Contract

入 札 公 告（建設工事）

次のとおり一般競争入札に付します｡

なお、本入札に係る落札及び契約締結は、当該工事に係る平成２４年度予算が成立し、予算示達がなされる事を条件とする。

平成24年2月1日

分任支出負担行為担当官

沖縄総合事務局 北部国道事務所長 xx xx

１．工事概要

(1)	工 事 名	平成２４年度北部国道植栽維持（その２）工事（電子入札対象案件）
(2)	工事場所	国道 58号 xxxxxxxxxxxxxxxx
		xx000x xxx村字xx～うるま市字xxx地内
(3)	工事内容
	・除草工	１式（芝刈り：27,300㎡、刈り込み：44,000㎡）
	・剪定工	１式（xx：160本、xx：1,150本、ヤシ類：850本）
	・施肥工	１式（高木:60本、中低木:1,070本）
	・防除工	１式（高木:60本、樹幹注入剤：100本、ヤシ類:200本、中低木:50本、

寄植:250㎡）

・移植工 １式（堀取り:140本、植樹:70本）

・補xx １式（低木：50本、xx：10本、張芝：300㎡）

・客土工 １式（土壌改良:20 、客土:20 ）

・支柱工 １式（支柱:100組）

・灌水工 １式（灌水:1,000㎡）

・巡回工 １式（巡回:32回）

・一般構造物工 １式（一般構造物工 １式（張りコンクリート:150㎡、防草シート： 150ｍ、雑草抑制舗装:1,500㎡）

・雑工 １式（枯損木撤去:180本、支柱撤去:310本、耕耘工:150㎡）

・応急処理工 １式（応急処理:1式）

(4) 工期 平成24年4月1日から平成25年3月31日まで。

(5) 本工事は、施工計画等に関する技術資料を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の適用工事のうち、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認するとともに、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査・評価を行う施工体制確認型総合評価方式の試行工事である。

(6) 本工事は、地元企業を１次下請（県内元請企業を含む）として活用することを評価する地元１次下請活用比率評価の試行工事である。

(7) 本工事は、沖縄県内に本店を有する企業から資材を調達する比率を評価する試行工事である。

(8) 本工事は「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」（平成12年法律第104

号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。

(9) 本工事は、提出資料、入札を電子入札システムで行う対象工事である。なお、電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得た場合に限り紙入札方式に変えることができる。

(10) 本工事は原則として、当該入札の執行において入札執行回数は2回を限度とし、それまでに落札者がないときは、予算決算及び会計令（以下「予決令」という｡)第99条の 2の規定に基づく随意契約には移行しない。

(11) 本工事は、入札時に工事内訳書の提出を義務付ける試行工事である。

(12) 本工事は、総価契約単価合意方式の対象工事である。本工事では、受発注者間の双務性の向上とともに、契約変更等における協議の円滑化を図るため、契約締結後受発注者間の協議により総価契約の内訳として単価等を合意することとする。

なお、本方式の実施にあたっては、「総価契約単価合意方式実施要領」及び「総価契約単価合意方式実施要領の解説」に基づき行うものとする。

また、実施方式については、受注者の希望により、単価等を個別に合意する方式

（以下「単価個別合意方式」という。）又は単価を包括的に合意する方式（以下「単価包括合意方式」という。）を選択できるものとし、単価包括合意方式を選択する場合は、契約締結後、契約担当課から送付される「単価包括合意方式希望書」を契約締結後14日以内に契約担当課へ提出すること。なお、協議開始の日から14日以内に「単価個別合意方式」による協議が整わない場合は、「単価包括合意方式」にて行うものとする。

(13) 本工事は、開発建設部における過去2年度間の低入札工事の工事成績が一定の点数未満の場合は総合評価の得点を減点する試行工事である。

(14) 本工事は、参考見積書を競争参加資格資料と併せて提出する適用工事である。

２．競争参加資格

次に掲げる条件をすべて満たしている有資格業者であること。

(1) 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）（以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

(2) 沖縄総合事務局における平成23・24年度一般競争参加資格のうち「造園工事」に係る「Ａ等級」の認定を受けていること。（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については､手続開始の決定後､沖縄総合事務局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること｡)

(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記(2)の再認定を受けた者を除く｡)でないこと。

(4) 資料の提出及び入札等を全て電子入札システムで行える者であること。

(5) 施工計画が適正であること。（提出された施工計画「施工上配慮すべき事項」に関わる技術的所見の中で不適格な事項があればその企業は失格とする。）

(6) 過去15年度間（平成8年度～平成22年度）に、次に掲げる工事を元請けとして完成・引渡しが完了した次の要件を満たす同種工事の施工実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る｡)｡ただし、経常建設共同企業体にあっては、構成員の１社以上が次に掲げる施工実績を有すること。

なお、当該実績が沖縄総合事務局開発建設部及び国土交通省が発注した工事のうち 次に示す実績にあっては、工事成績評定点が入札説明書に示す点数未満のものを除く。

次の要件を満たす施工実績を有すること。

・直轄国道又は地方自治体、民間公益企業が管理する道路における、交通規制を伴う道路植栽維持工事または道路植栽工事の施工実績を有すること。

ただし、公園植栽工事、は除く

※施工実績が確認できる資料(ＣＯＲＩＮＳ資料又は、特記仕様書・数量総括表･図面・契約書等)を添付すること。

(7) 次に掲げる基準を満たすxx技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。また、配置予定技術者が、現在他の工事に従事している場合、専任を要する期間において当該工事に専任で配置できること。

① １級若しくは２級造園施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。

② 過去15年度間（平成8年度～平成22年度）に上記(6)に掲げる工事の現場に従事した経験を有する者であること。（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が 20％以上の場合のものに限る｡)ただし、経常建設共同企業体にあっては、構成員のうち１社の配置予定技術者が施工実績を有すること。その場合、経験年数は限定しない。

なお、当該工事の経験が沖縄総合事務局開発建設部及び国土交通省が発注した工事のうち入札説明書に示すものに係る工事の経験である場合にあっては、工事成績評定点が入札説明書に示す点数未満のものを除く。

③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。

(8) 沖縄総合事務局開発建設部（港湾空港関係除く。）発注工事で当該工種「造園工 事」における過去２年度の工事成績評定点の平均点が２年連続で６０点未満でないこと。

(9) 競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という｡)及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という｡)の提出期限の日から開札の時までの期間に、沖縄総合事務局長から「沖縄総合事務局の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領」（昭和60年8月6日付け総会計第642号）に基づく指名停止を受けていないこと。

(10) 上記１.に示した工事に係る設計業務等の受託者、又は当該受託者（出向元及び派遣元含む）と資本若しくは人事面（出向及び派遣含む）において関連がある建設業者でないこと（入札説明書参照）。

(11) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。（資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除 く。）（入札説明書参照｡)｡

(12) 沖縄県内に、建設業法に基づく本店が存在すること。

（経常ＪＶの場合は構成員の代表者とする）

(13) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、沖縄総合事務局発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

(14) 競争参加資格確認のため、添付を義務づけた資料の添付が無い場合、あるいは記載内容の確認ができない場合は、書類不備により、参加資格の確認が出来ないとして失格とする。

３．総合評価に関する事項

(1) 入札の評価に関する基準

総合評価に関する評価項目は、次のとおりとするが詳細については、入札説明書による。なお、過度なコスト負担を要する（オーバースペックな）提案の場合には、過度なコスト負担を要しない提案より優位な評価としない。

・企業の基礎技術力（施工計画、企業の施工実績、配置予定技術者の能力、地理的、社会的条件、地元１次下請活用比率）を評価する。

・施工体制（品質確保の実効性、施工体制確保の確実性）を評価する。

(2) 総合評価の方法

① 基礎点

入札説明書等に記載された要求要件を実現できると認められた場合には基礎点として100点を与える。

② 加算点

技術資料の内容に応じて得点を与え、加算点に換算する。なお、加算点の最高点は 40点とする。

③ 施工体制評価点

施工体制に関する資料の内容に応じて、施工体制評価点を与える。

なお、施工体制評価点の最高点は30点（品質確保の実効性15点、施工体制確保の確実性15点）とする。

④ 総合評価

価格及び技術資料等に係る総合評価は、予定価格の制限の範囲内の入札参加者について、①、②及び③により得られる基礎点、加算点及び施工体制評価点の合計を、当該入札者の入札価格で除して得た数値（以下「評価値」という。）をもって行う。

(3) ヒアリングの実施（施工体制の審査）

入札参加者のうち、その申込みに係る価格が予決令第85条に基づく調査基準価格

（入札説明書の別紙を参照のこと。）に満たない者については、どのように施工体制を構築し、それが施工内容の実現確実性の向上につながるかを審査するため、原則として、開札後速やかに、ヒアリングを実施する。また、併せて、調査基準価格を超える者についてもヒアリング（電話での確認行為）を実施する。

なお、ヒアリングの日時、場所、資料等は入札説明書による。

(4) 落札者の決定方法

落札者の決定は、次の①から③の要件に該当する者のうち、上記(2)によって算出された評価値の最も高い者を落札者とする。なお、評価値の最も高い者が２人以上あるときは、当該者にくじを引かせて落札者を決定する。

① 入札価格が予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。

② 評価値が基礎点を予定価格で除した数値（以下「基準評価値」という。）に対して下回らないこと。

③ 提出した施工計画及び入札価格に基づき、本工事を確実に実現できること。（以下「要求要件」という。）

(5) 評価内容の担保

技術資料に提示された施工計画及び県内企業下請活用比率表、地元資材活用比率表、基幹技能者の活用に記載された内容を遵守することについては、契約書に記載するも のとする。受注者の責により評価した内容が満足できない場合は、工事成績評定を減 じる措置を行う。

(6) その他の詳細については入札説明書による。

４．入札手続等

(1) 担当部局

x000-0000 xxxxxxxxxxx00x00x沖縄総合事務局 北部国道事務所 総務課 契約係電話0000-00-0000（代表）

(2) 入札説明書の交付期間、場所及び方法

入札説明書を電子入札システムにより交付する。

交付期間は平成24年2月1日（水）から平成24年3月19日（月）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日9時00分から18時00分まで、ただし、やむを得ない事由により、書面による交付を希望する場合は、上記４.(1)担当部局にて交付するので、あらかじめ連絡すること。

なお、希望者には、郵送等による交付も行うので申し出ること。この場合において、送料は希望者の負担とする。

(3) 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法

平成24年2月2日（木）から平成24年2月15日（水）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日9時00分から17時15分まで電子入札システムにより提出を行うこと。なお、申請書及び資料が、３ＭＢを超える場合の提出方法等については、入札説明書による。ただし、発注者の承諾を得た場合は、平成24年2月2日（木）から平成24年2月15日

（水）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日9時00分から17時15分まで、上記４. (1)に持参すること。

(4) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法

入札書は、電子入札システムにより提出すること。（ただし、発注者の承諾を得た場合は紙により持参すること。）

① 電子入札システムによる入札の締め切りは、平成24年3月19日（月）12時00分。

② 紙により持参の場合は、平成24年3月19日（月）12時00分。沖縄総合事務局 北部国道事務所 総務課 へ持参すること。

③ 開札は、平成24年3月26日（月） 13時30分

沖縄総合事務局 北部国道事務所 入札室 にて行う。

５．その他

(1) 手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。

(2) 入札保証金及び契約保証金

① 入札保証金：免除。

② 契約保証金：納付（保管金の取扱店 日本銀行那覇支店、名護代理店)｡ただし、 利付国債の提供（保管有価証券の取扱店 日本銀行那覇支店、名護代理店）又はx x機関若しくは保証事業会社の保証（取扱官庁 沖縄総合事務局開発建設部）をも って契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による 保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。

(3) 入札の無効

本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

(4) 落札者の決定方法

予定価格の制限の範囲内で、上記３.に定める方法に従い、評価値の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することがxxな取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、上記３.に定める方法によって算出された評価値をもって入札した他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。

なお、落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第86条の調査を行うものとする。（入札説明書を参照のこ

と。）

(5) 配置予定監理技術者の確認

専任の監理技術者の配置が義務づけられている工事において、落札者決定後、Ｃ ＯＲＩＮＳ等により配置予定監理技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差し替えは認められない。

(6) 専任の監理技術者の配置が義務づけられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、監理技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある（入札説明書参照｡)｡

(7) 本工事に経常建設共同企業体として申請書を提出した場合、その構成員は、単体として申請書を提出することはできない。

(8) 手続における交渉の有無

無。

(9) 契約書作成の要否

要。

(10) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無

無。

(11) 関連情報を入手するための照会窓口上記４.(1)に同じ。

(12) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加

上記２.(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も、上記４.(3)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。

(13) 本案件は、提出資料、入札を電子入札システムで行うものであり、対応についての詳細は、入札説明書による。

(14) その他、詳細については入札説明書による。

(15) 本工事にかかる落札及び契約締結は、平成２４年４月２日とするが、当該工事にか かる平成２４年度予算成立が４月３日以降となった場合は、予算成立日とする。また、暫定予算となった場合、予算措置が全額計上されているときは全額の契約とするが、 全額計上されていないときは全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約と する。

なお、本件入札にかかる開札は、落札決定を保留した上で行うものであり、落札の決定及び契約の締結は平成２４年４月２日とする。ただし、当該工事にかかる平成２

４年度予算成立が４月３日以降となった場合は、予算成立日とする。なお、履行開始日は平成２４年４月１日からとする。（平成２４年度予算成立が４月３日以降となった場合も同じとする。）