（ポータルサイト https://www.chotatsu.e-aichi.jp/portal/index.jsp）
令和６・７年度 入札参加資格審査申請要領【建設工事】
x x 市
xx市が発注する建設工事の一般競争入札及び指名競争入札に参加するには、入札参加の資格審査を受けなければなりません。（随意契約においても、原則、参加資格が必要となります。）
入札参加の資格審査を希望される方は、当要領に基づき、あいち電子調達共同システム（ＣＡＬ Ｓ／ＥＣ）により、適正な入札参加資格申請を行ってください。
なお、令和４・５年度の入札参加資格を有している方についても、令和６年３月３１日で有効期限が満了となることから、再度、入札参加資格申請を行ってください。
１ 申請者の要件
入札参加の資格審査を希望される方は、次の要件を満たしていることが必要です。
（１）あいち電子調達共同システム（ＣＡＬＳ／ＥＣ）参加自治体に共通する要件
ア 入札参加の資格審査を希望する業種について、建設業法（昭和２４年法律第１００号）第
３条に基づく建設業の許可（許可の更新申請中のものを含む。）を受けていること。
イ 入札参加の資格審査を希望する業種について、次の経営事項審査の総合評定値の通知を受けていること。
① 「定時受付」に申請される方
審査基準日（決算日）が、令和４年７月１日から令和５年６月３０日までの間にあるも
の。ただし、令和５年７月１日以降の審査基準日において、合併・分割・事業譲渡等による経営事項審査を受審し、又は決算期の変更等により、審査基準日が上記期間に該当しない場合には、入札参加資格申請時に変更後の審査基準日における経営事項審査の総合評定値の通知があるときに限り、この要件を満たしているものとします。
② 「随時受付」に申請される方
入札参加資格申請日の直前に受けたものであり、かつ、申請日からさかのぼって１年７か月以内の日を審査基準日とするもの。
ウ 地方自治法施行令第１６７条の４第１項（同令第１６７条の１１第１項において準用する場合を含む。）の規定に該当する者でないこと。
地方自治法施行令 （抜粋）
（一般競争入札の参加者の資格）
第１６７条の４ 普通地方公共団体は、特別の理由がある場合を除くほか、一般競争入札に次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができない。
一 当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者二 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
三 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第３２条第１項各号に掲げる者
（指名競争入札の参加者の資格）
第１６７条の１１ 第１６７条の４の規定は、指名競争入札の参加者の資格についてこれを準用する。
エ 次に掲げる国税及び愛知県税が未納でないこと（ただし、愛知県税については、愛知県に納税義務がある事業者に限る。）。
【国 税】
個人の方
法人の方
【愛知県税】
法人の方
法人税、消費税及び地方消費税
申告所得税、消費税及び地方消費税
個人の方
法人県民税、法人事業税（特別法人事業税、地方法人特別税を含む）及び自動車税種別割
個人事業税及び自動車税種別割
（２） xx市が独自に設定する要件
ア 次に掲げるxx市税が未納でないこと（ただし、xx市に納税義務がある者に限る。）
個人の場合
法人の場合
：法人市民税、固定資産税・都市計画税及び軽自動車税種別割
：市民税、固定資産税・都市計画税、軽自動車税種別割及び国民健康保険税イ 共同企業体、企業集団、設計共同体等、複数の企業で構成する団体でないこと。
ウ 雇用する労働者が雇用保険の被保険者となったこと並びに健康保険及び厚生年金保険の適用事業所となったことについて関係機関に届出を行っていること（ただし、届出を行う義務のない方を除く。）。
２ 関係法令の遵守
ア 建設業法の遵守
① 建設業法第３条第１項に規定する建設業者として許可を受けている内容と、営業所の実態が異なる場合には、入札参加資格を得ることはできないものとする。
② 入札参加資格登録後に通報等により、営業所としての実態に疑義が生じた際は、現地調査等を実施し、営業所として受けた許可内容と実態が異なる場合には、改善が認められるまで指名を見合わす、または、登録を抹消するものとする。
イ 下水道法の遵守
下水道法に定める接続義務に基づき、xx市内で下水道工事が完了した区域内に土地または建物を所有し、公共下水道への接続が済んでいない場合は、速やかに接続工事に着手するよう努めること。※接続が確認されるまでの間は、指名回数等に影響する可能性があります。
３ 入札参加資格申請の方法
（１）入札参加資格申請をする方は、あいち電子調達共同システム（ＣＡＬＳ／ＥＣ）にアクセスし、画面上の申請書フォームに必要事項を入力し、送信してください。
（ポータルサイト xxxxx://xxx.xxxxxxxx.x-xxxxx.xx/xxxxxx/xxxxx.xxx）
【参考】ポータルサイト－〈操作手引書／チュートリアル〉－「操作手引書」－「入札参加資格申請」及び「参考資料」－「入札参加資格申請の手引き」
（２）入札参加資格申請については、支店等の有無に関わらず、電子入札コアシステムに対応した民間認証局が発行する本店（建設業法上の主たる営業所）の代表者名義のＩＣカードで行ってください。
（３）本店（建設業法上の主たる営業所）以外に支店や営業所等を開設している場合でも、本店を含めたどこか１つの営業所で申請してください（複数の営業所等の申請はできません。）。
契約を締結する営業所は、建設業法上の営業所としての設置の許可及びその営業所における業種の許可が必要です（建設業許可申請の手引きを参照してください。）。
（４）入札参加資格申請の必要事項の入力の際は、画面上の注意、操作手引書（ポータルサイト掲載）及び後記「申請上の注意点」に従ってください。
（５）入札参加資格申請データを送信後、速やかに後記「４ 別送書類」（１）で示す別送書類を送付してください。
４ 受付期間
（１）定時受付
令和６年１月４日（木）から令和６年２月１５日（木）まで
平日（日曜日、土曜日及び祝日を除く。）の午前８時から午後８時まで
審査は原則受付順に実施します。※早期の入札参加資格申請にご協力ください。また、申請先自治体で別送書類が異なる場合があるため、事前に確認し、用意した上で申請してください。
（２）随時受付
令和６年４月１日（月）から令和８年１月３０日（金）まで
平日（日曜日、土曜日、祝日及び１２月２９日から翌年の１月３日までの日を除く。）の午前８時から午後８時まで
５ 別送書類
入札参加資格申請データを入力・送信後、到達確認画面から「別送書類送付書」を印刷し、
「別送書類送付票」を郵送する封筒に貼り、（１）に記載する書類各１部を「別送書類送付書」とともに、（２）に記載する提出期日までに郵送してください。
別送書類（各種証明書等）は、入札参加資格申請日において、発行日より３か月以内のものに限ります（鮮明であれば写し可）。
（１）提出する書類等
ア あいち電子調達共同システム（ＣＡＬＳ／ＥＣ）に参加している自治体との共通審査項目に関する書類
申請先自治体の中から、代表して入札参加資格申請要件を審査する自治体（以下「代表審査自治体」という。）が申請画面で示されますので、その自治体が審査を行うこととなります。
※代表審査自治体がxx市以外の場合、「xx市が独自に設定する要件に関する書類」は紙で提出する書類はありません。全てＷｅｂ上の回答フォーム又はＥメールでの提出になりますの で、「別送書類送付書」のみを郵送で送っていただく必要はありません。
書類名 | 摘要 | |
納税証明書 （国税） | 代表審査自治体がxx市の場合 | 納税証明書（「その３の２」又は「その３の３」） ・法人の方「その３の３」 ・個人の方「その３の２」 （本店所在地を管轄する税務署（窓口又はオンライン）で交付を受けることができます。） |
代表審査自治体が xx市以外の場合 | 上記の書類を申請画面で表示された代表審査自治体に 郵送してください。 | |
納税証明書 （県税） | 代表審査自治体が愛知県の場合 | 提出書類は不要です。入札参加資格申請時に入力した課税番号で愛知県が確認します。 ※ ただし、納税状況が確認できない場合は、愛知県県税事務所発行の納税証明書を求めることがありま す。 |
代表審査自治体がxx市の場合 | 以下のいずれかの書類をxx市に郵送してください。 ・愛知県県税事務所が発行した納税証明書（未納税額がないこと用） ・愛知県に納税義務がないときは、「愛知県税の納税義務がないことの申出書」 【参考】ﾎﾟｰﾀﾙｻｲﾄ－〈操作手引書／ﾁｭｰﾄﾘｱﾙ〉－「参考資料」－「入札参加資格申請の手引き」－「4.4 愛 知県税に納税義務がないことの申出書」 | |
代表審査自治体がその他の場合 | 上記の書類を申請画面で表示された代表審査自治体に郵送してください。 | |
イ xx市が独自に設定する要件に関する書類
書類名 | 摘要 | |
社会保険届出を確認できる書類 | 最新の経営事項審査結果通知書において、 「健康保険加入の有無」及び「厚生年金保険加入の有無」欄が 「有」又は「除外」に なっている方 | 提出書類は不要です。 |
最新の経営事項審査結果通知書において、「健康保険加入の有無」及び「厚生年金保険加入の有無」欄が「無」になっている方 | 以下のいずれかの書類をＥメールにて提出してください。 ・直近１月分の社会保険料の領収書の写し ・健康保険組合に加入している場合は、健康保険組合の保険料の領収書及び厚生年金保険の領収書の写し ・標準報酬決定通知書の写し ・社会保険料納入証明書 ・健康保険・厚生年金保険新規適用届（事業主控）の写し （納入実績がない場合） ・届出の義務がない場合は、xx市ホームページから、ダウンロードする様式（社会保険・雇用保険の届出義務がないことの届出書）を添付して、下記Ｅメールアドレスにてご提出ください。 メールの件名は「社会保険届出を確認できる書類（会社名）」としてください。 送付先Ｅメールアドレス ※回答フォーム及び様式はxx市ホームページ「ホーム＞事業者向け情報＞入札・契約＞入札参加資格＞令和６・７年度競争入札参加資格【定時申請】」にございます。 ※令和６年３月２８日からは「事業者向け情報」が 「産業・ビジネス」に変わります。 | |
雇用保険届出を確認できる書類 | 最新の経営事項審査結果通知書において、「雇用保険加入の有無」欄が「有」又は 「除外」になっている方 | 提出書類は不要です。 |
最新の経営事項審査結果通知書において、「雇用保険加入の有無」欄が「無」になっている方 | 労働保険概算・確定保険料申告書（事業主控）の写し及び以下のいずれかの書類をＥメールにて提出してください （直近のもの）。 ・直近の雇用保険料の領収書の写し（分割納付の場合は直近の 1 回分） ・公共職業安定所の発行する労働保険概算保険料の納入証明書 ただし、労働保険に関する事務処理を労働保険事務組合に委託している場合は、労働保険事務組合発行の労働保険料等納入通知書の写し及び労働事務組合発行の保険料の領収書の写しを提出してください。 ・届出の義務がない場合は、xx市ホームページから、ダウンロードする様式（社会保険・雇用保険の届出義務がないことの届出書）を添付して、下記Ｅメールアドレスにてご提出ください。 メールの件名は「社会保険届出を確認できる書類（会社名）」としてください。 送付先Ｅメールアドレス ※回答フォーム及び様式はxx市ホームページ「ホーム＞事業者向け情報＞入札・契約＞入札参加資格＞令和６・７年度競争入札参加資格【定時申請】」にございます。 ※令和６年３月２８日からは「事業者向け情報」が 「産業・ビジネス」に変わります。 |
資本関係又は | xx市に入札参加資 | 申告は下記回答フォームから回答してください。 |
人的関係にx | xを申請全ての方 | なお、回答フォームはxx市ホームページからも利用できま |
する申告 | す。 | |
回答フォームＵＲＬ xxxxx://xxxxxxxx.xx/xxxx/xX0X/000000 | ||
ＱＲコードをご利用の方はこちら | ||
【回答フォームでの回答が困難な場合】 | ||
ホームページ内にある様式を添付して、下記Ｅメールアドレ | ||
スにてご提出ください。 | ||
メールの件名は「資本関係又は人的関係に関する申告（会社 | ||
名）」にしてください。 | ||
送付先Ｅメールアドレス | ||
※回答フォーム及び様式はxx市ホームページ「ホーム＞事 | ||
業者向け情報＞入札・契約＞入札参加資格＞令和６・７年度 | ||
競争入札参加資格【定時申請】」にございます。 | ||
※令和６年３月２８日からは「事業者向け情報」が | ||
「産業・ビジネス」に変わります。 |
（２）提出期日ア 定時受付
入札参加資格申請データの送信日から７日以内必着。データ送信日と同日の発送にご協力ください。
ただし、最終提出期限は、令和６年２月２２日（木）必着となります。
イ 随時受付
入札参加資格申請データ送信日から７日以内必着となります。データ送信日と同日の発送 にご協力ください。
なお、データ送信日から７日以内に別送書類の提出がない場合は、不受理となることがあ ります。
※ 上記ア、イの提出期日の最終日が日曜日、土曜日、祝日及び１２月２９日から翌年の１月
３日までの間にあたる場合は、その日以後の最初の平日とします。
【注意】
入札参加資格申請データを入力後、送信すると内容の修正ができません。入札参加資格申請の入力内容を十分確認した上で、送信してください。特に定時受付期間中は、令和６・７年度定時受付及び令和４・５年度随時受付の申請の取下げができませんので注意してください。
（３）提出先
〒４７５－８６６６
xxxxxxxxx0－0
xx市役所 総務部総務課 契約検査担当
Ｅメールアドレス keiyakukensa@city.handa.lg.jpホームページ xxxx://xxx.xxxx.xxxxx.xx.xx
６ 入札参加の資格審査
（１）入札参加の資格審査は、前記「１ 申請者の要件」を満たしていることを確認します。
（２）資格審査を希望する業種について、建設業法第２７条の２９第１項に規定する総合評定値により格付します。
７ 入札参加の資格審査（格付）状況照会
あいち電子調達共同システム（ＣＡＬＳ／ＥＣ）にアクセスして、入札参加の資格審査（格付）の進捗状況を参照することができます。
「入札参加資格申請（本人による申請）の照会/補正」→「申請状況照会/補正申請」から、現在の進捗状況を確認することができます。
【参考】ポータルサイト－〈操作手引書/チュートリアル〉－「操作手引書」－「入札参加資格申請」－「６．１ 申請状況照会」
別送書類及び入札参加資格申請の内容に不備等がある場合は、申請先自治体から補正指示が出されている場合があります。入札参加資格申請データ送信後に、必ず審査（格付）の進捗状況を確認してください（補正申請をしない場合、不受理となることがあります。）。
８ 入札参加の資格審査（格付）結果
あいち電子調達共同システム（ＣＡＬＳ／ＥＣ）にアクセスして、入札参加の資格審査（格付）結果を参照することができます（書面による通知は行いませんが、審査終了のメールが送信されます。）。
「入札参加資格申請（本人による申請）の照会/補正」→「格付結果照会」
【参考】ポータルサイト－〈操作手引書/チュートリアル〉→「操作手引書」－「入札参加資格申請」→「１１．１ 格付結果照会」
なお、定時受付の場合は、令和６年３月末までに審査終了のメールが送信される予定で、令和６年４月１日（月）から格付結果の参照が可能です。
９ 入札参加資格の有効期限
入札参加資格決定の日（定時受付分は令和６年４月１日（月））から令和８年３月３１日（火）まで有効とします。
ただし、令和８年４月１日（水）以降、災害やシステム障害などにより入札参加資格の更新が困難な場合のみ新たに入札参加資格者を決定するまでの間、従前の入札参加資格はその効力を有します。
１０ 会社更生手続開始決定・民事再生手続開始決定等に伴う入札参加資格の取扱いについて
地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の５第１項及び第１６７条の１１第
２項並びに地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令（平成７年政令第
３７２号）第４条の規定による特定調達契約の対象となる競争入札参加資格者として認められた方であって、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく会社更生手続開始決定又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく民事再生手続開始決定を受けた方は、再度の入札参加資格申請をし、認定を受ける必要があります。
１１ 入札参加資格決定後における登録内容の変更等について
入札参加資格の登録内容に変更等が生じた場合は、次のとおり速やかに変更の手続きを行ってください。
ただし、定時受付分に係る入札参加資格申請データ送信後の変更は、令和６年４月１日（月）以 降に受付を行います。
（１）申請方法及び別送書類（各種証明書等）について
登録内容の変更について
次表に基づき、あいち電子調達システム（ＣＡＬＳ／ＥＣ）にアクセスし、画面上の申請書フォームに必要事項を入力し、送信してください。
（ポータルサイト xxxxx://xxx.xxxxxxxx.x-xxxxx.xx/xxxxxx/xxxxx.xxx）
※ 以下の項目については手続きにご注意ください。
〈次表変更事項⑧〉
あいち電子調達システム（ＣＡＬＳ／ＥＣ）では申請できません。次表変更事項⑧に記載の提出方法により提出してください。
〈次表変更事項⑨～➃〉
変更事項 | 添付書類（別送書類） |
① 商号又は名称（支店営業所を含む、） | なし 別途 IC カードの変更・登録が必要です。※１ |
② 本店（建設業法上の主たる営業所） 代表者の職名又は氏名 | |
③ 契約を締結する営業所代表者の 職名又は氏名 | |
④ 所在地、郵便番号、電話番号、ＦＡ Ｘ番号又は E メールアドレス（支店営業 所を含む。） | なし |
⑤ 建設業許可（業種追加を除く。）に 関する事項 | |
⑥ 資本金（法人のみ） | |
⑦ 廃業（入札参加資格の全部取下げを 含む。）又は一部取下げ | |
⑧ 資本関係又は人的関係（全て解消さ | 申告は下記回答フォームから回答してください。 |
れた場合及び新たに生じた場合を含 | なお、回答フォームはxx市ホームページからも利用 |
む。） | できます。 |
回答フォームＵＲＬ xxxxx://xxxxxxxx.xx/xxxx/xX0X/000000 | |
ＱＲコードをご利用の方はこちら | |
【回答フォームでの回答が困難な場合】 | |
ホームページ内にある様式を添付して、下記Ｅメール | |
アドレスにてご提出ください。 | |
メールの件名は「資本関係又は人的関係に関する申告 | |
（会社名）」にしてください。 |
（４）に記載する提出先に事前連絡の上、変更等届（別紙様式３）に必要事項を記載し、添付書類と併せて持参してください。その後、電子調達システム（ＣＡＬＳ／ＥＣ）にアクセスし、画面上の申請書フォームに必要事項を入力し、送信してください（必要となる申請については、事前連絡時又は書類持参時に説明いたします。）。
送付先Ｅメールアドレス ※回答フォーム及び様式はxx市ホームページ「ホーム＞事業者向け情報＞入札・契約＞入札参加資格＞入札資格の変更」にございます。 ※令和６年３月２８日からは「事業者向け情報」が 「産業・ビジネス」に変わります。 | |
⑨ 個人から法人への組織変更 ※２ | ・変更等届 （様式は半田市ホームページ「ホーム＞事業者向け情報＞入札・契約＞入札参加資格＞入札資格の変更」にございます。） ※令和６年３月２８日からは「事業者向け情報」が 「産業・ビジネス」に変わります。 ・個人の建設業廃業届又は許可取消通知書の写し ・法人の建設業の許可を証する書面（許可通知書の写し等） ・登記事項証明書の写し ・個人廃業時及び法人の経営業務の管理責任者証明書の写し ・法人の建設業許可申請書（別表を含む。）の写し ・法人の経営事項審査の総合評定通知書の写し |
⑩ 合併、営業権譲渡等による事業の承継 ※２ | ・変更等届 （申告書は半田市ホームページ「ホーム＞事業者向け情報＞入札・契約＞入札参加資格＞入札資格の変更」にございます。） ※令和６年３月２８日からは「事業者向け情報」が 「産業・ビジネス」に変わります。 ・事業を承継した法人の建設業の許可を証する書面（許可通知書の写し等） ・合併・営業権譲渡等契約書の写し ・登記事項証明書の写し ・法人の規模により合併・営業権譲渡等に関する公正取引委員会の届出受理書の写し ・事業を承継した法人の建設業許可申請書又は建設業の許可に関する変更届出書及びそれらの書類に添付した別表の写し |
⑪ 相続による事業の承継 ※２ | ・変更等届 （申告書は半田市ホームページ「ホーム＞事業者向け情報＞入札・契約＞入札参加資格＞入札資格の変更」にございます。） ※令和６年３月２８日からは「事業者向け情報」が 「産業・ビジネス」に変わります。 ・相続関係を証する書面（戸籍謄本等） ・相続人の建設業の許可関係を証する書面（許可通知書の写し等） ・相続人の建設業許可申請書の写し ・相続人の経営事項審査の総合評定値通知書の写し |
※１ ＩＣカード登録情報に変更等が生じた場合は、あいち電子調達共同システム（ＣＡＬＳ
／ＥＣ）の利用規約「代表者が変更になった場合の利用者ＩＣカード登録手順」を参照し、速やかに手続きを行ってください。
なお、旧代表者名義のＩＣカードは使用できません。旧代表者名義のＩＣカードを使用した場合、指名停止措置等の対象となる場合があります。
【参考】ポータルサイト－〈利用規約〉－「あいち電子調達共同システム（ＣＡＬＳ／Ｅ Ｃ）利用規約」－「代表者が変更になった場合の利用者ＩＣカード登録手順」
※２ 変更事項⑨～⑪については、営業の同一性が認められる場合のみ、入札参加資格を継承することができます。また、内容確認のため上記以外の添付書類を提出していただく場合があります。
イ 登録業種の追加について
あいち電子調達システム（ＣＡＬＳ／ＥＣ）にアクセスし、画面上の申請書フォームに必要事項を入力し、送信してください。
（ポータルサイト https://www.chotatsu.e-aichi.jp/portal/index.jsp）
入札参加資格申請データ送信後、到達確認画面から「別送書類送付書」を印刷し、「別送書類送付票」を郵送する封筒に貼り、以下の書類を別送書類送付書とともに郵送により提出してください。なお、別送書類（各種証明書等）は、申請日において発行日より３か月以内のものに限ります。
（２）提出期日
入札参加資格申請データ送信日から７日以内必着。
※ 提出期日の最終日が日曜日、土曜日、祝日及び１２月２９日から翌年の１月３日までの間にあたる場合は、その日以後の最初の平日とします。
（３）提出先（郵送先）
〒４７５－８６６６
愛知県半田市東洋町２－１
半田市役所 総務部総務課 契約検査担当
Ｅメールアドレス keiyakukensa@city.handa.lg.jpホームページ http://www.city.handa.lg.jp
１２ その他
（１）入札参加資格申請に際しては、絶対に虚偽のないようにしてください。万が一、虚偽の入札参加資格申請をした場合は、指名停止措置や入札参加資格の取消の対象となる場合がありま す。
（２）入札参加資格申請後は、確認のために入札参加資格申請内容を証明する書面の提示（提出）を求めることがありますので、入札参加資格申請は、必ず書面で証明できる内容により行ってください。
また、入札参加資格申請の内容を証明する書面は、入札参加資格者名簿の有効期間中は保管しておいてください。
（３）当該入札参加資格申請に基づく入札参加資格者名簿は、あいち電子調達共同システム（ＣＡ ＬＳ/ＥＣ）の入札情報サービスで公表する予定ですので、あらかじめご了承ください。
（４）公共工事を直接官公庁から受注しようとする方は、この入札参加資格申請とは別に、経営事項審査を毎年速やかに受ける必要があります。
経営事項審査を受けていない場合、入札参加資格の取消の対象となる場合があります。
愛知県内に主たる営業所のある方は、愛知県都市・交通局都市基盤部都市総務課建設業・不動産業室建設業第一グループへお問い合わせください。（電話番号：052-954-6502）
また、建設業許可の更新（５年ごと）についても、経営事項審査と同様に更新を行っていない場合、入札参加資格の取消の対象となる場合があります。
１３ 問い合わせ先
システムに関すること・・・・ヘルプデスク 電話 ０１２０－０５９－３９９内容に関すること・・・・・・半田市役所 総務部総務課 契約検査担当
〒４７５－８６６６
愛知県半田市東洋町２－１
半田市役所 総務部総務課 契約検査担当
Ｅメールアドレス keiyakukensa@city.handa.lg.jpホームページ http://www.city.handa.lg.jp
【入札参加資格申請上の注意点】
入札参加資格申請の内容の入力を行う前に、各申請先自治体の申請項目、別送書類等をご確認ください。
あいち電子調達共同システム（ＣＡＬＳ／ＥＣ）
ポータルサイト https://www.chotatsu.e-aichi.jp/portal/index.jsp
【参考】ポータルサイト－〈操作手引書/チュートリアル〉－「操作手引書」－「入札参加資格申請」→「５．１ 建設工事新規申請」
１ 申請者情報入力
（１）建設業許可番号
一般建設業許可と特定建設業許可を共に保有している方は、必ず、特定建設業許可の番号を入力してください。
（２）経営事項審査基準日
ア 入札参加資格申請データ送信時に、経営事項審査結果と入札参加資格申請内容との照合を自動で行っています。
照合の結果、不整合が生じる場合は、「仮受付」となり、「補正指示メール」が自動的に申請者連絡先に設定したEメールアドレスに送信されます。
このメールが届いた場合は、申請先自治体への入札参加資格申請の内容の送信が完了して いない状態ですので、経営事項審査の総合評定値通知書の内容と入札参加資格申請の内容を再度確認し、補正申請を行ってください。
【参考】ポータルサイト－〈操作手引書/チュートリアル〉－「操作手引書」－「入札参加資格申請」→「８．１ 補正申請」
（補正申請が必要な例）
〇「建設業許可番号」：該当する許可番号の経営事項審査結果が存在しない。
→ 許可番号の入力が正しいか確認してください。
〇「審査基準日」：該当する審査基準日の経営事項審査結果が存在しない。
→ 審査基準日の入力が正しいか確認してください。
※定時受付の場合は、審査基準日が令和４年７月１日から令和５年６月３０日の間の日付で入力されているか、ご確認ください。
〇「資格審査希望業種」：後記「２ 契約営業所入力」 (３)でチェックした業種の経営事項審査結果が存在しない。
→ 経営事項審査を受けていない業種を選択することはできません。
〇「資格審査希望業種」：後記「２ 契約営業所入力」（４） でチェックした業種の経営事項審査結果が存在しない。
→ 経営事項審査を受けていない業種を申請することはできません。
イ 次の事例に該当する場合は、必ず仮受付となります。管理自治体で対応しますので、画面表示される管理自治体に連絡してください。
（ア）経営事項審査の結果通知を受けた後で、許可番号の変更（知事許可から大臣許可など）があり、結果通知の許可番号と一致しない許可番号で入札参加資格申請している場合
（イ）経営事項審査の結果通知を受けた後で、許可区分（特定・一般）の変更があり、結果通知の許可区分と一致しない区分で入札参加資格申請している場合
【参考】◆ 管理自治体の決定方法について
ポータルサイト－〈操作手引書/チュートリアル〉－「操作手引書」－「入札参加資格申請」－「３．１ 管理自治体とは」
◆ 補正申請や申請状況照会の操作について
ポータルサイト－〈操作手引書/チュートリアル〉－「操作手引書」－「入札参加資格申請」－「６．１ 申請状況照会」
ウ 定時受付において、次の事例に該当する場合は、例外的に審査基準日を令和５年７月１日以降で入力することとなります。入札参加資格申請データ送信後に、管理自治体に連絡してください。
（ア）令和５年７月１日以降の審査基準日で、合併・分割・事業譲渡等による経営事項審査を受審し、その結果通知が申請日の時点で到達している場合
（イ）決算期の変更により、審査基準日を令和４年７月１日から令和５年６月３０日の期間内とする経審を受審していない場合（ただし、令和５年７月１日以降を審査基準日とする経営事項審査の結果通知が到達している場合に限る。）
（ウ）令和５年７月１日以降を審査基準日とする経営事項審査が初めての受審である場合又は令和４年７月１日から令和５年６月３０日の期間を審査基準日とする経営事項審査を何らかの理由で受審していない場合（ただし、令和５年７月１日以降を審査基準日とする経営事項審査の結果通知が到達している場合に限る。）
（エ）令和５年７月１日以降を審査基準日とする経営事項審査で、令和５年６月３０日以前を審査基準日とする経営事項審査において受審していない業種を新たに受審し、その業種について申請を行っている場合。（ただし、令和５年７月１日以降を審査基準日とする経営事項審査の結果通知が到達している場合に限る。）
（３） 申請者情報ア 所在地
三の丸３－１－２
名古屋市中区 ▼
入力欄には、プルダウンメニューで選択した以降の住所のみ入力してください。（名古屋市の場合は、区までプルダウンメニューで選択してください。）
（例）愛知県 ▼
※ 所在地が愛知県外の場合は、「市区」は選択できません。「住所」に市区町村名から入力してください。
イ 商号又は名称（フリガナ）
「カブシキガイシャ」や「（カブ）」などは入力せず、社名のみのフリガナを入力してください。
ウ 商号又は名称（漢字）
コード | 略号 | 組織名 | コード | 略号 | 組織名 |
1 | （株） | 株式会社 | 13 | （監） | 監査法人 |
2 | （有） | 有限会社 | 14 | （福） | 社会福祉法人 |
3 | （資） | 合資会社 | 15 | （訓） | 職業訓練法人 |
4 | （名） | 合名会社 | 16 | （独） | 独立行政法人 |
5 | （同） | 協同組合 | 17 | （特） | 特定非営利活動法人 |
6 | （業） | 協業組合 | 18 | （中間） | 中間法人 |
7 | （企） | 企業組合 | 19 | （合） | 合同会社 |
8 | （財） | 財団法人 | 20 | （他） | その他 |
9 | （相） | 相互会社 | 21 | （一社） | 一般社団法人 |
10 | （社） | 社団法人 | 22 | （一財） | 一般財団法人 |
11 | （医） | 医療法人 | 23 | （公社） | 公益社団法人 |
12 | （学） | 学校法人 | 24 | （公財） | 公益財団法人 |
各組織名の略号は次のとおりですので、該当するものをプルダウンメニューで選択してください。
エ 代表者職氏名
個人事業主の場合は、「代表者職氏名（役職）」は空欄にしてください。オ 連絡先
補正指示や審査終了等のメールは、連絡先に入力したEメールアドレスに送られますので、入力内容に誤りがないよう注意してください。
（４）申請先選択
入札参加資格申請を行う自治体に、チェックを入れてください。
なお、定時受付期間中は、入札参加資格申請データ送信後に、申請する自治体を追加することはできません。必ず入札参加資格申請を希望する自治体全てにチェックを入れて、入札参加資格申請データ送信を行ってください。
２ 契約営業所入力
（１）所在地
契約を締結する営業所の住所は、通常統一的に使用する住所を記入してください。入力欄には、プルダウンメニューで選択した以降の住所のみ入力してください。
（名古屋市の場合は、区までプルダウンメニューで選択してください。）
三の丸３－１－２
名古屋市中区 ▼
（例）愛知県 ▼
※ 所在地が愛知県外の場合は、「市区」は選択できません。「住所」に市区町村名から入力してください。
（２）契約を締結する営業所を本店（本社）以外とする場合の委任事項
委任期間は、令和６年４月１日から入札参加資格の有効期限（令和８年３月３１日）までとします。
（３）契約を締結する営業所の許可業種
契約を締結する営業所で受けている許可業種で、かつ１（２）で入力した審査基準日の経営事項審査において総合評定値の通知を受けている業種を選択してください。
（４）資格審査を希望する業種
別表１『発注工事の種類に対し資格審査申請及び専門工事の登録を必要とする許可業種（例示）』、別表２『「契約を締結する営業所の許可業種」及び「資格審査を希望する業種の略号」』及び別表３『専門工事を希望する業種の略号』を参照の上、入札参加の資格審査を希望する業種を選択してください。
なお、半田市においては、別表３の専門工事業種の登録は行っておりません。
また、入札参加の資格審査を希望する業種は、１（２）で入力した審査基準日の経営事項審査において総合評定値の通知を受けている業種でなければなりません。
３ 共通情報入力
（１）資本金（法人のみ）
入札参加資格申請時点での資本金額を入力してください。入札参加資格申請時点のため、経営事項審査の総合評定値通知書に記載の資本金額と相違があっても構いません。
（２）営業年数
建設業許可を取得してから入札参加資格申請時までの営業年数を入力してください（１年未満端数は切り捨て）。
（３）建設業労働災害防止協会
労働災害防止団体法（昭和３９年法律第１１８号）に基づき設立された団体への加入又は未加入を選択してください。
また、加入している場合は、建設業労働災害防止協会加入証明書に記載してある会員番号及び交付年月日を入力してください。
なお、あいち電子調達共同システム（ＣＡＬＳ／ＥＣ）上の制限から会員番号が入力できない場合は、半角「0」を８桁入力してください。加入証明書の写しを【作成団体】に郵送してください。
照会先
建設業労働災害防止協会愛知県支部【電話052-242-4441】
（４）建設業退職金共済制度
中小企業退職金共済法（昭和３４年法律第１６０号）に基づき創設された勤労者退職金共済機構建設業退職金共済事業への加入又は未加入を選択してください。
また、加入している場合は、建設業退職金共済事業加入・履行証明書に記載してある共済契約者番号及び証明書番号を入力してください。
照会先
なお、あいち電子調達共同システム（ＣＡＬＳ／ＥＣ）上の制限から会員番号が入力できない場合は、半角「0」を８桁入力してください。加入証明書の写しを半田市に郵送してください。
建設業退職金共済事業本部愛知県支部【電話052-243-0871】
（５）ISO認証取得状況
入札参加資格申請時において、「ISO9001」「ISO14001」のいずれかを（公財）日本適合性認定協会（以下「JAB」という）又はJABと相互認証している認定機関に認定されている審査登録機関からの認証又は未認証を選択してください。
認証の場合は、認証番号を入力してください。あいち電子調達共同システム（ＣＡＬＳ／Ｅ Ｃ）上の制限から認証番号が入力できない場合は、半角「0」を８桁入力し、認証所得証明書の写しを半田市に郵送してください。
※半田市と契約を締結する営業所についてのISO認証取得状況を入力してください。
（６）常勤職員数
入札参加資格申請日現在において常時雇用している従業員の数を入力してください。本項における「常時雇用」及び「常勤」とは、申請者に従事し、かつ客観的な判断事項（定期・定額の給与の支払対象者、社会保険料の納付対象者であること等）を有することを指します。
なお、「技術職員」及び「事務職員」は、専ら建設業に従事している職員を指し、「その他職員」は、それ以外（兼業部門等）の職員及び常勤役員を指します。
（７）有資格者技術職員数等
ア 入札参加資格申請日現在における有資格者数を入力してください。
なお、資格者の人数は、会社全体での資格者数とし、１人で何種類も資格のある方は、該当する資格の欄すべてに入力してください。
ただし、１級○○・２級○○は、上位のもののみを入力してください。
イ 「合計」欄は、該当する資格の延べ数を入力し、「実人員」欄は、実際の資格取得者数を入力してください。
なお、「技術士」は、技術士法に定められた技術士を指し、「技能士」とは異なります。「その他の技術者」は、建設業法で規定する主任技術者になりうる方を指します。
（８）監理技術者資格者証所持者数
ア 入札参加資格申請日現在における監理技術者資格者証所持者を業種別に入力してください。なお、資格者証所持者の人数は、会社全体での資格者数とし、１人で何種類も資格を有す
る方については、該当する資格の欄すべてに入力してください。
イ「合計」欄は、該当する資格の延べ数を入力し、「実人員」欄は、実際の資格取得者数を入力してください。
４ 個別情報入力
（１）障害者雇用率達成状況
障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和３５年法律第１２３号）に基づく障害者の雇用義務を達成し、同法第４３条第７項に規定する報告をしている場合、又は、同法に基づく報告義務のない方で障害者（同法における障害者雇用率算定上の障害者の範囲に該当する方に限る。） を雇用している場合は「達成」を、そうでない場合は「未達成」を選択してください。
（２）労働者災害補償保険の加入状況
労働者災害補償保険法（昭和２２年法律第５０号）に基づく労災給付に加入している場合は
「加入」を、加入していない場合は「未加入」を選択してください。
（３）外資状況
外資系企業（日本国籍会社を含む。）のみ「国名」に外国名を入力し、「（比率○○％）」内に当該国の資本比率を入力してください。
なお、「（２）の日本国籍会社（比率１００％）」とは１００％外国資本の会社を、「（３）日本国籍会社（○○％）」とは一部外国資本の会社をそれぞれ指します。
（４）適格組合証明
官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律（昭和４１年法律第９７号）第２条第１項第４号に該当する組合については、中小企業庁（経済産業局及び沖縄総合事務局）が発行する官公需適格組合証明書の取得年月日及び番号を入力してください。
（５）グループ経審
半田市は入力不要。
（６）専門工事実績内容
半田市は入力不要。
（７）税の未納がないことの確認
愛知県に納税義務がある事業者の方で、申請要領１（１）エにおいて指定する愛知県税について、未納がない場合は、「はい」を、そうでない場合は、「いいえ」を選択してください。
（なお、愛知県に納税義務のない方は、「はい」を選択してください。）
（８）納税状況の確認についての同意（半田市に納税義務がある事業者に限る。）
申請要領「１ 申請者の要件（２）ア」において指定する市税について、本市が納税状況を確認することについて同意する場合は、「はい」を選択してください。直接税務当局へ照会させていただき、市税について未納のないことを確認させていただきます。なお、課税番号については入力不要です。
（９）申請先自治体との指名・契約実績
入札参加資格審査を希望する業種について、入札参加資格申請日からさかのぼって２年以内に、半田市から指名通知を受けた実績及び契約実績がある場合は、「有」を、そうでない場合は、
「無」を選択してください。（契約実績「有」を選択した場合は、指名通知を受けた実績「有」を選択してください。）
別表１ 発注工事の種類に対し資格審査申請及び専門工事の登録を必要とする許可業種（例示）
番号 | 発注工事の種類（例示） | 左の工事種類に対し、資格審査申請及び 専門工事の登録を必要とする業種 |
１ | 一般土木工事 （総合的に建設する橋梁工事等の土木工作物を含む。） | 土木工事業 （プレストレストコンクリート構造物工事の場合、専門工事の申請が必要） |
２ | 舗装工事 | 舗装工事業 |
３ | しゅんせつ工事 （しゅんせつ船を必要とする工事） | しゅんせつ工事業 |
４ | 造園植栽工事 | 造園工事業 |
５ | 鋼構造物工事 | 鋼構造物工事業 |
６ | 法面処理、ボーリンググラウト、くい打ち、コンクリート打設、モルタル吹付、種子吹 付各工事 | とび・土工工事業 |
７ | 道路標識等設置工事 | |
８ | 道路区画線工事 | 塗装工事業 |
９ | 土木工作物塗装工事 | |
10 | 建築物塗装工事 | |
11 | 下水処理設備工事 | 水道施設工事業 |
12 | 管製作接合工事 | 〔工事内容に応じて〕 水道施設工事業、鋼構造物工事業 |
13 | 水道施設工事 | 〔工事内容に応じて〕 水道施設工事業、土木工事業 |
14 | 機械設備工事 （電気設備、電気通信設備、消防施設に該当するものを除く。） | 機械器具設置工事業 |
15 | 一般建築工事 | 建築工事業 |
16 | 建築物除去工事 | 解体工事業 |
17 | 防水工事 | 防水工事業 |
18 | 汚水処理施設工事 | 〔工事内容に応じて〕 清掃施設工事業、管工事業 |
19 | さく井工事 | さく井工事業 |
20 | 管、空気調和設備、冷暖房設備各工事 | 管工事業 |
21 | 電気設備工事 | 電気工事業 |
22 | 電気通信設備工事 | 電気通信工事業 |
23 | 畳工事 | 内装仕上工事業 |
24 | 建具工事 | 建具工事業 |
25 | 消防施設工事 | 消防施設工事業 |
（注）一般土木工事及び一般建築工事以外の工事でも当該発注工事の内容が、技術、その他の理由により、土木工事業者又は建築工事業者への発注が適当と認められる場合は、この表に関わらず、その工事を一般土木工事又は一般建築工事とする場合があります。
別表２ 「契約を締結する営業所の許可業種」及び「資格審査を希望する業種」の略号
略号 | 業種名 | 略号 | 業種名 | 略号 | 業種名 |
土 | 土木工事業 | 鋼 | 鋼構造物工事業 | 絶 | 熱絶縁工事業 |
建 | 建築工事業 | 筋 | 鉄筋工事業 | 通 | 電気通信工事業 |
大 | 大工工事業 | 舗 | 舗装工事業 | 園 | 造園工事業 |
左 | 左官工事業 | しゅ | しゅんせつ工事業 | 井 | さく井工事業 |
と | とび・土工工事業 | 板 | 板金工事業 | 具 | 建具工事業 |
石 | 石工事業 | ガ | ガラス工事業 | 水 | 水道施設工事業 |
屋 | 屋根工事業 | 塗 | 塗装工事業 | 消 | 消防施設工事業 |
電 | 電気工事業 | 防 | 防水工事業 | 清 | 清掃施設工事業 |
管 | 管工事業 | 内 | 内装仕上工事業 | 解 | 解体工事業 |
タ | ﾀｲﾙ・れんが・ブロック工事業 | 機 | 機械器具設置工事業 |
別表３ 専門工事を希望する業種の略号
業種名 | 工事内容 | 略号 |
土木工事業 | プレストレストコンクリート構造物 （PC） | プ |
とび・土工工事業 | 道路標識工事防護柵工事 視線誘導標工事反射鏡工事 道路鋲工事遮音壁工事 法面保護工事 | 標防視反鋲遮 法 |
塗装工事業 | 路面標示工事 | 路 |