Contract
第 1 章 総則
しなの光プロバイダ利用規約
第 1 条（利用規約）
この利用規約は、当社が提供するサービスを、第 10 条に定める会員（以下「会員」といいます）が利用するについての一切に適用します。
第 2 条（規約の適用）
当社は、電気通信事業法（昭和 59 年法律第 86 号、以下「事業法」といいます）の規定に基づき、この「しなの光プロバイダ」サービス利用規約を定め、これにより「しなの光プロバイダ」（以下「本サービス」といいます）を提供します。
2.当社が、この利用規約本文の他に別途定める各サービスの利用規約および各サービスの
「ご案内」または「ご利用上の注意」等で規定する各サービス個別の決まり（以下、併せて「利用条件等」といいます）も、名目の如何にかかわらず、この利用規約の一部を構成するものとし、前項を含め、以下総称して「利用規約」といいます。
3.当社が会員に対して発する第 6 条（会員への通知）に定める通知は、この利用規約の一部を構成するものとします。
4.この利用規約本文の定めと利用条件等の定めが異なる場合は、当該利用条件等の定めが優先されるものとします。
第 3 条（規約の変更）
当社は、会員の承諾を得ることなくこの利用規約を変更することがあります。この場合には、料金その他の提供条件は変更後の利用規約によります。
2.当社は利用規約に定める通知について、会員等に個々に連絡することに代えて、ホームページに掲載することにより、通知を行うことができるものとします。
3.変更後の利用規約については、当社が別途定める場合を除いて、当社ホームページに表示した時点より効力を生じ、すでに承諾された利用規約にも変更後の利用規約が適用されるものとします。
4.会員は利用規約への記載事項、ならびに当社が必要に応じて随時行う指導に従うものとします。
第 4 条（協議）
この規約に掲載のない実施上必要な細目については、会員と当社との協議によって定めます。
第 5 条（用語の定義）
この利用規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
(1)「しなの光プロバイダ」サービス（本サービス）
この規約に基づき当社が会員に提供するインターネット接続サービスおよび情報通信サー
ビス、並びにそれらの付帯サービスの総称
(2)本サービス用通信回線
本サービスに使用するため、電気通信回線（伝送路）設備を設置して電気通信役務を提供する事業者（以下「通信回線設備事業者」といいます）から、当社が直接または間接に提供を受ける電気通信回線
(3)本サービス用設備
本サービスに使用するため、本サービス用通信回線に接続された、当社または当社が委託した事業者の電気通信設備（コンピュータ本体、入出力装置およびその他の機器並びにソフトウェアをいいます）
(4)利用契約
会員が、当社から「本サービス」の提供を受けるための契約
(5)コンテンツ
当社または他者の創作に係わるホームページ、その他の情報
(6)接続サービス
事業法の定めに従い電気通信事業者が提供するインターネット接続サービス
(7)会員端末
本サービスの提供を受けるため、会員が設置する端末設備
(8)アクセス回線
会員端末を本サービス用通信回線に接続するための電気通信回線
(9)アクセスポイント
会員端末等をアクセス回線経由または直接に、本サービス用通信回線と接続するための接続ポイント
(10)識別符号
会員の確認のために設定される符号（ユーザーID、ユーザー名等）およびパスワードのいずれか一方、またはそれらの両方
(11)消費税等
消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）の規定に基づき、料金に課税される消費税および地方消費税の額に相当する額
(12)料金等
本サービスに関する料金およびこれにかかる消費税等相当額およびその他の責務
第 6 条（会員への通知）
当社は、当社ホームページへの表示その他、当社が適当と判断する方法により、会員に対し次の各号に定める事由等を通知します。
(1)この利用規約の変更
(2)新たなサービスおよび機能の提供 (3)サービス提供料金の変更
(4)営業日および時間の変更 (5)「本サービス」の利用中止
(6)料金請求に関する情報
(7)その他、「本サービス」の提供条件の変更 (8)その他、当社が通知を必要と判断する事項
2.前項の通知は、当社が該当通知の内容を当社ホームページに掲載した時点より効力を生じるものとします。
3.電子メールを利用した場合の発信者メールアドレスは、「info＠xxxxxx-xxx.xx.xx」とします。
第 2 章 サービスの内容等第 7 条（サービスの種類）
当社は、以下の「本サービス」を行います。
(1)インターネット接続サービス
ＮＴＴ東日本が提供する光コラボレーションモデルを通じてインターネットに接続するサービス。
(2)その他のサービス
・メールアカウント
2.当社は、会員の要望その他の事由により上記の種類以外のサービスを提供することがあります。
第 8 条（サービスの提供区域）
「本サービス」は NTT 東日本のＩＰ通信網サービス契約約款第６条によって定められた提供区域に提供します。
第 9 条（営業時間）
「本サービス」を利用できる時間（以下「営業時間」といいます）は 1 日 24 時間、1 週 7日とします。ただし、別途当社が定める本サービス用設備に係わる保守の時間を除くものとします。
第 3 章 利用契約の締結等第 10 条（会員）
会員とは、当社にサービスの利用契約を申込み、当社が承認した者をいいます。
2.会員は当社が利用契約申込みを承認した時点で、この利用規約の内容を承諾しているものとみなします。
第 11 条（利用申込み）
本サービスの利用契約申込みは、サービス毎に定められた当社所定の申込書に必要事項を記入して当社に提出するものとします。
第 12 条（利用申込みの承諾）
利用契約は、第 11 条に定める申込みに対し、必要な審査・手続きを経て、当社が承諾したときに成立します。
2.当社は、利用契約が成立したときは、識別符号およびパスワード等を記載した当社所定の
「サービス登録のお知らせ」を会員に送付します。
3.当社は、次の場合には利用契約の申込みを承諾しないことがあります。また、当社は、利用契約成立後であっても、次の各号のいずれか一つに該当することが判明した場合には、直ちに利用契約を解除することができるものとします。
(1)利用契約の申込み時に虚偽の事項を通知したことが判明した場合
(2)利用契約の申込みをした方が、工事に関する費用その他当社に対する支払いを怠る恐れがある場合、または怠る恐れがあると当社が判断した場合
(3)過去に、不正使用等により利用契約の解除または本サービスの利用を停止されていることが判明した場合
(4)利用契約の申し込みをした方が未xxであり、法定代理人の同意を得ていない場合 (5)申込者が第 21 条（利用の停止）第 1 項に該当する場合
(6)その他利用契約の申込みを承諾することが、技術上または当社の業務の遂行上著しい支障があると当社が判断した場合
第 13 条（変更の届出）
会員は、その氏名、住所等、申込書の記載事項について、変更があった場合はすみやかにその旨を当社所定の方法により当社に届け出るものとします。
会員は、次の事項を希望する場合は、その旨を当社所定の方法により、当社に申し込むものとします。
(1)利用サービスまたは料金プランの変更 (2)料金等の支払方法の変更
(3)口座自動引き落としに利用する金融機関もしくは口座情報の変更 (4)口座自動引き落としに利用する金融機関に対する届出印の変更 (5)クレジットカードの変更
(6)その他、料金の支払方法に係わる事項の変更
2.前項各号の変更申込みがあった場合は、当社は、前条第 3 項の規定に準じて取り扱います。
3.当社は、前項の規定により変更申込み事項の変更を承諾した場合は、変更を承諾した月（24日締め切り）の翌月の初日から本サービスの利用について変更された事項を適用します。前項により変更される事項のうち、金融機関に関する事項については金融機関での処理が完了した後に適用されるものとします。
4.婚姻等による姓の変更等、当社が承認した場合を除き、当社に届け出た「申込者名」を変更することはできないものとします。
5.識別符号の変更および前条第 2 項の「サービス登録のお知らせ」を再発行するにあたっては、別途手数料の支払いを要します。
6.変更の届出がなかったことで会員が不利益を被ったとしても、当社は一切その責任を負いません。
第 14 条（権利の譲渡）
会員は、利用契約に基づいて本サービスの提供を受ける権利を、以下の場合を除いて他者に譲渡、売買、名義変更、質権の設定、その他の担保に供する等の行為はできないものとします。
(1)会員である個人が死亡し、相続開始の日から１ヶ月を経過するまでに相続人に継承するとき
(2)会員である個人が登録住所の変更を伴わない同一世帯の親族に権利を継承するとき (3)会員である個人が法人を設立し、代表者に就いたとき
(4)会員である法人の業務の分割による新たな法人を設立し、その一の法人に権利を継承するとき
(5)会員である法人の業務の譲渡により利用者たる地位が承継されたとき (6)会員である法人格を有しない社団または財団の代表者が変更されたとき (7)その他、(1)から(6)までに類するとき
第 15 条（会員が行う契約の解除）
会員は、利用契約を解除しようとするときは、その旨を当社に連絡していただきます。この場合、当該暦月の 20 日以前に意思連絡があり、かつ当該暦月の 24 日までに当社所定の書式により通知をいただいたものについてのみ、解約月を当該暦月とします。
2.前項の利用契約の解除は、当社が別途定める最低利用期間を経過していない場合にはその最低利用期間満了後に連絡があったものとします。
3.第 1 項の場合において、その利用中に係る会員の一切の責務は、利用契約の解除があった後においてもその責務が履行されるまで消滅しません。また、当社は、既に支払い済みの料金に関して払戻義務を一切負わないとともに、会員が利用契約の解除に伴って、当社に対して、なんらの請求権も取得しないものとします。
第 16 条（当社が行う契約の解除）
当社は、第 21 条（利用停止）の規定により本サービスの利用を停止された会員がその事実を解消しない場合は、その利用契約を解除することがあります。ただし、その事実が当社の業務の遂行に支障をおよぼすと当社が判断したときは、本サービスの利用停止をしないで、その利用契約を解除することがあります。
2.前項の規定により利用契約が解除された場合、会員は、その利用中に係る一切の責務につき当然に期限の利益を喪失し、残存債務の全額をただちに支払うものとします。また、会員が利用契約の解除に伴って、当社に対して、なんらの請求権も取得しないものとします。 3.当社は、第 1 項の規定により利用契約を解除しようとするときには、あらかじめその旨を会員に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。
第 17 条（最低利用期間）
本サービスには、12 ヵ月以内で当社が別に定める最低利用期間があります。
2.本サービス契約者は、前項の最低利用期間内に契約の解除があった場合は、当社が定める期日までに、料金の定めにより違約金を支払っていただくものとします。
第 4 章 利用制限
第 18 条（利用制限）
当社は、事業法第 8 条（重要通信の確保）により、公共の利益や、非常時における緊急を要する重要通信を内容とするサービスを確保または優先させるため、本サービスの提供を制限することがあります。
2.当社は、帯域を大量かつ継続的に占有する通信手順またはアプリケーションを用いて行われる当社所定の通信を検知し、その通信に割り当てられる帯域を制御すること等により、その通信の速度や通信量を制限することがあります。
3.当社は、インターネットにおける不測の事態により通信が著しく輻輳した場合、一部または全部の通信を制限することがあります。
4.当社は、第 47 条（会員の義務）の各項各号に基づく行為の結果として他の会員等から苦
情があった場合は、該当するサービスの利用を監視して当該会員を特定し、第 21 条（利用の停止）の適用を待たずにその会員の利用を制限することができるものとします。なお、当社は、この制限によりその会員が損害を負ったとしても、その損害については、何ら責任を負うものではありません。
5.当社は、本条 2 項での帯域の制御に関わらず、帯域を大量かつ継続的に占有する通信手順またはアプリケーションを用いて行われる当社指定の通信を検知した場合、当該会員を特定し、その会員の利用を制限することがあります。
6.当社は、前各項の規定により本サービスの利用を制限するときは、あらかじめその旨を会員に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
7.当社は、本条 1 項、2 項、3 項、4 項および 5 項の規定による本サービスの利用制限につき、何ら責任を負うものではありません。
第 19 条（児童ポルノブロッキング）
当社は、インターネット上の児童ポルノの流通による被害児童の権利侵害の拡大を防止するために、当社が指定する児童ポルノアドレスリスト作成管理団体が児童の権利を著しく侵害すると判断した児童ポルノ画像および映像について、事前に通知することなく、契約者の接続先サイト等を把握した上で、当該画像および映像を閲覧できない状況に置くことがあります。
2.当社は、前項の措置に伴い必要な限度で、当該画像および映像の流通と直接関係のない情報についても閲覧できない状態に置く場合があります。
3.本条の規定は、当社が児童ポルノに係る情報を完全に遮断することを意味するものではありません。
第 5 章 利用中止および利用停止第 20 条（利用中止）
当社は、次の場合には、本サービスの利用を中止することがあります。
(1)当社の本サービス用設備の保守上または工事上やむを得ない場合 (2)通信回線設備事業者が電気通信サービスを中止した場合
2.当社は、前項の規定により本サービスの利用を中止するときは、あらかじめその旨を会員に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
3.当社は、第 1 項による本サービスの利用中止につき、何ら責任を負うものではありません。
第 21 条（利用停止）
当社は、会員が次のいずれかに該当する場合には、本サービスの利用を停止することがあります。
(1)利用契約の申込時に虚偽の事項を通知したことが判明した場合
(2)本サービスに係る料金等の債務について、支払期日を経過してもなお支払義務を履行しない場合
(3)会員が、支払い不能の状態に陥り、または破産、民事再生、会社整理、会社更生手続きの申立てを自らなし、または受けた場合で、以後、料金等の支払いを怠るおそれがある場合
(4)本サービスに係る料金等の支払いを拒否した場合
(5)第 46 条（識別符号の管理責任）、第 47 条（会員の義務）および第 48 条（著作権）の規定に違反した場合
(6)第 47 条（会員の義務）により、ファイルを掲載停止または削除された場合
(7)アクセス回線に、自営電気通信設備や当社以外の電気通信事業者の電気通信回線等を、当社の承諾を得ずに接続した場合
(8)会員と電話、ＦＡＸ、電子メール等による連絡が取れない場合、または会員宛に発送した郵便物または宅配荷物が当社に返送された場合
(9)当社が自ら、または他者からの通知により知った特定の通信を、当該発信者に止めるよう要請しても、その措置を講じない、または講じられない場合
(10)その他この規約に違反、または当社が不適当と判断する行為を行ったとき
2.当社は、前項の規定により本サービスの利用停止をするときは、あらかじめその理由、利用停止をする日および期間を会員に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合には、この限りではありません。
3.当社は、第 1 項による本サービスの利用停止により会員が損害を負ったとしても、その損害については、何ら責任を負うものではありません。
第 22 条（サービスの廃止）
当社は、都合により本サービスの一部のサービスを廃止することがあります。
2.当社は、前項の規定によりサービスを廃止するときは、あらかじめ会員に対し、その旨を通知します。
3.会員は第 1 項のサービス廃止があったときは、当社に請求することにより当該廃止に係る種類のサービスに代えて他の種類のサービスを受けることができます。
第 6 章 利用料金
第 23 条（料金の適用）
本サービスに係る料金（以下「本サービス料金」といいます）は、当社が別途定めるとおりとします。
第 24 条（料金の計算方法）
本サービス料金の月額料金は月毎にお支払いいただく料金であり、料金月（歴月の 1 日から、翌歴月の 1 日の前日までの間をいい、以下同じとします）に従って計算します。1 ヶ月に満たない場合には 1 ヶ月分の利用料金とします。
(1)月額料金のうちオプション料金は料金月毎の一定額の料金とします。
2.当社は、当社の業務の遂行上やむを得ない場合やサービス種類により、前項の起算日を変更することがあります。
3.第 2 項において利用契約を承諾した日が歴月の 25 日以降の場合には当該歴月の月額費用は発生しないものとします。
第 25 条（延滞利息）
会員は、本サービスの料金（延滞利息を除きます）について支払期日を経過してもなお当社に対して支払いがない場合には、支払期日の翌日から支払の日の前日までの日数について、年 14.5%の割合で計算して得た額を延滞利息として当社が指定する期日までに支払っていただきます。
2.当社は、前項の計算結果に 1 円未満の端数が生じた場合にはその端数を切り捨てます。
第 26 条（割増金）
会員は本サービス料金の支払いを不法に免れた場合は、その免れた額のほか、その免れた額の 2 倍に相当する額を割増金として、当社が指定する期日までにお支払いいただきます。
第 27 条（消費税の取扱）
会員は、本サービス料金に係る消費税等を負担するものとします。
2.当社は、消費税等相当額の計算において、その計算結果に 1 円未満の端数が生じた場合にはその端数を切捨てします。
第 28 条（料金の支払方法）
会員は、本サービス料金を当社が指定する期日までに当社の指定する方法により当社あるいは当社指定の金融機関、クレジットカードにて支払っていただきます。
第 7 章 回線
第 29 条（本サービス用通信回線）
本サービスは当社がＮＴＴ東日本の提供する「光コラボレーションモデル」を活用し、当
社が本サービスの会員に対し、光回線と当社のサービスを一体的に提供するものです。
第 8 章 保守
第 30 条（当社の維持責任）
会員は、サービスを利用することができなくなったときは、その旨を当社に通知するものとします。
2.当社は、ＮＴＴ東日本の設置した電気通信設備が故障、滅失した場合、その電気通信設備を修理または復旧します。この場合において、その修理または復旧の順位等については、 ＮＴＴ東日本の定めるところによります。
第 9 章 会員側の設備
第 31 条（会員の維持責任）
会員は、本サービスの提供に支障を与えないために、会員端末を正常に稼働するように維持するものとします。
2.維持責任の責任分界点は会員が利用するアクセス回線を提供する通信回線設備事業者の利用規約等に記載される接続点とします。
第 32 条（会員端末等の設置）
会員は、当社から本サービスの提供を受けるにあたっては、自らの費用にて、当社が定める技術的事項に従って会員端末等を当社のアクセスポイントに接続していただきます。なお、当社は、会員と協議の上、会員に接続していただくアクセスポイントを限定することがあります。
2.会員が接続する会員端末等は、当社が提示する技術的事項に適合する機器とします。ただし、本サービスの種類により個別に当該技術的事項を提示することがあります。
第 33 条（会員端末等の検査）
当社は、会員が本サービスの利用開始に伴い会員端末等を接続する場合、あるいは既に使用中の会員端末等を変更する場合、もしくは会員端末等に異常があると認められる場合、その他本サービスの円滑な提供に支障がある場合において必要があるときは、その会員端末等の種類あるいは接続状態等について検査を行うことがあります。この場合、会員は、正当な理由がある場合を除いて検査を受けることを承諾していただきます。
2.前項の検査を行うため当社の係員が会員の構内に立ち入る場合、当社の係員は、所定の身分証明書（社員証等）を提示します。
3.第 1 項の検査を行った結果、会員端末等の種類あるいは接続状態等に不適切な事項が発見されたときは、当社は会員にその是正を要求することができるものとします。
第 34 条（識別符号、会員端末等の使用）
会員は、その利用契約に係る識別符号、会員端末を会員自ら以外の者に使用させる場合は、次のことを守っていただきます。
(1)識別符号、会員端末等を使用する者の行為について、当社に対して責任を負うこと
(2)識別符号、会員端末等を使用する者の利用に係る本サービス料金について、会員自ら当社に支払うこと
(3)会員端末等を使用する者が設置する機器について、第 31 条（会員の維持責任）、第 32
条（会員端末等の設置）および第 34 条（会員端末等の検査）に定める義務を負うこと
第 10 章 損害賠償
第 35 条（損害賠償の限度）
当社が提供すべき本サービスの全部または一部を当社の責に帰すべき理由（次第２項の理由は除く）により、会員が全く利用できない（当社が本サービスを全く提供しない場合もしくは当該本サービスの支障が著しく、その支障が全く利用できない程度の場合をいい、以下、「利用不能」といいます）ために会員に損害が発生した場合、会員が利用不能となったことを当社が知った時刻から起算して月のうち連続 10 日以上利用不能の状態が継続したときに限り、対象となる会員の当該月額料金等の支払いを免ずるものとします
第 36 条（免責）
当社は、前条の場合を除き、会員が本サービスの利用に関して被った損害については、責務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の責任を問わず賠償の責任を負いません。 2.当社は、本サービスの内容や会員が本サービスを利用して得る情報等について、その正確性、確実性、完全性、安全性、有用性等、いかなる保証も行いません。
3.当社は、会員が本サービス用設備に蓄積した、または会員が他者に蓄積することを承認した、情報やデータに対する、他者による削除や改ざんについて、一切責任を負いません。本サービスの提供、変更、遅滞、中止もしくは廃止、本サービスを利用して登録、提供される情報等の流失もしくは消失等、またはその他本サービスに関連して発生した会員の損害について、弊社の故意または重過失により発生したものを除き、弊社は本規約にて明示的に定める以外、一切責任を負いません。
4.当社は、会員がご使用になるいかなる機器、およびソフトウェアについて一切動作保証は行わないものとします｡
第 11 章 オプションサービス
第 37 条（オプションサービスの種類）
オプションサービスは、当社が第 7 条（本サービスの種類）に基づき、それぞれのサービスに対し、別途定めるとおりとします。
第 38 条（オプションサービスの提供）
会員は、オプションサービスの使用を希望する場合は、オプションサービスの種類その他そのオプションサービスを特定するための事項について当社所定の方法により申し込むものとします。
2.前項のオプションサービス使用の希望があった場合、当社は、第 12 条（利用申込みの承
諾）の規定に準じて取り扱います。
3.会員がオプションサービスを使用する際に当該オプションサービスに付随する運用規定が定められている場合、会員は、当該運用規定に従って利用するものとします。当該運用規定が本規約と異なる定めをしている場合は、当該運用規定が優先するものとします。
第 12 章 機密保持
第 39 条（機密保持および個人情報の保護）
当社は、本サービスの提供に関連して知り得た会員の機密情報を、他者に漏洩しないものとします。ただし、以下の場合はこの限りではありません。
(1)ドメイン名、IP アドレス等のインターネット資源を、管理団体へ申請し、登録する場合
(2)裁判所の発行する令状に基づく開示の要求を受けた場合
(3)当社または、当社の業務提携先等の広告宣伝のための電子メール等を送付する場合
(4)会員から個人情報の利用に関する同意を取り付けるための電子メール等を送付する場合 (5)法的な義務の裏付けのある、開示の要求を受けた場合
(6)会員が第 47 条（会員の義務）および第 48 条（著作権）の規定のいずれかに該当する禁止行為を行い、本サービス提供に支障をきたし、正当防衛または緊急避難に該当すると認められる場合において、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ会員の通信の秘密に属する情報の一部を提供する場合
(7)その他、会員からの同意を得た場合
当社が本サービス利用料金等の収納を委託する者に対して、収納に必要な情報を提供することを会員はあらかじめ了承するものとします。
第 40 条（通信の秘密）
当社は、事業法第 4 条（秘密の保護）に基づき、会員の通信の秘密を守るものとします。
刑事訴訟法第 218 条（令状による捜索）の定めに基づく強制の処分が行われた場合に、当社は、当該処分の定める範囲で前項の守秘義務を負わないものとします。
2.当社は、会員のサービス利用記録の集計、分析を行い、統計資料を作成し、新規サービスの開発等、業務の遂行のために利用、処理することがあります。また、当社は、統計資料を業務提携先等に提供することがあります。
第 13 章 利用上の注意
第 41 条（ファイル情報の消去）
当社は、第 47 条（会員の義務）に違反する内容のファイルや当社が本サービスの運営上不適当と判断したファイル等を、掲載停止または削除することがあり、この処置により発生した損害について、当社は一切その責任を負わないものとします。なお、当該ファイル等を掲載停止または削除しないことに対し、何ら責任を負うものではありません。
2.当社は、不測の事態により本サービス用設備のファイル容量に余裕がなくなるおそれが生じたときは、そのファイルに蓄積されている会員の情報を消去することがあり、情報の消去により発生した損害について、当社は一切その責任を負わないものとします。
第 42 条（情報の管理）
会員は、本サービスを使用して受信し、または送信する情報については、本サービス用設備の故障による消失を防止するための措置をとるものとします。本サービス用設備の故障により会員の情報が消失したため発生した損害について、当社は一切その責任を負わないものとします。
第 43 条（他ネット接続）
本サービスの取り扱いに関しては、外国の法令、国内外の電気通信事業者等が定める契約約款等により制限されることがあります。
2.会員が国内外の他のネットワークを経由して通信を行う場合、会員は経由するすべての国の法令、電気通信事業者の約款等、およびすべてのネットワークの規則に従うものとします。特に研究ネットワークは、営利目的として使用しないものとします。
第 44 条（他ネット利用）
会員は、本サービスを経由して当社以外の他者のコンピュータやネットワーク（以下「他ネット」といいます）を利用する場合において、そのホームページ等の管理者から当該他ネットの利用に係る注意事項が表示されているときは、これを遵守し、その指示に従うとともに、他ネットを利用して第 47 条（会員の義務）の各号に該当する行為を行わないものとします。
2.当社は、本サービス経由による他ネットの利用に関し、いかなる責任をも負いません。本サービス経由による他ネットの利用においても、第 45 条（自己責任の原則）が適用されるものとします。
第 45 条（自己責任の原則）
会員は、自己の識別符号により本サービスを利用してなされた一切の行為およびその結果について、当該行為を自己がしたか否かを問わず、責任を負います。
2.会員は、本サービスの利用に伴い、他者（国内外を問いません。また、会員に限りません。以下同様とします）からの問い合わせ、苦情等が通知された場合は、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。また、会員が、他者の行為に対して、要望、疑問、苦情等を通知する場合においても同様に解決するものとします。
3.会員は、本サービスの利用により当社または他者に対して損害を与えた場合（会員が、この利用規約上の義務を履行しないことにより他者または当社が損害を被った場合を含みます）、自己の責任と費用をもって損害を賠償するものとします。
第 46 条（識別符号の管理責任）
会員は、自己の識別符号およびこれに対応するパスワード（組合せにより、個人認証を行うに足りる記号を含みます。以下同じとします）について、当社が別途定める場合を除き、本サービスを利用する権利を他者に使用させないと同時に、自己の識別符号およびこれに
対応するパスワードの使用および管理について一切の責任を持つものとします。
2.当社は、会員の識別符号およびこれに対応するパスワードが他者に使用されたことによって当該会員が被る損害については、当該会員の故意過失の有無にかかわらず一切の責任を負いません。会員は自己の設定したパスワードを失念した場合は直ちに当社に申し出るものとし、当社の指示に従うものとします。また、当該識別符号およびこれに対応するパスワードによりなされたサービスの利用は当該会員によりなされたものとみなし、当該会員はその利用料その他の責務の一切を負担するものとします。
第 47 条（会員の義務）
会員は、本サービスを利用するにあたり、遵法を常とし、次の行為を行わないものとします。
(1)当社もしくは他者の著作権、商標xxの知的財産権を侵害する行為、または侵害する恐れのある行為
(2)他者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、または侵害する恐れのある行為
(3)他者を差別もしくは誹謗中傷し、他者への不当な差別を助長し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為
(4)詐欺、規制薬物の濫用、児童売買春、預貯金口座および携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく、または結びつく恐れの高い行為
(5)わいせつ、児童ポルノまたは児童虐待に相当する画像、映像、音声もしくは文書等を送信または表示する行為、またはこれらを収録した媒体を販売する行為、またはその送信、表示、販売を想起させる広告を表示または送信する行為
(6)無限連鎖講(ネズミ講)を開設し、またはこれを勧誘する行為
(7)当社または他者の設備に蓄積された情報を不正に書き換え、または消去する行為 (8)他者になりすましてサービスを利用する行為
(9)ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信または掲載する行為
(10)無断で他者に広告・宣伝もしくは勧誘の電子メールを送信する行為、または社会通念上他者に嫌悪感を抱かせる、もしくはそのおそれのある電子メールを送信する行為
(11)他者のメール受信を妨害する行為、または連鎖的な電子メール(チェーンメール)の転送を依頼する行為および当該依頼に応じて転送する行為
(12)他者の設備または本サービス用設備の利用もしくは運営に支障を与える、または与えるおそれのある行為
(13)本人の同意を得ることなく、または詐欺的な手段により、他者の個人情報等を収集する行為
(14)違法な賭博・ギャンブルを行わせ、または違法な賭博・ギャンブルへの参加を勧誘する行為
(15)違法行為(けん銃等の譲渡、爆発物の不正な製造、児童ポルノの提供、公文書偽造、殺人、脅迫等)を直接的かつ明示的に請負し、仲介しまたは誘引する行為
(16)人の殺害現場の画像等の残虐な情報を不特定多数の者に対して送信する行為
(17)人を自殺に誘引または勧誘する行為
(18)前各号のいずれかに該当する行為(当該行為を他者が行っている場合を含みます)が見られるデータ等へ、当該行為を助長する目的でリンクを張る行為
(19)前各号の他、法令、この利用規約もしくは公序良俗に違反する行為、サービスの運営を妨害する行為、当社の信用を毀損、もしくは当社の財産を侵害する行為、または他者もしくは当社に不利益を与える行為
2.会員は、本サービスを利用して発信・伝達する情報につき全ての責任を負うものとし、当社にいかなる迷惑または損害も及ぼさないものとします。
3.会員は、インターネット網が利用者全員の共用資源であることを認識し、共用資源を占有するような次の行為を行わないものとします。
(1)インターネット接続サービスの利用において、通常の利用の範囲を超える大量な通信量の送受信を継続的に行う行為
(2)IP 電話等の音声通信アプリケーション利用において、通信手順を故意に中断したり、連続して発生させる等、通信の輻輳を生じさせる恐れのある行為
(3)ホームページ公開設定において、通常の利用の範囲を超える大量な通信量のアクセスを継続的に発生させる、または発生させるおそれのある行為
(4)専用線サービス以外のアクセス回線に多数の端末やサーバを接続するなどして、通常の利用の範囲を超える大量な通信量を継続的に発生させる、または発生させるおそれのある行為
4 会員は、インターネット網が複数の異なる管理者の通信回線どうしを相互接続させた網であり、網全体の常時接続性は保証されないことを承知して利用しなければならない。なお、高い機密性や常時接続性等の安全性を必要とする場面での利用においては、会員自らの責任で適切な補完対策を講じておかなくてはならない。
第 14 章 雑則
第 48 条（著作権）
格段の定めのない限り、各コンテンツに関する著作権その他知的財産権は、当社あるいは当社および各コンテンツの主宰者に帰属するものとし、また、各コンテンツの集合体としての本サービスの著作権その他知的財産権は、当社に帰属するものとします。
2.会員は、本サービスを利用することにより得られる一切の情報を、当社または当該情報の権利者の事前承諾なしに会員自らの利用以外の目的で複製し、その他これを出版、放送するなど、その方法のいかんを問わず他者による利用に供しないものとします。
3.会員は著作xx 30 条（私的使用のための複製）により許されている範囲以外の利用をすることはできません。
第 49 条（当社との連絡）
当社と会員との連絡方法は、当社が定めた方法のみに従うものとします。第 50 条（当社の行う会員の確認）
当社は、会員情報および会員の識別符号等の変更を行う場合、当社指定の方法で会員本人の確認を行います。
2.当社は第 49 条（当社との連絡）による連絡を行う場合、当社指定の方法で会員本人の確認を行います。
第 51 条（合意管轄）
会員と当社との間における一切の訴訟については、xx地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
第 52 条（準拠法）
この利用規約に関する準拠法は、日本法とします。
附則
この利用規約は 2017 年 6 月 1 日からすべての会員に適用されます。