当社が提供するメッセージプラットフォーム「Cuenote(キューノート)」のクラウドサービスに係るデータセンターのサービス用基盤設備(ネットワーク機材、ソフト ウエア、サーバ機材等)の新設のための費用として 121,500千円（2022年12月期に65,500千円、2023年12月期に56,000千円）及びサービス用 サーバ機材(既存顧客用のサーバ機材等)のリプレースのための費用として108,000千円（2022年12月期に34,000千円、2023年12月期に74,000...



2021年９月

（第２回訂正分）


ユミルリンク株式会社


ブックビルディング方式による募集における発行価格及びブックビルディング方式による売出しにおける売出価格等の決定に伴い、金融商品取引法第７条第１項により有価証券届出書の訂正届出書を2021年９月10日に関東財務局長に提出し、2021年９月11日にその届出の効力は生じております。


○ 新株式発行並びに株式売出届出目論見書の訂正理由

2021年８月17日付をもって提出した有価証券届出書及び2021年９月２日付をもって提出した有価証券届出書の訂正届出書の記載事項のうち、ブックビルディング方式による募集338,200株の募集の条件及びブックビルディング方式による売出し1,129,200株（引受人の買取引受による売出し937,800株・オーバーアロットメントによる売出し191,400株）の売出しの条件並びにこの募集及び売出しに関し必要な事項が、ブックビルディングの結果、2021年９月10日に決定したため、これらに関連する事項を訂正するため有価証券届出書の訂正届出書を提出いたしましたので、新株式発行並びに株式売出届出目論見書を訂正いたします。


○ 訂正箇所及び文書のみを記載してあります。なお、訂正部分には＿＿＿罫を付し、ゴシック体で表記しております。


第一部【証券情報】第１【募集要項】

２【募集の方法】

2021年９月10日に決定された引受価額（920円）にて、当社と元引受契約を締結した後記「４ 株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者（以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該 引受価額と異なる価額（発行価格1,000円）で募集（以下「本募集」という。）を行います。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。

なお、本募集は、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）の定める「有価証券上場規程施行規則」第 233条に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。）により決定された価格で行います。

＜欄内の数値の訂正＞

「ブックビルディング方式」の「資本組入額の総額（円）」の欄：「151,682,700」を「155,572,000」に訂正

「計（総発行株式）」の「資本組入額の総額（円）」の欄：「151,682,700」を「155,572,000」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であります。

５．本募集並びに「第２ 売出要項 １ 売出株式（引受人の買取引受による売出し）」及び「２ 売出しの条件

（引受人の買取引受による売出し）」における「引受人の買取引受による売出し」にあたっては、需要状況を

勘案した結果、オーバーアロットメントによる売出しを行います。

なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項 ３ 売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。

６．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。

（注）５．の全文削除及び６．７．の番号変更

３【募集の条件】

（２）【ブックビルディング方式】

＜欄内の数値の訂正＞

「発行価格（円）」の欄：「未定（注）１．」を「1,000」に訂正

「引受価額（円）」の欄：「未定（注）１．」を「920」に訂正

「資本組入額（円）」の欄：「未定（注）３．」を「460」に訂正

「申込証拠金（円）」の欄：「未定（注）４．」を「１株につき1,000」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

１．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたしました。その状況については、以下のとおり                                                                                                                  であります。

発行価格の決定に当たりましては、仮条件（950円～1,000円）に基づいて機関投資家等を中心にブック                                                                                                                   ビルディングを実施いたしました。

当該ブックビルディングの状況につきましては、

①申告された総需要株式数は、公開株式数を十分に上回る状況であったこと。

②申告された総需要件数が多数にわたっていたこと。

③申告された需要の価格毎の分布状況は、仮条件の上限価格に集中していたこと。以上が特徴でありました。

上記ブックビルディングの結果、公開株式数以上の需要が見込まれる価格であり、現在のマーケット環                                                                                                                   xxの状況や最近の新規上場株に対する市場の評価、上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に勘案して、1,000円と決定いたしました。

なお、引受価額は920円と決定いたしました。

２．「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格（1,000円）と会社法上の払込金額（807.50円）及び2021年９月10日に決定された引受価額（920円）とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。

３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、１株当たりの増加する資本準備金の額                                                                                                                   は460円（増加する資本準備金の額の総額155,572,000円）と決定いたしました。

４．申込証拠金には、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額（１株につき920円）は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。

７．販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。（略）

（注）８．の全文削除


４【株式の引受け】

＜欄内の数値の訂正＞

「引受けの条件」の欄：

２．引受人は新株式払込金として、2021年９月21日までに払込取扱場所へ引受価額と同額（１株につき920円）を払込むことといたします。

３．引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引受価額との差額（１株につき80円）の総額は引受人の手取金となります。

＜欄外注記の訂正＞

上記引受人と2021年９月10日に元引受契約を締結いたしました。

５【新規発行による手取金の使途】

（１）【新規発行による手取金の額】

＜欄内の数値の訂正＞

「払込金額の総額（円）」の欄：「303,365,400」を「311,144,000」に訂正

「差引手取概算額（円）」の欄：「296,365,400」を「304,144,000」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

１．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であります。


（２）【手取金の使途】

上記の手取概算額304,144千円については、設備資金に229,500千円、運転資金に74,644千円を充当する予定であり、その具体的な内容は以下のとおりとなります。

①設備資金

当社が提供するメッセージプラットフォーム「Cuenote(キューノート)」のクラウドサービスに係るデータセンターのサービス用基盤設備(ネットワーク機材、ソフトウエア、サーバ機材等)の新設のための費用として 121,500千円（2022年12月期に65,500千円、2023年12月期に56,000千円）及びサービス用サーバ機材(既存顧客用のサーバ機材等)のリプレースのための費用として108,000千円（2022年12月期に34,000千円、2023年12月期に74,000千円）を充当する予定であります。

②運転資金

今後の事業規模拡大のために必要な人材獲得に係る採用活動費に33,000千円（2022年12月期に13,000千円、 2023年12月期に20,000千円）、クラウドサービスの販売促進に係る広告宣伝費に41,644千円（2022年12月期に

15,000千円、2023年12月期に15,000千円、2024年12月期に11,644千円）を充当する予定であります。なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する方針であります。


第２【売出要項】

１【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】

2021年９月10日に決定された引受価額（920円）にて、当社と元引受契約を締結した後記「２ 売出しの条件（引受人の買取引受による売出し） (２）ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者（以下「第２ 売出要 項」において「引受人」という。）は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（売出価格 1,000円）で売出し（以下「引受人の買取引受による売出し」という。）を行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。

＜欄内の数値の訂正＞

「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額（円）」の欄：「914,355,000」を「937,800,000」に訂正

「計（総売出株式）」の「売出価額の総額（円）」の欄：「914,355,000」を「937,800,000」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

３．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）２．に記載した振替機関と同一であります。

４．本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、需要状況を勘案した結果、オーバーアロットメントによる売出しを行います。

なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３ 売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。

５．引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。

（注）３．４．の全文削除及び５．６．７．の番号変更

２【売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）】

（２）【ブックビルディング方式】

＜欄内の記載の訂正＞

「売出価格（円）」の欄：「未定（注）１．（注）２．」を「1,000」に訂正

「引受価額（円）」の欄：「未定（注）２．」を「920」に訂正

「申込証拠金（円）」の欄：「未定（注）２．」を「１株につき1,000」に訂正

「元引受契約の内容」の欄：「未定（注）３．」を「（注）３．」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

２．売出価格及び申込証拠金は、本募集における発行価格及び申込証拠金とそれぞれ同一の理由により決定                                                                                                                  いたしました。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。

引受人の買取引受による売出しにおける引受価額は、本募集における引受価額と同一の理由により決定                                                                                                                  いたしました。

３．元引受契約の内容

各金融商品取引業者の引受株数 xx證券株式会社 835,800株

株式会社ＳＢＩ証券 51,000株

ＳＭＢＣ日興証券株式会社 25,500株                                                                    三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 25,500株

引受人が全株買取引受けを行います。

なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額

（１株につき80円）の総額は引受人の手取金となります。

４．上記引受人と2021年９月10日に元引受契約を締結いたしました。


３【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】

＜欄内の数値の訂正＞

「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額（円）」の欄：「186,615,000」を「191,400,000」に訂正

「計（総売出株式）」の「売出価額の総額（円）」の欄：「186,615,000」を「191,400,000」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

１．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況を勘案した結果、xx證券株式会社が行う売出しであります。

５．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）２．に記載した振替機関と同一であります。

（注）５．の全文削除及び６．の番号変更


４【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】

（２）【ブックビルディング方式】

＜欄内の数値の訂正＞

「売出価格（円）」の欄：「未定（注）１．」を「1,000」に訂正

「申込証拠金（円）」の欄：「未定（注）１．」を「１株につき1,000」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

１．売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそれぞれ同一の理由により、2021年９月10日に決定いたしました。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。

【募集又は売出しに関する特別記載事項】

２．グリーンシューオプションとシンジケートカバー取引について

オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのため に、主幹事会社が当社株主であるアイテック阪急阪神株式会社（以下「貸株人」という。）より借入れる株式であります。これに関連して、主幹事会社は、191,400株について貸株人より追加的に当社株式を取得する権利（以下「グリーンシューオプション」という。）を、2021年10月15日を行使期限として貸株人より付与されております。

また、主幹事会社は、2021年９月22日から2021年10月13日までの間、貸株人から借入れる株式の返却を目的として、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とするシンジケートカバー取引を行う場合があります。

主幹事会社は、上記シンジケートカバー取引により取得した株式について、当該株式数については、グリーンシューオプションを行使しない予定であります。また、シンジケートカバー取引期間内においても、主幹事会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わないか若しくは上限株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。




2021年９月

（第１回訂正分）


ユミルリンク株式会社


ブックビルディング方式による募集の条件及びブックビルディング方式による売出しの条件等の決定に伴い、金融商品取引法第７条第１項により有価証券届出書の訂正届出書を2021年９月２日に関東財務局長に提出しておりますが、その届出の効力は生じておりません。


○ 新株式発行並びに株式売出届出目論見書の訂正理由

2021年８月17日付をもって提出した有価証券届出書の記載事項のうち、ブックビルディング方式による募集338,200株の募集の条件及び募集に関し必要な事項を2021年９月１日開催の取締役会において決定し、並びにブックビルディング方式による売出し1,129,200株（引受人の買取引受による売出し937,800株・オーバーアロットメントによる売出し 191,400株）の売出しの条件及び売出しに関し必要な事項が決定したため、これらに関連する事項を訂正するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出いたしましたので、新株式発行並びに株式売出届出目論見書を訂正いたします。


○ 訂正箇所及び文書のみを記載してあります。なお、訂正部分には＿＿＿罫を付し、ゴシック体で表記しております。


第一部【証券情報】第１【募集要項】

１【新規発行株式】

＜欄外注記の訂正＞

２．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。名称：株式会社証券保管振替機構

住所：xxx中央区日本橋茅場町二丁目１番１号

（注）２．の全文削除及び３．の番号変更


２【募集の方法】

2021年９月10日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４ 株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者（以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該 引受価額と異なる価額（発行価格）で募集（以下「本募集」という。）を行います。引受価額は2021年９月１日開催の取締役会において決定された会社法上の払込金額（807.50円）以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。（略）

＜欄内の数値の訂正＞

「ブックビルディング方式」の「資本組入額の総額（円）」の欄：「147,793,400」を「151,682,700」に訂正

「計（総発行株式）」の「資本組入額の総額（円）」の欄：「147,793,400」を「151,682,700」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であります。

５．仮条件（950円～1,000円）の平均価格（975円）で算出した場合、本募集における発行価格の総額（見込額）                                                                                                                          は329,745,000円となります。

３【募集の条件】

（２）【ブックビルディング方式】

＜欄内の数値の訂正＞

「払込金額（円）」の欄：「未定（注）２．」を「807.50」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

１．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。

仮条件は、950円以上1,000円以下の価格といたします。

当該仮条件は、当社の事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比                                                                                                                  較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見及び需要見通し、現在の株式市場の状況、最近の新規上場株の株式市場における評価並びに上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に検討して決定いたしました。

発行価格は、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、 2021年９月10日に引受価額と同時に決定する予定であります。

需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。

２．「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額（807.50円）及び2021年９月10日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。

８．引受価額が会社法上の払込金額（807.50円）を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。


４【株式の引受け】

＜欄外注記の訂正＞

上記引受人と発行価格決定日（2021年９月10日）に元引受契約を締結する予定であります。

（注）１．の全文及び２．の番号削除


５【新規発行による手取金の使途】

（１）【新規発行による手取金の額】

＜欄内の数値の訂正＞

「払込金額の総額（円）」の欄：「295,586,800」を「303,365,400」に訂正

「差引手取概算額（円）」の欄：「288,586,800」を「296,365,400」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

１．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であり、仮条件（950円～1,000円）の平均価格（975円）を基礎として算出した見込額であ                                                                                                                   ります。


（２）【手取金の使途】

上記の手取概算額296,365千円については、設備資金に229,500千円、運転資金に66,865千円を充当する予定であり、その具体的な内容は以下のとおりとなります。

①設備資金

当社が提供するメッセージプラットフォーム「Cuenote(キューノート)」のクラウドサービスに係るデータセンターのサービス用基盤設備(ネットワーク機材、ソフトウエア、サーバ機材等)の新設のための費用として 121,500千円（2022年12月期に65,500千円、2023年12月期に56,000千円）及びサービス用サーバ機材(既存顧客用のサーバ機材等)のリプレースのための費用として108,000千円（2022年12月期に34,000千円、2023年12月期に74,000千円）を充当する予定であります。

②運転資金

今後の事業規模拡大のために必要な人材獲得に係る採用活動費に33,000千円（2022年12月期に13,000千円、 2023年12月期に20,000千円）、クラウドサービスの販売促進に係る広告宣伝費に33,865千円（2022年12月期に

15,000千円、2023年12月期に15,000千円、2024年12月期に3,865千円）を充当する予定であります。なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する方針であります。

第２【売出要項】

１【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】

＜欄内の数値の訂正＞

「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額（円）」の欄：「890,910,000」を「914,355,000」に訂正

「計（総売出株式）」の「売出価額の総額（円）」の欄：「890,910,000」を「914,355,000」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

３．売出価額の総額は、仮条件（950円～1,000円）の平均価格（975円）で算出した見込額であります。

５．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）２．に記載した振替機関と同一であります。


３【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】

＜欄内の数値の訂正＞

「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額（円）」の欄：「181,830,000」を「186,615,000」に訂正

「計（総売出株式）」の「売出価額の総額（円）」の欄：「181,830,000」を「186,615,000」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

５．売出価額の総額は、仮条件（950円～1,000円）の平均価格（975円）で算出した見込額であります。

６．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）２．に記載した振替機関と同一であります。


新株式発行並びに株式売出届出目論見書

2021年8月



ユミルリンク株式会社


1. この届出目論見書により行うブックビルディング方式による株式 273,096千円（見込額）の募集及び株式890,910千円（見込額）の売出し（引受人の買取引受による売出し）並びに株式181,830千円（見込額）の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）については、当社は金融商品取引法第5条により有価証券届出書を 2021年8月17日に関東財務局長に提出しておりますが、その届出の効力は生じておりません。

したがって、募集の発行価格及び売出しの売出価格等については今後訂正が行われます。

なお、その他の記載内容についても訂正されることがあります。

2. この届出目論見書は、上記の有価証券届出書に記載されている内容のうち、「第xx 特別情報」を除いた内容と同一のものであります。


新株式発行並びに株式売出届出目論見書


ユミルリンク株式会社


xxx渋 区代々木二丁 2番1号

本ページ及びこれに続く写真・図表等は、当社の概況等を要約・作成したものであります。詳細は、本文の該当ページをご参照ください。


事業の内容

当社は、「価値の高い情報サービスの創造と提供を通して社会に貢献し、常に期待される企業を 指す。」という企業理 念を掲げ、消費者や社員等とのエンゲージメント向上を 的とした法人のマーケティング、コミュニケーション活動を支 援するメッセージングプラットフォーム「Cuenote（キューノート）」を開発し、提供しております。なお、当社の事業は、

「Cuenote」シリーズによる「メッセージングソリューション事業」の単一セグメントであります。



法人

（企業や自治体）

消費者住民

社員


当社では、自社で開発したソフトウェアをデータセンターに設置したサービス基盤上で稼働させ、クラウドサービスとして提供するSaaS形式と、顧客が指定するサーバ機材にソフトウェアを設置し利用環境を提供するソフトウェア形式の2形式で主に企業や自治体（以降「顧客」と記載します）にサービスを提供しております。SaaSとは「Software as a Service」の略でソフトウェアをインターネット経由でサービスとして提供するビジネスモデルまたはその活用方式で、利用者はインターネットに接続可能な端末とブラウザ（インターネット閲覧ソフト）があれば 的とするサービスや機能を短期間で利用開始でき、利用期間中においては提供者からシステム保守やソフトウェア更新など専門性の高いサービスが提供されます。

近年は、企業のICT投資がハードウェアからソフトウェアに移行し、SaaSをはじめとしたクラウドサービスを利用する企業が増加しており、当社「Cuenote」においても、2021年6月度の全取引に占めるSaaS利用顧客は96.7％（取引額基準）を占めております。

SaaSの収益は、利用開始時の初期設定売上と毎月のサービス利用売上により構成され、顧客がサービスを利用し続ける限りサービス利用売上が計上されるサブスクリプション型収益であり、新規顧客獲得や既存顧客のプラン追加等によるサービス利用売上の増加額が解約やプラン変更による減少額を下回らない限り、毎月の収益が増加し安定的な収益基盤となることから、定期契約額（SaaSのサービス利用売上や買取型ソフトウェアの保守売上など、一定期間の役務や利用を定めた契約に基づく収益：月次経常収益）を重要な経営指標として定め、この指標に影響する期末の定期契約額（月次経常収益）とメールサービスの解約率の推移を管理しております。

なお、当社がデータセンター事業者からデータセンターラック及びインターネット接続回線の供給を受けているデータセンターは、2021年7月31日現在において6箇所（xxx3箇所、大阪府2箇所、福岡県1箇所）となります。

＜「Cuenote」とは＞

「Cuenote」は、顧客のマーケティング、コミュニケーション活動を支援するソフトウェアシリーズで、「安全・信頼性」

「利便性」「経済的合理性」の向上を踏まえ、企画、設計、開発、運用、販売、保守を一気通貫でサービス提供できるノウハウを有する垂直統合型のビジネスモデルにより手掛けております。


垂直統合で製品・サービスを提供

設計

販売

開発

運用

企画

保守


「Cuenote」シリーズには、メールマガジンやニュース速報など数百万件～数千万件の宛先にもメールを高速配信する性 能とマーケティングのための各種機能を搭載した「Cuenote FC」、ECサイトや会員サイトにおける通知や認証など即時性と 確実性を求められるトランザクションメールに効果的な「Cuenote SR-S」、SMS（ショートメッセージサービス）による本 人認証や通知、督促、プロモーションを実現する「Cuenote SMS」、マウスやキーボードの容易な操作でセキュリティに配 慮されたWebアンケートやWebフォームを作成できる「Cuenote Survey」、地震・自然災害発生時に従業員やスタッフの 安否確認や緊急参集をするための「Cuenote 安否確認サービス」などがあり、SaaSやソフトウェア形式で提供しております。


Cuenoteシリーズ

顧客

企業・自治体）

ブラウザ


消費者・住民・社員

安否確認

Webアンケート Webフォーム

本人認証・通知

トランザクションメール

一斉配信


開封・クリックなどの効果測定

＜「Cuenote」シリーズの主なサービスラインナップ＞

「Cuenote」シリーズは、主に次のサービスによって構成されています。


製品名

特徴

主な用途

提供形式

（課金方式）


数百～数千万件の大規模なメール配信を高速・円滑に配信する性能とマーケティングのための各種機能を搭載したサービス。

当社売上の71.7％を占める主力製品（2020年12月期実績）。

販売・来店促進、リマインドメールマガジン、料金通知、防災防犯情報、株価通知など

SaaS

ソフトウェア

（定額・従量制）


顧客の既存システムから送信されるメールを受信し、通信キャリア毎の通信条件に応じ円滑に転送（SMTP リレー）する、暗号化通信（TLS）や送信者署名（DKIM）にも対応したサービス。

決済や約定、商品出荷通知など

SaaS

ソフトウェア

（定額制）


国内携帯電話事業者と直接接続し、企業から個人向けにSMS（ショートメッセージサービス）を確実に配信するサービス。

本人認証、料金通知や業務連絡、販売・来店促進、リマインドなど

SaaS

（従量制）


HTMLやプログラミングの知識がなくとも、比較的容易 なマウス、キーボード操作でセキュリティに配慮された WebアンケートやWebフォームを作成できるサービス。

アンケート（公開・限定）、資料請求や採用応募などの受付用 フォーム

SaaS

（従量制）



気象情報と連動し、地震や自然災害発生時に従業員やスタッフの安否確認や緊急参集が行えるサービス。

緊急連絡網、安否確認、参集可否確認

SaaS

（従量制）


［Cuenoteの活用事例］


防災・防犯通知登下校通知

休校案内



自治体

販売促進

利用者認証

カートリマインド


ECサイト


料金通知工事日案内

警察•学校


電気ガス通信


IR・PR

企業

アンケート

安否確認・参集



ニュース速報

新聞•出版


鉄道•航空 ホテル•レジャー

流通


金融•保険


来店促進

タイムイベント告知


予約確認搭乗・来場リマインド

約定通知

満了・更新日案内株価アラート


「Cuenote FC」（メール配信システム）

「Cuenote FC」は、企業がメールを活用して、消費者との関係を構築したり、販売促進を通じ消費者の購買意欲を高めたりといったマーケティング活動を行うために用いるメール配信システムで、SaaS形式及びソフトウェア形式で提供しております。

主な用途としては、ECサイトや会員サイトなど、消費者に対してプロモーション情報や商品の情報を伝えるためのメールマガジン、自治体が災害や防災情報等を住民のスマートフォンや携帯電話に対して、メールで一斉に伝える緊急速報

メール、法人が潜在顧客に対して、見込み顧客の購買意欲を高めるためのリードナーチャリング（注1）など、大量のメール配信を行う場面で活用されております。

また、メールを「いつ・誰が開封・クリックしたか」、「メール経由で購入したか（コンバージョン）」といったメールマーケティング効果を測定・把握し、蓄積されたメールの行動データを次のマーケティング施策に活用することで、マーケティング活動を効果的、効率的に実施できると考えております。

さらに、メールの行動履歴（開封・クリックなど）やWebサイトでの行動、購入履歴データなどを利用したセグメントやシナリオメール、顧客属性に合わせたパーソナライズ配信に加え、メールの開封率やクリック率、コンバージョン率を高めるためのABテスト（注2）、お客様システムやマーケティングツールとのデータ連携を可能とするAPI（注3）を活用することで、より効果的なメールマーケティングを実現します。

主な特徴としては、メールを高速配信する処理性能を有することで、大量の会員に対してタイムリーかつ確実に情報を届けられること、豊富な機能でメールマーケティングを実行するうえで、幅広い業界や分野で利用できること、操作性が高く業務の効率化が可能であることなどがあります。

また、「Cuenote FC」の提供形式は、SaaSとソフトウェアがあり、どちらの形式においても提供できることが特徴です。 SaaSには以下の提供形式があります。

・パブリック型

アプリケーション及び稼働環境を複数の顧客で共有する方式です。システム資源を複数顧客で利用するため、専用環境を利用する場合に比べ安価に利用いただけます。

・プライベート型

顧客がアプリケーション及び稼働環境を専有する方式です。システムリソースの保証やメール送信時のIPアドレスの専有など安定した品質を利用できることから、大規模なメール配信に適しております。また、顧客固有ニーズに基づくカスタマイズ等も適用することが可能です。


【Cuenote FCの提供形式】


パブリック型

プライベート型


ソフトウェア


SaaS


「Cuenote SR-S」（メールリレーシステム）

「Cuenote SR-S」は、既存のメール配信システムからSMTPリレー（注4）し、メールを代行して配信することで、メールの遅延や不達を解消するメールリレーシステムです。

メールをSMTPリレーして配信するだけではなく、APIによるメール配信も可能とし、企業側のシステムでMTA（注5）を用意しなくとも円滑なメール配信を実現することも可能です。

主な用途として、ECサイトや会員サイトにおける商品発送、登録完了、購入完了などの重要な通知メールなど、トランザクションメールを高速・確実に届けるために活用されております。

大量の宛先に一斉に送るマーケティングメールには「Cuenote FC」、通知メールなどのトランザクションメールには

「Cuenote SR-S」を活用することができ、企業から消費者に送るメールに関する幅広いソリューションを提供しています。


「Cuenote SMS」（SMS配信サービス）

「Cuenote SMS」は、企業から個人向けにSMSを配信するサービスです。SMSは、スマートフォンや携帯電話を所有する人に対して、個人が特定されている携帯電話番号へ送信することが可能であること、ナンバーポータビリティにより携帯電話番号自体の変更がされにくいことから、本人認証、重要な通知、業務連絡、督促通知、予約のリマインド、プロモーションなどの用途に利用されております。

当社が提供するSMS配信サービスは、国内の4キャリアと直接接続し、携帯電話事業者が認めるxx配信ルートを通じて配信することで、大量・確実にSMSを配信できます。

また、企業の利用用途に応じて、SMS配信サービスを管理画面から操作することで配信を行う手動配信、企業のシステムからAPIを通じて配信の指示を行う自動配信の双方で、SMSを配信できます。

SMSは、電話番号のみでメッセージを送信でき、開封率が高いことから、重要な通知や本人認証の用途において利用が広まっており、メールとSMS双方のメッセージチャネルに対応している「Cuenote」を利用する顧客においては、用途に応じて最適なメッセージチャネルを使って、消費者に情報を届けられるようになります。


「Cuenote Survey」（Webアンケートシステム）

「Cuenote Survey」は、HTMLやプログラミングなどの知識が不要で、比較的容易なマウスとキーボード操作でスマー トフォンやPCに対応し、セキュリティに配慮されたWebアンケートや問い合わせWebフォームを作成できるシステムです。

主な用途として、消費者や企業に対する顧客満足度調査、消費者に対するアンケート、Webサイトで利用される問い合わせ・申し込みフォームなどで利用されております。


「Cuenote 安否確認サービス」（安否確認サービス）

「Cuenote 安否確認サービス」は、地震・自然災害発生時に従業員やスタッフに対して、自動で安否確認や緊急参集が行えるサービスです。地震や津波などの気象災害時に気象データと連携して、自動で安否確認メールを配信します。従業員やスタッフが回答した安否状況に関する情報は、管理者がリアルタイムに確認でき、従業員の安否確認や緊急参集などの用途で利用されております。

（注）1．リードナーチャリングとは獲得したリード（見込み顧客）に対してメールや電話などを利用し、有益な情報を提供することで見込み顧客の購買意欲を高めていく手法やプロセスであり、主にBtoB（法人向け）のマーケティング手法です。

2．ウェブサイトやメールなどにおいて、画像やコンテンツ、メールの件名など、AパターンとBパターンの2パターンを用意して、どちらがより良い成果を出せるのかを検証するための手法の一つです。

それぞれの成果を比較し、より高い成果を得られるパターンを見つけるために利用されます。

3．Application Programming Interfaceの略で、あるサービスの提供者が、そのサービスを利用するために提供するインターフェースです。APIを利用することで、同じ機能のサービスを開発する必要がないため、開発効率の向上・開発費用の低減が期待できます。

4．SMTP（Simple Mail Transfer Protocol）リレーとは、メールを中継して配信する方法です。

5．Message Transfer Agent。メールソフトより受信したメールを宛先ごとに振り分けて配送機能に渡す機能を持ちます。配送機能も含めたメールサーバ全体を指すこともあります。


ラック・ 線利用

メッセージングソリューション事業

メール

サービス、ソフトウェアの提供

利用料

Webアンケート

料金の支払い

安否確認

サービス、ソフトウェアの提供

サービス、ソフトウェアの提供

直接 線接続

料金の支払い

料金の支払い

SMS

利用料


消費者・住民・社員


データセンター事業者

［事業系統図］




携帯電話事業者

顧客（企業・自治体）

販売代理店

当社では、事業拡大にあたり販売代理店を活用する場合があり、その際には当社サービス提供の対価の受領は販売代理店を経由して行われております。

業績等の推移

主要な経営指標等の推移 （単位：千円）

第2四半期

回 次 第19期 第20期 第21期 第22期 第23期 第24期 決 算 年 月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年6月

売上高 934,409 1,148,942 1,248,531 1,453,291 1,629,752 912,221

経常利益 134,669 196,765 176,526 233,325 326,340 177,653

当期（四半期）純利益 87,680 133,563 120,228 159,871 224,013 121,907

持分法を適用した場合の投資利益 － － － － － －資本金 118,281 118,281 118,281 118,281 118,281 118,281

発行済株式総数 （株）

純資産額総資産額

1株当たり純資産額 （円）

35,544

459,413

610,520

12,925.19

35,544

592,976

821,330

16,682.88

35,544

713,204

901,402

20,065.40

35,544

873,075

1,183,419

245.63

35,544

1,097,089

1,443,273

308.66

3,554,400

1,218,997

1,542,513

－

1株当たり配当額

（うち1株当たり中間配当額）

（円）

－

（－）

－

（－）

－

（－）

－

（－）

－

（－）

－

（－）

1株当たり当期（四半期）純利益 （円）

2,466.83

3,757.69

3,382.52

44.98

63.02

34.30

潜在株式調整後1株当たり当期（四半期）純利益

（円） － － －

－ － －

自己資本比率 （％）

自己資本利益率 （％）

株価収益率 （倍）

配当性向 （％）

営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の期末（四半期末）残高従業員数 （人）

75.25

21.10

－

－

－

－

－

－ 72

72.20

25.38

－

－

－

－

－

－ 84

79.12

18.41

－

－

－

－

－

－ 89

73.78

20.16

－

－ 326,598

△ 269,689

－ 139,111

99

76.01

22.74

－

－ 330,897

△ 281,167

－ 188,841

105

79.03

－

－

－ 77,572

719,798

－ 986,212

－

（注）1．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 2．売上高には、消費税等は含まれておりません。

3．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。

4．1株当たり配当額及び配当性向は、過年度においては配当を実施していないため記載しておりません。

5．潜在株式調整後1株当たり当期（四半期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

6．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

7．第19期、第20期及び第21期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項 については記載しておりません。

8．従業員数は就業人員数であります。なお、臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

9．第22期及び第23期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任 xxx監査法人の監査を受けております。また、第24期第2四半期の四半期財務諸表については「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任 xxx監査法人の四半期レビューを受けております。

なお、第19期、第20期及び第21期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく、有限責任 xxx監査法人の監査を受けておりません。

10．当社は、2021年4月30日開催の臨時取締役会決議により、2021年4月30日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っており、発行済株式総数は、3,554,400株となっております。第22期の期♛に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期（四半期）純利益を算定しております。

そこで、東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年8月21日付東証xx第133号）に基づき、第19期の期♛に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の 1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。

なお、第19期、第20期及び第21期の数値（1株当たり配当額についてはすべての数値）については、有限責任 xxx監査法人の監査を受けておりません。

1株当たり純資産額

1株当たり当期（四半期）純利益

（円）

（円）

（うち1株当たり中間配当額）

潜在株式調整後1株当たり当期（四半期）純利益（円）

1株当たり配当額

（円）

129.25

24.67

－

－

（－）

－

（－）

－

（－）

－

（－）

－

（－）

－

（－）

－

－

－

－

－

34.30

63.02

44.98

33.83

37.58

－

308.66

245.63

200.65

166.83

2019年12月 2020年12月 2021年6月

2016年12月 2017年12月 2018年12月

決 算 年 月

第24期第2四半期

第23期

第22期

第21期

第20期

第19期

次

回

売上高

1,629,752

1,453,291

1,148,942

1,248,531

934,409

912,221

6月期

2021年

累計期間

（ ）

第24期

第2四半期

12月期 12月期 12月期 12月期 12月期

2016年 2017年 2018年 2019年 2020年

第19期 第20期 第21期 第22期 第23期

（ ） （ ） （ ） （ ） （ ）

2,000,000


（単位：千円）

純資産額／総資産額

純資産額

総資産額

1,443,273

1,542,513

1,183,419

1,218,997

1,097,089

821,330

610,520 592,976

459,413

901,402 873,075

713,204

（ ） （ ） （ ） （ ） （ ）

第19期 第20期 第21期 第22期 第23期 第24期

2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 第2四半期

12月期 12月期 12月期 12月期 12月期 会計期間末

（ ）

2021年

6月期

2,000,000


（単位：千円）


1,500,000 1,500,000


1,000,000 1,000,000


500,000 500,000


0 0


経常利益

326,340

233,325

196,765

134,669

6月期

2021年

累計期間

（ ）

第24期

第2四半期

12月期 12月期 12月期 12月期 12月期

2016年 2017年 2018年 2019年 2020年

第19期 第20期 第21期 第22期 第23期

（ ） （ ） （ ） （ ） （ ）

177,653

176,526

400,000


（単位：千円）

1株当たり純資産額

400


（単位：円）



300,000


245.63

200.65

166.83

129.25

300

308.66


200,000 200


100,000 100


（ ） （ ） （ ） （ ） （ ）

第19期 第20期 第21期 第22期 第23期

2016年 2017年 2018年 2019年 2020年

12月期 12月期 12月期 12月期 12月期

0 0


当期（四半期）純利益

224,013

159,871

133,563

120,228

87,680

6月期

2021年

累計期間

（ ）

第24期

第2四半期

12月期 12月期 12月期 12月期 12月期

2016年 2017年 2018年 2019年 2020年

第19期 第20期 第21期 第22期 第23期

（ ） （ ） （ ） （ ） （ ）


121,907

300,000


（単位：千円）

1株当たり当期（四半期）純利益


63.02




24.67




44.98

37.58 33.83



34.30




第19期 第20期 第21期 第22期 第23期

（2016年） （2017年） （2018年） （2019年） （2020年）

12月期 12月期 12月期 12月期 12月期

第24期第2四半期累計期間

（2021年）

6月期

90


（単位：円）


200,000 60


100,000 30


0 0



（注）当社は、2021年4月30日開催の臨時取締役会決議により、2021年4月30日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。第19期の期♛に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり指標の推移を記載しております。

目次


頁

表紙

第一部 証券情報 １

第１ 募集要項 １

１．新規発行株式 １

２．募集の方法 ２

３．募集の条件 ３

４．株式の引受け ４

５．新規発行による手取金の使途 ５

第２ 売出要項 ６

１．売出株式（引受人の買取引受による売出し） ６

２．売出しの条件（引受人の買取引受による売出し） ７

３．売出株式（オーバーアロットメントによる売出し） ８

４．売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し） ９

募集又は売出しに関する特別記載事項 10

第二部 企業情報 11

第１ 企業の概況 11

１．主要な経営指標等の推移 11

２．沿革 13

３．事業の内容 14

４．関係会社の状況 20

５．従業員の状況 21

第２ 事業の状況 22

１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 22

２．事業等のリスク 26

３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 33

４．経営上の重要な契約等 42

５．研究開発活動 42

第３ 設備の状況 43

１．設備投資等の概要 43

２．主要な設備の状況 44

３．設備の新設、除却等の計画 45

第４ 提出会社の状況 46

１．株式等の状況 46

２．自己株式の取得等の状況 48

３．配当政策 48

４．コーポレート・ガバナンスの状況等 49

第５ 経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………


63

頁

１．財務諸表等 …………………………………………………………………………………………………………

64


(1）財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………

64


(2）主な資産及び負債の内容 ………………………………………………………………………………………

92


(3）その他 ……………………………………………………………………………………………………………

93


第６ 提出会社の株式事務の概要 …………………………………………………………………………………………

94


第７ 提出会社の参考情報 …………………………………………………………………………………………………

95


１．提出会社の親会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

95


２．その他の参考情報 …………………………………………………………………………………………………

95


第四部 株式公開情報 ………………………………………………………………………………………………………

96


第１ 特別利害関係者等の株式等の移動状況 ……………………………………………………………………………

96


第２ 第三者割当等の概況 …………………………………………………………………………………………………

97


１．第三者割当等による株式等の発行の内容 ………………………………………………………………………

97


２．取得者の概況 ………………………………………………………………………………………………………

97


３．取得者の株式等の移動状況 ………………………………………………………………………………………

97


第３ 株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

98


［監査報告書］ ………………………………………………………………………………………………………

99


【表紙】


【提出書類】

【提出先】

有価証券届出書

関東財務局長


【提出日】

2021年８月17日


【会社名】

ユミルリンク株式会社


【英訳名】

YMIRLINK，Inc.


【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 xx x


【本店の所在の場所】

xxxxx区代々木二丁目２番１号


【電話番号】

00-0000-0000


【事務連絡者氏名】

常務取締役 xx xx


【最寄りの連絡場所】

xxxxx区代々木二丁目２番１号


【電話番号】

00-0000-0000


【事務連絡者氏名】

常務取締役 xx xx


【届出の対象とした募集（売出）有価証券の種類】

株式


【届出の対象とした募集（売出）金額】

募集金額

ブックビルディング方式による募集売出金額

（引受人の買取引受による売出し） ブックビルディング方式による売出し

（オーバーアロットメントによる売出し）

ブックビルディング方式による売出し


273,096,500円


890,910,000円


181,830,000円

（注） 募集金額は、有価証券届出書提出時における見込額（会社法上の払込金額の総額）であり、売出金額は、有価証券届出書提出時における見込額であります。

【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。

第一部【証券情報】第１【募集要項】‌‌

１【新規発行株式】

種類

発行数（株）

内容

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における

普通株式 338,200（注）２． 標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株でありま

す。

（注）１．2021年８月17日開催の取締役会決議によっております。

２．発行数については、2021年９月１日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。

３．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。名称：株式会社証券保管振替機構

住所：xxx中央区日本橋茅場町二丁目１番１号

２【募集の方法】

2021年９月10日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４ 株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者（以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該 引受価額と異なる価額（発行価格）で募集（以下「本募集」という。）を行います。引受価額は2021年９月１日開催予定の取締役会において決定される会社法上の払込金額以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。

区分

発行数（株）

発行価額の総額（円）

資本組入額の総額（円）

入札方式のうち入札による募集


入札方式のうち入札によらない募集ブックビルディング方式

計（総発行株式）

なお、本募集は、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）の定める「有価証券上場規程施行規則」第 233条に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。）により決定する価格で行います。


－

－

－

－

－

－

338,200

273,096,500

147,793,400

338,200

273,096,500

147,793,400

（注）１．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。

２．上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。

３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、有価証券届出書提出時における見込額であります。

４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であり、2021年８月17日開催の取締役会決議に基づき、 2021年９月10日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額（見込額）の２分の１相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であります。

５．有価証券届出書提出時における想定発行価格（950円）で算出した場合、本募集における発行価格の総額

（見込額）は321,290,000円となります。

６．本募集並びに「第２ 売出要項 １ 売出株式（引受人の買取引受による売出し）」及び「２ 売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）」における「引受人の買取引受による売出し」にあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。

なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項 ３ 売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。

７．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。

３【募集の条件】

（１）【入札方式】

①【入札による募集】

該当事項はありません。


②【入札によらない募集】 該当事項はありません。


発行価格 引受価額 払込金額 資本組入

（円） （円） （円） 額（円）

申込株数単位

（株）

申込期間

申込証拠金（円）

払込期日

未定

(注)１．

（２）【ブックビルディング方式】


未定

(注)１．

未定

(注)２．

未定

(注)３．


100

自 2021年９月13日(月)

至 2021年９月16日(木)

未定

(注)４．


2021年９月21日(火)

（注）１．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。

発行価格は、2021年９月１日に仮条件を決定し、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2021年９月10日に引受価額と同時に決定する予定であります。

仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。

需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。

２．払込金額は、会社法上の払込金額であり、2021年９月１日開催予定の取締役会において決定される予定であります。また、「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額及び2021年９月 10日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。

３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、2021年８月17日開催の取締役会において、増加する資本金の額は、2021年９月10日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第

１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする旨、決議しております。

４．申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。

５．株式受渡期日は、2021年９月22日（水）（以下「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。本募集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の「株式等の振替に関する業務規 程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。

６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。

７．申込みに先立ち、2021年９月３日から2021年９月９日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。

販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。

引受人は、xxかつxxな販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については引受人の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認下さい。

８．引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。

①【申込取扱場所】

後記「４ 株式の引受け」欄記載の引受人の本店及び全国各支店で申込みの取扱いをいたします。


②【払込取扱場所】

店名

所在地

株式会社三井住友銀行 飯田橋支店

xxx新宿区揚場町１番18号

（注） 上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。


引受人の氏名又は名称

住所

引受株式数

（株）

引受けの条件

xx證券株式会社

計

４【株式の引受け】




xxx中央区日本橋一丁目13番１号


338,200

１．買取引受けによります。

２．引受人は新株式払込金として、2021年９月21日までに払込取扱場所へ引受価額と同額を払込むことといたします。

３．引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引受価額との差額の総額は引

受人の手取金となります。

－

338,200

－

（注）１．引受株式数については、2021年９月１日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。

２．上記引受人と発行価格決定日（2021年９月10日）に元引受契約を締結する予定であります。

５【新規発行による手取金の使途】

（１）【新規発行による手取金の額】

払込金額の総額（円）

発行諸費用の概算額（円）

差引手取概算額（円）

295,586,800

7,000,000

288,586,800

（注）１．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であり、有価証券届出書提出時における想定発行価格（950円）を基礎として算出した見込額であります。

２．発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。

３．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。


（２）【手取金の使途】

上記の手取概算額288,586千円については、設備資金に229,500千円、運転資金に59,086千円を充当する予定であり、その具体的な内容は以下のとおりとなります。

①設備資金

当社が提供するメッセージプラットフォーム「Cuenote(キューノート)」のクラウドサービスに係るデータセンターのサービス用基盤設備(ネットワーク機材、ソフトウエア、サーバ機材等)の新設のための費用として 121,500千円（2022年12月期に65,500千円、2023年12月期に56,000千円）及びサービス用サーバ機材(既存顧客用のサーバ機材等)のリプレースのための費用として108,000千円（2022年12月期に34,000千円、2023年12月期に74,000千円）を充当する予定であります。

②運転資金

今後の事業規模拡大のために必要な人材獲得に係る採用活動費に33,000千円（2022年12月期に13,000千円、 2023年12月期に20,000千円）、クラウドサービスの販売促進に係る広告宣伝費に26,086千円（2022年12月期に

15,000千円、2023年12月期に11,086千円）を充当する予定であります。

なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する方針であります。

（注）設備資金の内容については、「第二部 企業情報 第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」の項をご参照下さい。

第２【売出要項】‌

１【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】

2021年９月10日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２ 売出しの条件（引受人の買取引受による売出し） (２）ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者（以下「第２ 売出要項」において「引受人」という。）は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（売出価格、発行価格と同一の価格）で売出し（以下「引受人の買取引受による売出し」という。）を行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。


入札方式のうち入札

による売出し － －


－

入札方式のうち入札

によらない売出し


－


－


－


ブックビルディング方式


937,800


890,910,000

大阪府大阪市xx区xxxx丁目１番31号

アイテック阪急阪神株式会社

931,800株


xxx文京区xxxx

6,000株

－

937,800

890,910,000

－

種類

売出数（株）

売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名

（円） 又は名称

－

－

普通株式

計(総売出株式)

（注）１．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。

２．「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたします。

３．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（950円）で算出した見込額であります。

４．売出数等については今後変更される可能性があります。

５．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）３．に記載した振替機関と同一であります。

６．本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。

なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３ 売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。

７．引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。

２【売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）】

（１）【入札方式】

①【入札による売出し】

該当事項はありません。


②【入札によらない売出し】該当事項はありません。


売出価格 引受価額

（円）

（円）

申込期間

申込株数単位

（株）

申込証拠金（円）

申込受付場所

引受人の住所及び氏名又は 元引受契

名称

約の内容

未定

(注)１．

(注)２．

（２）【ブックビルディング方式】







xxx中央区日本橋一丁目 13番１号

xx證券株式会社



未定

(注)２．


自 2021年

９月13日(月)至 2021年

９月16日(木)


100


未定

(注)２．


引受人の本支店及び営業所


xxx港区六本木一丁目６番１号

株式会社ＳＢＩ証券


xxxxxx区丸の内三丁目３番１号 ＳＭＢＣ日興証券株式会社


未定

(注)３．







xxxxxx区xxxx丁目９番２号

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社


（注）１．売出価格の決定方法は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 （２）ブックビルディング方式」の（注）

１．と同様であります。

２．売出価格及び申込証拠金は、本募集における発行価格及び申込証拠金とそれぞれ同一となります。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。

引受人の買取引受による売出しにおける引受価額は、本募集における引受価額と同一となります。

３．引受人の引受価額による買取引受によることとし、その他元引受契約の内容、売出しに必要な条件は、売出価格決定日（2021年９月10日）に決定する予定であります。

なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。

４．上記引受人と売出価格決定日に元引受契約を締結する予定であります。

５．引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託する方針であります。

６．株式受渡期日は、上場（売買開始）日の予定であります。引受人の買取引受による売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。

７．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。

８．引受人は、xxかつxxな販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については引受人の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認下さい。

種類

売出数（株）

売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名

（円） 又は名称

－

－

普通株式

計(総売出株式)

３【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】



入札方式のうち入札による売出し


－


－


－

入札方式のうち入札

によらない売出し


－


－


－

ブックビルディング

方式


191,400


181,830,000

xxx中央区日本橋一丁目13番１号

xx證券株式会社 191,400株


－


191,400


181,830,000


－

（注）１．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況を勘案し、xx證券株式会社が行う売出しであります。したがってオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少若しくは中止される場合があります。

２．オーバーアロットメントによる売出しに関連して、xx證券株式会社は、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。

なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．グリーンシューオプションとシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。

３．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。

４．「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止いたします。

５．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（950円）で算出した見込額であります。

６．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）３．に記載した振替機関と同一であります。

４【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】

（１）【入札方式】

①【入札による売出し】

該当事項はありません。


②【入札によらない売出し】該当事項はありません。


売出価格

（円）

申込期間

申込株数単位

（株）

申込証拠金

（円）

申込受付場所

引受人の住所及び氏名又は名称

元引受契約の内容

未定

(注)１．

（２）【ブックビルディング方式】



自 2021年

９月13日(月)至 2021年

９月16日(木)


100


未定

(注)１．


xx證券株式会社の本店及び全国各支店


－


－

（注）１．売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそれぞれ同一とし、売出価格決定日に決定する予定であります。ただし、申込証拠金には、利息をつけませ ん。

２．株式受渡期日は、引受人の買取引受による売出しにおける株式受渡期日と同じ上場（売買開始）日の予定であります。オーバーアロットメントによる売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。

３．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。

４．xx證券株式会社の販売方針は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (２）ブックビルディング方式」の

（注）７．に記載した販売方針と同様であります。

【募集又は売出しに関する特別記載事項】

１．東京証券取引所マザーズへの上場について

当社は、「第１ 募集要項」における新規発行株式及び「第２ 売出要項」における売出株式を含む当社普通株式について、xx證券株式会社を主幹事会社として、東京証券取引所マザーズへの上場を予定しております。


２．グリーンシューオプションとシンジケートカバー取引について

オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのため に、主幹事会社が当社株主であるアイテック阪急阪神株式会社（以下「貸株人」という。）より借入れる株式であります。これに関連して、主幹事会社は、191,400株を上限として貸株人より追加的に当社株式を取得する権利（以下

「グリーンシューオプション」という。）を、2021年10月15日を行使期限として貸株人より付与される予定であります。

また、主幹事会社は、2021年９月22日から2021年10月13日までの間、貸株人から借入れる株式の返却を目的として、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とするシンジケートカバー取引を行う場合があります。

主幹事会社は、上記シンジケートカバー取引により取得した株式について、当該株式数については、グリーンシューオプションを行使しない予定であります。また、シンジケートカバー取引期間内においても、主幹事会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わないか若しくは上限株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。


３．ロックアップについて

本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人であるアイテック阪急阪神株式会社並びに当社株主であるxx x、xx xxxびxx xx、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後90日目の2021年12月20日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと及びグリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得すること等を除

く。）を行わない旨合意しております。

また、当社は主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の2022年３月 20日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換若しくは交換される有価証券の発行又は当社普通株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行等（ただ し、本募集、株式分割及びストックオプションとしての新株予約権の発行等を除く。）を行わない旨合意しております。

なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。

第二部【企業情報】第１【企業の概況】‌‌

１【主要な経営指標等の推移】

回次


第19期

第20期

第21期

第22期

第23期

決算年月


2016年12月

2017年12月

2018年12月

2019年12月

2020年12月

売上高

（千円）

934,409

1,148,942

1,248,531

1,453,291

1,629,752

経常利益

（千円）

134,669

196,765

176,526

233,325

326,340

当期純利益

（千円）

87,680

133,563

120,228

159,871

224,013

持分法を適用した場合の投資利益

（千円）

－

－

－

－

－

資本金

（千円）

118,281

118,281

118,281

118,281

118,281

発行済株式総数

（株）

35,544

35,544

35,544

35,544

35,544

純資産額

（千円）

459,413

592,976

713,204

873,075

1,097,089

総資産額

（千円）

610,520

821,330

901,402

1,183,419

1,443,273

１株当たり純資産額

（円）

12,925.19

16,682.88

20,065.40

245.63

308.66

１株当たり配当額

（円）

－

－

－

－

－

（うち１株当たり中間配当額）


(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり当期純利益

（円）

2,466.83

3,757.69

3,382.52

44.98

63.02

潜在株式調整後１株当たり

当期純利益


（円）


－


－


－


－


－

自己資本比率

（％）

75.25

72.20

79.12

73.78

76.01

自己資本利益率

（％）

21.10

25.38

18.41

20.16

22.74

株価収益率

（倍）

－

－

－

－

－

配当性向

（％）

－

－

－

－

－

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

－

－

－

326,598

330,897

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

－

－

－

△269,689

△281,167

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

－

－

－

－

－

現金及び現金同等物の期末残高

（千円）

－

－

－

139,111

188,841

従業員数

（人）

72

84

89

99

105

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。

４．１株当たり配当額及び配当性向は、過年度においては配当を実施していないため記載しておりません。

５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

７．第19期、第20期及び第21期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。

８．従業員数は就業人員数であります。なお、臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

９．第22期及び第23期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 xxx監査法人の監査を受けております。

なお、第19期、第20期及び第21期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく、有限責任 xxx監査法人の監査を受けておりません。

10．当社は、2021年４月30日開催の臨時取締役会決議により、2021年４月30日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っており、発行済株式総数は、3,554,400株となっております。第22期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

そこで、東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証xx第133号）に基づき、第19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。

なお、第19期、第20期及び第21期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、有限責任xxx監査法人の監査を受けておりません。


回次


決算年月

第19期

第20期

第21期

第22期

第23期

2016年12月

2017年12月

2018年12月

2019年12月

2020年12月

１株当たり純資産額

(円)

129.25

166.83

200.65

245.63

308.66

１株当たり当期純利益

(円)

24.67

37.58

33.83

44.98

63.02

潜在株式調整後１株当たり

当期純利益


(円)


－


－


－


－


－

１株当たり配当額

(うち１株当たり中間配当額)


(円)


－ (－)


－ (－)


－ (－)


－ (－)


－ (－)

２【沿革】

年月 概要

1999年７月 企業のホームページやWebシステムの制作業務の請負を目的として、xxxxx区恵比寿に有限会社ユミルリンクを設立

2000年６月 ユミルリンク株式会社へ組織変更

2002年１月 株式会社サイバーエージェントが親会社となる（サイバーエージェントグループ）一般第二種電気通信事業者認定

2002年７月 メール配信システム（注１）開発

2003年２月 高速メール配信エンジンを独自開発

2003年７月 メール配信ASPサービス（現：Cuenote FC）の提供を開始

2005年９月 プライバシーマーク認定取得

2005年12月 サイボウズ株式会社が親会社となる（サイボウズグループ）

2006年７月 Perlのフレームワーク（注２）「TripletaiL」を公開

2006年12月 アイテック阪神株式会社（現：アイテック阪急阪神株式会社）と業務提携

2008年４月 Erlang言語（注３）を使用した高精度性能分析ツールを開発

2008年６月 メール配信のトラブルを改善するリレーサーバー「Cuenote SR-S」を発売

2009年３月 製品を「Cuenote」ブランドに統一

SaaSサービス「Cuenote FCプレミアム」を提供開始

2011年２月 「Cuenote FCプレミアム」がASP・SaaS安全・信頼性に係る情報開示認定を取得

アイテック阪急阪神株式会社が親会社となる（阪急阪神ホールディングスグループ） 2011年７月 大阪支店（大阪市xx区）を開設

2013年７月 アンケート・フォームシステム「Cuenote Survey」を発売 情報セキュリティマネジメントシステム「ISMS」認証を取得

2015年12月 業務拡大のため本社オフィスをxxxxx区代々木に移転

2016年７月 開発拠点として沖縄オフィス（沖縄県中頭郡北谷町）を開設

2016年９月 「Cuenote」シリーズの契約数が1,000契約を突破

2018年１月 開発拠点として福岡オフィス（福岡市博多区）を開設

2018年６月 開発拠点として北海道オフィス（札幌市中央区）を開設

2018年11月 SMS配信サービス「Cuenote SMS」を提供開始

2019年11月 「Cuenote 安否確認サービス」を提供開始

2020年３月 業務拡大のため大阪支店を大阪市北区に移転

2020年７月 「Cuenote SMS」が「楽天モバイル」の回線向けSMS配信に対応し、国内４キャリアと直接接続を開始

（注）１．企業や自治体がメールを活用して、消費者との関係を構築したり、販売促進を通じ消費者の購買意欲を高めたりといったマーケティング活動を行うためのシステムです。

２．Perlとは、Webアプリケーション、テキスト処理などのプログラムを書くのに広く用いられるプログラミング言語です。フレームワークとは、プログラミングにおいて、アプリケーションソフトウエアの標準構造を実装するのに使われるライブラリの集まりです。多くの再利用可能なコードをフレームワークにまとめることで、開発の手間を省き、定形的で標準的なコードを毎回コーディングしなくて済むように効率化する仕組みのことです。

３．Erlangは、コンピュータにおいて汎用的な用途に使うことができる並行処理指向言語です。

３【事業の内容】

当社は、「価値の高い情報サービスの創造と提供を通して社会に貢献し、常に期待される企業を目指す。」という企業理念を掲げ、消費者や社員等とのエンゲージメント向上を目的とした法人のマーケティング、コミュニケーション活動を支援するメッセージングプラットフォーム「Cuenote（キューノート）」を開発し、提供しております。なお、当社の事業は、「Cuenote」シリーズによる「メッセージングソリューション事業」の単一セグメントであります。


当社では、自社で開発したソフトウエアをデータセンターに設置したサービス基盤上で稼働させ、クラウドサービスとして提供するSaaS形式と、顧客が指定するサーバ機材にソフトウエアを設置し利用環境を提供するソフトウエア形式の２形式で主に企業や自治体（以降「顧客」と記載します）にサービスを提供しております。 SaaSとは「Software as a Service」の略でソフトウエアをインターネット経由でサービスとして提供するビジネスモデルまたはその活用方式で、利用者はインターネットに接続可能な端末とブラウザ（インターネット閲覧ソフト）があれば目的とするサービスや機能を短期間で利用開始でき、利用期間中においては提供者からシステム保守やソフトウエア更新など専門性の高いサービスが提供されます。

近年は、企業のICT投資がハードウエアからソフトウエアに移行し、SaaSをはじめとしたクラウドサービスを利用する企業が増加しており、当社「Cuenote」においても、2021年６月度の全取引に占めるSaaS利用顧客は 96.7％（取引額基準）を占めております。

SaaSの収益は、利用開始時の初期設定売上と毎月のサービス利用売上により構成され、顧客がサービスを利用し続ける限りサービス利用売上が計上されるサブスクリプション型収益であり、新規顧客獲得や既存顧客のプラン追加等によるサービス利用売上の増加額が解約やプラン変更による減少額を下回らない限り、毎月の収益が増加し安定的な収益基盤となることから、定期契約額（SaaSのサービス利用売上や買取型ソフトウエアの保守売上など、一定期間の役務や利用を定めた契約に基づく収益：月次経常収益）を重要な経営指標として定め、この指標に影響する期末の定期契約額(月次経常収益)とメールサービスの解約率の推移を管理しております。

なお、当社がデータセンター事業者からデータセンターラック及びインターネット接続回線の供給を受けているデータセンターは、2021年７月31日現在において６箇所(xxx３箇所、大阪府２箇所、福岡県１箇所)となります。

＜「Cuenote」とは＞

「Cuenote」は、顧客のマーケティング、コミュニケーション活動を支援するソフトウエアシリーズで、「安全・信頼性」「利便性」「経済的合理性」の向上を踏まえ、企画、設計、開発、運用、販売、保守を一気通貫でサービス提供できるノウハウを有する垂直統合型のビジネスモデルにより手掛けております。




「Cuenote」シリーズには、メールマガジンやニュース速報など数百万件～数千万件の宛先にもメールを高速配信する性能とマーケティングのための各種機能を搭載した「Cuenote FC」、ECサイトや会員サイトにおける通知や認証など即時性と確実性を求められるトランザクションメールに効果的な「Cuenote SR-S」、SMS(ショートメッセージサービス)による本人認証や通知、督促、プロモーションを実現する「Cuenote SMS」、マウスやキーボードの容易な操作でセキュリティに配慮されたWebアンケートやWebフォームを作成できる「Cuenote Survey」、地震・自然災害発生時に従業員やスタッフの安否確認や緊急参集をするための「Cuenote 安否確認サービス」などがあり、SaaSやソフトウエア形式で提供しております。

＜「Cuenote」シリーズの主なサービスラインナップ＞

提供形式

製品名

特徴

主な用途

(課金方式)

「Cuenote」シリーズは、主に次のサービスによって構成されています。



数百～数千万件の大規模なメール配信を高速・円滑に配信する性能とマーケティングのための各種機能を搭載したサービス。当社売上の71.7％を占める主力製品（2020年12月期実

績）。

販売・来店促進、リマインドメールマガジン、料金通知、防災防犯情報、株価通

知など

SaaS

ソフトウエア (定額・従量制)

顧客の既存システムから送信されるメールを受信し、通信キャリア毎の通信条件に応じ円滑に転送(SMTPリレー)する、暗

号化通信(TLS)や送信者署名(DKIM)にも対応したサービス。

決済や約定、商品出荷通知など

SaaS

ソフトウエア (定額制)

国内携帯電話事業者と直接接続し、企業から個人向けにSMS (ショートメッセージサービス)を確実に配信するサービス。

本人認証、料金通知や業務連絡、販売・来店促進、リ

マインドなど

SaaS (従量制)

HTMLやプログラミングの知識がなくとも、比較的容易なマウス、キーボード操作でセキュリティに配慮されたWebアンケー

トやWebフォームを作成できるサービス。

アンケート（公開・限

定）、資料請求や採用応募などの受付用フォーム

SaaS

(従量制)

気象情報と連動し、地震や自然災害発生時に従業員やスタッフの安否確認や緊急参集が行えるサービス。

緊急連絡網、安否確認、参集可否確認

SaaS

(従量制)


[Cuenoteの活用事例]



「Cuenote FC」（メール配信システム）

「Cuenote FC」は、企業がメールを活用して、消費者との関係を構築したり、販売促進を通じ消費者の購買意欲を高めたりといったマーケティング活動を行うために用いるメール配信システムで、SaaS形式及びソフトウエア形式で提供しております。

主な用途としては、ECサイトや会員サイトなど、消費者に対してプロモーション情報や商品の情報を伝えるためのメールマガジン、自治体が災害や防災情報等を住民のスマートフォンや携帯電話に対して、メールで一斉

に伝える緊急速報メール、法人が潜在顧客に対して、見込み顧客の購買意欲を高めるためのリードナーチャリング（注１）など、大量のメール配信を行う場面に活用されております。

また、メールを「いつ・誰が開封・クリックしたか」、「メール経由で購入したか（コンバージョン）」といったメールマーケティング効果を測定・把握し、蓄積されたメールの行動データを次のマーケティング施策に活用することで、マーケティング活動を効果的、効率的に実施できると考えております。

さらに、メールの行動履歴（開封・クリックなど）やWebサイトでの行動、購入履歴データなどを利用したセグメントやシナリオメール、顧客属性に合わせたパーソナライズ配信に加え、メールの開封率やクリック率、コンバージョン率を高めるためのABテスト（注２）、お客様システムやマーケティングツールとのデータ連携を可能とするAPI（注３）を活用することで、より効果的なメールマーケティングを実現します。

主な特徴としては、メールを高速配信する処理性能を有することで、大量の会員に対してタイムリーかつ確実に情報を届けられること、豊富な機能でメールマーケティングを実行するうえで、幅広い業界や分野で利用できること、操作性が高く業務の効率化が可能であることなどがあります。

また、「Cuenote FC」の提供形式は、SaaSとソフトウエアがあり、どちらの形式においても提供できることが特徴です。SaaSには以下の提供形式があります。

・パブリック型

アプリケーション及び稼働環境を複数の顧客で共有する方式です。システム資源を複数顧客で利用するため、専用環境を利用する場合に比べ安価に利用いただけます。

・プライベート型

顧客がアプリケーション及び稼働環境を専有する方式です。システムリソースの保証やメール送信時のIPアドレスの専有など安定した品質を利用できることから、大規模なメール配信に適しております。また、顧客固有ニーズに基づくカスタマイズ等も適用することが可能です。




「Cuenote SR-S」（メールリレーシステム）

「Cuenote SR-S」は、既存のメール配信システムからSMTPリレー（注４）し、メールを代行して配信することで、メールの遅延や不達を解消するメールリレーシステムです。

メールをSMTPリレーして配信するだけではなく、APIによるメール配信も可能とし、企業側のシステムでMTA

（注５）を用意しなくとも円滑なメール配信を実現することも可能です。

主な用途として、ECサイトや会員サイトにおける商品発送、登録完了、購入完了などの重要な通知メールなど、トランザクションメールを高速・確実に届けるために活用されております。

大量の宛先に一斉に送るマーケティングメールには「Cuenote FC」、通知メールなどのトランザクションメールには「Cuenote SR-S」を活用することができ、企業から消費者に送るメールに関する幅広いソリューションを提供しています。

「Cuenote SMS」（SMS配信サービス）

「Cuenote SMS」は、企業から個人向けにSMSを配信するサービスです。SMSは、スマートフォンや携帯電話を所有する人に対して、個人が特定されている携帯電話番号へ送信することが可能であること、ナンバーポータビリティにより携帯電話番号自体の変更がされにくいことから、本人認証、重要な通知、業務連絡、督促通 知、予約のリマインド、プロモーションなどの用途に利用されております。

当社が提供するSMS配信サービスは、国内の４キャリアと直接接続し、携帯電話事業者が認めるxx配信ルートを通じて配信することで、大量・確実にSMSを配信できます。

また、企業の利用用途に応じて、SMS配信サービスを管理画面から操作することで配信を行う手動配信、企業のシステムからAPIを通じて配信の指示を行う自動配信の双方で、SMSを配信できます。

SMSは、電話番号のみでメッセージを送信でき、開封率が高いことから、重要な通知や本人認証の用途において利用が広まっており、メールとSMS双方のメッセージチャネルに対応している「Cuenote」を利用する顧客においては、用途に応じて最適なメッセージチャネルを使って、消費者に情報を届けられるようになります。


「Cuenote Survey」（Webアンケートシステム）

「Cuenote Survey」は、HTMLやプログラミングなどの知識が不要で、比較的容易なマウスとキーボード操作でスマートフォンやPCに対応し、セキュリティに配慮されたWebアンケートや問い合わせWebフォームを作成できるシステムです。

主な用途として、消費者や企業に対する顧客満足度調査、消費者に対するアンケート、Webサイトで利用される問い合わせ・申し込みフォームなどで利用されております。


「Cuenote 安否確認サービス」（安否確認サービス）

「Cuenote 安否確認サービス」は、地震・自然災害発生時に従業員やスタッフに対して、自動で安否確認や緊急参集が行えるサービスです。地震や津波などの気象災害時に気象データと連携して、自動で安否確認メールを配信します。従業員やスタッフが回答した安否状況に関する情報は、管理者がリアルタイムに確認でき、従業員の安否確認や緊急参集などの用途で利用されております。


（注）１．リードナーチャリングとは獲得したリード（見込み顧客）に対してメールや電話などを利用し、有益な情報を提供することで見込み顧客の購買意欲を高めていく手法やプロセスであり、主にBtoB（法人向け）のマーケティング手法です。

２．ウェブサイトやメールなどにおいて、画像やコンテンツ、メールの件名など、AパターンとBパターンの2パターンを用意して、どちらがより良い成果を出せるのかを検証するための手法の一つです。 それぞれの成果を比較し、より高い成果を得られるパターンを見つけるために利用されます。

３．Application Programming Interfaceの略で、あるサービスの提供者が、そのサービスを利用するために提供するインターフェースです。APIを利用することで、同じ機能のサービスを開発する必要がないため、開発効率の向上・開発費用の低減が期待できます。

４．SMTP(Simple Mail Transfer Protocol)リレーとはメールを中継して配信する方法です。

５．Message Transfer Agent。メールソフトより受信したメールを宛先ごとに振り分けて配送機能に渡す機能を持ちます。配送機能も含めたメールサーバ全体を指すこともあります。

［事業系統図］

当社の事業系統図は以下のとおりであります。


当社では、事業拡大にあたり販売代理店を活用する場合があり、その際には当社サービス提供の対価の受領は販売代理店を経由して行われております。

４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金 (千円)

主要な 事業の内容

議決権の所有又は被所有割合(％)

関係内容

(親会社)

阪急阪神ホールディングス㈱ (注)１

(親会社)

阪神電気鉄道㈱

(親会社)

アイテック阪急阪神㈱

関連会社は次のとおりであります。


大阪市北区 大阪府xx市

（登記上）


99,474,946


持株会社


被所有

87.5

(87.5)


―


大阪市xx区


29,384,485


鉄道事業賃貸事業

分譲・その他事業スポーツ事業


被所有

87.5

(87.5)


―





被所有

87.5


役員の兼任 ２名


大阪市xx区


200,000


情報・通信事業

同社データセンターの利用

当社サービスの代理店販売

（注）１．有価証券報告書を提出しております。

２．議決権の所有又は被所有割合欄の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。

５【従業員の状況】

（１）提出会社の状況

2021年７月31日現在

従業員数（人） 平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

111

39.4

6.9

5,731,463


事業部門の名称

従業員数（人）

技術本部

45

カスタマー本部

26

マーケティング本部

5

セールス本部

18

コーポレート本部

9

経理財務本部

7

内部監査室

1

合計

111

（注）１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

２．当社はメッセージングソリューション事業の単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

３．従業員数は就業人員数であります。

４．臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。


（２）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】‌

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。


（１）経営方針・経営環境


当社は「価値の高い情報サービスの創造と提供を通して社会に貢献し、常に期待される企業を目指す。」という企業理念の下、「技術と情熱をもってお客様に楽しさと満足を提供するサービスを創造するとともに、社員一人ひとりの個性を尊重し社員の成長を支援する。」ことを企業指針とし、メッセージングプラットフォーム

「Cuenote(キューノート)」を、クラウドサービス（SaaS）形式、ソフトウエア形式で提供しております。


当社が属する情報サービス業においては、企業のICT投資がハードウエアからソフトウエアサービスへ移行しております。総務省の「令和２年通信利用動向調査の結果」によりますと、調査対象企業におけるクラウドサービスの利用割合は68.7%（前年比+4.0ポイント)と上昇し、利用企業における評価は「非常に効果があった又はある程度効果があった」とする割合が87.1%と、企業規模を問わずその有効性から普及が進んでおります。

また、当社の推進するメッセージングソリューション事業は、継続率の高いサービス利用料が収入の大半を占めるストック型ビジネス（サブスクリプションモデル）であり、収益・投資等の計画を立てやすく、スケールメリットを得やすいビジネスモデルのため、基本的には堅調な事業推進が可能となっております。


（２）経営戦略等


このような経営方針・経営環境の下、「SaaS事業成長」「顧客価値向上」を通じて、健全な事業拡大のため、次のような取り組みを行っております。

① 提供サービスの拡充


主力商品である「Cuenote FC」について、2020年１月にメール受信者の行動に応じてメールコンテンツを自動で送り分けるシナリオ配信（注１）機能を搭載し、シナリオメール配信に係る煩雑な工程を自動化し運用負担を軽減するとともに、メールマーケティングの効果向上を実現しております。

また、2020年７月には顧客のWebサイトでの行動（Webサイトの特定ページへの訪問有無などの履歴）を記録し、顧客行動に合わせたパーソナライズメール（セグメントメール、シナリオメール）を送ることで、マーケティング効果を向上させるWebトラッキング機能を搭載しております。

また、「Cuenote SMS」では、2020年７月に「楽天モバイル」回線向けSMS配信に対応し、国内４キャリアと直接接続を可能としました。

更に2020年12月には複数部門での利用、クラウドサービス事業者において「事業部や拠点ごとに異なる発信元番号でSMSを送り、送信実績も事業部や拠点ごとに簡単にxx管理したい。」、「クラウドサービス事業者が、利用企業ごとに異なる送信元番号でSMSを送信し、実績データを簡単にxx管理した い。」というニーズに応えるため、SMS発信元番号の使い分けに対応する機能を搭載しております。 Webアンケート・フォームシステム「Cuenote Survey」においては、2020年９月にWebアンケートやフォームの完成イメージを確認しながら、ドラッグアンドドロップ方式で、直感的に操作できるUI（注２）に刷新し、新機能を追加した新バージョンをリリースしております。

当社では2003年にMTAを独自に開発して以降、メッセージング領域における技術力とノウハウを蓄積し、顧客ニーズに応じたサービスや機能を拡充し続けてまいりました。

生活様式が多様化する現在において、情報通信技術やデジタルデバイスの進展により企業と消費者のコミュニケーション手段もまた多様化しております。

複数のコミュニケーション手段を統合的に管理でき、個々に対し最適な手法を用いメッセージングする基盤の構築は、マーケティング効果や業務効率の向上、良質な顧客体験の提供を実現する上で効果的 かつ不可欠な手段になると捉え、統合基盤(プラットフォーム)化を進めてまいります。


② 開発力の強化


安定的かつ着実な事業拡大を図る上では、既存顧客の契約を継続することのみならず、案件数等が増加した場合においても、収益率を高水準に維持し、かつ顧客サービスのパフォーマンスを維持・向上することが重要であると考えております。

2020年12月期において新規サービスやCuenoteサービスの機能開発など、開発力向上のため技術者の採用に注力いたしました。その結果、全従業員に占める技術者割合は、2020年12月期末において64.8%となりました。なお、優秀な技術者を採用するため、東京、大阪、福岡、沖縄及び北海道に拠点を有しており、継続的に開発力強化のための基盤整備を推進してまいります。


③ 基盤設備の増強


国内に新たなSaaS用のサービス基盤設備を2020年３月に開設いたしました。新基盤では新技術を採用 し、システムの可用性、拡張性の向上にあわせ高いデータの堅牢性を実現しております。2018年12月期より提供するDR（ディザスタリカバリ）拠点間分散サービス（注３）とともに顧客からは事業継続の観点から高い評価を得られていると考えております。

なお、2020年12月期における各サービスの稼働率（注４）は次のとおりとなりました。 Cuenote FC（注５） ： 99.9984%

Cuenote FC Premium（注６）：100.0000% Cuenote SR-S ： 99.9938%

Cuenote Survey ： 99.9706%


Cuenote SMS ： 99.7972%


引き続き、適時適切な設備投資により基盤設備を強化し、データの堅牢性の維持確保、提供サービスの安定運用を図ってまいります。


④ サービスの認知・理解向上のためのプロモーション、セミナー活動


オンラインでのプロモーション活動の強化や展示会への出展、また、サービス活用セミナーの実施により、Cuenoteブランドの認知、営業機会の創出にあわせ、既存顧客に対してもサービスの効果的な活用方法を提示してまいりました。

今後も継続的に、ブランド力の維持・強化並びにメッセージングソリューションサービスの認知・理解の向上を推進してまいります。

⑤ 内部管理体制の強化


当社は、適時適切なリスク管理並びに業務運営の効率化を通じた企業価値向上のため、コーポレート・ガバナンスの強化が重要な課題であると考えております。

企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために、効率性の優れた透明性の高い経営を実現させ、適切な資源配分、意思決定の迅速化、コンプライアンスの徹底を推進することは、健全な企業統治体制の確立の視点からも極めて重要であると強く認識しており、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。

引き続き、企業価値の維持・向上を目指し、経営のxx性・透明性を確保するとともに、より強固な内部管理体制の構築に取り組んでまいります。

（注１）シナリオ配信とは、あらかじめ設定したメールをユーザーの状況や行動に応じて、自動でメールを配信するメールマーケティング手法の一つです。顧客に合わせた内容とタイミングでコミュニケーションを行い、顧客体験の向上につなげることを目的とした機能です。

（注２）ユーザーインターフェイス（User Interface）の略称で、一般的にユーザー（利用者）と製品やサービスとのインターフェース（接点）すべてのことを意味します。

（注３）大規模災害などによるデータセンターの壊滅的被害を想定し、東京・北九州など遠隔拠点に設置する複数設備を用いサービスを提供するオプションサービスです。

（注４）稼働率とは、システムやサービスが稼働すべきであった時間の内、正常に稼働していた時間の割合を求めたもので、次の算式により求めます。

稼働率＝（全時間-システム停止時間）／全時間


（注５）Cuenote FCは、プライベート型のSaaSとなります。


（注６）Cuenote FC Premiumは、パブリック型のSaaSとなります。


（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題


① 優秀な人材の確保


事業成長のため、優秀な人材の獲得は不可欠であると考えており、積極的な採用と共に研修等による人材の育成、職場環境の整備に取り組んでまいります。


② SaaSの付加価値の向上


当社事業には競合する企業が存在しており、これまで性能面や機能面などにおいて競争力を高めてまいりましたが、今後も継続し機能開発や設備投資によりサービスの付加価値の向上に努めてまいります。


③ サービスの安定稼働


いつでも安心して利用できることは、SaaSにおいて不可欠であり、顧客が継続利用を判断する重要な要素であると考えております。今後も顧客増加や通信量の増加を見据え計画的な設備投資や増強、予防交換に取り組んでまいります。

④ 当社及びサービスの認知度の向上


当社はこれまで販売促進を目的にインターネット広告を活用してまいりましたが、今後のサービス拡販や人材獲得のためさらなる認知度の向上が必要であると考えており、インターネット以外のメディア活用や出稿量の増加により露出を高め認知度の向上に努めてまいります。


⑤ 情報管理体制の強化


当社ではプライバシーマークやISMSなど外部認証を取得し、規程に基づく運用及び定期監査、見直しの実施や役職員への定期的な啓蒙、訓練、物理的・技術的対策への投資により情報管理体制を強化してまいります。


以上が、当社が優先的に対処すべき主要な課題であると認識しております。


（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等


当社は持続的な成長と企業価値の向上を目標としており、主な経営指標として売上高、営業利益、営業利益率にあわせ定期契約額(月次経常収益)とメールサービスの解約率を重視しております。


以上のとおり、事業運営上必要な施策を適時適切に実行することにより定期契約額を増加させ、事業規模を拡大し経営の効率性を高めてまいります。

また、内部統制を有効的に機能させることによりコーポレート・ガバナンスを強化し、企業倫理を遵守しながら企業市民としての社会的責任を果たし、定量的にも定性的にも健全な経済活動を展開してまいります。

２【事業等のリスク】

当社では、事業等のリスクについて、リスク管理委員会を定期的及び必要に応じて臨時に開催しており、事業活動におけるリスクを抽出し、発生可能性と影響度から重点対策テーマを定め、その対応策の策定並びに対策状況の評価・検証を行っております。

以下、当社事業においてリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。


また、必ずしも重要なリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要と判断した場合には、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。当社はこれらのリスクの可能性を考慮した上で、リスクの発生の回避や分散、又は問題が発生した場合の対応について最大限努めてまいりますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、特段の記載のない限り、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。


（１）事業に係るリスク


① 経営環境の変化について


当社はインターネット業界において、メッセージングソリューション事業を中心に、顧客企業に対し、 ASP、SaaSを主要な基盤としたサービスを提供しております。現在は顧客企業のIT関連投資マインドの持続的な上昇を背景として当社事業は順調に拡大しておりますが、今後国内外の政治・経済情勢を背景とした、顧客企業におけるIT関連投資を減退するような環境が発生した場合においては、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。


② 競合他社による影響について


当社のASP、SaaS事業では先行者メリットを活かしつつ、顧客のニーズに合ったサービスの開発を行うことで優位性を高めております。しかしながらASP、SaaSサービスの新規参入の法的規制や技術的な障壁は必ずしも高いものとは言えず、資金力、ブランド力を有する大手企業をはじめとする競合他社により類似したサービスが開発され価格競争が激化した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社では、顧客のニーズに合わせ、新機能の開発及び改善を進めていくことで、競合他社との差別化を図り、本リスクの低減に努めております。


③ 特定の製品への依存について


当社の売上高のうち、主要製品であるメール配信システム「Cuenote FC」の売上高は、売上高全体の 71.7％（2020年12月期）と大部分を占めております。当社はメッセージングソリューションに関するサービスを提供する企業でありますが、競合製品との競争激化及び市場環境等の変化により「Cuenote FC」の売上が大幅に減少した場合には、当社の業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。

当社では、引き続き、「Cuenote FC」の売上拡大を図る方針に変わりはありませんが、SMS配信サービス「Cuenote SMS」の売上拡大に取り組むことで、本リスクの低減に努めております。

④ 技術革新への対応について


当社が各種サービスを提供するインターネット事業領域においては新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が頻繁に行われており、非常に変化の激しい業界となっております。そのため、当社のこれまでの経験が生かせないような技術革新があり、適時に対応ができない場合、当社が提供するサービスの競争力が低下する可能性があります。また、新技術への対応のため予定していないシステムへの投資が必要となった場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社では、新機能開発やサービスの提供に関する新しい技術情報の収集及び習得を行い、積極的に導入することで、技術的優位性を維持することに努めております。


⑤ 取引先との取引が継続されないリスクについて


現在、売上高依存度が総売上実績の10%を超えるような顧客は無く、当社の顧客層は分散されております。しかしながら、比較的取引額の大きな取引先との解約等が発生し、解約率が上昇した場合及び販売代理店との関係悪化が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社では、新機能の開発及び改善を進めサービスの市場価値を高めることにより、取引額の大きな取引先の解約を防ぐとともに、販売代理店との良好な関係を強化して顧客数の増加を図ることで、本リスクの低減に努めております。


⑥ システムトラブルによるサービス障害について


当社のASP・SaaS事業はインターネットを通じサービスを提供しております。利用者に質の高いサービスを提供するためサービスの監視やバックアップ、定期的なメンテナンス等を実施し、高い稼働率を維持するよう努めておりますが、次のような障害やトラブルが生じた場合に一時的にサービスが停止し、収益の低下、ユーザーからの信用低下、ブランドイメージの毀損及び開発業務の停滞等により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

a.インターネット回線の通信障害


当社ではサービスを提供する上でのインターネット回線は回線事業者より供給を受けております。インターネット接続回線の多重化や複数回線事業者を採用することで、一部のネットワークの通信切断による全サービスの停止リスクに備えております。また各回線事業者の保守など作業実施に際しては事前に実施日や内容を確認の上、当社のシステムやネットワークの設定変更によりサービス停止などの影響を回避するよう努めておりますが、自然災害や事故等により広い範囲で通信が切断された場合には、サービスの提供に支障が生じる可能性があります。

b.ショートメッセージ送受信用回線・設備の障害


SMS(ショートメッセージ)配信サービスにおいては、携帯電話事業者の提供する通信経路を活用しております。当社システムと携帯電話事業者間の通信については、複数経路で通信できるよう対策を講じております。また各回線事業者の保守など作業実施に際しては事前に実施日や内容を確認の上、当社のシステムやネットワークの設定変更によりサービス停止などの影響を回避するよう努めておりますが、携帯電話事業者の通信設備や通信網に障害が生じた場合には、ショートメッセージの送信が不能となりサービスの提供に支障が生じる可能性があります。

c.サービス機材の故障、停止


サービスを提供するためのサーバやネットワーク機器については、事前にその性能や安全性、安定性を評価の上採用し、システム構成時には機材を多重化することで単一機材故障時によるシステム障害に備えております。併せて定期的なバックアップや点検、増強、更新によりシステム稼働率の向上に努めておりますが、複数機材の故障や電源供給停止など予測不能な要因によりシステムが停止した場合にサービスの提供に支障が生じる可能性があります。

d.プログラム不具合


当社では新サービスや機能の開発にあたり、機能の企画設計から開発、テストまで十分に管理するとともに、プログラムのバージョンアップに際しては、複数システムに対してxxに適用することにより複数システムの同時トラブルの発生に対処しておりますが、しかしながら、想定しえない理由により予期せぬプログラムの不具合が生じた際にはサービスの提供に支障が生じる可能性があります。

e.外部からの不正アクセスやコンピューターウィルスの感染


サービスを提供するためのシステムやプログラムに対しては外部からの不正アクセスやコンピューターウィルスへの感染に対する物理的・技術的対策を講じるとともに定期的な脆弱性検査による点検を実施しております。しかしながら、オペレーションシステムにおけるxxの脆弱性やxxのコンピューターウィルスへの感染等によりシステムが正常に機能しなくなる可能性があり、サービスの提供に支障が生じる可能性があります。


⑦ 法的規制について


当社は電子メールを取り扱うASP、SaaS事業を営んでいることから、「電気通信事業法」に基づき電気通信事業者の届出を行っており、通信の秘密等の保護の義務を課せられております。

また、インターネットの普及に伴い「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」「特定商取引に関する法律」「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」等を始め、インターネット事業領域に関する法令整備が進んでおり、今後新たに関連事業者を対象とした法的規制等が制定された場合、業務が一部制約を受け、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、万が一適用される法令等に違反した場合、当社の業績、事業運営及び社会的信用に重大な影響を及ぼす可能性があります。

当社システムでは多数のメールアドレスや電話番号に対してプログラム処理を行うことから、2013年に ISMSの認証を取得し、全社的な情報管理・業務フローの適正化の監視監督を担う情報セキュリティ委員会の活動を通じて個人情報保護に関するフローの見直し、従業員教育、システムのセキュリティ強化、個人情報取扱状況の内部監査等を実施し、個人情報管理の強化に努めております。

また、当社では、関係諸法令を遵守する体制の整備及び役職員の研修を実施するとともに、事前の情報収集を実施することで、本リスクの低減に努めております。

・主要な事業活動の前提となる事項（電気通信事業者）の内容


電気通信事業者（旧一般第二種電気通信事業者）、2002年９月取得、届出番号：A-13-04991


・許認可等の有効期間


届出についての有効期限の定めはありません。

・許認可等の取消解約事由


届出についての取消解約の定めはありません。


・継続に支障を来たす要因が発生していない旨及び重大な影響を及ぼす旨


届出の継続に支障を来たす要因の発生及び重大な影響を及ぼす事象はありません。


なお、届出事項に変更があった場合に変更の届出を行わないと罰則(３年以下の懲役若しくは200万円以下の罰金または両方)が科されます。(電気通信事業法 第9条、第177条)


⑧ 特定の人物への依存について


代表取締役社長であるxxxx、会社経営の最高責任者として経営方針や事業戦略の決定をはじめ、当社の事業推進において重要な役割を果たしております。当社は、同氏に過度に依存しない経営体制を整備するため、取締役会における役員間の相互の情報共有や社外取締役、社外監査役の積極参加による経営組織の強化を図っております。しかしながら、何らかの理由により同氏が業務を継続することが困難になった場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。


⑨ 人材の採用・育成について


当社は、持続的で長期的な事業発展のため、多様な専門技術に精通した人材の確保が重要であると認識しており、人材採用を積極的に実施しております。しかしながら、国内における少子高齢化に伴う労働人口の減少や産業構造の変化を背景に、必要な人材を継続的に確保するための環境は日々厳しさを増しております。同時に人材確保のための採用費及び人件費も高騰しております。今後の競争激化により、必要な人材の確保が計画通りに進まなかった場合や人件費が高騰し続けた場合、また在職している技術者の社外流出が大きく生じた場合、当社の事業展開、業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

当社では、様々な媒体、手法による人材の採用及び育成を積極的に行うことで、本リスクの低減に努めております。


⑩ 情報管理体制について


当社が提供するサービスは、顧客の有する個人情報や機密情報が登録されることがあります。重要な情報資産が外部に漏洩した場合には、企業イメージの悪化、社会的信用の失墜、損害賠償請求の発生等により、当社の事業展開、業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

このため当社ではこれらの情報資産を保護するために個人情報保護方針、情報取扱規程を定め、この方針、規程に従って情報資産を適切に管理、保護を図っております。また、ISMS認証取得によるマネジメントプロセスを導入するとともに、ファイアウォールや対策機器等のシステム的な対策を施し、多層的な情報セキュリティ対策強化を推進しております。

⑪ 知的財産権の侵害について


当社は、自社の事業活動が他社の知的財産xxを侵害していないかの確認を実施しております。また、第三者の有する知的財産権の侵害を防ぐ体制として、自社及び外部専門家への委託等による事前調査を行っております。

既存のサービスについても調査可能な範囲で第三者の知的財産権侵害の可能性の調査を行っており、当社が事業活動を行うプロセスにおいて使用しているシステムは第三者の知的財産xxを侵害するものではないと認識しております。しかしながら不測の事態、例えば外部に委託した調査の不備により第三者の知的財産xxの侵害が生じた場合、その紛争の解決のための費用又は損失が発生する可能性は否定できないものと認識しております。この場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社では、第三者の知的財産xxの侵害可能性については、専門家と連携を取り調査可能な範囲で対応を行うことで、本リスクの低減に努めております。


⑫ 訴訟リスクについて


当社が事業の継続・拡大を行っていく上で、製品販売先若しくは各種取引先との間で紛争等が生じ、これにより訴訟等が提起され、当社が想定外の損害賠償金を支払うような事態が生じる可能性は常に存在します。上記「⑪知的財産権の侵害について」に記載のとおり、当社は第三者の知的財産権の侵害についての確認を実施しており、また、製品の開発等においても法的規制・製品の安全性の確認を実施することで、第三者の権利を侵害しないよう努めておりますが、第三者からの訴訟の提起を受ける可能性はゼロではなく、訴訟の提起を受けた場合、当社の経営成績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。


⑬ 自然災害等について


地震、台風、津波等の自然災害、火災、各種感染症の拡大等が発生した場合、当社の事業運営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。特に大規模な自然災害が多発したような場合には、当社の営業活動が制限されたり、取引先において正常な事業運営が行えなくなるなど悪影響が生じ、正常な事業運営が行えない場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社では、サービスを提供するための重要な事業基盤である情報資産が格納されているサーバを複数の拠点で分散配置、運用を行うことで、本リスクの低減に努めております。


⑭ 配当政策について


当社は財務体質の強化と事業の成長のための投資が重要であると考え、配当を実施しておりませんが、株主への利益還元は重要な経営課題と認識しております。

今後、将来の財務体質の強化と事業拡大のために必要な内部留保を確保しつつ、当社を取り巻く事業環境を勘案して、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針ですが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。

⑮ 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の当社事業におけるリスクについて


新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、国内外の経済活動や消費活動は停滞しており、2020年４月の日本政府による緊急事態宣言発出直後には、IT投資の一時的な抑制や中断、顧客接点が減少するなど当社の事業活動においても影響が生じました。

その後は市場におけるテレワークやオンライン商談などの新たな生活様式や行動様式の定着とともに当社においてリモート業務推進環境の整備やオンラインを中心とした販売、サポート体制への移行によ り、事業活動への悪影響を低減しておりますが、感染症の流行が更に長期化し経済活動が停滞する場合には、新規受注の減少や延期、また既存顧客の解約など、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。


⑯ 調達資金の使途について


当社はマザーズ上場に伴う公募増資資金について、設備投資、採用活動費、広告宣伝費等による費用に充当する計画としております。しかしながら当社の属する業界の環境変化や、それに伴う今後の事業計画の見直し等により、投資による期待通りの効果が上げられなくなる可能性や、場合によっては充当先の変更が生ずる可能性があります。この場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。


（２）親会社との関係について


本書提出日現在、当社の支配株主（親会社）であるアイテック阪急阪神株式会社は、当社株式の87.5%を所有しておりますが、アイテック阪急阪神株式会社は阪神電気鉄道株式会社が55.7%及び阪急阪神ホールディングス株式会社が14.2%を保有する阪神電気鉄道株式会社の子会社であり、阪神電気鉄道株式会社は阪急阪神ホールディングス株式会社の完全子会社(連結対象)であることから、上記3社はいずれも当社の親会社に該当します。

なお、これら親会社が法令等（東京証券取引所の定める有価証券上場規程を含む）に基づく開示に必要な情報以外は適用除外される旨の契約を結び、独立性・自立性を確保しております。


① 親会社における当社の位置付けについて


アイテック阪急阪神株式会社は、阪急阪神ホールディングス株式会社の連結子会社であり、情報通信業としてインターネット、医療システム、社会システム等の事業を展開しています。当社は、メッセージングプラットフォーム「Cuenote」を開発し、メール配信システムやSMS配信システム等をクラウドサービスとして展開しています。

現在、アイテック阪急阪神株式会社及び阪神電気鉄道株式会社を含む阪急阪神ホールディングス株式会社のグループ（以下、「親会社グループ」という。）において当社と同じ業務を行う企業はなく、当社と親会社グループ各社との間には事業の棲み分けがなされ、競合関係もありません。

② 取引関係について


当社は現在アイテック阪急阪神株式会社との取引として、主にデータセンターの転借取引やCuenoteの代理店販売の委託を行っています。これらの取引については、親会社グループ各社からの独立性確保の観点も踏まえ、第三者である他社と同等の条件により取引を行っています。

当社は、Cuenoteの代理店販売を除き、親会社グループとの取引削減を進める方針ですが、今後も継続する取引及び新たに取引を行う場合は、その取引の合理性及び条件の妥当性について事業上の必要性及び他社との取引条件等を比較し検証を行った上で、当社にとって不利益となる場合は条件の見直し、解約を親会社と交渉を行い、取締役会で承認を行うこととしています。

現在においての当社と同社との間の主要な取引については、後記「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等


（１）財務諸表 （注記事項） 関連当事者情報」に記載のとおりであります。なお、CMS利用については2021年２月に、当該取引は終了済であります。

また、当社は非常勤取締役として事業運営に知見を有するxx xxxx、非常勤監査役としてxx xxxx同社から招聘しておりますが、出向者の受入れ等その他の人的関係はありません。当社は同社の承認を必要とする取引や業務は存在せず、事業における制約もなく、当社の経営方針及び事業戦略等の重要事項の意思決定において、当社は同社からの独立性・自立性は保たれているものと考えておりま す。

同社は、今後も中長期的に当社株式を保有する方針ですが、将来的に、同社をその傘下に置く阪急阪神ホールディングス株式会社におけるコア事業体制の見直し等による、事業戦略変更・基盤事業再編を受け、市場で当該株式の売却が行われた場合や売却の可能性が生じた場合には、当社株式の市場価格に影響を及ぼす可能性があります。さらに、市場での売却ではなく特定の相手先へ譲渡を行った場合には、当該譲渡先の保有株数や当社に対する方針によっては、当社の経営戦略等に影響を与える可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 また、当社はメッセージングソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。


① 財政状態の状況

第23期事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）

（資産）

当事業年度末における資産合計は1,443,273千円となり、前事業年度末と比較して259,853千円の増加となりました。

流動資産は1,185,788千円となり、前事業年度末と比較して280,697千円の増加となりました。


これは主に、順調な事業規模拡大を背景に預け金が221,489千円増加したこと等によるものであります。固定資産は257,485千円となり、前事業年度末と比較して20,843千円の減少となりました。

これは主に、本社家賃改定及び大阪支店移転により敷金及び保証金が18,968千円増加した一方、機材の除却等により工具、器具及び備品が27,907千円減少、並びにソフトウエアが14,647千円減少したこと等によるものであります。


（負債）

当事業年度末における負債合計は、346,184千円となり、前事業年度末と比較して35,840千円の増加となりました。

流動負債は333,497千円となり、前事業年度末と比較して42,523千円の増加となりました。


これは主に、人件費増により未払費用が20,299千円、税引前当期純利益の増加に伴い未払法人税等が21,617千円それぞれ増加したこと等によるものであります。

固定負債は12,687千円となり、前事業年度末と比較して6,683千円の減少となりました。


これは、対象期間が１年以内となったことによる前受金への振替により長期前受金が6,683千円減少したことによるものであります。


（純資産）

当事業年度末における純資産合計は1,097,089千円となり、前事業年度末と比較して224,013千円の増加となりました。

これは、当期純利益の計上により利益剰余金が224,013千円増加したことによるものであります。

（第24期第２四半期累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）


当第２四半期会計期間末の財政状態は、前事業年度末に比べて、主に四半期純利益の計上により純資産が 121,907千円増加し、財政状態は良好な状態で推移しております。

資産、負債、純資産別の財政状態は以下のとおりです。


(資産）


当第２四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べて、99,240千円増加し1,542,513千円となりました。

これは主に親会社グループの運営するCMS（キャッシュ・マネジメント・システム）契約の解約による預け金の減少（現金及び預金の増加）が760,407千円生じたこと、売掛金の増加34,627千円及び、設備投資による工具、器具及び備品が9,054千円増加したこと等によるものです。


（負債）


当第２四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べて、22,667千円減少し323,516千円となりまし た。これは主に賞与の支給に伴う未払費用67,249千円の減少及び流動負債のその他に含まれている未払消費税等の納付による減少22,123千円等によるものです。


（純資産）


当第２四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べて121,907千円増加し1,218,997千円となりました。これは四半期純利益の計上による利益剰余金の増加121,907千円によるものです。

② 経営成績の状況

第23期事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）


当事業年度における我が国の経済は、米中の貿易摩擦の長期化に伴う世界経済の減退に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行が経済活動の低迷と企業収益の減少に大きな影響を与えることとなり、個人消費においても外出自粛の影響などにより大幅に落ち込むこととなりました。実質GDP成長率は、消費税増税に伴う反動減があった2019年10－12月期から３四半期連続でマイナス成長となり、新型コロナウイルス感染症が本格的に顕在化した2020年４－６月期は前期比年率△28.1％と、戦後最大のマイナス幅を記録しました

（内閣府「1994年1-3月期～2020年4-6月期2次速報値」 2020年９月）。2020年４月７日に発出された緊急事態宣言が全面解除された2020年５月下旬以降は、社会経済活動が徐々に再開され、日本経済は緩やかに回復の兆しをみせてきました。特に、特定定額給付金やGo Toキャンペーンなどの各種経済対策による下支えなどから、個人消費は徐々に持ち直しつつありましたが、年末にかけて感染第xxが現実のものとなり、個人消費の水準は新型コロナウイルス感染症の拡大前に比べて依然として非常に低い水準にとどまっていま す。

一方、日本経済新聞社の調査によると、調査企業全体の設備投資額が1.2%減になる中、IT（情報技術）投資の計画額は前年度実績比15.8%増と大幅に増える見通しとなっております。モノやヒトの動きが滞る一方、 DX（デジタルトランスフォーメーション）が加速し、ビジネス環境は一変してきております。とりわけ当社が属するBtoB SaaS業界にとって、新型コロナウイルス感染症がもたらした非接触型ビジネスモデルの浸透は、新たな収益機会創出へ繋がる追い風となりうるものでもあります。

このような環境の下、当社ではリモート環境下での有効なビジネスツールとしてのメッセージングサービス事業拡大のため、新規案件の獲得及び既存顧客へのアフターフォローサービスからの案件積み上げを推進するとともに、Cuenote SMSをはじめとする新プロダクトの普及・拡販を図り、AI技術を各サービスの配信性能向上や配信遅延の是正業務等への活用、及び同技術に知見や興味を持つ優秀な人材の確保を進めるなど臨機選択的投資を行ってまいりました。


サービス提供種別の売上高の概況は以下のとおりであります。


・ストック型収益：Cuenote SaaSのサブスクリプション（サービス利用）売上並びにソフトウエア保守売上が含まれます。当事業年度のストック型収益は新型コロナウイルス感染防止のための緊急事態宣言の発令によ り、比較的販売価格の高いプライベート型SaaSプランにおいて、商談停滞や一部顧客の利用開始が延期になるなどの影響も生じましたが、コロナ禍におけるマーケティング手段としてオンラインツールへのニーズの高まりから低価格帯であるパブリック型サービスの商談が増加するとともに解約が減少いたしました。その結果、当事業年度のストック型収益は1,562,133千円（前期比13.8%増）、当期末定期契約額は138,312千円（前期末比12.5%増）となりました。

・スポット型収益：Cuenote SaaSの初期売上(初期利用登録、カスタマイズ、セキュリティ証明書などの取得代行)並びにソフトウエアライセンス売上（オンプレミス）が含まれます。当事業年度のスポット売上は、低価格帯であるパブリック型サービスの案件数が増加したものの、高価格帯のプライベート型サービスの件数が減少したため、販売単価が低下し、スポット型収益は67,619千円（前期比16.3％減）となりました。

以上の結果、当事業年度の売上高は1,629,752千円（前年同期比12.1%増）となりました。

売上原価は、476,638千円（前年同期比1.7%減）となりました。これは主にコロナ禍の下でのリモートワークの急拡大による、通勤交通費の減少によるものです。

売上総利益は1,153,114千円（前年同期比19.1%増）となり、販売費及び一般管理費は、830,196千円（前年同期比12.4%増）となりました。これは主に組織人員の拡大に伴う給与の増加、好調な業績を背景とする決算賞与の増加によるものです。

この結果、営業利益は322,918千円（前年同期比40.5%増）、経常利益は326,340千円（前年同期比39.9%増）、当期純利益は224,013千円（前年同期比40.1％増）となりました。


第24期第２四半期累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）


当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大が生じ、複数の地域で緊急事態宣言が再発令されるなど引き続き先行き不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社は「SaaS事業成長」「顧客価値向上」に向け、積極的に取組みを行いました。


当第２四半期累計期間におきましては、Cuenote FCに「フリークエンシー機能」の提供を開始いたしました。この機能は、画面上で「期間」「通数」を指定するだけで同一顧客（メールアドレス）へのメッセージ送信数を制御する機能で、メッセージ送信数の過多に伴うオプトアウト（購読解除）や退会を低減でき、顧客との良好な関係維持に役立ちます。

サービス提供種別の売上高の概況は以下のとおりであります。


・ストック型収益：Cuenote SaaSのサブスクリプション(サービス利用)売上並びにソフトウエア保守売上が含まれます。当第２四半期累計期間はメール配信サービスのSaaSプランの新規受注が堅調に推移したことにあわせ解約が低位に推移いたしました。また、SMS配信サービスの配信数が前年同期より5.6倍に増加したこともあり、ストック型収益は889,938千円（前年同期比16.7%増）、当第２四半期末定期契約額は157,670千円（前年同期末比23.0%増）となりました。

・スポット型収益：Cuenote SaaSの初期売上(初期利用登録、カスタマイズ、セキュリティ証明書などの取得代行)並びにソフトウエアライセンス売上（オンプレミス）が含まれます。当第２四半期累計期間の売上高は SaaSの新規受注が堅調に推移したことから、22,283千円となりました。

以上の結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高は、912,221千円、営業利益は179,290千円、経常利益は177,653千円、四半期純利益は121,907千円となりました。

③ キャッシュ・フローの状況

第23期事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）


当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、売上債権の増加、有形固定資産の取得による支出等の要因により相殺されたものの、税引前当期純利益が325,294千円（前年同期比39.5% 増）と増加したこと等により、前事業年度末に比べ49,729千円増加し、当事業年度末には188,841千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。


（営業活動によるキャッシュ・フロー）


営業活動の結果、獲得した資金は330,897千円（前年同期比1.3%増）となりました。


これは主に、減少要因として売上債権の増減額△11,890千円（前年同期比7,783千円減少）、法人税等の支払額87,289千円（前年同期比31,806千円増加）等はあった一方で、増加要因として税引前当期純利益 325,294千円（前年同期比92,177千円増加）、減価償却費75,690千円（前年同期比4,028千円減少）等により資金が増加したことによるものであります。


（投資活動によるキャッシュ・フロー）


投資活動の結果、使用した資金は281,167千円（前年同期で使用した資金269,689千円）となりました。


これは主に、有形固定資産の取得による支出40,339千円（前年同期比9,126千円減少）、及び預け金の増加 220,000千円（前年同期比10,000千円増加）等によるものであります。


（財務活動によるキャッシュ・フロー）該当事項はありません。


第24期第２四半期累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）


当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前事業年度末に比べて797,370千円増加し、986,212千円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。


（営業活動によるキャッシュ・フロー）


営業活動の結果獲得した資金は77,572千円となりました。収入の主な内訳は、税引前四半期純利益177,653千円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増減額△34,627千円、未払費用の増減額△67,249千円、法人税等の支払額71,761千円等によるものであります。


（投資活動によるキャッシュ・フロー）


投資活動の結果獲得した資金は719,798千円となりました。これはデータセンター用機材などの有形固定資産の取得による支出35,247千円により資金が減少した一方、親会社グループの運営するCMS（キャッシュ・マネジメント・システム）契約の解約に伴う預け金の増減額760,764千円等により資金が増加したことによるものです。


（財務活動によるキャッシュ・フロー）該当事項はありません。

④ 生産、受注及び販売の実績 ａ．生産実績

当社の提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。


ｂ．受注実績


当社の提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。


ｃ．販売実績

第23期事業年度及び第24期第２四半期累計期間の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社はメッセージングソリューション事業の単一セグメントであるため提供サービス別に記載しております。


1,622,856

112.5

911,404

6,895

60.6

817

1,629,752

112.1

912,221

サービスの名称

第23期事業年度

（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）

前年同期比

（％）

第24期第２四半期累計期間

（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）

Cuenoteシリーズ（千円）

その他（千円）合計（千円）

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、 総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がいないため記載を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容第23期事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）

a.財政状態の分析


「(1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであります。 b.経営成績の分析

（売上高）


当事業年度の売上高は前事業年度に比べ176,460千円増加し、1,629,752千円(前年同期比12.1%増)となりました。これは主にCuenote FCシリーズの受注が引き続き順調に推移したことによるものであります。なお、経営指標として重視しております、Cuenoteシリーズの期末月の定期契約額は前事業年度に比べ 15,714千円増加し、138,312千円（前年同期比12.5%増）となりました。

（売上原価、売上総利益率）


当事業年度における売上原価は前事業年度に比べ8,125千円減少し、476,638千円（前年同期比1.7%減）となりました。これは主にコロナ禍の下でのリモートワークの急拡大による通勤交通費の2,178千円減少、インターネット費4,304千円の減少等によるものです。

この結果、売上総利益は前事業年度に比べ184,586千円増加し、1,153,114千円（前年同期比19.1%増）となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）


当事業年度における販売費及び一般管理費は、前事業年度から91,492千円増加し、830,196千円（前年同期比12.4%増）となりました。これは主に組織人員の拡大に伴う給与の43,681千円増加、好調な業績を背景とする決算賞与の10,543千円増加及びリモートワーク用PC購入に伴う消耗品27,836千円増加等によるものです。

この結果、営業利益は前事業年度に比べ93,093千円増加し、322,918千円（前年同期比40.5%増）となりました。

（営業外収益、営業外費用、経常利益）


当事業年度における営業外収益は78千円減少し、3,422千円（前年同期比2.3%減）となりました。これは主に社宅家賃控除がなくなったことによる受取家賃77千円減少等によるものであります。

この結果、経常利益は、前事業年度から93,015千円増加し、326,340千円（前年同期比39.9%増）となりました。

（特別損失、当期純利益）


当事業年度において、機材の除却増等により固定資産除却損は前事業年度に比べ837千円増加し、1,046千円（前年同期比400.4%増)を計上したことにより税引前当期純利益は325,294千円（前事業年度は233,116千円）となりました。また、法人税、住民税及び事業税108,302千円、法人税等調整額△7,022千円を計上

した結果、当期純利益は、前事業年度から64,141千円増加し、224,013千円（前年同期比40.1％増）となりました。


第24期第２四半期累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日） a.財政状態の分析

「(1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであります。 b.経営成績の分析

（売上高）


当第２四半期累計期間は、メール配信サービスのSaaSプランの新規受注が堅調に推移したことにあわせ、SMS配信サービスの配信数が増加したことから、ストック型収益は889,938千円（前年同期比16.7%増）となり売上高は912,221千円となりました。

（売上原価、売上総利益）


当第２四半期累計期間における売上原価は300,893千円となりました。これは主に人件費、通信費等によるものであります。この結果、売上総利益は611,328千円となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）


当第２四半期累計期間における販売費及び一般管理費は432,037千円となりました。これは主に人件費等によるものです。この結果、営業利益は179,290千円となりました。

（営業外収益、営業外費用、経常利益）


当第２四半期累計期間における営業外収益は362千円となりました。これは主に親会社グループの運営するCMS（キャッシュ・マネジメント・システム）による受取利息によるものであります。

また、営業外費用は2,000千円となりました。これは、東京証券取引所の上場審査料によるものであります。

この結果、経常利益は177,653千円となりました。


（特別損失、四半期純利益）


当第２四半期累計期間における特別損失は機材の除却が減少し0千円となりました。これにより税引前四半期純利益は177,653千円となりました。また、法人税等を55,745千円計上した結果、四半期純利益は121,907千円となりました。


② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報 a.キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析につきましては「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

b.資本の財源及び資金の流動性に関する情報


資本の財源及び資金の流動性については、当社の資金需要の主なものは、運転資金、法人税等の支払等であり、その資金の源泉といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フロー等、自己資金により、必要とする資金を調達しております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定


当社の財務諸表は、我が国において一般にxx妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりま す。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるた め、これらの見積りと異なる可能性があります。

なお、当社の財務諸表で採用されている重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりです。

また、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

(繰延税金資産)


当社は、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保でき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産及び法人税等調整額に影響を及ぼす可能性があります。


④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等


経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標につきましては、「第２事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、主な経営指標として売上高、営業利益、営業利益率にあわせ期末の定期契約額(月次経常収益)とメールサービスの解約率を重視しております。各指標の推移は以下のとおりであり、持続的な成長と企業価値の向上に向け順調に推移しているものと認識しておりま す。今後も新規契約の獲得や解約抑制により期末定期契約額を積み上げることで売上や営業利益の拡大に努めてまいります。



1,453,291千円

1,629,752千円

912,221千円

229,824千円

322,918千円

179,290千円

15.8％

19.8％

19.7％

122,540千円

138,312千円

157,670千円

0.45％

0.39％

0.33％

2019年12月期

2020年12月期

2021年12月期

第2四半期

売上高


営業利益 営業利益率

期末定期契約額（注）1

メールサービス解約率

（注）2

（注）１．期末月の定期契約売上（期間利用を定めた契約に基づく収益：月次経常収益）となります。


２．メールサービス解約率は「Cuenote SMS」「Cuenote Survey」を除く、メールサービスの金額基準の月次解約率の該当期間の平均値（小数点第３位を四捨五入）となります。

なお、「Cuenote SMS」「Cuenote Survey」については、2020年12月期の定期売上に占める割合が7.24％(SMS)、3.35％(Survey)と低いことから除外しています。今後、売上比が増加する場合においては、あらためて指標として定めます。‌


⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因


経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。


⑥ 経営者の問題意識と今後の方針


当社は「価値の高い情報サービスの創造と提供を通して社会に貢献し、常に期待される企業を目指す」という企業理念のもと「SaaS事業の成長」「顧客価値向上」を通じ、事業を拡大してまいりました。 今後も持続的に成長するためには「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題 等」に記載の課題に対し、事業環境の変化を捉えつつ最善の経営方針を立案することが必要であると認識しております。


４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。


５【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】‌

１【設備投資等の概要】

第23期事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）


当社では、急速な技術革新や急増する顧客へ適時適切に対応するため、サーバ等を中心に33,280千円の設備投資を実施しました。

当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。


なお、当社はメッセージングソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。


第24期第２四半期累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）


当第２四半期累計期間には、急速な技術革新や急増する顧客へ適時適切に対応するため、サーバ等を中心に35,247千円の設備投資を実施しました。また、スキャナ等の除却972千円も実施しております。

当第２四半期累計期間において重要な設備の売却等はありません。


なお、当社はメッセージングソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

２【主要な設備の状況】

当社における主要な設備は、次のとおりであります。

2020年12月31日現在

帳簿価額

事業所名

（所在地）

設備の内容

建物

（千円）

工具、器具及び備品

（千円）

合計

（千円）

従業員数

（人）

本社

（xxxxx区）

本社機能

開発機能

24,566

71,110

95,676

84

大阪支店

（大阪市北区）

支社機能

開発機能

4,904

9,579

14,483

10

北海道オフィス

（札幌市中央区）

開発機能

-

259

259

5

福岡オフィス

（福岡市博多区）

開発機能

-

154

154

2

沖縄オフィス

（沖縄県中頭郡北谷町）

開発機能

-

561

561

4

（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．従業員数は就業人員数であります。なお、臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

３．当社は、メッセージングソリューション事業の単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しております。

４．各事業所の建物はすべて賃貸物件であり、年間賃借料は以下のとおりであります。


事業所名

（所在地）

設備の内容

年間賃借料

（千円）

本社

（xxxxx区）


大阪支店

（大阪市北区）


北海道オフィス

（札幌市中央区）


福岡オフィス

（福岡市博多区）


沖縄オフィス

（xxxxxxxxx）

0000年12月31日現在


本社オフィス開発拠点


89,607

支社オフィス開発拠点


7,475


開発拠点


3,366


開発拠点


1,143


開発拠点


2,880

３【設備の新設、除却等の計画】（2021年７月31日現在）

当社の設備投資については、多様かつ変遷する顧客ニーズに適時適切に対応するとともに、可用性の高いネットワークの継続的な維持・向上のため、必要に応じて取得・増強しております。

なお、最近日現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。


（１）重要な設備の新設等

投資予定金額

事業所名

（所在地）

着手及び完了予定年月

設備の内容

総額 (千円)

既支払額 (千円)

完成後

資金調達方法 の増加

着手 完了 能力

－（注）２

社内業務用仮想システム(注)３ 20,000

- 自己資金

2021.11 2021.12 (注)５

－（注）２

サービス用基盤設備(注)３

141,500

- 自己資金及び 2021.11 2023.11 (注)５

－（注）２

本社オフィス (東京都内)

サービス用サーバ機材(注)４ 108,000

増資資金

- 増資資金

2022.１ 2023.７ (注)５

増床

20,000

-

自己資金

2022.３ 2022.３

(注)５


（注）１．当社は、メッセージングソリューション事業の単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しております。

２．当社が契約するデータセンター内（xxx３箇所、大阪府２箇所、福岡県１箇所）に設置する設備であるため、事務所名（所在地）については記載を省略しております。

３．「社内業務用仮想システム」及び「サービス用基盤設備」はサーバ仮想化ソフト、新規顧客用サーバ機材等であります。

４．「サービス用サーバ機材」は既存顧客用機器のリプレースであります。

５．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。


(２）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】‌

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

14,200,000

計

14,200,000

（注）１．2021年４月30日開催の臨時株主総会決議により、2021年４月30日付で株式分割に伴う定款の変更を行い、

発行可能株式総数は12,592,800株増加し、12,720,000株となっております。

２．2021年４月30日開催の臨時株主総会決議により、定款の変更を行い、発行可能株式総数は1,480,000株増加し、14,200,000株となっております。




3,554,400


非上場

完全議決権株式であ り、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株でありま

す。

3,554,400

－

－

②【発行済株式】


種類

発行数（株）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

計

（注）１．2021年４月30日開催の臨時取締役会決議により、2021年４月30日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は3,518,856株増加し、3,554,400株となっております。

２．2021年４月30日開催の臨時株主総会決議により、2021年４月30日付で１単元を100株とする単元株制度を採用しております。


（２）【新株予約xxの状況】

①【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。


②【ライツプランの内容】該当事項はありません。


③【その他の新株予約xxの状況】該当事項はありません。


年月日

発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残

増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）

2021年４月30日

（注）

（３）【発行済株式総数、資本金等の推移】



3,518,856


3,554,400


-


118,281


-


35,779

（注）株式分割（１：100）によるものであります。

（４）【所有者別状況】

2021年７月31日現在

株式の状況（1単元の株式数100株）

区分

政府及び地

方公共団体

外国法人等

金融機関 金融商品取引業者

その他の

法人

個人その他

計

単元未満

株式の状況

（株）

個人以外

個人

株主数（人）

-

-

-

-

-

4

5

所有株式数

（単元）

所有株式数の割合（％）

-

-


-


100


12.55


-


-


87.45


-


-


-


35,544


4,459


-


-


31,085


-


-

-

1


（５）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2021年７月31日現在

区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

無議決権株式


議決権制限株式（自己株式等）議決権制限株式（その他）

完全議決権株式（自己株式等）


完全議決権株式（その他）


単元未満株式 発行済株式総数

総株主の議決権


－ －

－


－

－

－

－

－

－

－

－

－


普通株式 3,554,400


35,544

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は 100株であります。

－

－

－

3,554,400

－

－

－

35,544

－


②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】‌

【株式の種類等】 該当事項はありません。


（１）【株主総会決議による取得の状況】該当事項はありません。


（２）【取締役会決議による取得の状況】該当事項はありません。


（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】該当事項はありません。


（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】該当事項はありません。


３【配当政策】

当社は、財務体質の強化と事業の成長のための投資が必要であると考え、配当を実施しておりませんが、株主への利益還元は重要な経営課題と認識しております。今後は内部留保を確保しつつ、当社を取り巻く事業環境を勘案して、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施することを基本方針としております。

こうした方針により当事業年度においては配当を実施しておらず、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。

なお、内部留保資金は財務体質の強化や事業拡大のための投資等に充当していく方針であります。


当社は、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。

また、剰余金の配当の基準日として期末配当の基準日(12月31日)及び中間配当の基準日(６月30日)の年２回のほか、基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めており、配当の決定機関は取締役会であります。なお、配当を行う場合は年１回を基本方針としております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方


当社は、経営理念に基づき当社の経営会議が事業の戦略を立案し、取締役会にて業務執行を監督するという構造をとっており、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指しております。効率性の優れた透明性の高い経営を実現させ、取締役会の監督のもと、適切な資源配分、意思決定の迅速化、コンプライアンスの徹底を推進するなど、企業価値を継続的に向上させていくためには、健全な企業統治体制の確立が極めて重要であると強く認識しており、企業統治体制の強化に努めております。

また、当社は、株主総会を最高意思決定機関と位置付け、株主が有する権利が十分に確保され、平等性が保たれるように、定款や関連規程の整備、株主総会の運営や議決権行使方法の工夫、基本的な方針の情報開示などに努めております。その他、企業理念（Corporate Vision）である『価値の高い情報サービスの創造と提供を通して社会に貢献し、常に期待される企業を目指す』を達成するために企業指針（Corporate Values）に掲げます通り、『技術と情熱をもってお客様に楽しさと満足を提供するサービスを創造する』と

『社員一人ひとりの個性を尊重し社員の成長を支援する』を通じて、人の、社会の、「つながり」を創造する、日本を代表するSaaS事業者となるべく、社会環境に配慮しながら事業活動を展開しております。


② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ 企業統治の体制の概要

当社は、監査役会設置会社を採用しており、株主総会のほか、取締役会、監査役会、会計監査人を機関として設置しております。

企業統治の体制の概要は、以下のとおりであります。


［コーポレート・ガバナンス模式図］


ａ 取締役会


当社の取締役会は、取締役７名（うち社外取締役２名）で構成されております。


株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を促し、収益力・資本効率等の改善を図るべく適切な資源配分、意思決定の迅速化、コンプライアンスの徹底を推進することを責務としており、当社の重要な業務執行を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。なお、経営環境の変化に対する機動性を高めるため、定款により取締役の任期を１年としております。経営の意思決定を合理的かつ迅速に行う事を目的に毎月１回の定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。

構成員の氏名は機関の長（議長）として代表取締役社長 xx x、その他の構成員はxx xx、xxxx、xxx x、xx xx、xx xx、xx xxxあります。なお、xx xx、xx xxx社外取締役であります。


ｂ 監査役・監査役会


当社は、会社法に基づく監査役会設置会社を採用しております。


監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、監査役会及び監査役は、取締役会から独立した機関として、各事業年度の監査方針・監査計画などに従い、取締役、内部監査室、その他の使用人などと常に意見交換・意思疎通を図り、情報の収集及び監査環境の整備に努め、企業統治のあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含む日常活動の監査を行っております。社外監査役は、公認会計士、企業経営経験者等であり、それぞれの知識・見識・職業倫理の観点より経営監視を実施していただくこととしております。

監査役は、事業年度毎に監査計画を立案し、監査計画に基づく監査を行うとともに、毎月１回監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。

また、株主総会や取締役会への出席や、取締役・従業員・会計監査人からの報告収受など法律上の権利を実効的に行使することに加え、常勤監査役においては、経営会議を始めとする重要会議への出席や地方支店への往査など実効性のあるモニタリングに取り組んでおります。

構成員の氏名は機関の長（議長）として常勤監査役 xxx x、その他の構成員はxx xx、xx xxxxあります。なお、xxx x、xx xxxx社外監査役であります。


ｃ 経営会議


経営会議は、常勤取締役及びゼネラルマネージャー全員をもって構成されており、毎月１回以上開催 し、経営方針や事業計画に関する事項から重要な人事に関する事項までの幅広い審議調整・取締役会へ上程すべき事項の審議・検討を行っております。

構成員の氏名は機関の長(議長)として代表取締役社長 xx x、その他の構成員はxx xx(xーポレート本部・経理財務本部分掌常務取締役)、xx xx(xーケティング本部・セールス本部分掌取締役兼 マーケティング本部ゼネラルマネージャー)、xxx x(xスタマー本部・技術本部分掌取締役 兼カスタマー本部ゼネラルマネージャー)、xx xx(xールス本部ゼネラルマネージャー)、xx xx

(技術本部ゼネラルマネージャー)、xx xx(x理財務本部ゼネラルマネージャー)、xx xx(xーポレート本部ゼネラルマネージャー)であります。


ｄ 会計監査人


当社は、有限責任 xxx監査法人と監査契約を締結しており、適時適切な監査が実施されておりま す。なお、同監査法人及び監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には、特別な利害関係はありません。


ｅ 内部監査室


内部監査室を設置し、専任の担当者１名により内部監査を実施しております。内部監査責任者は、年間の監査計画に従い、法令の遵守状況及び業務活動の効率性等について内部監査を実施し、監査結果を代表取締役社長に報告しております。また、内部監査担当者は常勤監査役、監査役会及び会計監査人と定期的に情報交換を実施しております。


ｆ リスク管理委員会・コンプライアンス委員会・情報セキュリティ委員会


リスク管理委員会、コンプライアンス委員会及び情報セキュリティ委員会は、代表取締役社長を委員長とし、常勤取締役及びゼネラルマネージャーで構成され、原則として、四半期毎に開催するほか、必要に応じて臨時に開催しております。リスク管理委員会及びコンプライアンス委員会では、リスクマネジメント及びコンプライアンスに関する方針や施策について協議し、当社のリスク管理並びにコンプライアンス体制の構築を図っております。また、情報セキュリティ委員会では、電子情報セキュリティに関する重要な事項について審議・連絡・報告等を行っております。

構成員の氏名は機関の長(議長)として代表取締役社長 xx x、その他の構成員はxx xx(xーポレート本部・経理財務本部分掌常務取締役)、xx xx(xーケティング本部・セールス本部分掌取締役兼 マーケティング本部ゼネラルマネージャー)、xxx x(xスタマー本部・技術本部分掌取締役 兼カスタマー本部ゼネラルマネージャー)、xx xx(xールス本部ゼネラルマネージャー)、xx xx (技術本部ゼネラルマネージャー)、xx xx(x理財務本部ゼネラルマネージャー)、xx xx(xーポレート本部ゼネラルマネージャー)であります。


ロ 当該体制を採用する理由


当社は取締役会において、事業に精通した取締役が経営の基本方針や重要な業務の執行について各種法令や社内規程に則った意思決定を行う一方、監査役会において、客観的な監督を実施すること及び常勤監査役が経営会議やコンプライアンス委員会、リスク管理委員会、情報セキュリティ委員会といった重要な会議に定期的に出席することで、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させることが可能となると考え、当該体制を採用しております。

③ 企業統治に関するその他の事項イ 内部統制システムの整備状況

当社は業務の適正性を確保するための体制として、2011年８月23日開催の取締役会にて、「内部統制システムの構築の基本方針」を定める決議を行っており、その後2015年５月１日施行の改正会社法を受け、2015年

５月21日開催の取締役会にて同指針を改定、さらに上場準備に際し阪急阪神ホールディングス株式会社におけるグループガバナンスからの一部離脱を受け、2021年２月12日開催の取締役会にて再改定し、現在その基本方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。

概要は以下のとおりです。


［内部統制システムの構築の基本方針］


１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制


コンプライアンス規程に従い、内部通報制度の設置を含め、コンプライアンス委員会を設けてコンプライアンス推進体制を整備するほか、全役職員を対象とするコンプライアンス研修を行ってコンプライアンス意識の啓発・向上を図ります。また、財務報告に係る内部統制の構築を図り、その信頼性の確保に努めること、反社会的勢力との関係遮断を徹底するために必要な体制を整備することなど、コンプライアンス経営を推進します。重大な事象が発生した場合は、速やかに対処方法等をコンプライアンス委員会において検討・対応するとともに、場合によっては対策本部を設け、いずれの場合も監査役に報告します。


２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制


法令及び情報取扱規程、文書取扱規程等の関連規程に従い、情報を適切に保存・管理し、監査役による閲覧を常時可能とします。


３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制


リスク管理規程に従い、不測の事態が発生した場合の情報伝達並びにリスクの現実化の未然の防止及びリスクの現実化の損失の最小化などリスク管理を行うとともに、リスク管理委員会を設けて、重大なリスクの顕在化に際しては委員会を開催してそれに備えるとともに、各部門が取り組むリスク事象の評価、対応策等を定期的に点検し、リスクに関する意識の浸透、早期発見、未然防止、緊急事態発生時に対応できる体制を定めます。また、重要なリスクについては、適時取締役会に報告します。


４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制


取締役会の適正な運営、業務執行取締役の分担の明確化とともに、組織に関する規程に従い、決裁等の権限と責任の所在及び執行手続きを定め、重要な業務執行については、適時取締役会に報告します。業務の効率性と適正性を確保するために、ITを活用した情報システムを構築して、迅速かつ的確な経営情報把握に努めます。

５．内部監査による業務の適正を確保するための体制


業務執行部門から独立性を確保した社長直轄の内部監査部門を設置し、内部監査規程を定め、これに基づき内部監査を実施します。当社の内部監査部門は、当社の監査役及び会計監査人と連携し、業務の適正性の確保を図ります。


６．監査役がその職務を補助すべき使用人を求めた場合における当該使用人に関する事項


監査役がその職務を補助すべき使用人を求めた場合、監査役の職務を補助するために、取締役会の決議により独立した補助組織（監査役スタッフ）を設置するとともに、専任のスタッフを配置します。


７．監査役を補助する使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査役を補助する使用人は、監査役の指揮命令によりその職務を行います。監査役を補助する使用人の異動、評価等に関しては、管理部が監査役と事前に協議を行います。


８．監査役への報告に関する体制及び監査役に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利益な扱いを受けないことを確保するための体制

監査役が出席する取締役会において重要事項の報告を行うほか、監査役が必要と認める事項を適時報告します。取締役、使用人等が業務執行の状況につき監査役が必要と認める事項を適時報告する制度を整備します。特に、重大なコンプライアンスに関する事項その他リスクの現実化等の事態の発生について、監査役に報告する体制を整備します。内部監査部門は、監査役に対し、監査計画・監査結果を適時閲覧に供するほか、内部監査活動（内部通報制度の運用状況を含む。）に関する報告を適時行います。取締役及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項及び不正行為や重要な法令並びに定款違反行為を認知した場合は、すみやかに監査役に報告します。なお、当社は、取締役及び使用人が監査役に報告したことを理由として不利な取り扱いをしません。


９．監査役の職務の執行について生じる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査役がその職務の執行のための費用の前払等を必要とする場合は、これを支出します。


10．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制


代表取締役社長は、監査役と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスクのほか、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、意思疎通を図ります。また、監査役監査の実効性を確保するうえで重要な規程を制定・改廃する際は、監査役と事前に協議を行います。

11．反社会的勢力排除のための体制


当社は、反社会的勢力との関係を遮断し、社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力や団体には、毅然とした姿勢で対応します。当社は反社会的勢力対応規程を設け、反社会的勢力との接触を禁止するほか、担当部門、対応方法について規定します。その旨を取締役及び使用人に周知徹底するとともに、関係行政機関などから情報収集に努め、事案の発生時には関連行政機関や法律の専門家と緊密に連絡をとり、組織全体として対処できる体制を整備します。取引の開始にあたっては、反社会的勢力との関係の有無の調査を行ったうえで、契約解除の効力を持つ暴力団排除条項を備えた契約を締結するほか、既存の取引先についても調査・確認を実施します。


④ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方、措置


（１）当社は、社会秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体・個人とは一切の関係を持たないことを掲げ、健全な企業経営を実現するため、「反社会的勢力対応基本方針」を宣言します。

また、被害を防止し社会的責任を果たすことを目的とした「反社会的勢力対応規程」並びに「反社会的勢力との関係遮断に関する内規」を定めます。


（２）平素より情報収集に努め、反社会的勢力に対しては弁護士や警察等の外部機関と連携を取り、組織全体として速やかに対処できる体制を維持・整備します。


⑤ リスク管理体制の整備の状況


当社はリスク管理体制を構築し、コンプライアンス違反を防止するために、「リスク管理規程」を整備し、その適正な運用に努めております。また、原則として四半期毎にリスク管理委員会を開催するとともに、経営を取り巻く各種リスクについては代表取締役社長を中心として、各部門責任者がモニタリングし、重要なリスク事項については経営会議及び取締役会にて報告され、協議を行っております。


⑥ 取締役の定数


取締役の定数は９名以内とする旨、定款で定めております。


⑦ 取締役選任及び解任の決議要件


当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

なお、取締役の解任決議については、定款に別段の定めを設けておりません。


⑧ 株主総会の特別決議要件


当社は会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定め

ております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。


⑨ 取締役会で決議できる株主総会決議事項 a．自己の株式の取得

当社は、機動的な資本政策を遂行できるように、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

b．中間配当


当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とするためであります。

c．剰余金の配当の決定


当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

d．取締役及び監査役の責任免除


当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠った取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含

む。）の損害賠償責任を法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。


⑩ 株式会社の支配に関する基本方針


当社は、当事業年度末時点では、会社の経営を支配できる議決権を保有する株主の取り扱いについての基本的な対処方法は定めていません。また、当事業年度末時点では、買収防衛策は導入していません。なお、本事項については、法令変更や環境変化を踏まえ、今後とも慎重に検討を進め、必要があれば対処致します。

（２）【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性-名 （役員のうち女性の比率-％）

役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数



1992年４月

株式会社仏光堂入社





2000年３月

シノックス株式会社入社





2001年４月

株式会社パイプドビッツ入社



xx x

1971年12月１日

2002年７月

当社入社

（注）３

260,700



2005年10月

Forcast事業部統括





2007年10月

開発本部長





2008年３月

代表取締役社長(現任)




xx xx


0956年４月17日

1983年４月

2005年７月

2006年７月

2008年４月

2010年４月

2011年４月


2014年４月

2018年４月

2019年３月

阪神電気鉄道株式会社入社

同社 不動産事業本部建設部長

同社 不動産事業本部開発営業室部長同社 社長室(現 経営企画室)部長

同社 EC事業本部CM統括部 部長

阪神不動産株式会社(現 阪急阪神エステートサービス株式会社) 常務取締役

株式会社阪神ステーションネット代表取締役社長同社 代表取締役会長

当社 常務取締役 コーポレート本部・経理財務本部

分掌（現任）


（注）３


-


xx xx


0979年１月17日

2008年５月

2008年11月


2013年４月

2018年３月


2018年４月

2019年10月


2020年３月

キヤノンITソリューションズ株式会社入社

当社入社 営業本部営業グループ第1営業チームリーダー

セールス本部営業企画部シニアマネージャー

取締役 セールス本部営業企画部シニアマネージャー

取締役 マーケティング本部ゼネラルマネージャー取締役 マーケティング本部・技術本部・セールス本部 分掌

マーケティング本部ゼネラルマネージャー 兼 セールス本部ゼネラルマネージャー

取締役 マーケティング本部・セールス本部 分掌

マーケティング本部ゼネラルマネージャー（現任）


（注）３


-


xxx x


0973年11月14日

2006年７月

2012年６月


2015年１月

2018年４月


2020年３月

株式会社えむぼま入社 オペレーション本部 部長当社入社 カスタマーサービス本部CSグループインフラ運用チーム

カスタマー本部ネットワーク部シニアマネージャーカスタマー本部ゼネラルマネージャー 兼 ネットワーク部シニアマネージャー

取締役 カスタマー本部・技術本部 分掌

カスタマー本部ゼネラルマネージャー（現任）


(注）３


-



1989年４月

2008年４月

阪神電気鉄道株式会社入社

アイテック阪急阪神株式会社出向 マルチメディア事業本部ＩＰソリューション部長

当社 取締役(現任)

アイテック阪急阪神株式会社 取締役常務執行役員マルチメディア事業本部長

同社 取締役常務執行役員 医療事業本部長 兼 イノベーション＆アライアンスビジネス推進室担当

同社 取締役常務執行役員 イノベーション＆アライアンスビジネス推進本部長 兼 医療事業本部長（現

任）






2011年２月

2017年４月



xx xx

1967年１月10日


（注）３

-



2020年４月






2021年４月



（株）


代表取締役社長


常務取締役


取締役


取締役


取締役

役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数


xx xx


0970年２月28日

1994年４月

2000年４月

2004年６月

2009年６月


2013年４月

2014年７月


2015年４月

2015年６月


2015年６月

2018年５月

2019年３月

2020年４月

2021年４月

イノテック株式会社入社

アイティアクセス株式会社 取締役営業本部長同社 代表取締役社長

イノテック株式会社 取締役デバイステクノロジー本部長

同社 常務取締役デバイステクノロジー本部長

同社 常務取締役インテリジェントシステムソリューション本部長

同社 取締役ICソリューション本部担当

ガイオ・テクノロジー株式会社 代表取締役会長

（現任）

アイティアクセス株式会社 取締役（現任） INNOTECH FRONTIER,Inc.取締役(現任)

当社 取締役(現任)

株式会社モーデック 代表取締役会長（現任）

イノテック株式会社 常務取締役 ICソリューション本部 兼 コネクテッドビジネス開発部 兼 海外事業推進室担当（現任）


(注）３


-


xx xx


0957年７月25日

1987年３月

2007年４月

2010年４月

2011年６月

2013年４月

2014年４月

2018年４月


2019年４月

2019年６月

2019年８月

2020年７月


2021年３月

xxエレクトロニクス株式会社入社同社 執行役員

同社 上席執行役員同社 取締役

同社 常務取締役

同社 代表取締役社長

ケー・イー・エルテクニカルサービス株式会社 取締役会長

xxエレクトロニクス株式会社 取締役相談役同社 顧問

当社 取締役（現任）

東京エグゼクティブ・サーチ株式会社 シニアコンサルタント（現任）

株式会社ヴィンクス 取締役（現任）


(注）３


-


xxx x


1955年４月30日

1978年４月

2003年４月

2007年４月

2009年４月

2010年６月

2013年６月

2015年６月

2019年３月

三菱電機株式会社入社

同社 本社監査部専任(経営・財務監査担当)

同社 神奈川支社総務・事業推進部長兼xx支店長株式会社ダイヤモンドテレコム 経営企画部長

同社 取締役 経営企画部長

東芝三菱電機産業システム株式会社 常勤監査役三菱電機クレジット株式会社 常勤監査役

当社 常勤監査役(現任)


(注）４


-


xx xx


0969年４月４日

1993年４月

2013年６月

2016年３月

2016年４月

2016年４月

2018年12月

2020年４月

阪神電気鉄道株式会社入社同社 経営企画室課長

当社 監査役(現任)

株式会社アールワークス 監査役

アイテック阪急阪神株式会社出向 経営企画室 部長株式会社日本プロテック 監査役

アイテック阪急阪神株式会社 経営企画室長(現任)


(注）４


-

（株）


取締役


取締役


常勤監査役


監査役



xx xxx


0976年３月19日

1999年10月 朝日監査法人（現 有限責任 xxx監査法人）入所

2003年４月 公認会計士登録

2007年１月 xxxxx計士事務所開設

2007年６月 税理士登録

2007年12月 株式会社セラク 監査役（現任）

2008年11月 みさき監査法人設立 代表社員（現任）

2010年７月 TRADコンサルティング株式会社 代表取締役（現任）

2013年11月 TRAD税理士法人設立 代表社員（現任）

2015年４月 株式会社ウケトル 監査役（現任）

2016年４月 株式会社アクュード 取締役（現任）

2017年７月 株式会社イー・ロジット 監査役（現任）

2019年３月 当社 監査役（現任）


(注）４


-

計

260,700

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期 所有株式数

（株）

監査役

（注）１．取締役 xx xxxびxx xxx、社外取締役であります。

２．監査役 xxx x及びxx xxxx、社外監査役であります。

３．任期は2021年４月30日開催の臨時株主総会終結の時から１年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結時までであります。

４．任期は2021年４月30日開催の臨時株主総会終結の時から４年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結時までであります。


② 社外役員の状況

当社は社外取締役を２名、社外監査役を２名選任しており、社外監査役は常勤監査役１名と非常勤監査役１名で構成されております。

社外取締役及び社外監査役は、取締役会又は監査役会を通じて、内部監査及び会計監査人との連携状況や監査結果について報告を受けるとともに、必要に応じて情報交換を行うことで、経営への監視機能をさらに強化しております。

コーポレート・ガバナンスにおいては、外部からの客観的かつ中立的な経営監視の機能が重要と考えており、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制を確保するべく、現状の体制としております。

社外取締役及び社外監査役について、独自の独立性判断基準を定めておりませんが、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の独立性の判断基準を参考にしております。経歴や当社との関係を踏まえ、会社法に定める要件に該当し、独立性を有していると判断した人物を社外取締役及び社外監査役として選任しております。 社外取締役のxx xxx、イノテック株式会社の常務取締役であり、xxにわたるベンチャー企業の経営経験及びIT業界における深い見識から、当社の経営に貴重なご意見を頂ける方として選任しております。当社との間で人的・資本的関係及び取引関係その他利害関係はございません。

社外取締役のxx xxx、xxエレクトロニクス株式会社代表取締役社長としてのガバナンスに関する豊富な経験と、IT業界に関する専門的な知見から、社外取締役としての職務を適切に遂行頂ける方として選任しております。当社との間で人的・資本的関係及び取引関係その他利害関係はございません。

社外監査役のxxx xx、上場会社の子会社複数社にて取締役及び監査役を歴任しており、豊富な経験と専門知識を、監査実務のみならずコーポレート・ガバナンスにおける深い見識を有することから、社外監査役として選任しております。なお、当社との間で人的・資本的関係及び取引関係その他利害関係はございません。社外監査役のxx xxxx、公認会計士及び税理士として財務及び会計に関する豊富な知識や経験を有することに加え、自らも企業の代表取締役を務め、そのほか他社社外取締役・社外監査役を現任し、社外監査役と

しての職務を適切に遂行頂けるものとして選任しております。なお、当社との間で人的・資本的関係及び取引関係その他利害関係はございません。


③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において、決議事項に関する審議や決定に参加するほか、業務xxxの報告を受ける等の監督を行っております。

社外監査役は、取締役会及び監査役会において、専門知識及び豊富な経験に基づき意見・提言を行っております。

常勤監査役は、社内の様々な部門に対してヒアリングを行い内部統制に関する指摘・指導を行っております。また、会計監査人及び内部監査とは、定期的に打ち合わせを開催し、三者間の意見交換を行うこと等により、業務の適正性の確保に努めております。


（３）【監査の状況】

① 監査役監査の状況


当社は、一層のコーポレートガバナンス強化を図ることとして、監査役会を2019年３月31日付で設置し、常勤社外監査役、非常勤社外監査役、非常勤社内監査役の３名体制で監査を実施しております。

氏名

開催回数

出席回数

xxx x

xx xxxx xxx

監査役会は、毎月一回開催される他、必要に応じて随時招集されます。最近事業年度においては監査役会を 13回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとおりであります。



13回

13回

13回

13回

13回

13回


監査役監査は、監査実施の基本方針並びに重点監査項目を設定し、年間の監査スケジュールに沿って監査手続（重要会議への出席など日常監査、内部統制システムの構築・運用状況に関する監査、決算実施に関する監査など）を行います。監査役会においては、主に、監査計画及び監査方針の策定、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、重要会議への出席及び重要書類の閲覧に基づく監査上の重要事項等について協議・検討を行っています。また、常勤監査役は内部監査人及び会計監査人との定期的な情報交換会を実施し、非常勤監査役と監査役会においてその共有化や意見交換を行い、実効性のある三様監査を目指しております。


なお、常勤監査役 xxx xx、製造会社（東京証券取引所第一部上場）に1978年４月入社し、2013年６月まで、製造・販売拠点、製造・販売子会社における経理部門並びに本社監査部に在籍して、通算35年にわたり会計・決算・財務等の経理業務及び内部監査業務に従事し財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、非常勤監査役 xx xxx、鉄道会社（東京証券取引所第一部上場）に1993年4月に入社以降、本社及び子会社で経理・経営企画業務に従事し、2016年にアイテック阪急阪神株式会社に出向し、経営企画室長を務めており財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。さらに、非常勤監査役

xx xxxx、公認会計士及び税理士としての豊富な経験並びに高度な財務、会計及び税務に対する専門知識と相当程度の知見を有しております。


② 内部監査の状況


内部監査は、代表取締役社長直属の内部監査室（専従１名）により行っております。内部監査規程及び代表取締役社長から承認を得た事業年度ごとの内部監査計画に基づき、各部門の業務活動に関し、社内規程やコンプライアンスに則って、適正かつ効率的に行われているか監査を行っております。また、監査の種類は以下の通りです。

・業務監査


・会計監査


・情報システム監査


・内部統制監査


・特命監査


監査結果は代表取締役社長に直接報告されると同時に被監査部門に通知され、後日、フォローアップ監査により改善状況の確認作業が行われております。

また、内部監査室と監査役は、定期的に内部監査の実施状況等について情報交換を行っております。


更に、実効性のある三様監査実現のため、内部監査室、監査役及び会計監査人においては、意見交換や情報共有を図るための三者間ミーティングを定期的に開催し、各部門の監査計画及び当社の課題について協議を行っております。このような三者間の連携及び相互補完体制をもって、健全な経営及び継続的な発展に不可欠な内部統制の整備・運用状況の有効性の検証及び評価を推進しております。


③ 会計監査の状況


a. 監査法人の名称


有限責任 xxx監査法人


b. 継続監査期間


２年間


c. 業務を執行した公認会計士


指定有限責任社員 業務執行社員 xx xxx定有限責任社員 業務執行社員 xx xx

x. x査業務に係る補助者の構成公認会計士 ８名

その他 ５名

e. 監査法人の選定方針と理由


会計監査人の選任・再任については、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断しております。

有限責任 xxx監査法人を選定した理由は、会計監査人に必要とされる品質管理体制、独立性及び専門性並びに監査報酬の妥当性等を総合的に勘案した結果、適任であると判断したからであります。

f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価


xxxxx協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」などを参考として、会計監査人から報告を受けた監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に行われていることを確保するための品質管理体制等とその実績・実体を比較検証するとともに監査報告書の内容の充実度等を総合的に評価しており、監査人の監査体制、職務遂行状況等は適切であると評価しております。


④ 監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬

（千円） （千円） （千円） （千円）

8,925

3,360

14,250

5,880

最近事業年度

最近事業年度の前事業年度

当社における最近事業年度の前事業年度及び最近事業年度の非監査業務の内容は、株式上場を目的とする体制整備等に関連した専門家としての助言業務となっております。

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a．を除く）該当事項はありません。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針


当社の監査公認会計士等に対する報酬の金額は、監査証明業務に係る人員数、監査日数等を勘案し、決定する方針としており、監査役会の同意を得ております。

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由


取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等について、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の職務執行状況や監査計画の内容等を確認し、検討した結果、適切であると判断しております。

（４）【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

取締役の役員報酬の総額は2021年３月30日開催の定時株主総会において年額100,000千円以内（同株主総会終結時の取締役の員数は７名）と定められております。また監査役の報酬総額は2021年３月30日の定時株主総会において年額40,000千円以内（同株主総会終結時の監査役の員数は３名）と定められております。

取締役の報酬等は、株主総会で承認を受けた報酬限度額の範囲内において、株主総会終了後の取締役会決議にて取締役の報酬額決定を一任された代表取締役のxx xx、予め取締役会で定めた役員報酬規程及び役員報酬支給基準による役位別の基本月額に貢献度等の評価を勘案のうえ決定しており、個別の報酬額については社外取締役に説明の上、合意を得ております。監査役については株主総会で承認を受けた報酬限度額の範囲内において、監査役会の協議により決定しております。

なお、当社の役員報酬は固定報酬のみであり、その他業績連動報酬等は採用しておりません。


報酬等の種類別の総額（千円）

役員区分

報酬等の総額

（千円）

固定報酬 業績連動報酬

非金銭報酬等

退職慰労金

対象となる役員の員数

（名）

取締役

（社外取締役を除く）


監査役

（社外監査役を除く）


社外取締役

社外監査役

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数



45,081


45,081


-


-


-


5


-


-


-


-


-


1


2,400


2,400


-


-


-


2


9,225


9,225


-


-


-


2


③ 役員ごとの報酬等の総額

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しない為、記載しておりません。


④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの該当事項はありません。


（５）【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方


当社は、保有目的の如何を問わず、投資株式は保有しない方針であります。


② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。


③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表及び四半期財務諸表の作成方法について

(1）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

(2）当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第 63号）に基づいて作成しております。


２．監査証明について

(1）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前事業年度(2019年１月１日から2019年12月31日まで)及び当事業年度(2020年１月１日から2020年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任 xxx監査法人の監査を受けております。

(2）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2021年４月１日から2021年

６月30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 xxx監査法人による四半期レビューを受けております。


３．連結財務諸表及び四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表及び四半期連結財務諸表を作成しておりません。


４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備・維持するため、監査法人等専門的な情報を有する団体等が主催するセミナーへ参加しております。

１【財務諸表等】‌

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】


資産の部

流動資産


前事業年度

（2019年12月31日）


（単位：千円）当事業年度

（2020年12月31日）


現金及び預金

139,111

188,841

売掛金

※１ 193,197

※１ 205,088

原材料

2,412

1,741

前払費用

27,788

26,247

預け金

※１ 538,918

※１ 760,407

その他

3,929

3,649

貸倒引当金

△267

△188

流動資産合計

905,090

1,185,788

固定資産

有形固定資産

建物

減価償却累計額

45,558

△17,554

49,387

△19,916

建物（純額）

28,003

29,471

工具、器具及び備品

401,493

382,296

減価償却累計額

△291,920

△300,631

工具、器具及び備品（純額）

109,572

81,665

有形固定資産合計

137,576

111,136

無形固定資産

ソフトウエア


36,114


21,467

その他

93

93

無形固定資産合計

36,207

21,560

投資その他の資産

敷金及び保証金


70,591


89,559

長期前払費用

17,099

11,352

繰延税金資産

16,853

23,875

投資その他の資産合計

104,545

124,788

固定資産合計

278,329

257,485

資産合計

1,183,419

1,443,273

（単位：千円）


前事業年度

当事業年度

（2019年12月31日）

（2020年12月31日）

負債の部

流動負債

買掛金


※１ 13,597


※１ 12,259

未払金

39,428

35,460

未払費用

110,801

131,101

前受金

28,374

23,940

未払法人税等

56,811

78,429

未払消費税等

35,113

44,877

その他

6,845

7,429

流動負債合計

290,973

333,497

固定負債

長期前受金


19,370


12,687

固定負債合計

19,370

12,687

負債合計

310,344

346,184

純資産の部株主資本

資本金


118,281


118,281

資本剰余金

資本準備金


35,779


35,779

資本剰余金合計

35,779

35,779

利益剰余金

利益準備金


280


280

その他利益剰余金

繰越利益剰余金


718,734


942,747

利益剰余金合計

719,014

943,027

株主資本合計

873,075

1,097,089

純資産合計

873,075

1,097,089

負債純資産合計

1,183,419

1,443,273

【四半期貸借対照表】


資産の部

流動資産


（単位：千円）当第２四半期会計期間

（2021年６月30日）


現金及び預金

986,212

売掛金

239,715

原材料

1,373

その他

36,511

貸倒引当金

△883

流動資産合計

1,262,929

固定資産

有形固定資産建物


27,968

工具、器具及び備品

90,719

有形固定資産合計

118,688

無形固定資産

20,704

投資その他の資産

敷金及び保証金


89,559

その他

50,632

投資その他の資産合計

140,192

固定資産合計

279,584

資産合計

1,542,513

負債の部

流動負債

買掛金


11,845

未払費用

63,852

未払法人税等

78,882

賞与引当金

55,306

その他

104,023

流動負債合計

313,909

固定負債

長期前受金


9,606

固定負債合計

9,606

負債合計

323,516

純資産の部株主資本

資本金


118,281

資本剰余金

35,779

利益剰余金

1,064,935

株主資本合計

1,218,997

純資産合計

1,218,997

負債純資産合計

1,542,513

②【損益計算書】

（単位：千円）



前事業年度


当事業年度

(自

2019年１月１日

(自

2020年１月１日

至

2019年12月31日)

至

2020年12月31日)

売上高


1,453,291


1,629,752

売上原価


484,763


476,638

売上総利益


968,528


1,153,114

販売費及び一般管理費


※２ 738,703


※２ 830,196

営業利益


229,824


322,918

営業外収益

受取利息



※１ 1,471



※１ 2,000

受取家賃


77


-

その他


1,952


1,421

営業外収益合計


3,501


3,422

経常利益


233,325


326,340

特別損失

固定資産除却損



※３ 209



※３ 1,046

特別損失合計


209


1,046

税引前当期純利益


233,116


325,294

法人税、住民税及び事業税

法人税等調整額


81,312

△8,067


108,302

△7,022

法人税等合計


73,245


101,280

当期純利益


159,871


224,013


区分


Ⅰ 材料費


Ⅱ 労務費


Ⅲ 経費


当期総製造費用 仕掛品期首棚卸高

合計

仕掛品期末棚卸高売上原価合計

【売上原価明細書】

前事業年度

（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）

当事業年度

（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）

注記番号

金額（千円） 構成比 金額（千円） 構成比

（％） （％）


※１

28,607


213,406


242,749

5.9


44.0


50.1


100.0

11,549


218,412


246,546

2.4


45.8


51.7


100.0

484,763


128


484,892


128

476,509


128


476,638


-

484,763

476,638

原価計算の方法

当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。


項目

前事業年度 当事業年度

（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日 至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）

インターネット費

減価償却費通信費

（注）※１ 主な内訳は、次の通りであります。 （単位：千円）


90,264

85,960

67,649

64,921

18,935

31,952

【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】


（単位：千円）当第２四半期累計期間


至

2021年６月30日)

売上高


912,221

売上原価


300,893

売上総利益


611,328

販売費及び一般管理費


※ 432,037

営業利益


179,290

営業外収益

受取利息



357

その他


4

営業外収益合計


362

営業外費用



上場関連費用

2,000

営業外費用合計

2,000

経常利益

177,653

特別損失

固定資産除却損


0

特別損失合計

0

税引前四半期純利益

177,653

法人税、住民税及び事業税

71,950

法人税等調整額

△16,204

法人税等合計

55,745

四半期純利益

121,907

(自 2021年１月１日

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）


株主資本

資本剰余金

利益剰余金

資本金

資本準備金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益

剰余金 繰越利益剰余金

558,862

利益剰余金

合計

株主資本

合計

純資産合計

当期首残高

118,281

35,779

35,779

280

559,142 713,204

713,204

当期変動額

（単位：千円）


当期純利益





159,871

159,871

159,871

159,871

当期変動額合計

-

-

-

-

159,871

159,871

159,871

159,871

当期末残高

118,281

35,779

35,779

280

718,734

719,014

873,075

873,075


当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）

（単位：千円）

株主資本

資本剰余金

利益剰余金

資本金

資本準備金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益

剰余金 繰越利益剰余金

718,734

利益剰余金

合計

株主資本

合計

純資産合計

当期首残高

当期変動額

118,281

35,779

35,779

280

719,014 873,075

873,075

当期純利益

当期変動額合計当期末残高

-

118,281

-

35,779

-

35,779

224,013

- 224,013

280 942,747

224,013 224,013 224,013

224,013 224,013 224,013

943,027 1,097,089 1,097,089

④【キャッシュ・フロー計算書】

（単位：千円）



前事業年度


当事業年度

(自

2019年１月１日

(自

2020年１月１日

至

2019年12月31日)

至

2020年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー





税引前当期純利益


233,116


325,294

減価償却費


79,719


75,690

固定資産除却損


209


1,046

貸倒引当金の増減額（△は減少）


△455


△79

受取利息及び配当金


△1,471


△2,000

売上債権の増減額（△は増加）


△19,674


△11,890

たな卸資産の増減額（△は増加）


9,472


804

仕入債務の増減額（△は減少）


26


△1,338

未払消費税等の増減額（△は減少）


15,514


9,763

未払金の増減額（△は減少）


10,236


3,090

未払費用の増減額（△は減少）


34,477


20,299

前払費用の増減額（△は増加）


177


1,540

長期前払費用の増減額（△は増加）


△8,526


5,747

その他


29,257


△9,782

小計


382,080


418,185

利息及び配当金の受取額


0


1

法人税等の支払額


△55,482


△87,289

営業活動によるキャッシュ・フロー


326,598


330,897

投資活動によるキャッシュ・フロー





有形固定資産の取得による支出


△49,466


△40,339

無形固定資産の取得による支出


△10,309


△2,370

敷金及び保証金の回収による収入


86


-

敷金及び保証金の差入による支出


-


△18,458

預け金の増加（純額）


△210,000


△220,000

投資活動によるキャッシュ・フロー


△269,689


△281,167

財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

-

-

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

56,908

49,729

現金及び現金同等物の期首残高

82,203

139,111

現金及び現金同等物の期末残高

※ 139,111

※ 188,841

【四半期キャッシュ・フロー計算書】


（単位：千円）当第２四半期累計期間

(自 2021年１月１日


至

2021年６月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー



税引前四半期純利益


177,653

減価償却費


34,271

固定資産除却損


0

貸倒引当金の増減額（△は減少）


695

受取利息及び受取配当金


△357

売上債権の増減額（△は増加）


△34,627

たな卸資産の増減額（△は増加）


364

仕入債務の増減額（△は減少）


△413

未払消費税等の増減額（△は減少）


△22,123

未払金の増減額（△は減少）


2,690

未払費用の増減額（△は減少）


△67,249

前払費用の増減額（△は増加）


△9,432

長期前払費用の増減額（△は増加）


800

賞与引当金の増減額（△は減少）


55,306

その他


11,755

小計


149,333

利息及び配当金の受取額


0

法人税等の支払額


△71,761

営業活動によるキャッシュ・フロー


77,572

投資活動によるキャッシュ・フロー



有形固定資産の取得による支出


△35,247

無形固定資産の取得による支出


△5,719

預け金の増減額（純額）


760,764

投資活動によるキャッシュ・フロー


719,798

財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー -

現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 797,370

現金及び現金同等物の期首残高 188,841

現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 986,212

【注記事項】

（重要な会計方針）

前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）

１．たな卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品においては個別法による原価法、原材料においては移動平均法による原価法を採用しております。


２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備・構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。建物 10年～50年

工具、器具及び備品 ４年～15年


（２）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、市場販売目的ソフトウエアについては、見込有効期間（３年）に基づく均等償却額と見込販売数量に基づく償却額のいずれか大きい額により償却しております。

自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。


３．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見積額を計上しております。


４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。


５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。


受注製作のソフトウエアに係る収益の計上基準

受託収益総額、受託原価総額及び決算日における受託進捗度を合理的に見積ることができる工事契約については、工事進行基準を適用しております。ただし、重要性の乏しいものについては、工事完成基準を適用しております。


当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）

１．たな卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品においては個別法による原価法、原材料においては移動平均法による原価法を採用しております。


２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備・構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。建物 10年～50年

工具、器具及び備品 ４年～15年

（２）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、市場販売目的ソフトウエアについては、見込有効期間（３年）に基づく均等償却額と見込販売数量に基づく償却額のいずれか大きい額により償却しております。

自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。


３．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見積額を計上しております。


４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。


５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。


受注製作のソフトウエアに係る収益の計上基準

受託収益総額、受託原価総額及び決算日における受託進捗度を合理的に見積ることができる工事契約については、工事進行基準を適用しております。ただし、重要性の乏しいものについては、工事完成基準を適用しております。


（会計方針の変更）


前事業年度（自 2019年１月１日

該当事項はありません。

至

2019年12月31日）

当事業年度（自 2020年１月１日該当事項はありません。


至


2020年12月31日）


（未適用の会計基準等）

前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）

（収益認識に関する会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）


１．概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされています。

２．適用予定日

2022年12月期の期首から適用します。


３．当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額は、現在評価中であります。


当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）

（収益認識に関する会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）


１．概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされています。


２．適用予定日

2022年12月期の期首から適用します。


３．当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額は、現在評価中であります。

（貸借対照表関係）

※１ 関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。


流動資産

前事業年度

（2019年12月31日）

当事業年度

（2020年12月31日）

売掛金 12,534千円 17,615千円

預け金 538,408 760,407

流動負債

買掛金 6,407 5,417


（損益計算書関係）

※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

前事業年度

（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）


当事業年度

（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）


関係会社からの営業外収益 1,470千円 1,999千円


※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度21％、当事業年度20％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度79％、当事業年度80％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。



（自至

前事業年度 2019年１月１日

2019年12月31日）


（自至

当事業年度 2020年１月１日

2020年12月31日）

給与及び手当


309,627千円


353,308千円

地代家賃


70,669


72,558

法定福利費


57,774


64,735

減価償却費


12,069


10,769


※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。



前事業年度

（自 2019年１月１日


（自

当事業年度 2020年１月１日

至 2019年12月31日）

至

2020年12月31日）

工具、器具及び備品 209千円


630千円

建物 -


416

計 209


1,046

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Filed: March 18th, 2023