（ 参照：http://www.ntj.jac.go.jp/about/procurement/info.html ）

説 明 書

「国立劇場等大規模改修事業に係るコンサルタント業務」に係る参加表明書及び企画提案書の提出に関する詳細は下記によるものとする。

１．公 示 日 平成２８年９月５日（月）

２．発 注 者 契約担当者

独立行政法人日本芸術文化振興会理事長 xx xxxx

３．調達機関番号 574 ◎所在地番号 13

４．品目分類番号 42

５．担当部課及び担当者

〒１０２－８６５６ xxxxxx区隼町４番１号

独立行政法人日本芸術文化振興会 総務企画部契約課契約係担当者 xx xx

電 話 ０３－３２６５－６６１９ ＦＡＸ ０３－３２６５－８７７２

６．業務概要

（１）業 務 名 国立劇場等大規模改修事業に係るコンサルタント業務

（２）業 務 x x 本業務は、国立劇場等大規模改修をＰＦＩ事業方式により整備するために、業務委託仕様書に基づき関連する諸課題に関して助言、提言を行うほか、関連書類・文書の作成を支援するアドバイザリー業務及び技術的検討業務を行うものである。

（３）履 行 期 限 平成２９年３月３１日(金)まで

（４）業務の詳細説明 別紙「業務委託仕様書」のとおり

７．参加表明書及び企画提案書の作成様式及び記載上の留意事項

別紙の「参加表明書作成要領」及び「企画提案書作成要領」のとおり

８．受注資格の喪失

本件業務を受注した建設コンサルタント等（協力を受ける他の建設コンサルタント等を含む。以下同じ。）及び当該建設コンサルタント等と資本若しくは人事面において関連を有する製造業者及び建設業者は、本件業務に関するすべての建設業務（舞台機構、舞台照明及び舞台音響を除く）の受注資格を失う。

９．企画提案書の提出者に要求される資格

（１）文部科学省における平成２７・２８年度設計・コンサルティング業務に係る一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けている者又は、国の競争参加資格（全省庁統一資格）において、平成２８・２９・３０年度の「役務の提供等」のＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされている者（会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。

（２）経営状況が健全であること。

（３）不正又は不誠実な行為がないこと。

（４）平成１３年度以降に、元請として実施し、引渡しが完了した次に掲げるＰＦＩ業務及び主要業務の実績があること。（共同体等グループの構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）

①ＰＦＩ業務の実績とは、「ＰＦＩ事業方式により整備するための一連の手続きを支援する業務」をいう。

②主要業務実績とは、「ＰＦＩ類似業務に限らず企画提案書提出希望者における主要業務で代表的なコンサルタント業務」をいう。

（５）総括担当者、xx担当者及び設計xx技術者（以下「業務担当予定者」という。）を、それぞれ配置できること。なお、各担当者間相互での兼務は不可とする。

（６）業務担当予定者は、上記（４）による業務の経験又は実績を有し、本業務に専念できる者であり、かつ、総括担当者は自事務所に所属する者であることを証明する書類を添付すること。

（７）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

①「暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者」とは、「有資格業者である個人若しくは有資格業者である法人の役員等が暴力団員である者又は暴力団員がその経営に実質的に関与している有資格業者」とし、その判断は警察当局にて行うものとする。

なお、「暴力団員」とは、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。以下「暴力団対策法」という。）第２条第６号に規定する暴力団員を、「役員等」とは、有資格業者である法人の役員又はその支店若しくは営業所（常時、請負契約を締結する事務所をいう。）を代表するもので役員以外の者をいう。

②「これに準ずるもの」とは、次の者をいうものとし、その判断は警察当局にて行うものとする。

（イ）有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団員を利用するなどしているときにおける当該有資格業者。

（ロ）有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているときにおける当該有資格業者。

（ハ）有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているときにおける当該有資格業者。

（ニ）有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員であることを知りながら、これを不当に利用するなどしているときにおける当該有資格業者。

③「当該状態が継続している者」については、該当事実の確認回数で判断するのではなく、実質的に当該状態が継続しているか否かで判断するものとし、その判断は警察当局で行うものとする。

１０．企画提案書の提出を求める者を選定するための基準

（１）企画提案書の提出者の能力

（２）業務担当予定者の能力

１１．企画提案書を特定するための評価基準

業 務	評 価 項 目	評 価 事 項
アドバイザリー業務 ・技術的検討業務	提出者の業務概要等 【１０点】	ＰＦＩ業務の実績
		主要業務の実績
アドバイザリー業務 ・技術的検討業務	担当者の能力 【２０点】	総括担当者の経験及び実績
アドバイザリー業務		xx担当者の経験及び実績
技術的検討業務		設計xx技術者の経験及び実績
アドバイザリー業務 ・技術的検討業務	業務の実施方針及び手法等 【３０点】	提出者の利益相反行為に対する対応措置
		業務の実施方針等（工程計画・移転計画の妥 当性含む）
アドバイザリー業務	課題についての提案 【３０点】	本施設の特性を踏まえ、民間事業者の創意工夫及び参入意欲を引き出すための方策
		一部ＲＯ方式を含むＰＦＩ事業を円滑に遂行するための方策
技術的検討業務	課題についての提案 【３０点】	伝統芸能の殿堂にふさわしい劇場となるような工夫
		省エネルギーや地球環境に配慮した建物を実現するための方策
	合計【１２０点】

１２．契約書作成の要否等 要

別紙「業務委託契約書（案）」により契約書を作成する。

１３．支払条件

別紙「業務委託契約書（案）」による。

１４．参加表明書の提出期限、場所及び方法等

（１）企画提案書の提出希望者は上記９．に掲げる資格を有することを証明するため、別紙「参加表明書作成要領」に掲げるところに従い、様式１～３及び企画資料様式１～６により参加表明書を作成し、提出すること。

（２）参加表明書の提出期限、場所及び方法等

①提出期限 平成２８年９月１５日（木）午後５時

②提出場所 上記５．に同じ

③提出方法 持参又は郵送（提出期間内必着、書留郵便等の配達記録が残るものに限る。）すること。なお、電送によるものは受付けない。

受付は、土曜日、日曜日及び祝日を除く午後１０時から午後５時までとする。

④提出部数 xx１部、副本１部（副本には会社名等を記載しないこと。）

１５．提出要請者の選定

（１）参加表明者が上記９．に掲げる資格を満たしているか否かの確認を参加表明書の提出期限日を基準日として行う。

上記９．（１）の認定を受けていない者も次に掲げるところに従い、参加表明書及び資料を提出することができる。この場合において、上記９．（２）から（７）に掲げる事項を満たしている時は、企画提案書の提出期限の日において記９．（１）を満たしていることを条件として、当該資格を満たしていることを確認する。

（２）上記９．に掲げる資格を満たしている参加表明者の中から、上記１０．に掲げる基準に基づき、企画提案書の提出を求める者（以下「提出要請者」という。）を選定する。

（３）上記（２）の選定結果は、書面により通知するとともに、提出要請者を閲覧により公表する。

（４）閲覧の開始及び場所

①閲覧開始 平成２８年９月２１日（水）

②閲覧場所 上記５．に同じ

③閲覧時間 土曜日、日曜日及び祝日を除く、午前１０時から午後５時までとする。

１６．非選定理由に対する質問書の提出期限、場所及び方法等

（１）提出要請者に選定されなかった者は、書面（様式は自由）によりその理由について説明を求めることができる。

（２）質問書の提出期限、場所及び方法

①提出期限 平成２８年１０月３日（月）午後５時

②提出場所 上記５．に同じ

③提出方法 持参又は郵送（提出期間内必着、書留郵便等の配達記録が残るものに限る。）すること。なお、電送によるものは受け付けない。

受付は、土曜日、日曜日及び祝日を除く、午前１０時から午後５時までとする。

（３）上記（１）の質問に対する回答期限及び方法

①回答期限 平成２８年１０月１３日（木）

②回答方法 質問回答書を郵送する。

１７．企画提案書の提出期限、場所及び方法等

（１）上記１５．（３）の通知により企画提案書の提出を求められた者は、別紙「企画提案書作成要領」に掲げるところに従い、企画提案書（様式１～１１）を提出することができる。

（２）企画提案書の提出期限、場所及び方法等

①提出期限 平成２８年１０月３１日（月）午後５時

②提出場所 上記５．に同じ

③提出方法 持参又は郵送（提出期間内必着、書留郵便等の配達記録が残るものに限る。）すること。なお、電送によるものは受け付けない。

受付は、土曜日、日曜日及び祝日を除く午後１０時から午後５時までとする。

④提出部数 xx１部、副本１９部（副本には会社名等を記載しないこと。）及びＣＤ－Ｒ１枚

（３）提出期限までに企画提案書を提出しない者は、企画提案書の提出を辞退したものとみなす。

１８．企画提案書の特定

（１）企画提案書が上記９．に掲げる資格を満たしているか否かの確認を上記１７．（２）①の提出期限の日を基準日として行う。

（２）上記９．に掲げる資格を満たしている企画提案者の企画提案書の中から、上記１１．に掲げる基準に基づき、企画提案書を特定する。

なお、当該企画提案書に次ぐ企画提案書を次順位として選定する場合がある。

（３）上記（２）の特定の結果は、書面により通知するとともに、閲覧により公表する。

（４）閲覧の開始及び場所

①閲覧開始 平成２８年１１月８日（火）

②閲覧場所 上記５．に同じ

③閲覧時間 土曜日、日曜日及び祝日を除く、午前１０時から午後５時までとする。

１９．非特定理由に対する質問書の提出期限、場所及び方法等

（１）企画提案書を特定されなかった者は、書面（様式は自由）によりその理由について説明求めることができる。

（２）質問書の提出期限、場所及び方法

①提出期限 平成２８年１１月１７日（木）午後５時

②提出場所 上記５．に同じ

③提出方法 持参又は郵送（提出期間内必着、書留郵便等の配達記録が残るものに限る。）すること。なお、電送によるものは受け付けない。

受付は、土曜日、日曜日及び祝日を除く、午前１０時から午後５時までとする。

（３）上記（１）の質問に対する回答期限及び方法

①回答期限 平成２８年１１月２５日（金）

②回答方法 質問回答書を郵送する。

２０．説明書に対する質問書の提出期限、場所及び方法等

（１）説明書に対する質問がある場合は、書面（様式は自由）により提出すること。

（２）質問書の提出期限、場所及び方法

①提出期限 平成２８年１０月１４日（金）

②提出場所 上記５．に同じ

③提出方法 持参、郵送、ＦＡＸ（着信を確認すること）のいずれかの方法とする。

※持参の場合は、土曜日、日曜日及び祝日を除く、午前１０時から午後５時までとする。

（３）上記（１）の質問に対する回答期限及び方法

①回答期限 質問書を受け付けた日の翌日から起算して５日以内

②回答方法 質問回答書を郵送する。

（４）質問に対する回答は、独立行政法人日本芸術文化振興会のホームページ上で公開するので各自確認すること。

閲覧期間：平成２８年１０月１９日（水）から平成２８年１０月２８日（金）まで

２１．既存資料の貸与

（１）提出要請者が、下記資料の借用を希望する場合は、振興会に別紙「機密保持誓約書」を提出すること。なお、貸与された資料は企画提案書提出時に返却するものとする。

貸与資料：

・ＰＦＩ導入可能性調査報告書（概要版）

・国立劇場本館耐震診断業務報告書（抜粋版）

・国立劇場本館耐震補強設計業務報告書（抜粋版）

・国立劇場等大規模改修基本計画資料媒体等：ＣＤ－Ｒ、ＰＤＦ形式

（２）機密保持誓約書の提出期限、場所及び方法

①提出期限 平成２８年１０月１４日（金）午後５時

②提出場所 上記５．に同じ

③提出方法 持参すること。受付は、土曜日、日曜日及び祝日を除く、午前１０時から午後

５時までとする。

２２．その他

（１）手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。

（２）参加表明書及び企画提案書の作成及び提出に要する費用は、参加表明者及び企画提案者の負担とする。

（３）契約保証金 免除

（４）参加表明書及び企画提案書の無効等

①参加表明者が他の参加表明者の協力事務所になっている場合は、当該参加表明書は全て無効とする。

②虚偽の内容が記載されている参加表明書又は企画提案書は無効とし、提出要請者としての選定及び企画提案書の特定についてはこれを取り消す。

③参加表明書又は企画提案書が次の条件のいずれかに該当する場合は失格となることがある。

ア 別紙の「参加表明書作成要領」又は「企画提案書作成要領」に示された条件に適合しないもの。

イ 提出期限、場所及び方法に適合していないもの。

ウ 記載すべき事項の全部又は一部が記載されていないもの。

エ 記載すべき事項以外の内容（企画提案者の名称を含む）が記載されているもの。オ 許容された表現方法以外の表現方法が用いられているもの。

（５）手続きにおける交渉の有無 無

（６）リスク分担表(案)の作成・実施方針(案)の作成・要求水準書（案）の作成・国立劇場本館の耐震診断・構造補強計画の作成・大劇場、小劇場及び演芸場の舞台設備の仕様の作成・大劇場１階客席計画の作成・大劇場２、３階客席計画の作成・大劇場舞台に計画している大道具Ｅ Ｖの仕様の作成(平成２９年３月３１日完成期限)を本業務とする。

その後の事業契約書の締結までの業務については、当該業務の契約の相手方と随意契約により締結する予定有。

（７）関連情報を入手するための照会窓口 上記５．に同じ

（８）参加表明書及び企画提案書は、返却しない。ただし、企画提案書を特定した企画提案者の参加表明書及び企画提案書以外は、提出時に返却の希望があったもののみ返却する。なお、返却を希望する者は、その旨を参加表明書に記載すること。

（９）参加表明書及び企画提案書は、本手続以外に参加表明者及び企画提案者に無断で使用しない。ただし、xx性、透明性及び客観性を確保するため必要があるときは、公表することがある。

（１０）参加表明書及び企画提案書は、特定を行う作業に必要な範囲において、複製を作成することがある。

（１１）参加表明書及び企画提案書の提出期限以降における参加表明書及び企画提案書の差し替え及び再提出は認めない。また、参加表明書及び企画提案書に記載された業務担当予定者は病休、死亡、退職等の極めて特別の理由があると認めた場合を除き変更することはできない。なお、業務担当予定者の変更を認めた場合を除き業務担当予定者を配置できない場合は、提出要請者としての選定及び企画提案書の特定についてはこれを取り消す。

（１２）参加表明書及び企画提案書の作成のために発注者より受領した資料は、発注者の了解なく公表又は他の目的に使用することはできない。

（１３）提出要請者の選定及び企画提案書の特定その他手続きに不服がある者は、「政府調達に関する苦情の処理手続」（平成７年１２月１４日付政府調達苦情処理推進本部決定）により、政府調達苦情検討委員会に対して苦情の申立てを行うことができる。

（１４）プロポーザル方式の趣旨に鑑み特定された企画提案書の内容が本件業務の実施条件になるものではない。

（１５）「独立行政法人が行う契約に係る情報の公表について」（独立行政法人日本芸術文化振興会ＨＰトップページ＞調達情報）を参照の上、その内容について同意了承すること。

（ 参照：xxxx://xxx.xxx.xxx.xx.xx/xxxxx/xxxxxxxxxxx/xxxx.xxxx ）