の漏えい、滅失、毀損の防止その他の個人情報等の適切な管理（再委託先による管理を含む。）のために必要な措置を講じなければならない。
６ 甲は、必要があると認めるときは、所属の職員に、乙（再委託先があるときは再委託
先を含む。）の事務所、事業場等において、甲が預託した個人情報等の管理が適切に行われているか等について調査をさせ、乙に対し必要な指示をさせることができる。乙は、甲からその調査及び指示を受けた場合には、甲に協力するとともにその指示に従わなければならない。
７ 乙は、本契約の完了又は契約解除等により、甲が預託した個人情報等が含まれる紙媒体及び電子媒体（これらの複製を含む。）が不要になった場合には、速やかに甲に返却又は破砕、溶解及び焼却等の方法により個人情報等を復元及び判読不可能な状態に消去又は廃棄し、様式第８により作成した返却又は廃棄等報告書をもって甲に報告しなければならない。ただし、甲が別段の指示をしたときは、乙はその指示に従うものとする。
８ 乙は、甲から預託された個人情報等の漏えい、滅失、毀損、不正使用、その他本条に違反する事実を認識した場合には、直ちに自己の費用及び責任において被害の拡大防止等のため必要な措置を講ずるとともに、甲に当該事実が発生した旨、並びに被害状況、復旧等の措置及び本人（個人情報等により識別されることとなる特定の個人）への対応等について直ちに報告しなければならない。また、甲から更なる報告又は何らかの措置・対応の指示を受けた場合には、乙は当該指示に従うものとする。
９ 乙は、甲から預託された個人情報等以外に、本契約に関して自ら収集又は作成した個人情報等については、個人情報保護法に基づいて取り扱うこととし、甲が別段の指示をしたときは当該指示に従うものとする。
１０ 乙は、乙又は再委託先の責めに帰すべき事由により、本契約に関連する個人情報等
（甲から預託された個人情報等を含む。）の漏えい、滅失、毀損、不正使用、その他本条に係る違反等があった場合は、これにより生じた一切の損害について、賠償の責めを負う。なお、本項その他損害賠償義務を定める本契約の規定は、本契約のその他の違反行為（再委託先による違反行為を含む。）に関する乙の損害賠償義務を排除又は制限するものではない。
１１ 本条の規定は、本契約又は本業務に関連して乙又は再委託先が甲から預託され、又は自ら取得した個人情報等について、本契約を完了し、又は解除その他の理由により本契約が終了した後であっても、なおその効力を有する。
（甲等による契約の公表）
第３３条 乙は、甲が本契約の名称、契約金額並びに乙の商号又は名称及び住所等が公表されることに同意するものとする。
２ 本業務は、資源エネルギー庁から甲が受託した事業の一部を外注しているものであり、資源エネルギー庁が、資源エネルギー庁と甲が締結している契約書に基づき、甲が契約締結時に契約書へ添付する履行体制図、及び実績報告書の提出の際に添付する履行体制図を公表することについて、乙は、同意するものとする。
３ 乙は、第５条に基づき再委託する場合には、再委託先の氏名又は名称及び再委託における契約金額等を資源エネルギー庁が公表することについて、再委託先が同意するように必要な措置をとるものとする。
（電磁的記録による作成等）
第３４条 乙は、本契約により作成することとされている申請書等（申請書、報告書、書面その他文字、図形その他の人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。）については、甲が指定した場合を除き、当該申請書等に記載すべき事項を記録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。）の作成をもって、当該申請書等の
作成に代えることができる。この場合において、当該電磁的記録は、当該申請書等とみなす。
２ 前項の規定により作成した申請書等は、甲の指定する方法により提出しなければならない。なお、提出された申請書等は、甲の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に甲に到達したものとみなす。
（紛争の解決方法）
第３５条 本契約の目的の一部、業務完了期限その他一切の事項については、甲と乙との協議により、何時でも変更することができるものとする。
２ 前項のほか、本契約条項について疑義があるとき又は本契約条項に定めていない事項については、甲と乙との協議により決定するものとする。
３ 本契約に関する訴えの第一審は、甲の所在地を管轄する地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とする。
特記事項
【特記事項１】
（談合等の不正行為による契約の解除）
第１条 甲は、次の各号のいずれかに該当したときは、契約を解除することができる。
（１）本契約に関し、乙が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。）第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為を行ったことにより、次のイからハまでのいずれかに該当することとなったとき
イ 独占禁止法第６１条第１項に規定する排除措置命令が確定したとき ロ 独占禁止法第６２条第１項に規定する課徴金納付命令が確定したとき
ハ 独占禁止法第７条の４第７項又は第７条の７第３項の課徴金納付命令を命じない旨の通知があったとき
（２）本契約に関し、乙の独占禁止法第８９条第１項又は第９５条第１項第１号に規定する刑が確定したとき
（３）本契約に関し、乙（法人の場合にあっては、その役員又は使用人を含む。）の刑法
（明治４０年法律第４５号）第９６条の６又は第１９８条に規定する刑が確定したとき
（談合等の不正行為に係る通知文書の写しの提出）
第２条 乙は、前条第１号イからハまでのいずれかに該当することとなったときは、速やかに、次の各号の文書のいずれかの写しを甲に提出しなければならない。
（１）独占禁止法第６１条第１項の排除措置命令書
（２）独占禁止法第６２条第１項の課徴金納付命令書
（３）独占禁止法第７条の４第７項又は第７条の７第３項の課徴金納付命令を命じない旨の通知文書
（談合等の不正行為による損害の賠償）
第３条 乙が、本契約に関し、第１条の各号のいずれかに該当したときは、甲が本契約を解除するか否かにかかわらず、かつ、甲が損害の発生及び損害額を立証することを要す
ることなく、乙は、契約金額又は契約単価に予定数量を乗じて得た金額（本契約締結後、契約金額又は契約単価の変更があった場合には、変更後の契約金額又は契約単価に予定数量を乗じて得た金額）の１００分の１０に相当する金額（その金額に１００円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）を違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。
２ 前項の規定は、本契約による履行が完了した後も適用するものとする。
３ 第１項に規定する場合において、乙が事業者団体であり、既に解散しているときは、甲は、乙の代表者であった者又は構成員であった者に違約金の支払を請求することができる。この場合において、乙の代表者であった者及び構成員であった者は、連帯して支払わなければならない。
４ 第１項の規定は、甲に生じた実際の損害額が同項に規定する違約金の金額を超える場合において、甲がその超える分について乙に対し損害賠償金を請求することを妨げるものではない。
５ 乙が、第１項の違約金及び前項の損害賠償金を甲が指定する期間内に支払わないときは、乙は、当該期間を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年３パーセントの割合で計算した金額の遅延利息を甲に支払わなければならない。
【特記事項２】
（暴力団関与の属性要件に基づく契約解除）
第４条 甲は、乙が次の各号の一に該当すると認められるときは、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。
（１）法人等（個人、法人又は団体をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）であるとき又は法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき
（２）役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき
（３）役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき
（４）役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき
（下請負契約等に関する契約解除）
第５条 乙は、本契約に関する下請負人等（下請負人（下請が数次にわたるときは、全ての下請負人を含む。）及び再受任者（再委任以降の全ての受任者を含む。）並びに自己、下請負人又は再受任者が当該契約に関連して第三者と何らかの個別契約を締結する場合の当該第三者をいう。以下同じ。）が解除対象者（前条に規定する要件に該当する者をいう。以下同じ。）であることが判明したときは、直ちに当該下請負人等との契約を解除し、又は下請負人等に対し解除対象者との契約を解除させるようにしなければならない。
２ 甲は、乙が下請負人等が解除対象者であることを知りながら契約し、若しくは下請負
人等の契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該下請負人等との契約を解除せず、若しくは下請負人等に対し契約を解除させるための措置を講じないときは、本契約を解除することができる。
（損害賠償）
第６条 甲は、第４条又は前条第２項の規定により本契約を解除した場合は、これにより乙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。
２ 乙は、甲が第４条又は前条第２項の規定により本契約を解除した場合において、甲に損害が生じたときは、その損害を賠償するものとする。
３ 乙が、本契約に関し、第４条又は前条第２項の規定に該当したときは、甲が本契約を解除するか否かにかかわらず、かつ、甲が損害の発生及び損害額を立証することを要することなく、乙は、契約金額又は契約単価に予定数量を乗じて得た金額（本契約締結後、契約金額又は契約単価の変更があった場合には、変更後の契約金額又は契約単価に予定数量を乗じて得た金額）の１００分の１０に相当する金額（その金額に１００円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）を違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。
４ 前項の規定は、本契約による履行が完了した後も適用するものとする。
５ 第２項に規定する場合において、乙が事業者団体であり、既に解散しているときは、甲は、乙の代表者であった者又は構成員であった者に違約金の支払を請求することができる。この場合において、乙の代表者であった者及び構成員であった者は、連帯して支払わなければならない。
６ 第３項の規定は、甲に生じた実際の損害額が同項に規定する違約金の金額を超える場合において、甲がその超える分について乙に対し損害賠償金を請求することを妨げるものではない。
７ 乙が、第３項の違約金及び前項の損害賠償金を甲が指定する期間内に支払わないときは、乙は、当該期間を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年３パーセントの割合で計算した金額の遅延利息を甲に支払わなければならない。
（不当介入に関する通報・報告）
第７条 乙は、本契約に関して、自ら又は下請負人等が、暴力団、暴力団員、暴力団関係者等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入（以下「不当介入」という。）を受けた場合は、これを拒否し、又は下請負人等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。
（様式第１）
記 号 番 号
令和 年 月 日
独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構契約担当役 ●●●本部長 殿
住 所
名 称
代 表 者 氏 名計画変更承認申請書
契約書第３条第１項の規定に基づき、下記のとおり申請します。
記
１．契約件名
契約締結日 | 契約締結時の記号番号 | ||
契約件名 | |||
２．契約金額（契約金額の変更を伴う場合は、新旧対比で記載すること。）
契約金額 |
３．業務の進捗状況（業務内容ごとに、簡潔に記載すること。）
業務の進捗状況 |
計画変更の内容・理由 | |
計画変更が業務に及ぼす影響 |
４．計画変更の内容・理由及び計画変更が業務に及ぼす影響（詳細に記載すること。また、支出計画の変更を申請する場合は、別葉にて新旧対比で作成すること。）
再委託先の氏名又は名称及 び住所 | |
再委託先が業務を終了すべ き時期 | |
再委託する（又は再委託先 を変更する）理由 |
５．再委託内容（複数ある場合は再委託先ごとに記載することとし、再委託先の変更の場合は新旧対比すること。）
６．履行体制図（契約書別紙２に準じ、作成すること。）
変更前 | 変更後 |
７．契約金額に対する再委託の割合が５０パーセントを超える場合は、その理由（業務内容、選定理由等）
※ 必要に応じ、別葉を作成すること。
※ グループ企業（経済産業省の委託事業事務処理マニュアル３ページに記載のグループ企業をいう。）との取引であることのみを選定理由とする再委託は認められません。
（この申請書の提出時期：計画変更を行う前。）
（様式第２）
記 号 番 号
令和 年 月 日
独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構契約担当役 ●●●本部長 殿
住 所
名 称
代 表 者 氏 名再委託に係る承認申請書
契約書第５条第２項の規定に基づき、下記のとおり申請します。
記
１．契約件名等
契約締結日 | 契約締結時の記号番号 | ||
契約件名 | |||
再委託先の氏名又は名称及 び住所 | |
再委託先が業務を終了すべ き時期 | |
再委託する（又は再委託先 を変更する）理由 |
２．再委託内容（複数ある場合は再委託先ごとに記載することとし、再委託先の変更の場合は新旧対比すること。）
３．履行体制図（契約書別紙２に準じ、作成すること。）
変更前 | 変更後 |
※ 必要に応じ、別葉を作成すること。
※ グループ企業（経済産業省の委託事業事務処理マニュアル３ページに記載のグループ企業をいう。）との取引であることのみを選定理由とする再委託は認められません。
（この申請書の提出時期：再委託を行う前。）
（様式第３）
記 号 番 号
令和 年 月 日
独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構契約担当役 ●●●本部長 殿
住 所
名 称
代 表 者 氏 名履行体制図変更届出書
契約書第６条第２項の規定に基づき、下記のとおり届け出ます。
記
１．契約件名等
契約締結日 | 契約締結時の記号番号 | ||
契約件名 | |||
変更前 | 変更後 |
２．履行体制図（契約書別紙２に準じ、作成すること。なお、再々委託先等の変更、追加の場合も必ず作成すること。※別紙４軽微な再委託は除く。）
※ 必要に応じ、別葉を作成すること。
※ グループ企業（経済産業省の委託事業事務処理マニュアル３ページに記載のグループ企業をいう。）との取引であることのみを選定理由とする再々委託等は認められません。
（この届出書の提出時期：履行体制変更の意思決定後、速やかに。）
（様式第４）
記 号 番 号
令和 年 月 日
独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構契約担当役 ●●●本部長 殿
住 所
名 称
代 表 者 氏 名
業務完了報告書
契約書第１０条の規定に基づき、下記のとおり報告します。
記
１．契約件名等
契約締結日 | 契約締結時の記号番号 | ||
契約件名 | |||
２．契約金額
契約金額 |
３．業務完了期限
業務完了期限（業務完了期 限） |
４．業務完了年月日
業務完了年月日 |
（この報告書の提出時期：本業務が完了した後、直ちに。）
（様式第５）
記 号 番 号
令和 年 月 日
独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構契約担当役 ●●●本部長 殿
住 所
名 称
代 表 者 氏 名実績報告書
契約書第１５条の規定に基づき、下記のとおり報告します。
記
１．契約件名等
契約締結日 | 契約締結時の記号番号 | ||
契約件名 | |||
２．契約金額
契約金額 |
３．実施した本業務の概要
本業務の概要 |
４．本業務に要した経費
（１）支出総額
総括表（注１） （単位：円）
区分 | 契約金額 | 流用額 | 流用等後額 | 支出実績額 |
合計 |
（２）支出内訳（仕様書中、支出計画の例を参照等して作成すること。）
※ 必要に応じ、別葉で作成すること。
（この報告書の提出時期：約定期限まで。）
＜記載要領＞
（注１）： 総括表は、以下のとおり記載する。
・区分 支出計画中の区分経費の名称を記載する。
・契約金額 区分経費ごとに、契約金額（計画変更の承認を行った場合は当該変更後の額）を記載する。
・流用額 支出計画の区分経費の流用を行う場合は、区分経費ごとにその額を記載する。
・流用等後額 契約金額及び流用額の合計を区分経費ごとに記載する。
・支出実績額 本業務に要した経費を区分経費ごとに記載する。
なお、一般管理費の額は、支出計画において一般管理費の算出基礎とした経費に対応する支出実績額の合計額に、支出計画における一般管理費の実質率（計画変更の承認を行った場合は当該変更後の実質率）を乗じて得た額。
総括表（記入例） （単位：円）
区分 | 契約金額 | 流用額 | 流用等後額 | 支出実績額 |
１．人件費 ２．事業費 ３．再委託・外注費 ４．一般管理費 | 5,000,000 3,010,000 500,000 640,800 | 100,000 0 △100,000 0 | 5,100,000 3,010,000 400,000 640,800 | 5,100,000 3,000,000 400,000 648,000 |
小計 | 9,150,800 | - | 9,150,800 | 9,148,000 |
消費税及び地方消 費税相当額 | 915,080 | - | 915,080 | 914,800 |
合計 | 10,065,880 | - | 10,065,880 | 10,062,800 |
（様式第６）
記 号 番 号
令和 年 月 日
独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構契約担当役 ●●●本部長 殿
住 所
名 称
代 表 者 氏 名登 録 番 号
支払請求書
契約書第１７条の規定に基づき、下記のとおり請求します。
記
１．契約件名等
契約締結日 | 契約締結時の記号番号 | ||
契約件名 | |||
２．請求金額（単位は円とし、算用数字を用いること。）
請求金額 |
消費税及び地方消 費税率内訳 | 10%対象 | 内税 | ||
8%対象 | 内税 |
３．振込先金融機関名等
振込先金融機関名 | |
支店名 | |
口座番号 | |
口座の名義人 |
（この請求書の提出時期：契約書第１６条の通知を受けた後。）
（様式第７）
記 号 番 号
令和 年 月 日
独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構契約担当役 ●●●本部長 殿
住 所
名 称
代 表 者 氏 名
個人情報等取扱業務の再委託に係る承認申請書契約書第３２条第３項の規定に基づき、下記のとおり申請します。
記
１．契約件名等
契約締結日 | 契約締結時の記号番号 | ||
契約件名 | |||
変更前 | 変更後 |
２．実施体制図（契約書別紙２の履行体制に準じて作成すること。ただし、第５条第１項各号に該当する再委託及び再々委託先の内容も含めること。）
３．取り扱う個人情報等の内容、業務の概要等
取扱業務の再委託先の 氏名又は名称（注） | 取扱業務の再委託 先の住所 | 再委託する理由 | 個人情報等の内 容 | 再委託する業務の 概要 |
（注）再委託先が委託先の子会社（会社法（平成 17 年法律第 86 号）第２条第１項第３号に規定する子会社をいう。）である場合にはその旨を「取扱業務の再委託先の氏名又は名称」欄に加えること。
※ 必要に応じ、別葉を作成すること。
個人情報等を取り扱う業務の再々委託等の承認申請の場合は、再委託を再々委託等に置き換える。
（この申請書の提出時期：甲から預託された個人情報等を取り扱わせる業務を再委託する前。）
（様式第８）
記 号 番 号
令和 年 月 日
独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構契約担当役 ●●●本部長 殿
住 所
名 称
代 表 者 氏 名返却又は廃棄等報告書
契約書第３２条第７項の規定に基づき、下記のとおり報告します。
記
１．契約件名等
契約締結日 | 契約締結時の記号番号 | ||
契約件名 | |||
２．返却又は廃棄等の方法
NO | 資料名 | 媒体 | 返却・廃棄の別 | 個人情報等の有無 | 返却・廃棄の方法 |
※ 必要に応じ、別葉を作成すること。
（この報告書の提出時期：資料の返却又は廃棄等後、速やかに。）
（様式第９）
記 号 番 号
令和 年 月 日
独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構契約担当役 ●●●本部長 殿
住 所
名 称
代 表 者 氏 名
情報セキュリティに関する事項の遵守の方法の実施状況報告書契約書第３１条第１項の規定に基づき、下記のとおり報告します。
記
１．契約件名等
契約締結日 | 契約締結時の記号番号 | ||
契約件名 | |||
２．報告事項
項目 | 確認事項 | 実施状況 |
第３１条第２項 | 委託業務に使用するソフトウェア、電子計算機等に係る脆弱性対策、不正プログラム対策、サービス不能攻撃対策、標的型攻撃対策、アクセス制御対 策、情報漏えい対策を講じるとともに、委託業務にかかわる従事者に対しては、委託業務への従事を開始する前までに必ずこれらの対策に関する情報セキュリティ教育を実施する。また、契約期間中においても情報セキュリティ 対策の調整や教育を、必要に応じて実施する。 | |
第３１条第３項 | 委託業務遂行中に得た委託業務に関する情報（紙媒体、電子媒体及びオンラインストレージ等にて、委託業務遂行中に得た業務委託に関する情報を言 う。またこれらの複製も含む。）の取扱いには十分注意を払い、甲の内外に て甲の許可なく複製しない。 | |
第３１条第４項 | 委託業務遂行中に得た委託業務に関する情報について、甲内に複製が可能な電子計算機等の機器を持ち込んで作業を行う必要がある場合には、事前に甲の許可を得る。なお、この場合であっても、委託業務遂行中に得た委託業務に関する情報の取扱いには十分注意を払い、甲の内外にて甲の許可なく複製 しない。 | |
第３１条第５項 | 委託業務を終了又は契約解除する場合には、乙において委託業務遂行中に得た委託業務に関する情報を速やかに甲に返却又は廃棄若しくは消去する。また、乙の作業環境内に、委託業務遂行中に得た委託業務に関する情報を含むデータが残らないように、データの削除及び廃棄を実施する。その際、返却 又は廃棄若しくは消去した結果について、甲の確認を必ず受ける。 |
第３１条第６項 | 契約期間中及び契約終了後においても、委託業務に関して知り得た甲の業務上の内容について、他に漏らし又は他の目的に利用しない。 但し、乙は、正当な理由にて甲の業務内容を外部に提供する必要が生じた場合は、提供先で当該情報が適切に取り扱われないおそれがあることに留意 し、提供の可否を十分に検討した上で、甲の承認を得るとともに、取扱上の 注意点を示して提供する。 | |
第３１条第７項 | 委託業務の遂行において、情報セキュリティが侵害され又はそのおそれがある場合の対処方法について甲に提示する。また、情報セキュリティが侵害され又はそのおそれがあることを認知した場合には、速やかに甲に報告を行 い、原因究明及びその対処等について甲と協議の上、その指示に従う。 | |
第３１条第８項 | 委託業務全体における情報セキュリティの確保のため、内閣サイバーセキュリティセンターが公開する「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準」（令和３年度版）（以下「規程等」と総称する。）に基づく、 情報セキュリティ対策を講じる。 | |
第３１条第９項 | 甲又は内閣官房内閣サイバーセキュリティセンターが必要に応じて実施する情報セキュリティ監査、マネジメント監査又はペネトレーションテストを受 け入れるとともに、指摘事項への対応を行う。 | |
第３１条第１０項 | 委託業務に従事する者を限定する。また、乙の資本関係・役員の情報、委託業務の実施場所、委託業務の全ての従事者の所属、専門性（情報セキュリティに係る資格・研修実績等）、実績及び国籍等に関する情報を甲に提示す る。 なお、委託業務の実施期間中に従事者を変更等する場合は、事前にこれらの 情報を甲に再提示する。 | |
第３１条第１１項 | 委託業務の一部を再委託する場合には、再委託することにより生ずる脅威に 対して本条から第３１条の３までの規定に基づく情報セキュリティ対策が十分に確保される措置を講じる。 | |
第３１条の２第 １項 | 外部公開ウェブサイト（以下「ウェブサイト」という。）を構築又は運用するプラットフォームとして、乙が管理責任を有するサーバ等がある場合に は、当該ウェブサイト又は当該サーバ等で利用するＯＳ、ミドルウェア等のソフトウェアの脆弱性情報を収集し、セキュリティ修正プログラムが提供されている場合には業務影響に配慮しつつ、速やかに適用を実施する。また、ウェブサイトを構築した際には、サービス開始前に、運用中においては年１回以上、第三者によるポートスキャン、脆弱性検査を含むプラットフォーム診断を実施し、脆弱性を検出した場合には必要な対策を実施する。 なお、外部公開ウェブサイトを構築又は運用するプラットフォームとして業者が管理するサーバを利用する場合には、その旨と情報セキュリティ対策 の実施について甲に説明し、甲の了承を得る。 | |
第３１条の２第 ２項 | 委託業務の実施に当たって、ウェブサイトを構築又は運用する場合には、インターネットを介して通信する情報の盗聴及び改ざんの防止並びに正当なウェブサーバであることを利用者が確認できるようにするため、TLS(SSL)暗号化の実施等によりウェブサイトの暗号化の対策等を講じる。 なお、必要となるサーバ証明書には、利用者が事前のルート証明書のインストールを必要とすることなく、その正当性を検証できる認証局（証明書発行 機関）により発行された電子証明書を用いる。 |
第３１条の２第 ３項 | 乙は、ウェブサイトの構築又は改修を行う場合には、独立行政法人情報処理推進機構が公開する最新の「安全なウェブサイトの作り方」（以下「作り 方」という。）に従う。またウェブサイトの構築又は改修時においてはサービス開始前に、運用中においてはウェブアプリケーションへ修正を加えた場合や新たな脅威が確認された場合に、「作り方」に記載されている脆弱性の検査等（ウェブアプリケーション診断）を実施し、脆弱性を検出した場合には必要な対策を実施する。併せて、「作り方」のチェックリストに従い対応状況を確認し、その結果を記入したチェックリストを甲に提出する。 なお、チェックリストの結果に基づき、甲から指示があった場合には、その 指示に従う。 | |
第３１条の２第 ４項 | ウェブサイト又は電子メール送受信機能を含むシステムを構築又は運用する 場合には、政府機関のドメインであることが保証されるドメイン名「．ｇ ｏ．ｊｐ」を使用する。 | |
第３１条の３第 １項 | 情報システム（ウェブサイトを含む。以下同じ。）の設計、構築、運用、保守、廃棄等（電子計算機、電子計算機が組み込まれた機器、通信回線装置、電磁的記録媒体等のハードウェア又はソフトウェア（以下「機器等」とい う。）の調達を含む場合には、その製造工程を含む。）を行う場合には、以下を実施する（ただし、本契約期間内に履行する内容のうち、情報セキュリティの確保が必要となる業務が、複数回発生又は一定期間にわたり継続する場合に限る。）。 （１）各工程において、甲の意図しない変更や機密情報の窃取等が行われないことを保証する管理が、一貫した品質保証体制の下でなされていること。また、具体的な管理手順や品質保証体制を書類等にて甲に提出すること。 （２）情報システムや機器等に意図しない変更が行われる等の不正が見つかったときに、追跡調査や立入検査等、甲と連携して原因を調査 し、排除するための手順及び体制を整備していること。それら内容について書類等にて甲に提出すること。 （３）不正プログラム対策ソフトウェア等の導入に当たり、既知及び未知の不正プログラムの検知及びその実行の防止の機能を有するソフトウェアを導入すること。 （４）情報セキュリティ対策による情報システムの変更内容について、甲に速やかに報告すること。また、情報システムが構築段階から運用保守段階へ移行する際等、他の事業者へ引継がれる項目に、情報セキュリティ対策に必要な内容を含めること。 （５）サポート期限が切れた又は委託業務の期間中にサポート期限が切れる予定がある等、サポートが受けられないソフトウェアの利用を行わない及びその利用を前提としないこと。また、ソフトウェアの名称・バージョン・導入箇所等を管理台帳で管理することに加え、サポート期限に関するものを含むソフトウェアの脆弱性情報を収集し、甲に情報提供するとともに、情報を入手した場合には脆弱性対策計画を作成し、甲の確認を得た上で対策を講ずること。 （６）電子メール送受信機能を含む場合には、SPF（Sender Policy Framework）等のなりすましの防止策を講ずるとともにSMTPによるサー |
バ間通信のTLS（SSL）化やS/MIME等の電子メールにおける暗号化及び電子署名等により保護すること。 | ||
第３１条の３第 ２項 | 委託業務を実施するに当たり、民間事業者等が不特定多数の利用者に対して提供する、画一的な約款や規約等への同意のみで利用可能となる外部サービス（ソーシャルメディアサービスを含む）を利用する場合には、これらのサービスで要機密情報を扱ってはならず、第３１条第８項に掲げる規程等に定める不正アクセス対策を実施するなど規程等を遵守する。なお、乙は、委託業務を実施するに当たり、クラウドサービスを調達する際は、「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ＩＳＭＡＰ）」において登録された サービスから調達することを原則とする。 | |
第３１条の３第 ３項 | ウェブサイトの構築又はアプリケーション・コンテンツ（アプリケーションプログラム、ウェブコンテンツ等の総称をいう。以下同じ。）の開発・作成を行う場合には、利用者の情報セキュリティ水準の低下を招かぬよう、以下の内容も含めて行わなければならない。 （１）提供するウェブサイト又はアプリケーション・コンテンツが不正プログラムを含まないこと。また、そのために以下を含む対策を行うこ と。 ①ウェブサイト又はアプリケーション・コンテンツを提供する前 に、不正プログラム対策ソフトウェアを用いてスキャンを行い、不正プログラムが含まれていないことを確認すること。 ②アプリケーションプログラムを提供する場合には、当該アプリケーションの仕様に反するプログラムコードが含まれていないことを確認すること。 ③提供するウェブサイト又はアプリケーション・コンテンツにおいて、甲外のウェブサイト等のサーバへ自動的にアクセスが発生する機能が仕様に反して組み込まれていないことを、ＨＴＭＬソースを表示させるなどして確認すること。 （２）提供するウェブサイト又はアプリケーションが納品時点において、脆弱性を含まないこと。 （３）実行プログラムの形式以外にコンテンツを提供する手段がない場合を除き、実行プログラム形式でコンテンツを提供しないこと。 （４）電子証明書を用いた署名等、提供するウェブサイト又はアプリケーション・コンテンツの改ざん等がなく真正なものであることを確認できる手段がある場合には、それをウェブサイト又はアプリケーション・コンテンツの提供先に与えること。 （５）提供するウェブサイト又はアプリケーション・コンテンツの利用時 に、脆弱性が存在するバージョンのＯＳやソフトウェア等の利用を強制するなどの情報セキュリティ水準を低下させる設定変更を、ＯＳやソフトウェア等の利用者に要求することがないよう、ウェブサイト又はアプリケーション・コンテンツの提供方式を定めて開発すること。 （６）甲外へのアクセスを自動的に発生させる機能やサービス利用者その他の者に関する情報が本人の意思に反して第三者に提供されるなどの機能がウェブサイト又はアプリケーション・コンテンツに組み込まれる ことがないよう開発すること。ただし、必要があって当該機能をウェ |
ブサイト又はアプリケーション・コンテンツに組み込む場合は、甲外へのアクセスが情報セキュリティ上安全なものであることを確認した上で、他のウェブサイト等のサーバへ自動的にアクセスが発生すること、サービス利用者その他の者に関する情報が第三者に提供されること及びこれらを無効にする方法等が、サービス利用者において容易に確認ができるよう、甲が示すプライバシーポリシー等を当該ウェブサ イト又はアプリケーション・コンテンツに掲載すること。 |
記載要領
１．「実施状況」は、第３１条第２項から同条第１１項まで、第３１条の２及び第３１条の３に規定した事項について、第３１条第１項に基づき提出した確認書類で示された遵守の方法の実施状況をチェックするものであり、「実施」、「未実施」又は「該当なし」のいずれか一つを記載すること。「未実施」と記載した項目については、別葉にて理由も報告すること。
２．上記に記載のない項目を追加することは妨げないが、事前に機構と相談すること。
（この報告書の提出時期：定期的（複数年の契約においては年１回以上、契約が１年に満たないものは契約期間における半期を目途とする。但し、契約期間が短いなど、軽微な案件については、最終的な確認や報告書への記載などをもって、定期的な確認を省略することができる。））
支出計画書
（別添）
（単位：円）
区分 | 内訳 | 金額 | 積算内訳 |
１．人件費 | - | ||
２．事業費 | 屋内保管 2,170 ㎡ 屋外保管 1,200 ㎡ | - - | |
３．再委託・外注費 | - | ||
４．一般管理費 | - | （１．人件費＋２．事業費）×上限８％ （注２：小数点以下切捨て） | |
５．小計 | - | １．人件費＋２．事業費＋３．再委託・外注費＋４． 一般管理費 | |
６．消費税及び地方消費税 相当額 | - | ５．小計×１０％ （注３：小数点以下切捨て） | |
７．合計 | - | ５． 小計＋６．消費税及び地方消費税相当額 |
※消費税及び地方消費税については、重複して計上することが無いよう注意すること。
（別紙１）
令和 6 年度海洋資源調査船「白嶺」に係る大型調査機器保管等業務仕様書
本仕様書は独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（以下「甲」という。）が所有する海洋資源調査船「白嶺」で使用する大型調査機器の保管等業務について定めたものである。事業者（以下「乙」という。）は、以下の各要件を満たし、信義に従い誠実に業務を行うこと。甲が保有、管理している大型調査機器の保管についての仕様を以下に定める。倉庫保管及び積込・荷下ろし業務は、甲が別に選定する業者が管理するものとする。
１.場所について
倉庫の場所については、以下のとおりとする。
・白嶺の定係港の一つである下関港から大型運搬車両等により資機材を運搬できる場所
（交通規制を受けずに運搬可能な直線距離で半径 20 ㎞以内）
・「陸送不可。少なくとも 500t 程度の内航船が着岸できる港の港内に保管スペースを有することが条件」となっている資機材もあることに留意すること。
2.保管面積
大型調査機器を保管するための以下の保管スペース及び能力を有すること。
・屋内保管スペース（2,170 ㎡程度）
・屋外保管スペース（1,200 ㎡程度）
屋内保管スペース、屋外保管スペースのそれぞれが一箇所に確保できない場合は、分割して設定できるものとする。その際の各スペースの面積、設備は本業務を実施するにあたり、十分なものであること。
また、屋外保管スペースは屋内保管スペースに代替できるものとする。
3.保管倉庫の施設要件
各保管スペースは以下の設備を備えること。
（１）屋内保管スペース
・床耐荷重量（2t/㎡以上であること。）
・揚貨クレーン（屋内保管スペースにおいては、天井クレーンを有すること。天井クレーンの能力は１０トンとする。天井クレーンが挙動範囲外においては、フォークリフトなどの運用が可能であること。）
・電源設備を有すること(特殊電源（440V250A 以上)、工事電源（200V100A 以上)の供給が可能であること。）
・コンプレッサー（0.4MPa(4kg/cm2)以上）（可搬型でも可）
・調査機器整備を行う際に、粉塵、騒音等が周囲に拡散しないようになっていること。
・間口が大型調査機器の搬入・搬出が可能な十分な大きさを有すること。特に「15 トン天井クレーン等で移動させる必要があるもの」もしくは「10 トン天井クレーン等で移動させる必要があるもの」を保管する倉庫については、大型トラックが倉庫内に進入して積込、荷下ろし作業が可能であること。）
・オイルなどの汚濁物、産業廃棄物等を保管できるスペースを有すること。
・給水設備を有すること。
・トイレを有すること。
・法令（消防法等）に遵守した倉庫であること。
・関係者以外が勝手に立ち入らないように施錠が施されているようになっていること。海底着座型掘削装置（BML）本体、海底着座型掘削装置（BMS）本体、新型海底着座型掘削装置（BMS-C）、ファインダー付きパワーグラブ（FPG）（シェル型）本体、ファインダー付きパワーグラブ（FPG）（6 本爪型）本体が保管されている倉庫は、警備員が配置されており、緊急時にも対応できること。
（２）屋外保管スペース
・床耐荷重量（2t/㎡以上であること）
・外部から第三者が勝手に立ち入らないよう柵もしくはフェンスで囲まれていること。ゲートは、施錠等できること。
4．その他
・電気・水道の使用料は契約金額に含める。
・既存の保管場所から大型調査機器を搬送する場合、移動費用、工事費用は乙の負担とする。
以上
（別紙２）
【履行体制図に記載すべき事項】
・本業務の遂行に関与する全ての各事業参加者の事業者名及び住所
・契約金額
・各事業参加者の行う業務の範囲（具体的かつ明確に記載すること）
・業務の分担関係を示すもの
・業務の実施に要した経費の精算処理の有無
ただし、次に掲げる事業参加者については記入の必要はない。
・契約金額１００万円未満の契約の相手方
①通常（甲乙間）の契約の場合
事業者名 | 住所 | 契約金額(税込み) | 業務の範囲 | 精算の 有無 |
該当なし | ||||
乙
（再委託先）
（再々委託先）
（それ以下の委託先）
事業者Ａ
事業者Ｄ
事業者Ｆ
事業者Ｂ
事業者Ｅ（未定）
事業者Ｃ（未定）
（別紙３）
特定の再委託先（※）を決定するに当たっての条件
【条件の記載例】
（１）再委託の必要性及び妥当性の観点から次の条件に該当すること。
本業務を行う事業者自身が再委託する業務を行う能力を有していないこと、又は再委託を行うことにより委託事業において効率化が図られると見込まれること。
（２）事業者の事業執行能力の観点から次のいずれにも該当すること。
① 再委託を受ける事業者が当該再委託契約を履行する能力を有し、委託事業の確実な履行が確保されること。
② 再委託を受ける事業者が債務超過又はそれに類する状態（注１）（ただし、当該再委託契約の確実な履行に必要な資金等が確保されている場合（注２）を除く。）にないこと。
（注１）：「債務超過に類する状態」とは、例えば、自己資本比率が著しく低い状態を指す。
（注２）：資金の確保状況については別紙２履行体制図の業務の範囲欄において、記載すること。
③ 再委託を受ける事業者が、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の「競争参加者の資格に関する公示」の「３ 競争に参加することができない者」に該当しない者であり、かつ、現在、国又は政府関係機関等から補助金交付の停止又は契約に係る指名停止等の行政処分を受けていない者であること。
【再委託を行わない場合の記載例】
・条件による再委託先決定は行わない。
※「特定の再委託先」とは、別紙２の履行体制図において「未定」となっている再委託先をいう。
（別紙４）
軽微な再委託
軽微な再委託とは契約金額１００万円未満の再委託をいう。