同種工事（下記 a)、b)及びc)を必要とする。） a)繊維シート巻立てによる橋梁耐震補強工事 b)橋梁の落橋防止システム等工事※１）
入札広告
次の工事を、発注者が指名基準に基づき競争参加者を指名するとともに、広告により指名基準に基づき指名された競争参加者以外の競争参加者を募ることを目的とした、公募併用型指名競争入札に付します。
平成 29 年 2 月 21 日
契約責任者 本州四国連絡高速道路株式会社
しまなみ今治管理センター所長 xx xx
記
1.工事概要
(1) | 工事名 | xxxx耐震補強他工事 | |
(2) | 工事場所 | 自） 愛媛県今治市xx町 | （KP32.65） |
至) 愛媛県今治市宮窪町 | （KP38.35） | ||
(3) | 工事概要 | 本工事は、xxxxの耐震補強工事、xx高架橋、伯方島ＩＣ橋の剥落対策工、宮窪橋 | |
の表面保護工、xxx橋の伸縮装置取替工を行うものである。 | |||
(4) | 工事概算数量 | 断面修復工 38 ㎡ | |
剥落対策工 1,164 ㎡ | |||
表面保護工 433 ㎡ | |||
伸縮装置取替工 9ｍ | |||
衝突対策工 13ｔ | |||
支承補完構造工 59 基 | |||
落橋防止構造工 28 基 | |||
段差防止構造工 1ｔ | |||
炭素繊維巻立て工 97 ㎡ | |||
支障物撤去復旧工 1 式 | |||
(5) | 工期 | 契約締結の日の翌日から 330 日間 | |
(6) | その他 | 本工事は、以下の方法により落札者を決定する協議合意方式の対象工事である。 | |
① 最低の価格をもって入札をした者の入札金額が、契約参考価格以下の場合は、最低の価格をもって入札をした者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札金額によっては契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められる場合などは、他の入札者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者又は協議対象者とする。
② 最低の価格をもって入札をした者の入札金額が、契約参考価格を超える場合は、最低の価格をもって入札をした者を協議対象者とし、協議の上、見積条件等に合理性及
び妥当性を有すると判断した場合は、協議対象者を落札者とする。
本工事の入札において入札者がないこととなった場合、特定の 1 者と随意契約に移行する場合がある。その場合、契約参考価格を超えるときは、協議の上、見積条件等に合理性及び妥当性を有すると判断した場合に、随意契約の相手方とする。
また、本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成 12 年法律第 104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。
2. 公募併用型指名競争入札の実施等に関する事項
(1) 指名通知の日
平成 29 年 2 月 20 日
(2) 指名業者数 24 者
(3) 指名基準
①有資格者
指名通知の日において、本州四国連絡高速道路株式会社（以下「本四会社」という。）平成 27・28 事業年度一般競争(指名競争)参加有資格者(建設工事)(以下「有資格者」という。)のうち、「保全土木工事」の認定を受け、希望工事内容に「橋梁補修」がある者(会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更正手続開
始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、社長が別に定める手続に基づく工事一般競争(指名競争)参加資格の再認定を受けていること。)であること。
②地理的条件
指名通知の日において、岡山県、香川県、広島県、愛媛県又は高知県のいずれかに建設業法（昭和 24
年法律第 100 号）の許可に基づく本店、支店又は営業所を有すること。
③技術的適性
指名通知の日において、平成 18 年度以降において元請として完成及び引渡しが完了した次の施工実績を有すること。なお、特定建設工事共同企業体及び経常建設共同企業体の構成員としての同種工種の施工実績は、出資比率が 20％以上の場合のものに限る。
同種工事（下記 a)、b)及びc)を必要とする。） a)繊維シート巻立てによる橋梁耐震補強工事 b)橋梁の落橋防止システム等工事※１）
※１）：落橋防止システム等工事とは、変位制限構造の設置工事をいう。 c)供用中の自動車専用道路で車線規制（全面通行止めは除く）を行った工事なお、a)、b)及び c)の施工実績を同一の工事において有する必要はない。
④過去の履行成績
平成 26 年度及び平成 27 年度において、本四会社における工事成績が 2 年連続して平均点 65 点未満でないこと。
⑤不誠実な行為の有無
a)指名停止期間中でないこと。
指名通知の日から開札の日までの期間に、「工事請負契約に係る指名停止等に関する達」(本四会社達平成 17 年第 48 号)に基づき、「地域 3（広島県、愛媛県）」において、指名停止を受けていないこと。
b)請負契約の履行が不誠実でないこと。
工事請負契約書に基づく工事関係者に関する措置請求に受注者が従わないこと等、請負契約の履行が不誠実でないこと。
c)受注者の下請契約関係が不適切でないこと。
一括下請、下請代金の支払遅延、使用資材等の購入強制等について、関係行政機関等からの情報により受注者の下請契約関係が不適切であることが明確でないこと。
d)警察当局からの排除要請がないこと。
警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、公共工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
⑥経営状況
手形交換所による取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、経営状態が著しく不健全でないこと。
⑦安全管理の状況
安全管理の改善に関し労働基準監督署等からの指導があり、これに対する改善を行わない状態が継続し、明らかに受注者として不適当と認められるものでないこと。
⑧労働福祉の状況
a)賃金不払いの事実が継続し、明らかに受注者として不適切と認められる者でないこと。
b)以下に定める届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。
・健康保険法(大正 11 年法律第 70 号)第 48 条の規定による届出の義務
・厚生年金保険法（昭和 29 年法律第 115 号）第 27 条の規定による届出の義務
・雇用保険法（昭和 49 年法律第 116 号）第７条の規定による届出の義務
⑨その他
1．(1)に示した工事に係る設計業務等の受注者又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
3.指名を受けていない者(非指名者)の競争参加資格等に関する事項
(1) 非指名者の競争参加資格
非指名者のうち、次に該当する場合は、本工事に関する競争参加資格確認申請書(別記様式第 1)及びその他確認資料(以下「申請書等」という。)を提出することができ、発注者により競争参加資格があると認められた場合、競争入札に参加することができる。なお、この場合、2.(3) 指名基準のうち①における「指名通知の日」は「開札の日」と読み替えるものとする。
2.(3) 指名基準の①から⑨までの全ての条件及び 3.(2)の条件を満たす者。ただし、2.(3) 指名基準のうち
②及び③については、当該指名基準の記載によらず、以下のとおりとする。
②地理的条件
地理的条件については、設定しない。
③技術的適性
申請書等の提出期限の日において、平成 18 年度以降、元請として完成及び引渡しが完了した次の施工実績を有すること。なお、特定建設工事共同企業体及び経常建設共同企業体の構成員としての
同種工種の施工実績は、出資比率が 20％以上の場合のものに限る。同種工事（下記 a）、b)及びc)を必要とする。）
a)繊維シート巻立てによる橋梁耐震補強工事 b)橋梁の落橋防止システム等工事※１）
※１）：落橋防止システム等工事とは、変位制限構造の設置工事をいう。
c)供用中の自動車専用道路又は国道において車線規制（全面通行止めは除く）を行った工事なお、a）、ｂ）及びｃ）の施工実績を同一の工事において有する必要はない。
(2) その他の要件
① 次に掲げる基準を満たす現場代理人、xx技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。ただし、xx技術者又は監理技術者（以下「xx（監理）技術者」という。）については、工事の請負金額が 3,500 万円以上（消費税及び地方消費税相当額を含む額）の場合は専任で配置できること。
なお、専任を要する期間は、工事現場が稼働（準備工事を含む。）している期間とする。
a) 専任のxx（監理）技術者にあっては、入札参加希望者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。なお、恒常的雇用関係とは、申請書等の提出日以前に 3 ヶ月以上の雇用関係にあることをいう。
b） 監理技術者にあっては、申請書等の提出時に監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
c) xx（監理）技術者は、当該工事に対応する建設業法の許可業種に係る国家資格者又はこれと同等以上の資格を有する者であること。
② 2.(3) 指名基準③及び 3.(1)③における施工実績が、次に掲げるものでないこと。また、特定建設工事共同企業体及び経常建設共同企業体の構成員としての施工実績は、出資比率が 20％以上の場合のものに限る。
本四会社（旧本州四国連絡橋公団を含む。）が発注し、平成 13 年度以降に完成及び引渡しが完了し
た工事である場合にあっては、請負工事等成績評定要領第 5 条第 2 項に規定する評定表の評定点合
計(以下「評定点合計」という。)が 65 点未満のもの並びに国、地方公共団体及び公共工事の入札及び
契約の適正化の促進に関する法律(平成 12 年法律第 127 号)第 2 条第 1 項の政令で定める法人(以下
「他の機関」という。)が発注した工事である場合にあっては、工事成績評定が一定の点数未満であるために当該機関の競争入札において施工実績として認めていないもの（施工実績が本四会社（旧本州四国連絡橋公団を含む。）及び他の機関が発注した工事で工事成績がないものについては、65 点とみなす。）。
4.非指名者の入札手続等に関する事項
(1) 競争参加資格確認申請書の提出
入札参加希望者は、競争参加資格確認資料を添付した競争参加資格確認申請書を作成のうえ、4.(4)により提出するものとする。
(2) 競争参加資格確認申請書の作成方法
入札参加希望者は、競争参加資格確認資料作成要領に基づき作成するものとする。
(3) 設計図書等の入手方法
設計図書等は、3.(1)のために必要な競争参加資格確認資料作成要領、入札広告の写し、契約書案、入 札及び見積り手引き、入札及び見積り手引き補足事項（協議合意方式）、図面、仕様書、単価表及び割掛対象表(以下これらを総称して「設計図書等」という。)を、入札広告の日から平成 29 年 3 月 2 日(木)までの土曜
日、日曜日及び祝日を除く毎日 10 時 00 分から 16 時 00 分まで、下記の場所において無料で交付する。
本州四国連絡高速道路株式会社 しまなみ今治管理センター 総務課
（住 所） x000-0000 xxxxxxxx 000-0
（電話番号） 0000-00-0000（代）
（Ｅ-mail）
設計図書等の入手を希望する者は、以下の必要事項を入力した電子メール(テキスト入力)を、上記の電子メールアドレスに送信するものとする。設計図書等の交付は、電子メールにより行うが、本四会社からの受信確認は行わない。必要事項は間違いのないよう入力すること。なお、入力した情報の不備により発生した損失や損害について、本四会社は責任を負わない。
必要事項 メール件名：xxxx耐震補強他工事
①業者番号
②業者名
③担当部署
④担当者名
⑤住所
⑥電話番号
⑦メールアドレス
※1 セキュリティ上の都合により、フリーメール及び添付ファイルは開封しない。
※2 やむを得ない事由により、メールにより入手できない場合に限り、書留郵便によりCD―R を無料で交付する。
(4) 申請書等の提出期間、提出場所及び提出方法
申請書等の提出期間、提出場所及び提出方法は、下記のとおりとする。
①提出期間 平成 29 年 2 月 21 日(火)から平成 29 年 3 月 2 日(木)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く
毎日 10 時 00 分から 16 時 00 分まで
②提出場所 4.(3)に記載する場所
③提出方法 ②提出場所に郵送等(書留郵便又は信書便。受領期間内必着)又は持参すること。電送によるものは受け付けない。
5.入札及び開札の日時並びに場所
(1) 日時：平成 29 年 3 月 24 日(金) 11 時 00 分
(2) 場所：4.(3)の会議室
(3) 方法：持参により提出すること。電送によるものは受け付けない。
6.その他
(1) 提出された申請書等は、返却しない。
(2) 競争に参加するために必要な各書類の提出
提出期間内に到達がない場合は、その後に到達がなされた場合でも無効として取り扱うこととし、各書類は廃棄する。
(3) 手続に関する問合せ先は、4.(3)に同じである。
(4) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加
2.(3)①に掲げる有資格者の認定を受けていない者も、4.(4)により申請書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
(5) 申請書等に虚偽を記述した者は、当該工事の競争参加資格の確認を取り消すとともに、「工事請負契約に係る指名停止等に関する達」(本四会社達平成 17 年第 48 号)に基づく指名停止を行うことがある。
また、競争参加資格の確認を受けていない者のした入札、申請書等に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。さらに、無効の入札を行った者を落札者としていた場合は、落札決定を取り消すものとする。
(6) 入札者の故意又は重大な過失により入札書が無効になった場合は、当該入札者に対し、指名停止の措置を講じることがある。
(7) 低入札価格調査を受けた者との契約については、契約保証金の額を請負代金額の 10 分の 3 以上とするとともに、前払金の額を請負代金額の 10 分の 2 以内とする。また、契約が解除された場合の違約金は、請負代金額の 10 分の 3 に相当する額とする。なお、本措置は、工事が進捗した場合の部分払の請求を妨げるものではない。
(8) 契約書の作成は、必要である。
別記様式第 1
競争参加資格確認申請書
平成 年 月 日
本州四国連絡高速道路株式会社
しまなみ今治管理センター所長 xx xx x
業者番号（注）住所
商号又は名称
代表者氏名 印
担当者氏名電話番号
平成 29 年 2 月 21 日付けで入札広告のありましたxxxx耐震補強他工事に係る競争に参加する資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。
なお、上記広告において示された競争参加資格に係る要件について､以下のとおり宣誓するとともに、添付書類の内容について事実と相違ないことを誓約します。
∙ 契約を締結する能力を有しない者（未xx者、xx被後見人、被保佐人又は被補助人。ただし、未xx者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ているものを除く。）及び破産者で復権を得ない者ではありません。
∙ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、公共工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者ではありません。
記
1. 競争参加資格確認資料
(注)業者番号は、本州四国連絡高速道路株式会社ホームページ掲載の「平成27・28 事業年度競争参加資格者工事有資格業者公表名簿」に記載されている業者番号を記載して下さい。