Contract

件名

仙台市障害支援区分判定等審査会事務局運営業務委託

仙台市

この入札説明書は，政府調達に関する協定（平成7年条約第23号），地方自治法（昭和22年法律第 67号），地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。），地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令（平成 7年政令第 372号），仙台市契約規則（昭和39年仙台市規則第47号。以下「規則」という。），物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める規則

（平成 7年仙台市規則第93号。以下「特例規則」という。），仙台市入札契約暴力団等排除要綱（平成20年10月31日市長決裁。以下「要綱」という。），本件の調達に係る入札公告（以下「入札公告」という。）のほか，本市が発注する調達契約に関し一般競争入札に参加しようとする者（以下「入札参加者」という。）が熟知し，かつ，遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。

１公告日令和6年2月9日

２入札担当部局，問合せ先及び契約条項を示す場所

(1) 所在地：〒980-8671 仙台市青葉区国分町三丁目７番１号

(2) 担当課：仙台市財政局財政部契約課物品契約係電話022-214-8124

(3) 調達責任者：仙台市長

３競争入札に付する事項

(1) 件名及び数量仙台市障害支援区分判定等審査会事務局運営業務委託一式

(2) 案件内容別添仕様書のとおり

(3) 納入場所別添仕様書のとおり

(4) 履行期間契約締結日から令和10年1月31日まで

４入札参加者に必要な資格

一般競争入札参加申請書の提出期限の日から開札の時までの期間において，次に掲げる要件をすべて満たす者で，本市の審査により本入札の入札参加者に必要な資格があると認められた者とする。

(1) 仙台市における令和5・6・7年度競争入札参加資格(物品)の認定を受けている者であること。また，当該資格において営業種目を「サービス」で登録している者であること。

(2) 施行令第167条の4第1項各号に該当する者でないこと。

(3) 要綱別表に掲げる措置要件に該当しないこと。

(4) 有資格業者に対する指名停止に関する要綱第2条第1項の規定による指名停止を受けていないこと。

(5) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立中又は更生手続中でないこと。

(6) 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立中又は再生手続中でないこと。

(7) 資本金10,000,000円以上であること。

５入札参加者に必要な資格の確認等

(1) 本入札の参加希望者は，４に掲げる入札参加者に必要な資格を有することを証明するため，次に従い，一般競争入札参加申請書（添付書類の提出が必要な場合はそれらを含む。以下「申請書類」という。）を提出し，本市から入札参加者に必要な資格の有無について確認を受けなければならない。

４(1)の認定を受けていない者も次に従い申請書類を提出することができる。この場合において，４に掲げる事項のうち４(1)以外の事項を満たしているときは，開札の時において４(1)に

掲げる事項を満たしていることを条件として入札参加者に必要な資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が本入札に参加するためには，開札の時において４(1)に掲げる事項を満たしていなければならない。

なお，期限までに申請書類を提出しない者及び入札参加者に必要な資格がないと認められた者は，本入札に参加することができない。

ア申請書類: 一般競争入札参加申請書

（添付書類）なし

イ提出期間：令和6年2月9日から令和6年3月1日まで（持参の場合は，土曜日，日曜日及び祝

日を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで。郵送の場合は，令和6年3月1日を受領期限とする。）

ウ提出場所：〒980-8671 仙台市青葉区国分町三丁目７番１号

仙台市財政局財政部契約課物品契約係電話022-214-8124エ提出方法：持参又は配達証明付き書留で郵送すること。

なお，事前に電話連絡をしたうえで郵送すること。

(2) 入札参加者に必要な資格の確認は，上記の提出期限の日以後，本市の審査により行うものとし，その結果は令和6年3月15日までに通知する。なお，本入札への参加資格があると認められた者に対しては本入札に係る「一般競争入札参加資格認定通知書」を交付する。

(3) 上記(3)に示す「一般競争入札参加資格認定通知書」を交付された者であっても，開札が終了するまでは，入札を辞退することができる。入札を辞退するときは，辞退届（任意様式）を上記(1)ウの場所に提出すること。入札参加者又はその代理人として入札室に入室した者が入札室内で辞退届を提出した場合は，即時に入札室を退室すること。また，当該入札の辞退を表明している入札書を投函した場合（辞退届その他の書類を投函した場合も含む。）は，無効の入札書を投函したものとみなす。

６令和5・6・7年度競争入札参加資格(物品)の認定を受けていない者等の手続き

(1) 本入札の参加希望者で，令和5・6・7年度競争入札参加資格(物品)の認定を受けておらず，４ (1)に掲げる要件を満たさない者は，次に従い当該資格審査申請を行うことができる。

ア提出書類：仙台市ホームページで確認すること。

https://www.city.sendai.jp/keyaku-kanri/download/bunyabetsu/keyaku/shikakutorok u

/buppin.htm l

イ提出期間：令和6年2月9日から令和6年2月20日まで（持参の場合は，土曜日，日曜日及び祝日を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで。郵送の場合は，令和6年2月20日を受領期限とする。）

ウ提出場所：５(1)ウに同じ。

エ提出方法：持参又は配達証明付き書留で郵送すること。

なお，事前に電話連絡をしたうえで郵送すること。

(2) 令和5・6・7年度度競争入札参加資格(物品)の認否の決定は，上記の提出期限の日以後，本市の審査により行うものとし，その結果は認否の決定後に通知する。

(3) ４(1)に掲げる令和5・6・7年度競争入札参加資格(物品)の認定を受けている者で，４(1)に掲げる営業種目の登録をしていない者は，営業種目の追加を行うことができる。営業種目の追加を行う者は，５(1)に掲げる申請書類等の提出に併せて，「入札参加資格登録事項変更届（様式

第10号）」を提出すること（「変更事項」欄に「種目の追加」と記入し，「変更後」欄に追加する営業種目名を記入すること。なお，営業に関し，法令上の許可・登録を必要とする業種の場合は許可（登録）証明書の写しを添付すること）。なお，当該変更届の様式を掲載しているホームページのアドレスは次のとおり。

https://www.city.sendai.jp/keyaku-kanri/download/bunyabetsu/keyaku/shikakutorok u

/henko.html

７仕様書に対する質問

(1) 本入札の参加希望者で，別添仕様書に対する質問（見積に必要な事項に限る。）がある場合は，次に従い提出すること。

ア提出書類：質疑応答書（別添様式。質問事項を記載すること。）

イ提出期間：５(1)イに同じ。ウ提出場所：５(1)ウに同じ。エ提出方法：５(1)エに同じ。

(2) (1)の全ての質問に対する回答は，令和6年3月11日までに，本入札説明書を公開しているホー

ムページ内に掲載する。

８入札及び開札の日時及び場所

(1) 日時：令和6年3月22日 15時00分

ただし，郵便による入札の受領期限は令和6年3月21日とする。

(2) 場所：〒980-8671 仙台市青葉区国分町三丁目７番１号仙台市財政局財政部契約課入札室

ただし，郵便による入札のあて先は「仙台市財政局財政部契約課物品契約係」とすること（住所は上記に同じ）。

なお，事前に電話連絡をしたうえで郵送すること（電話番号022-214-8124）。

９入札保証金及び契約保証金

(1) 入札保証金：免除

(2) 契約保証金：規則第20条第9号により仙台市財政局長が別に定める額（下記参照）以上とする。

【計算式】（契約金額）×（1/10）÷（履行期間の月数を12で除して得た数）

※ 履行期間のうち，１月に満たない日数は切り捨てる。

※ 履行期間の月数を12で除して得た数に小数点以下の端数がある場合，小数点第２位以下を切り捨てる。

【例】履行期間が45か月と26日の場合，契約保証金の額は「契約金額の37分の１以上」となる。

計算式：（契約金額）×（1/10）÷（3.7）＝（契約金額）×（1/37）

10 入札及び開札方法等

(1) 入札書は持参又は郵送（配達証明付き書留郵便に限る。）すること。電報，電話その他の方法による入札は認めない。

(2) 入札参加者又はその代理人は，仕様書，図面及び契約書案並びに規則及び特例規則を熟知の上，入札をしなければならない。

(3) 入札参加者又はその代理人は，本入札に参加する他の入札参加者の代理人となることはできない。

(4) 入札室には，入札参加者又はその代理人並びに入札執行事務に関係のある職員（以下「入札

関係職員」という。）及び下記(18)の立会い職員以外の者は入室することができない。ただし，入札執行主務者が特にやむを得ない事情があると認めた場合は，付添人を認めることがある。

(5) 入札参加者又はその代理人は，入札開始時刻後においては，入札室に入室することができない。

(6) 入札参加者又はその代理人は，入札室に入室しようとするときは，入札関係職員に一般競争

入札参加資格認定通知書（５の手続きにより本市から交付を受けたもので，写しによることができる。）及び身分を確認できるもの（マイナンバーカード，自動車運転免許証，会社発行の写真付き身分証等ですべて原本）並びに代理人をして入札させる場合においては入札権限に関する委任状（別添様式によること。）を提示又は提出しなければならない。

(7) 入札参加者又はその代理人は，入札執行主務者が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか，入札室を退室することができない。

(8) 入札室において，次の各号の一に該当する者は，当該入札室から退去させるものとする。ア公正な競争の執行を妨げ，又は妨げようとした者

イ公正な価格を害し，又は不正の利益を得るため連合をした者

(9) 入札参加者又はその代理人は，別添様式による入札書を作成し，提出すること。なお，入札書には，次の事項を記載すること。

ア件名（仙台市障害支援区分判定等審査会事務局運営業務委託）

イ入札金額（総額（課税業者にあっては消費税及び地方消費税相当額抜き））ウ日付（持参の場合は入札日を，郵送の場合は発送日を記入すること。）

エ宛て先（「仙台市長」と記入すること。）

オ入札参加者本人の氏名（法人にあっては，その名称又は商号）

カ入札者氏名及び押印。ただし，押印を省略する場合は，本件責任者及び担当者の部署名，氏名及び連絡先を記入すること。

(10) 入札書及び入札に係る文書に使用する言語は，日本語に限る。また，入札金額は，日本国通貨による表示に限る。

(11) 持参による入札の場合においては，入札書を封筒に入れ，かつ，その封皮に入札参加者の氏名（法人にあっては，その名称又は商号），件名及び入札日を表記し，８(1)に示した日時に，

８(2)に示した場所において提出しなければならない。

郵便による入札の場合においては，二重封筒とし，表封筒に入札書在中の旨を朱書きし，入札書を入れて密封した中封筒及び一般競争入札参加資格認定通知書の写しを入れ，８(1)に示した受領期限までに，８(2)に示した場所に到達するよう郵送（配達証明付き書留郵便に限る。）しなければならない。なお，この場合，中封筒の封皮には，上記の持参による入札の場合と同様に必要事項を記載しておくこと。

(12) 入札金額は，一切の諸経費（ただし，仕様書において発注者が負担することとしているものを除く。）を含めて見積もった金額とすること。

(13) 落札決定に当たっては，入札書に記載された金額に消費税相当額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは，その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札金額とするので，入札参加者又はその代理人は，消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，見積もった契約希望金額から課税時の消費税率により算出した消費税相当額を減じた金

額を入札書に記載すること。

(14) 入札書及び委任状は，ペン又はボ－ルペンを使用すること（えんぴつ等の容易に消去可能な筆記用具は使用しないこと）。

(15) 入札参加者又はその代理人（入札権限に関する委任状により入札権限を受任している者に限る）から提出された書類を本市の審査基準に照らし，採用し得ると判断した者のみを落札決定の対象とする。

(16) 入札参加者又はその代理人（入札権限に関する委任状により入札権限を受任している者に限る）は，その提出した入札書の引換え，変更，取消しをすることができない。

(17) 入札執行主務者は，入札参加者又はその代理人が相連合し，又は不穏の挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは，当該入札参加者又はその代理人を入札に参加させず，又は当該入札を延期し，若しくはこれを取りやめることができる。

(18) 開札は，入札参加者又はその代理人が出席して行うものとする。この場合において，入札参加者又はその代理人が立ち会わないときは，当該入札執行事務に関係のない本市職員を立ち会わせてこれを行う。

(19) 開札をした場合において，入札参加者又はその代理人（入札権限に関する委任状により入札権限を受任している者に限る）の入札のうち予定価格以下の入札がないときは，直ちに，再度の入札を行うことがある。ただし，郵便による入札は初度の入札のみ認める。なお，再度の入

札を辞退する者は入札室から退室しなければならない。この場合，辞退届の提出は不要とする。

11 入札の無効

次の各号の一に該当する入札書は無効とし，無効の入札書を提出したものを落札者としていた場合には落札決定を取り消す。

なお，本市より入札参加者に必要な資格がある旨確認された者であっても，開札時点において，

４に掲げる資格のないものは，入札参加者に必要な資格のない者に該当する。

(1) ４に示した入札参加者に必要な資格のない者の提出した入札書

(2) 要綱第４条第１項の規定により，入札参加資格を失った者の提出した入札書

(3) 一つの入札について同一の者がした二以上の入札書

(4) 入札参加者本人の氏名（法人にあっては，その名称又は商号）並びに入札者氏名の記載のない又は判然としない入札書

(5) 代理人が入札する場合は，入札参加者本人の氏名（法人にあっては，その名称又は商号）並びに入札者氏名（代理人の氏名）の記載のない又は判然としない入札書

(6) 件名又は入札金額の記載のない入札書（「０円」または「無料」等の記載は入札金額の記載のない入札書とみなす。）

(7) 件名の記載に重大な誤りのある入札書

(8) 入札金額の記載が不明確な入札書

(9) 入札金額を訂正した入札書

(10) 再度入札において初回の最低入札金額以上の金額を記載した入札書

(11) ８(1)に示した入札書の受領期限までに到達しなかった入札書

(12) 入札が真正なものであることが確認できない入札書

(13) 公正な価格を害し，又は不正の利益を得るために明らかに連合したと認められる者の提出した入札書

(14) 「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号）」に違反し，価格又はその他の点に関し，明らかに公正な競争を不法に阻害したと認められる者の提出した入札書

(15) 当該入札の辞退を表明している入札書（辞退届その他の書類を投函した場合も含む。）

(16) その他入札に関する条件に違反した入札書

12 落札者の決定方法等

(1) 本入札は，令和6年度予算の成立を前提とした契約準備行為として行うものであるため，落札決定は令和6年度予算が発効する令和6年4月1日に，次の(2)(3)において決定した落札候補者に対し行うものとする。ただし，当該調達にかかる令和6年度予算が成立しない場合，本入札は無効とする。

(2) 有効な入札書を提出した者であって，予定価格以下で最低の価格をもって申込みをした者を落札候補者とする。

(3) 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは，直ちに，当該入札者(入札室に入室していた代理人を含む)にくじを引かせて落札候補者を決定する。この場合において，当該入札者のうち出席しない者又はくじを引かない者があるときは，当該入札執行事務に関係のない本市職員にこれに代わってくじを引かせ，落札候補者を決定する。

(4) 落札者を決定した場合において，落札者とされなかった入札者から請求があったときは，速やかに落札者を決定したこと，落札者の氏名及び住所，落札金額並びに当該請求を行った入札者が落札者とされなかった理由（当該請求を行った入札者の入札が無効とされた場合においては，無効とされた理由）を，当該請求を行った入札者に書面により通知する。

(5) 落札者が，規則第14条で定める期日まで，契約書の取交わしをしないときは，落札の決定を取り消す。

13 入札公告等の要件に該当しなくなった場合の取り扱い

開札日から落札決定までの間に，次に掲げるいずれかの事由に該当することとなったときは，当該入札を無効とする。落札決定後，契約締結までの間に次に掲げるいずれかの事由に該当することとなったときは，当該落札決定を取り消し契約締結は行わない。この取扱いにより，落札候補者又は落札者に損害が発生しても，本市は賠償する責を負わない。

(1) 「４入札参加者に必要な資格」各号のいずれかに該当しないこととなったとき。

(2) 一般競争入札参加申請書又はその他の提出書類に虚偽の事項を記載したことが明らかになったとき。

(3) 要綱別表各号に掲げる措置要件に該当すると認められるとき。

14 苦情申立

本件における競争入札参加資格の確認その他の手続き等に関し，政府調達に関する協定に違反していると判断する場合は，その事実を知り，又は合理的に知りえたときから10日以内に，書面にて仙台市入札等監視委員会に対してその旨の苦情を申し立てることができる。

15 留保条項

(1) 本入札は，事業実施の前年度に契約準備行為として行うものであり，落札の効果は令和6年度

予算が発効する令和6年4月1日に生じる。ただし，当該調達にかかる令和6年度予算が成立しない場合は，本入札は無効とする。

(2) 契約確定後も仙台市入札等監視委員会から通知を受けた場合は，事情変更により契約解除をすることがある。

16 契約書の作成

(1) 落札者は，交付された契約書に記名押印し，契約書の取交わしを行うものとする。

(2) 契約書及び契約に係る文書に使用する言語並びに通貨は，日本語及び日本国通貨に限る。

(3) 本契約は本市と契約の相手方との双方が契約書に記名して押印しなければ，確定しないものとする。

17 支払いの条件

別添契約書案による。

18 契約条項

別添契約書案，規則及び特例規則による。

19 その他必要な事項

(1) 入札をした者は，入札後，この入札説明書，契約書案，仕様書，図面，質疑応答書等についての不知又は不明を理由として，異議を申し立てることはできない。

(2) 入札参加者若しくはその代理人又は落札者が本件調達に関して要した費用については，すべて当該入札参加者若しくはその代理人又は落札者が負担するものとする。

留意事項

入札説明書本文に記載のとおり，一般競争入札参加申請時及び入札時には下記の書類等が必要となります。不備がある場合，失格又は入札無効となる場合がありますのでご注意ください。なお，一般競争入札参加資格認定通知書の再発行は行いません。

１一般競争入札参加申請時の提出書類

□ 一般競争入札参加申請書

２入札時の必要書類等（持参の場合）

□ 一般競争入札参加資格認定通知書（写し可）

□ 身分を確認できるもの

（マイナンバーカード，自動車運転免許証，会社発行の写真付き身分証明書等。た

だし，原本に限る。写真付き名刺，健康保険証は不可。）

□ 代理人が入札する場合は，委任状（本市様式に限る。）

□ 入札書（本市様式に限る。）

□ 入札用封筒

一般競争入札参加申請書

年月日

（宛て先）仙台市長

申請人住所商号又は名称

氏名印※

電話番号

物品等又は特定

役務の名称（件名）

上記の案件に係る一般競争入札に参加したいので，申請します。

なお，本申請書の記載事項については，事実と相違ないことを誓約いたします。

（注）申請は，原則として本店の代表者名で行って下さい。ただし，競争入札参加資格申請時（登録時）において，支店長等に入札・契約等に関する権限を委任している場合は，受任者名で申請してください。

※押印を省略する場合は以下に本件責任者及び担当者の部署名、氏名及び連絡先を記載すること

本件責任者

部署名（任意）

氏名

電話

本件担当者

部署名（任意）

氏名

電話

Email：

質疑応答書

別添様式

件名

	整理番号（仙台市記入欄）

質問事項	回答（仙台市記入欄）

注１この質疑応答書は，仕様書に対して質問がある場合（入札・見積に必要な事項に限る。）にのみ提出して下さい。

注２提出期間を過ぎた場合は，受理しません。

注３回答は，入札説明書に記載する期限までに，仙台市ホームページに掲載します。

入札書


百	拾	億	千	百	拾	万	千	百	拾	円

件名

入札金額

注：入札金額は契約希望金額から消費税（相当）額を除いた金額

上記の金額で請負（供給）したいので，関係書類を熟覧のうえ，仙台市契約規則を守り入札します。

年月日

（宛て先）

様

会社（商店）名

入札者氏名印※

（注）委任を受けて入札する場合には，受任者名で入札することとなります。

※押印を省略する場合は以下に本件責任者及び担当者の部署名、氏名及び連絡先を記載すること

本件責任者

部署名（任意）

氏名

電話

．

本件担当者

部署名（任意）

氏名

電話

．

記載例（本人の場合）

競争入札参加資格者名簿に登載されている代表者（受任者の登載がある場合は受任者）名で入札を行う場合。

入札書

百	拾	億	千	百	拾	万	千	百	拾	円
百	拾	￥	1	2	3	4	5	0	0	0

件名 ○○○○○○○○業務委託

入札金額

注：入札金額は契約希望金額から消費税（相当）額を除いた金額

上記の金額で請負（供給）したいので，関係書類を熟覧のうえ，仙台市契約規則を守り入札します。

令和〇年〇月〇日

（宛て先）

仙台市長

支店長が入札を行う場合は、支店名も記載します。

印は、競争入札参加資格名簿登録時に提出した

様

「使用印鑑届」による届出印を使用します。

※押印は省略できます。その場合、下部の責任者及び担当者欄を記入します。

支店長が入札を行う場合は、「支店長〇〇〇〇」と記載します。

会社（商店）名〇〇〇〇株式会社

入札者氏名代表取締役〇〇〇〇印※

（注）委任を受けて入札する場合には，受任者名で入札することとなります。

※押印を省略する場合は以下に本件責任者及び担当者の部署名、氏名及び連絡先を記載すること

本件責任者

部署名（任意）

氏名

電話

．

本件担当者

部署名（任意）

氏名

電話

．

委任状で代理人と定められた者が入札を行う場合。

記載例（代理人の場合）

入札書

百	拾	億	千	百	拾	万	千	百	拾	円
百	拾	￥	1	2	3	4	5	0	0	0

件名 ○○○○○○○○業務委託

入札金額

注：入札金額は契約希望金額から消費税（相当）額を除いた金額

上記の金額で請負（供給）したいので，関係書類を熟覧のうえ，仙台市契約規則を守り入札します。

令和〇年〇月〇日

（宛て先）

様

委任状に押印した「使用印鑑」を押印します。

※押印は省略できます。その場合、下部の責任者及び担当者欄を記入します。（委任状の使用印鑑欄も空欄とします。）

仙台市長

会社（商店）名〇〇〇〇株式会社

委任状で代理人と定められた者の氏名

入札者氏名 □□ □□ 印※

（注）委任を受けて入札する場合には，受任者名で入札することとなります。

※押印を省略する場合は以下に本件責任者及び担当者の部署名、氏名及び連絡先を記載すること

本件責任者

部署名（任意）

氏名

電話

．

本件担当者

部署名（任意）

氏名

電話

．

委任状

年月日

様

住所

委任者

氏名印※１

私は、を代理人と定め、年月日

仙台市において行う下記件名の入札及び見積に関する一切の権限を委任します。

記

件名

受任者は次の印鑑を使用します。※２

使用印鑑

※１押印を省略する場合は以下に本件責任者及び担当者の部署名、氏名及び連絡先を記載すること

本件責任者部署名（任意）氏名電話．

本件担当者部署名（任意）氏名電話．

※２入札書への押印を省略する場合は、使用印鑑の届出は不要です。

記載例

委任状

仙台市長様

令和〇年〇月〇日

住所仙台市□□区△△■丁目■－■

委任者〇〇〇〇株式会社

氏名代表取締役〇〇〇〇印※１

私は、 □□ □□ を代理人と定め、令和〇年〇月〇日

仙台市において行う下記件名の入札及び見積に関する一切の権限を委任します。

競争入札参加資格者名簿に登載されている代表者（受任者の登載がある場合は受任者）名で作成し、登録時に提出した「使用印鑑届」による届出印を使用します

※押印は省略できます。その場合、下部の責任者及び担当者欄を記入します。

記

件名〇〇〇〇〇〇〇〇〇業務委託

受任者は次の印鑑を使用します。※２

印は、この委任状で入札に関する委任を受けた者（実際に入札に参加する者）の私印を押印します。

※押印は省略できます。その場合、下部の

責任者及び担当者欄を記入します。

使用印鑑 □

□

※１押印を省略する場合は以下に本件責任者及び担当者の部署名、氏名及び連絡先を記載すること

本件責任者

部署名（任意）

氏名

電話

．

本件担当者

部署名（任意）

氏名

電話

．

※２入札書への押印を省略する場合は、使用印鑑の届出は不要です。

印紙

【案】

契約番号第号

１委託業務名

業務委託契約書

２	履行期間	年	月	日から
		年	月	日まで

百

十

億

千

百

十

万

千

百

十

円

３業務委託料

億

千

百

十

万

千

百

十

円

（うち取引に係る消費税

及び地方消費税額）

十

億

千

百

十

万

千

百

十

円

４契約保証金

上記業務について，仙台市（以下「発注者」という。）と，消費税及び地方消費税に係る

課

税業者（以下「受注者」という。）

免

は，各々の対等な立場における合意に基づいて，上記記載事項及び次の条項により公正な委託契約を締結し，信義に従って誠実にこれを履行するものとする。

本契約の証として本書２通を作成し，当事者記名押印の上，各自１通を保有する。

年

月

日

発注

者

住所氏名

受注

者

住所氏名

印

（第 5-1-2 号様式（特定調達）：R02-10 版）

（総則）

第１条発注者及び受注者は，この契約書（頭書を含む。以下同じ。）に基づき，仕様書に従い，日本国の法令を遵守し，この契約（この契約書及び仕様書を内容とする業務の委託契約をいう。以下同じ。）を履行しなければならない。

２受注者は，契約書記載の履行期間（以下「履行期間」という。）内に契約書記載の業務（仕様書に定める契約の目的物（以下「成果物」という。）がある場合は，成果物の完成を含む。）を完了し，成果物がある場合は，完成した成果物を発注者へ引き渡すものとし，発注者は，その業務委託料を支払うものとする。

３発注者は，業務の履行について必要があるときは，業務に関する指示を受注者に対して行うことができる。この場合において，受注者は，当該指示に従い業務を行わなければならない。

４受注者は，この契約書若しくは仕様書に特別の定めがある場合又は前項の指示若しくは発注者と受注者との協議がある場合を除き，業務を完了するために必要な一切の手段をその責任において定めるものとする。

５この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる言語は，日本語とする。

６この契約書に定める金銭の支払いに用いる通貨は，日本円とする。

７この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる計量単位は，仕様書に特別の定めがある場合を除き，計量法（平成４年法律第 51 号）に定めるものとする。

８この契約書及び仕様書における期間の定めについては，民法（明治 29 年法律第 89 号）及び商法

（明治 32 年法律第 48 号）の定めるところによるものとする。

９この契約は，日本国の法令に準拠するものとする。

10 この契約に係る訴訟の提起又は調停の申立てについては，日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。

（定義）

第１条の２この契約書において「遅延損害金約定利率」とは，契約締結日における，政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和 24 年法律第 256 号）第８条第１項の規定に基づき財務大臣が決定する率をいう。

（指示等及び協議の書面主義）

第２条この契約書に定める指示，催告，請求，通知，報告，申出，承諾，質問，回答及び解除（以下「指示等」という。）は，書面により行わなければならない。

２前項の規定にかかわらず，緊急やむを得ない事情がある場合には，発注者及び受注者は，前項に規定する指示等を口頭で行うことができる。この場合において，発注者及び受注者は，既に行った指示等を書面に記載し，７日以内にこれを相手方に交付するものとする。

３発注者及び受注者は，この契約書の他の条項の規定に基づき協議を行うときは，当該協議の内容を書面に記録するものとする。

（業務履行計画表等の提出）

第２条の２受注者は，この契約締結後 14 日以内に仕様書に基づいて業務履行計画表，業務担当者届及び着手届を作成し，発注者に提出しなければならない。ただし，発注者がその必要がないと認めるときは，この限りでない。

２発注者は，必要があると認めるときは，前項の業務履行計画表を受理した日から７日以内に，受注者に対してその修正を請求することができる。

３この契約書の他の条項の規定により履行期間又は仕様書が変更された場合において，発注者は，必要があると認めるときは，受注者に対して業務履行計画表の再提出を請求することができる。こ

の場合において，第１項中「この契約締結後」とあるのは「当該請求があった日から」と読み替えて，前２項の規定を準用する。

４業務履行計画表は，発注者及び受注者を拘束するものではない。

（契約の保証）

第３条受注者は，この契約の締結と同時に，次の各号のいずれかに掲げる保証を付さなければならない。ただし，第５号の場合においては，履行保証保険契約の締結後，直ちにその保険証券を発注者に寄託しなければならない。

一契約保証金の納付

二契約保証金の納付に代わる担保となる有価証券等の提供

三この契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払いを保証する銀行，発注者が確実と認める金融機関又は保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和 27 年法律第 184号）第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。以下同じ。）の保証

四この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証

五この契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結

２前項の保証に係る契約保証金の額，保証金額又は保険金額（第４項において「保証の額」という。）は，業務委託料の 10 分の１（仙台市契約規則（昭和 39 年仙台市規則第 47 号。以下「規則」という。）第 20 条第９号に該当する場合にあっては，仙台市財政局長が別に定める基準による額）以上としなければならない。

３受注者が第１項第３号から第５号までのいずれかに掲げる保証を付す場合は，当該保証は第 34 条第３項各号に規定する者による契約の解除の場合についても保証するものでなければならない。

４第１項の規定により，受注者が同項第２号又は第３号に掲げる保証を付したときは，当該保証は契約保証金に代わる担保の提供として行われたものとし，同項第４号又は第５号に掲げる保証を付したときは，契約保証金の納付を免除するものとする。

５業務委託料の変更があった場合には，保証の額が変更後の業務委託料の 10 分の１（規則第 20 条第９号に該当する場合にあっては，仙台市財政局長が別に定める基準による額）に達するまで，発注者は，保証の額の増額を請求することができ，受注者は，保証の額の減額を請求することができる。

（権利義務の譲渡等の禁止）

第４条受注者は，この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し，又は承継させてはならない。ただし，あらかじめ発注者の承諾を得た場合は，この限りでない。

（秘密の保持）

第５条受注者は，この契約の履行に関して知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。

（個人情報の保護）

第６条受注者は，個人情報の保護の重要性を認識し，この契約による事務を処理するための個人情報の取扱いに当たっては，個人の権利利益を侵害することのないよう，個人情報を適正に取り扱わなければならない。

２受注者は，この契約による事務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ，又は不当な目的に使用してはならない。この契約が終了し，又は解除された後においても同様とする。

３受注者は，その使用する者に対し，在職中及び退職後においてもこの契約による事務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ，又は不当な目的に使用してはならないことなど，個人情報の保護に関して必要な事項を周知しなければならない。

４受注者は，この契約による事務に係る個人情報の漏洩，滅失，改ざん及びき損の防止その他の個

人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。

５受注者は，この契約による事務を処理するために個人情報を収集するときは，当該事務を処理するために必要な範囲内で，適正かつ公正な手段により収集しなければならない。

６受注者は，発注者の指示又は承諾があるときを除き，この契約による事務に関して知り得た個人情報を当該事務を処理するため以外に使用し，又は第三者に引き渡してはならない。

７受注者は，発注者の指示又は承諾があるときを除き，この契約による事務を処理するために発注者から貸与された個人情報が記録された資料等を複写し，又は複製してはならない。

８受注者は，この契約による事務を処理するための個人情報を自ら取り扱うものとし，第７条第１項ただし書の規定にかかわらず，発注者の特別の承諾があるときを除き，第三者に取り扱わせてはならない。

９受注者は，この契約による事務を処理するために発注者から貸与され，又は受注者が収集し，若しくは作成した個人情報が記録された資料等を，この契約の終了後直ちに発注者に返還し，又は引き渡すものとする。ただし，発注者が別に指示したときは，当該方法によるものとする。

10 受注者は，前項までに違反する事態が生じ，又は生じるおそれがあることを知ったときは，速やかに発注者に報告し，発注者の指示に従うものとする。この契約が終了し，又は解除された後においても同様とする。

（再委託の禁止）

第７条受注者は，業務の処理を他に委託し又は請け負わせてはならない。ただし，業務の一部（主たる部分を除く。）について事前に書面で申請し，発注者の書面による承諾を得た場合は，この限りでない。

２受注者は，仙台市の有資格業者に対する指名停止に関する要綱（昭和 60 年 10 月 29 日市長決裁。以下この条において「指名停止要綱」という。）による指名停止（同要綱別表第 21 号によるものを除く。）の期間中の者に業務の処理を委託し又は請け負わせてはならない。ただし，発注者がやむを得ないと認め，前項ただし書きの規定により承諾した場合はこの限りでない。

３第１項ただし書きの規定にかかわらず，受注者は，指名停止要綱別表第 21 号による指名停止の期間中の者又は仙台市入札契約暴力団等排除要綱（平成 20 年 10 月 31 日市長決裁。以下「暴力団等排除要綱」という。）別表各号に掲げる要件に該当すると認められる者を，この契約に関連する契約

（下請契約，委任契約，資材又は原材料の購入契約その他の契約で，この契約に関連して締結する契約をいう。次項において同じ。）の相手方とすることができない。

４発注者は，受注者に対して，この契約に関連する契約の相手方につき，その商号又は名称その他必要な事項の通知を請求することができる。

（特許権等の使用）

第８条受注者は，特許権，実用新案権，意匠権，商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利（以下本条において「特許権等」という。）の対象となっている履行方法を使用するときは，その使用に関する一切の責任を負わなければならない。ただし，発注者がその履行方法を指定した場合において，仕様書に特許権等の対象である旨の明示がなく，かつ，受注者がその存在を知らなかったときは，発注者は，受注者がその使用に関して要した費用を負担しなければならない。

（業務関係者に対する措置請求）

第９条発注者は，受注者が業務を履行するために使用している者がその業務の実施につき著しく不適当と認められるときは，受注者に対して，その理由を明示した書面により，必要な措置をとるべきことを請求することができる。

（履行報告）

第 10 条受注者は，仕様書に定めるところにより，この契約の履行について発注者に報告しなければならない。

（貸与品等）

第 11 条発注者が受注者に貸与し，又は支給する業務に必要な物品等（以下「貸与品等」という。）の品名，数量，引渡場所及び引渡時期は，仕様書に定めるところによる。

２受注者は，貸与品等の引渡しを受けたときは，引渡しの日から７日以内に，発注者に借用書又は受領書を提出しなければならない。

３受注者は，仕様書に定めるところにより，業務の完了，仕様書の変更等によって不用となった貸与品等を発注者に返還しなければならない。

（業務内容の変更）

第 12 条発注者は，必要があると認めるときは，業務内容を変更することができる。この場合において，発注者は，必要があると認められるときは履行期間若しくは業務委託料を変更し，又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

（業務の一時中止）

第 13 条発注者は，必要があると認めるときは，業務の中止内容を受注者に通知して，業務の全部又は一部を一時中止させることができる。

２発注者は，前項の規定により業務を一時中止した場合において，必要があると認められるときは履行期間若しくは業務委託料を変更し，又は受注者が業務の続行に備え業務の一時中止に伴う増加費用を必要としたとき若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

（受注者の請求による履行期間の延長）

第 14 条受注者は，その責めに帰すことができない事由により履行期間内に業務を完了することができないときは，その理由を明示した書面により発注者に履行期間の延長変更を請求することができる。

（発注者の請求による履行期間の短縮等）

第 15 条発注者は，特別の理由により履行期間を短縮する必要があるときは，履行期間の短縮変更を受注者に請求することができる。

２発注者は，前項の場合において，必要があると認められるときは，業務委託料を変更し，又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

（履行期間の変更方法）

第 16 条履行期間の変更については，発注者と受注者とが協議して書面により定める。ただし，協議開始の日から 14 日以内に協議が整わない場合には，発注者が定め，受注者に通知する。

（業務委託料の変更方法等）

第 17 条業務委託料の変更については，発注者と受注者とが協議して書面により定める。ただし，協議開始の日から 14 日以内に協議が整わない場合には，発注者が定め，受注者に通知する。

２この契約書の規定により，発注者が費用を負担し，又は損害を賠償する場合の負担額又は賠償額については，発注者と受注者とが協議して書面により定める。

（臨機の措置）

第 18 条受注者は，業務を行うに当たり，災害防止等のため必要があると認めるときは，臨機の措置をとらなければならない。この場合において，必要があると認めるときは，受注者は，あらかじめ発注者の意見を聴かなければならない。ただし，緊急やむを得ない事情があるときは，この限りでない。

２前項の場合においては，受注者は，そのとった措置の内容を発注者に直ちに通知しなければならない。

（一般的損害等）

第 19 条業務を行うにつき生じた損害（引渡し前の成果物に生じた損害及び第三者に及ぼした損害を含む。）については，受注者がその費用を負担する。ただし，その損害のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては，発注者が負担する。

（検査）

第 20 条受注者は，業務を完了したときは，遅滞なく発注者に対して業務完了届を提出しなければならない。

２発注者は，前項の業務完了届を受理したときは，その日から 10 日以内に業務完了の検査をしなければならない。

３受注者は，業務が前項の検査に合格しないときは，直ちに修補して発注者の再度の検査を受けなければならない。この場合において，修補の完了を業務の完了とみなして前２項の規定を適用する。

４受注者は，成果物がある場合において，第２項（前項において適用する場合を含む。）に定める検査に合格したときは，直ちに発注者へ引渡しを行わなければならない。

（業務委託料の支払い）

第 21 条受注者は，前条第２項の検査（同条第３項において適用する場合を含む。）に合格したときは，業務委託料の支払いを請求することができる。

２発注者は，前項の規定による請求があったときは，請求を受けた日から 30 日以内に業務委託料を支払わなければならない。

（区分払）

第 22 条受注者は，発注者が業務の性質上必要があると認めるときは，別記内訳書の区分に応じて業務委託料を請求することができる。

２前２条の規定は，前項の規定による請求の場合に準用する。

（契約不適合責任）

第 23 条発注者は，完了した業務（成果物がある場合は，引き渡された成果物を含む。）が種類，品質又は数量に関して契約の内容に適合しないもの（以下「契約不適合」という。）であるときは，受注者に対し，修補，代替物の引渡し又は不足物の引渡しによる履行の追完を請求することができる。ただし，その履行の追完に過分の費用を要するときは，発注者は，履行の追完を請求することができない。

２前項の場合において，受注者は，発注者に不相当な負担を課するものでないときは，発注者と協議のうえ，発注者が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。

３第１項の場合において，発注者が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし，その期間内に履行の追完がないときは，発注者は，その不適合の程度に応じて業務委託料の減額を請求することができる。ただし，次の各号のいずれかに該当する場合は，催告をすることなく，直ちに業務委託料の減額を請求することができる。

一履行の追完が不能であるとき。

二受注者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。

三業務の性質又は当事者の意思表示により，特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において，受注者が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。

四前３号に掲げる場合のほか，発注者がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見

込みがないことが明らかであるとき。

（発注者の任意解除権）

第 24 条発注者は，業務が完了するまでの間は，次条又は第 26 条の規定によるほか，必要があるときは，この契約を解除することができる。

２発注者は，前項の規定によりこの契約を解除した場合において，受注者に損害を及ぼしたときは，その損害を賠償しなければならない。

３発注者は，特定調達に係る苦情の処理手続に関する要綱（平成 7 年 12 月 25 日市長決裁）第 5 条

第 2 項の要請を受けた場合において，これに従うときは，特に必要があると認められるものに限り，当該契約を解除することができる。

（発注者の催告による解除権）

第 25 条発注者は，受注者が次の各号のいずれかに該当するときは相当の期間を定めてその履行の催告をし，その期間内に履行がないときはこの契約を解除することができる。ただし，その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは，この限りでない。

一正当な理由なく，業務に着手すべき期日を過ぎても業務に着手しないとき。

二履行期間内に業務を完了しないとき又は履行期間内に業務が完了する見込みがないと認められるとき。

三正当な理由なく，第 23 条第１項の履行の追完がなされないとき。

四前各号に掲げる場合のほか，この契約に違反し，その違反によりこの契約の目的を達成することができないと認められるとき。

（発注者の催告によらない解除権）

第 26 条発注者は，受注者が次の各号のいずれかに該当するときは，直ちにこの契約を解除することができる。

一第４条の規定に違反してこの契約によって生ずる債権を譲渡したとき。二この契約の業務を完了させることができないことが明らかであるとき。三受注者がこの契約の債務を拒絶する意思を明確に表示したとき。

四受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は受注者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において，受注者が既に業務を完了した部分（以下「既履行部分」という。）のみでは契約をした目的を達することができないとき。

五業務及び成果物の性質や当事者の意思表示により，特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において，受注者が履行をしないでその時期を経過したとき。

六前各号に掲げる場合のほか，受注者がその債務の履行をせず，発注者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。

七受注者がこの契約に関し次のいずれかに該当するとき。

イ受注者に対してなされた私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第

54 号。以下「独占禁止法」という。）第 49 条に規定する排除措置命令が確定したとき。

ロ受注者に対してなされた独占禁止法第 62 条第１項に規定する課徴金の納付命令が確定したとき。

ハ受注者（受注者が法人の場合にあっては，その役員又は使用人）が，刑法（明治 40 年法律第

45 号）第 96 条の６の規定による刑に処せられたとき。

八第 29 条又は第 30 条の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。

九暴力団（暴力団等排除要綱第２条第３号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員

（暴力団等排除要綱第２条第４号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）が経営に実質的に関与していると認められる者に請負代金債権を譲渡したとき。

十受注者（受注者が共同企業体であるときは，その代表者又は構成員。以下この号において同じ。）が次のいずれかに該当するとき。

イ受注者の代表役員等（暴力団等排除要綱別表第１号に規定する代表役員等をいう。以下同じ。）又は一般役員等（暴力団等排除要綱別表第１号に規定する一般役員等をいう。以下同じ。）が暴力団員若しくは暴力団関係者（暴力団等排除要綱第２条第５号に規定する暴力団関係者をいう。以下同じ。）であると認められるとき又は暴力団員若しくは暴力団関係者が事実上経営に参加していると宮城県警察本部（以下「県警」という。）から通報があり，又は県警が認めたとき。

ロ受注者（その使用人（暴力団等排除要綱別表第２号に規定する使用人をいう。）が受注者のために行った行為に関しては，当該使用人を含む。以下この号において同じ。），受注者の代表役員等又は一般役員等が，自社，自己若しくは第三者の不正な利益を図り，又は第三者に損害を与える目的をもって，暴力団等（暴力団等排除要綱第１条に規定する暴力団等をいう。以下同じ。）の威力を利用していると県警から通報があり，又は県警が認めたとき。

ハ受注者，受注者の代表役員等又は一般役員等が，暴力団等又は暴力団等が経営若しくは運営に関与していると認められる法人等に対して，資金等を提供し，又は便宜を供与するなど積極的に暴力団の維持運営に協力し，若しくは関与していると県警から通報があり，又は県警が認めたとき。

ニ受注者，受注者の代表役員等又は一般役員等が，暴力団等と社会的に非難される関係を有していると県警から通報があり，又は県警が認めたとき。

ホ受注者，受注者の代表役員等又は一般役員等が，暴力団等であることを知りながら，これを不当に利用する等の行為があったと県警から通報があり，又は県警が認めたとき。

ヘイからホに掲げるものを除くほか，受注者が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第 32 条第 1 項各号に掲げる者に該当すると認められるとき又は同項各号に掲げる者に該当すると県警から通報があり，若しくは県警が認めたとき。

トイからヘに掲げるものを除くほか，受注者が仙台市暴力団排除条例（平成 25 年仙台市条例第 29 号）第２条第３号に規定する暴力団員等に該当すると認められるとき又は同号に規定する暴力団員等に該当すると県警から通報があり，若しくは県警が認めたとき。

チ下請契約又は資材，原材料の購入契約その他の契約に当たり，その相手方がイからトまでのいずれかに該当することを知りながら，当該者と契約を締結したと認められるとき。

リ受注者が，イからトまでのいずれかに該当する者を下請契約又は資材，原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合（チに該当する場合を除く。）に，発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め，受注者がこれに従わなかったとき。

（発注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）

第 27 条第 25 条各号又は前条各号に定める場合が発注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは，発注者は，前２条の規定による契約の解除をすることができない。

（暴力団等排除に係る報告義務）

第 28 条受注者は，この契約の履行に当たり暴力団等（仙台市暴力団排除条例第２条第３号に規定する暴力団員等を含む。以下この条において同じ。）から不当介入（暴力団等排除要綱第２条第６号に規定する不当介入をいう。以下同じ。）を受けたときは，速やかに所轄の警察署への通報を行い，

捜査上必要な協力を行うとともに，発注者に報告しなければならない。受注者の下請負人等（暴力団等排除要綱第７条第２項に規定する下請負人等をいう。）が暴力団等から不当介入を受けたときも同様とする。

（受注者の催告による解除権）

第 29 条受注者は，発注者がこの契約に違反したときは，相当の期間を定めてその履行の催告をし，その期間内に履行がないときは，この契約を解除することができる。ただし，その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは，この限りでない。

（受注者の催告によらない解除権）

第 30 条受注者は，次の各号のいずれかに該当するときは，直ちにこの契約を解除することができる。一第 12 条の規定により仕様書を変更したため業務委託料が３分の２以上減少したとき。

二発注者がこの契約に違反し，その違反によってこの契約の履行が不可能となったとき。

（受注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）

第 31 条第 29 条又は前条各号に定める場合が受注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは，受注者は，前２条の規定による契約の解除をすることができない。

（解除の効果）

第 32 条この契約が解除された場合には，第１条第２項に規定する発注者及び受注者の義務は消滅する。

２発注者は，前項の規定にかかわらず，この契約が解除された場合において，既履行部分の引渡しを受ける必要があると認めるときは，既履行部分を検査の上，当該検査に合格した部分の引渡しを受けることができる。この場合において，発注者は，当該引渡しを受けた既履行部分に相応する業務委託料を受注者に支払わなければならない。

３発注者は，前項の規定のほか，この契約が解除された場合において，業務の主目的の達成に必要と認める既履行部分があるときは，既履行部分を検査することができる。この検査において合格と認める場合，発注者は，当該既履行部分に相応する業務委託料を受注者に支払わなければならない。

４前２項に規定する既履行部分に相応する委託料は，発注者と受注者とが協議して定める。ただし，協議開始の日から 14 日以内に協議が整わない場合には，発注者が定め，受注者に通知する。

（解除に伴う措置）

第 33 条受注者は，この契約が業務の完了前に解除された場合において，貸与品等があるときは，当該貸与品等を発注者に返還しなければならない。この場合において，当該貸与品等が受注者の故意又は過失により滅失又はき損したときは，代品を納め，若しくは原状に復して返還し，又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。

２業務の完了後にこの契約が解除された場合は，解除に伴い生じる事項の処理については発注者及び受注者が民法の規定に従って協議して決める。

（発注者の損害賠償請求等）

第 34 条発注者は，受注者が次の各号のいずれかに該当するときは，これによって生じた損害の賠償を請求することができる。

一履行期間内に業務を完了することができないとき。二この業務に契約不適合があるとき。

三前２号に掲げる場合のほか，債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。

２次の各号のいずれかに該当するときは，前項の損害賠償に代えて，受注者は，業務委託料の 10 分

の１に相当する額（規則第 20 条第９号に該当する場合にあっては，仙台市財政局長が別に定める基準による額）を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。

一第 25 条又は第 26 条の規定によりこの契約が解除されたとき。

二業務の完了前に，受注者がその債務の履行を拒否し，又は受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務について履行不能となったとき。

３次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は，前項第２号に該当する場合とみなす。

一受注者について破産手続開始の決定があった場合において，破産法（平成 16 年法律第 75 号）の規定により選任された破産管財人

二受注者について更生手続開始の決定があった場合において，会社更生法（平成 14 年法律第 154

号）の規定により選任された管財人

三受注者について再生手続開始の決定があった場合において，民事再生法（平成 11 年法律第 225

号）の規定により選任された再生債務者等

４第１項各号又は第２項各号に定める場合（前項の規定により第２項第２号に該当する場合とみなされる場合を除く。）がこの契約及び取引上の社会通念に照らして受注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは，第１項及び第２項の規定は適用しない。

５第１項第１号に該当し，発注者が損害の賠償を請求する場合の請求額は，業務委託料の額につき，遅延日数に応じ，遅延損害金約定利率の割合で計算した額とする。

６第２項各号に定める場合（第 26 条第７号，第９号並びに第 10 号の規定により，この契約が解除された場合を除く。）において，第３条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは，発注者は，当該契約保証金又は担保をもって違約金に充当することができる。

（受注者の損害賠償請求等）

第 35 条受注者は，発注者が次の各号のいずれかに該当する場合はこれによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし，当該各号に定める場合がこの契約及び取引上の社会通念に照らして発注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは，この限りでない。

一第 29 条又は第 30 条の規定によりこの契約が解除されたとき。

二前号に掲げる場合のほか，債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。

２第 21 条第２項（第 22 条第２項において準用する場合を含む。）の規定による業務委託料の支払いが遅れた場合において，受注者は，未受領金額につき，遅延日数に応じ，遅延損害金約定利率の割合で計算した額の遅延利息の支払いを発注者に請求することができる。

（損害賠償の予定）

第 36 条受注者は, 第 26 条第７号のいずれかに該当するときは, 業務の完了の前後を問わず，又は発注者がこの契約を解除するか否かを問わず, 損害賠償金として,業務委託料の 10 分の２に相当する額を発注者に支払わなければならない。ただし, 同条同号イに該当する場合において, 排除措置命令の対象となる行為が独占禁止法第２条第９項に基づく不公正な取引方法（昭和 57 年６月 18

日公正取引委員会告示第 15 号）第６項に規定する不当廉売の場合その他発注者が特に認める場合には，この限りでない。

２前項の場合において, 受注者が共同企業体であり, かつ，既に当該共同企業体が解散しているときは, 発注者は, 受注者の代表者であった者又は構成員であった者に損害賠償金の支払いの請求をすることができる。この場合において,受注者の代表者であった者及び構成員であった者は, 連帯して損害賠償金を発注者に支払わなければならない。

３第１項の規定は, 発注者に生じた実際の損害額が同項に規定する損害賠償金の額を超える場合において, 超過分につきなお請求をすることを妨げるものではない。同項の規定により受注者が損害賠償金を支払った後に，実際の損害額が同項に規定する損害賠償金の額を超えることが明らかとなった場合においても，同様とする。

（契約不適合責任期間等）

第 37 条発注者は，完了した業務（成果物がある場合は，引き渡された成果物を含む。以下この条において同じ。）に関し，第 20 条の規定による検査にて合格した日から１年以内でなければ，契約不適合を理由とした履行の追完の請求，損害賠償の請求，業務委託料の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。

２前項の請求等は，具体的な契約不適合の内容，請求する損害額の算定の根拠等当該請求等の根拠を示して，受注者の契約不適合責任を問う意思を明確に告げることで行う。

３発注者が第１項に規定する契約不適合に係る請求等が可能な期間（以下この項及び第６項において「契約不適合責任期間」という。）の内に契約不適合を知り，その旨を受注者に通知した場合において，発注者が通知から１年が経過する日までに前項に規定する方法による請求等をしたときは，契約不適合責任期間の内に請求等をしたものとみなす。

４発注者は，第１項の請求等を行ったときは，当該請求等の根拠となる契約不適合に関し，民法の消滅時効の範囲で，当該請求等以外に必要と認められる請求等をすることができる。

５前各項の規定は，契約不適合が受注者の故意又は重過失により生じたものであるときには適用せず，契約不適合に関する受注者の責任については，民法の定めるところによる。

６民法第 637 条第１項の規定は，契約不適合責任期間については適用しない。

７完了した業務の契約不適合が発注者の指図により生じたものであるときは，発注者は当該契約不適合を理由として，請求等をすることができない。ただし，受注者が指図の不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは，この限りでない。

（賠償金等の徴収）

第 38 条受注者がこの契約に基づく賠償金，損害金又は違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは，発注者は，その支払わない額に発注者の指定する期間を経過した日から業務委託料支払いの日まで遅延損害金約定利率の割合で計算した利息を付した額と，発注者の支払うべき業務委託料とを相殺し，なお不足があるときは追徴することができる。

２前項の追徴をする場合には，発注者は，受注者から遅延日数につき遅延損害金約定利率の割合で計算した額の延滞金を徴収するものとする。

（契約外の事項）

第 39 条この契約書に定めのない事項については，必要に応じて発注者と受注者とが協議して定める。

別記

区分払い内訳書

委託料総額円

（留意事項）

1 本内訳書に記載の金額は、消費税及び地方消費税相当額を含むものとする。

2 内訳金額は、契約締結時に、仙台市と受注者との間の協議により定めるものとする。ただし、協議が整わない場合は仙台市が定めるものとする。

3 受注者は、下記の区分に応じて業務委託料を請求することができる。

区分	内訳金額	備考
契約締結日～令和 6 年 6 月分
令和 6 年 7 月～令和 6 年 9 月分
令和 6 年 10 月～令和 6 年 12 月分
令和 7 年 1 月～令和 7 年 3 月分
小計
令和 7 年 4 月～令和７年 6 月分
令和７年 7 月～令和 7 年 9 月分
令和 7 年 10 月～令和 7 年 12 月分
令和 8 年１月～令和 8 年 3 月分
小計
令和 8 年 4 月～令和 8 年 6 月分
令和 8 年 7 月～令和 8 年 9 月分
令和 8 年 10 月～令和 8 年 12 月分
令和 9 年 1 月～令和 9 年 3 月分
小計
令和 9 年 4 月～令和 9 年 6 月分
令和 9 年 7 月～令和 9 年 9 月分
令和 9 年 10 月～令和 9 年 12 月分
令和 10 年 1 月分
小計

仙台市障害支援区分判定等審査会事務局運営業務委託仕様書

令和 6 年 1 月仙台市

1. 履行期間

契約締結日から令和 10 年 1 月 31 日まで。

2. 業務の概要

（1）開設準備業務

履行期間は、契約締結日から 4 か月間とする。 (ア) 業務管理

① 受託者は、障害支援区分判定等審査会事務局運営業務委託の開設準備に係る実施計画書（以下「計画書」という。）を策定するとともに、契約締結の日から 5 日以内に本市に提出し、承認を得ること。

② 計画書には、「実施内容」、「実施手順」、「スケジュール」、「課題管理方法」、「実施体制」、「役割分担」等を記載すること。

③ 受託者は、事務局の解説が円滑・確実に履行できるよう、開設準備の全体統括を行う者を配置するほか、業務に必要な要因を配置すること。なお、全体統括者は、本業務と類似の事務局開設準備において、業務全体を統括した経験を有していること。

④ 受託者は、進捗状況等に応じて随時本市と会議を行い、会議後は議事録を作成し、 2 業務日以内に本市に提出すること。

⑤ 受託者は、業務上において問題が発生した場合は、速やかに本市に報告し、原因を追究のうえ、必要な措置を講じること。

⑥ 受託者は、計画書の提出後、内容を変更する必要がある場合は、本市の承認を得たうえで内容を変更し、改めて計画書を提出すること。

(イ) 研修の実施

・受託者は、事務局運営を円滑、確実に行えるよう、業務従事者に対して必要な研修を行うこと。

・受託者は、各研修の具体的な内容を記載した研修実施計画を策定するとともに、事前に本市に提出し、承認を得ること。

(ウ) 業務マニュアルの作成

受託者は、事務局運営を円滑に行えるよう、次に示す業務マニュアルを整備すること。業務マニュアルの作成にあたっては、内容について、事前に本市と協議のうえ、本市の承認を得るとともに、本市に提出すること。なお、マニュアルの改訂等を行う場合も同様とする。

・事務局運営業務の管理マニュアル

・業務マニュアル（監督体制、障害時対応、緊急時の運用、通常の業務運営、情報セ

キュリティ等）

（2）運営業務

履行期間は、契約締結日の 4 か月後から令和 10 年 1 月 31 日までとする。

※業務内容については別紙に記載

≪参考≫

・障害支援区分判定審査会の概要

市町村は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成 17

年法律第 123 号）に基づく障害福祉サービスの利用を希望する障害者等から支給申請が行われた場合、障害福祉サービスの支給決定を行う必要がある。

市町村が障害福祉サービスの支給決定を行う際に、種類や量を勘案する事項の一つとして、障害の多様な特性その他の心身の状態に応じて必要とされる標準的な支援の度合いを総合的に示す「障害支援区分」（以下「区分」という。）の取得を必須としている。

区分の認定を受けるためには、「障害支援区分認定調査」（以下「認定調査」という。）において作成される調査票及び主治医が作成する医師意見書を基に、「障害支援区分判定審査会」にて審査判定を行う必要がある。市町村は、障害支援区分判定審査会にて審査判定された結果を基に、区分の認定を行う。

・仙台市障害支援区分判定等審査会の概要

上記（1）に基づき、仙台市では、「仙台市障害支援区分判定等審査会」（以下「審査会」という。）を 5 つの合議体に分けて設置している（各合議体に５名ずつ配置）。なお、審査会の運営にあたっては、各区役所に事務局を設置し対応している。

審査会では、障害支援区分の審査判定及び「非定型支給決定案」（以下「非定型」という。）の意見聴取を行っている。非定型とは、障害福祉サービス等の支給決定にあたり、仙台市が定めている標準支給量を上回る場合等、審査会にて意見を聴取する必要のある案件を指す。

3. 本委託業務の要件

（1）設置場所及び執務スペース

仙台市地下鉄勾当台公園駅から通勤可能な範囲で本市が指定する場所

※なお、契約期間中に執務室の移転を予定している。

（2）業務時間

平日（土曜、日曜、祝日、年末年始（12 月 29 日～1 月 3 日）を除く。）午前 8 時 30 分～午後 5 時 15 分

ただし、審査会開催日は午後 8 時 30 分までとする。（電話対応は午後 5 時 00 分まで。）

（3）人員体制

① 受託者は、本業務を理解し、遂行するための適切な能力を有した人員を確保したうえで、適切な人員配置を行い、効率的かつ効果的な運営が可能な体制を整備すること。

② 運営にあたっては、「統括責任者」を 1 名以上配置し、「その他の事務従事者」を配置するとともに、業務繁忙期や重大なトラブル発生時の緊急対応時には柔軟に対応できるよう十分な人員を確保すること。

③ 審査会開催日は午後 8 時 30 分まで従事する者を 1 名以上配置すること。

役割	主な業務内容	資格要件
統括責任者	運営全般、個々の作業スケジュール管理を行うと	統括責任者及びそ
	ともに、作業日報等の内容を確認し、その他の業	の他の事務従事者
	務従事者への的確な作業指示を行う。また、必要	のうち、保健師・看
	に応じ、その他の業務従事者の教👉・👉成を行う。	護師・社会福祉士・
その他の事	統括責任者の指示やマニュアル等により、各種書	精神保健福祉士・
務従事者	類の作成、必要データの入力、各判定審査会の補	介護福祉士いずれ
	助などの業務や、作業日報等の業務実績報告書の	かの資格を有する
	作成を行う。作成した資料は、統括責任者に提出	者を 1 名以上配置
	し、承認を得る。作業スケジュール管理や作業進	すること。
	捗管理を適切に行うこと。

（4）処理見込件数（令和 6 年 4 月 1 日から令和 10 年 3 月 31 日まで）

令和 6 年度	更新勧奨送付件数	2,700 件/年
令和 6 年度	区分認定件数	3,200 件/年
令和 7 年度	更新勧奨送付件数	2,200 件/年
令和 7 年度	区分認定件数	2,700 件/年
令和 8 年度	更新勧奨送付件数	2,400 件/年
令和 8 年度	区分認定件数	2,900 件/年
令和 9 年度	更新勧奨送付件数	3,100 件/年
令和 9 年度	区分認定件数	3,600 件/年

（5）審査会開催見込件数

令和 6 年度	100 回/年
令和 7 年度	80 回/年
令和 8 年度	90 回/年
令和 9 年度	110 回/年

※1 回あたりの審査件数が 30～39 件程度になるよう設定

（6）定例会議の開催

本委託業務について、サービス基準を適切に維持・運営するために、本市及び受託者よりメンバーを選出した定例会議を構成することとする。定例会議は月次で開催し、月次報告及び課題の共有と改善策・対応方針の検討を行うこと。

（7）引継ぎ業務

受託者は、本市から指示のあった場合、本業務により得られた全てのデータおよび成果品のほか、業務を履行するうえで必要な事項について、履行期間中に本市の指定する者に引き継がなければならない。

（8）根拠法令の改正等による業務内容の変更

本業務に係る根拠法令の改正のほか、国及び宮城県、本市施策の見直し等により、契約期間中に業務内容の変更を行うことがある。なお、この場合には、本市と協議し、変更後の業務実施に協力すること。

4. 執務環境

（1）電話回線外線 1 回線

（2）情報システムの利用環境

利用する機器等	数量
基幹系端末・障害者基本システム	4 台
OCR スキャナ	2 台
プリンター	2 台
コピー機 ※本市職員と共有	1 台

情報システム等の機器は、本市が指定する場所にて本市が準備する。なお、利用する機器及び数量は下記のとおりとする。

また、機器を利用する際の環境は、下記のとおりとする。

提供する環境等	条件等
基幹系端末利用者カード	利用者 1 人につき 1 枚付与する。
使用アプリケーション	Microsoft Excel、Word、Access 等
外部インターフェース	本市指示によらない媒体からの貸与端末へのデータ取込は不可とする。

（3）受託者による機器、物品等の持込について

上記のほか、受託者の管理業務等で業務遂行上必要な場合において、以下の条件により設置スペースや光熱費等を考慮に入れ、必要最低限の物品およびパソコン等の機器を持ち込むことを可とする。

① 受託者による機器、物品の持込・撤去に際しては、対象物品等について、事前に書面にて本市に報告し、本市の許可を得ること。

② 必要な物品、機器は受託者が用意すること。

③ 機器の使用にあたり、本市の許可を得たうえで独自回線を引くこと。

④ 持ち込んだ物品、機器等の管理を徹底すること。本市は一切の責任を負わない。

⑤ 持ち込んだ物品、機器等を一時的に外部へ持ち出す際には、本市へ事前に報告を行い、本市の許可を得ること。

⑥ 委託期間終了後における持込物品の撤去に係る費用は、受託者が負担すること。

（4）貸与物品

本市から受託者へ貸与する物品は下表のとおりとする。

	物品等	負担者
1	事務用机	本市
2	事務用椅子	本市
3	収納ラック	本市
4	パーソナルロッカー	本市
5	電話機	本市
6	基幹系端末・障害者基本システム	本市
7	OCR スキャナ	本市
8	プリンター	本市
9	コピー機	本市
10	基幹系端末利用者カード	本市
11	PC（スタンドアロン）※必要に応じて	本市

（3）経費の負担区分

本市と受託者における経費の負担区分については下表のとおりとする。

	経費	負担者
1	電話料金	本市
2	市が提供する場所に係る家賃・光熱水費	本市
3	休憩スペース	本市
4	郵送料	本市
5	審査会場における備品	本市
6	上記のほか、受託者の管理業務等で業務遂行上必要な機器等	受託者
7	福利厚生に必要な物品	受託者
8	事務用品	受託者
9	移動費	受託者
10	業務において使用した書類の廃棄に係る費用	受託者

5. 履行検査

受託者は、下表のとおり本市に対し報告を行う。

区分

報告内容

提出期限

月次報告

≪処理内容・処理件数≫

・区分更新勧奨件数

・区分新規申請受付件数

・区分更新申請受付件数

・区分変更申請受付件数

・区分申請取下げ受付件数

・認定調査依頼件数

・認定調査依頼先変更件数

・認定調査依頼取下げ件数

・医師意見書作成依頼件数

・医師意見書依頼先変更件数

・医師意見書依頼取下げ件数

・認定調査結果受付件数（内訳：内容確認済、内容確認中等）

・認定調査結果未提出件数

・医師意見書受付件数（内訳：内容確認済、内容確認中等）

・医師意見書未提出件数

・審査会資料発送件数（内訳：審査件数等）

・審査会開催件数

翌月の定例会議及び

履行期間終了時

・審査会結果報告書作成回数（内訳：審査件数等）

≪その他≫

・翌月のシフト表

・審査会事務局運営業務における問題点や改善点の報告

・その他、特記すべき事項

四半期報

告

月次報告の≪処理内容・処理件数≫を四半期でとりまとめた

業務完了届を作成し、本市へ提出すること

委託事業費

の請求時

年次報告

月次報告の≪処理内容・処理件数≫を年度でとりまとめのうえ、下記項目を追加して報告すること

・次年度業務実施計画の作成

・審査会運営業務マニュアルの作成

・業務引継書の作成

・その他、特記すべき事項

年度末及び

履行期間終了時

6. 委託料の支払

委託料については、本市が受託者から受けた業務遂行状況や業務完了届の報告に基づき、必要な検査を行ったうえで、四半期ごとに支払う。

7. 業務遂行上の留意点

業務の性質に鑑み、受託者は以下の考え方を十分に踏まえて業務を遂行するものとする。

（1）個人情報の取り扱い

受注者は、本市の定める「仙台市個人情報保護条例」、「仙台市行政情報セキュリティポリシー」、「情報セキュリティ共通実施手順」、「障害者基本システム情報セキュリティ実施手順」、「個人情報等の取扱いに関する特記仕様書」、「行政情報の取扱いに関する特記仕様書」、「特定個人情報等の取扱いに関する特記事項」を十分理解し、本業務履行の過程で知り得た個人情報の一切の漏洩を禁止する。

なお、個人情報以外の行政情報についても、個人情報に準じた取り扱いを行うものとする。

（2）合理的配慮

受託者は、障害を理由とする差別の解消の推進に関する仙台市職員対応要領及び留意事項（https://www.city.sendai.jp/somu-jinji-jinji/shise/shokuin/jinji/shogai.html）に準じて、合理的配慮の提供を行うものとする。

（3）関係法令等の順守

受注者は、法令等に基づいて適正に業務を遂行すること。なお、本業務に関係する主な法令は以下のとおりである。

・障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）

（平成 17 年法律第 123 号）

・個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）

・行政手続法における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成 25 年法律第 27 号）

8. サービス基準

本業務を遂行する上で満たすべきサービス水準については、次に定めるところによる。受託者は、ここで定めるサービス水準を満たすよう最大限の努力を払わなければなら

ない。

（1）満たすべきサービス基準

本誌が指定する満たすべきサービス基準とその概要については次のとおりとする。

① 個人情報の漏洩及び紛失事故について

個人情報の漏洩及び紛失事故は、本業務の根幹にかかわるものであり、個人情報の取り扱いには最大の注意をもってあたること。常に作業マニュアルを遵守し、個人情報の漏洩及び紛失を発生させないように最善の取り組みを行うこと。

② 適切な期間内における処理について

別紙の業務内容に記載する期間内に処理を行うこと。

③ 進捗管理の共有

各工程の進捗状況は、基幹系端末上で管理し、共有すること。

④ 適切な対応処理

本委託業務における電話対応は、原則として受託者にて完結することを前提としている。苦情につながらないよう適切な対応に努めるとともに、苦情案件については記録を残し、本市に報告、引き継ぐこと。（業務そのものについての苦情は除く）

（2）適用除外

災害や外部要因の障害による事由または委託者側の事由により、受託者が設定したサービス基準を達成できなくなる場合が想定される。以下については、サービス基準の適用対象外とする。

(ア)本市側で貸与するネットワーク（回線及び機器）に起因する障害 (イ)その他本市が受託者の原因でないと認める場合

（3）満たすべきサービス基準に達しない場合の勧告

（1）満たすべきサービス基準に定める要求基準に達しない場合、受託者は、原因の

分析、課題の抽出、改善策等を講じ、その結果について、本市に報告しなければならない。また、改善措置を講じる際に生じた各種費用は、受託者の負担とする。

9. 再委託の禁止

（1）本委託業務における「主たる部分」とは次に掲げるものをいい、受託者はこれを再委託することはできない。

(ア) 委託業務における総合的企画、業務遂行管理、業務の手法の決定及び技術的判断等 (イ) 別紙≪業務内容≫に記載する業務

なお、受託者は、業務を再委託に付する場合、書面により再委託の相手方との契約関係を明確にしておくとともに、再委託の相手方に対して適切な指導、管理のもとに業務を実施しなければならない。

10. その他

（1）業務実施にあたっては、関連する法令や国が示す通知、Q&A 等のほか、本市の指示に従いながら進めること。

（2）本業務により得られたデータおよび成果品は、本市に帰属するものとし、本市の許可なく他に使用あるいは公表してはならない。

（3）受託者は、著作権、肖像権その他個人・団体等の権利を侵害しないよう十分留意すること。

（4）この仕様書に定めのない事項については、協議のうえ決定すること。

別紙

≪業務内容≫

更新勧奨業務

区分の更新を迎える対象者に対し、申請書類等を送付する。

（1）作業時期

区分有効期限の 4 か月前の最終開庁日までに発送。例）5 月 31 日有効期限⇒1 月 31 日発送

ただし、作業時期に関わらず、個別に更新勧奨を行う場合は、本市が別に指示する。なお、作業時期を変更する際は、協議のうえ決定する。

（2）業務内容

① 障害者基本システムから更新対象者リストを抽出する。

② 更新対象者リストを本市が指定した基幹系端末のファイルに保存する。

③ 更新対象者リストを基に、申請書類及び本市指定の様式を用意する。

※リストや書類についての不明点は、適宜、本市へ確認すること。

④ ③で用意した書類を送付用封筒に封入し、郵送する。

申請受理

郵送申請及び各区・総合支所の窓口にて申請された書類を受理する。

（1）作業時期

開庁日毎。なお、受理の方法は別途指示する。

（2）業務内容

① 封筒を開封し、書類と記載事項の確認を行う。

② 各区・総合支所から送付された書類ケースを開封する。

③ ①②にて受領した書類について、送付物の数合わせ及び記載内容を確認し、不備の場合は、電話連絡等による確認のうえ修正を行うこと。

④ 確認後データ入力等の進捗管理を行う。

認定調査依頼

申請書類の内容を基に、障害者基本システムにて調査票を作成し、認定調査担当機関へ依頼する。

（1）作業時期

申請受付後 6 開庁日以内（書類不備等で対応中のもの及び依頼先調整中のものは除く）。

（2）業務内容

① 申請内容を障害者基本システムへ入力する。

② 障害者基本システムより本市が指示する認定調査担当機関宛てに認定調査票及び依頼文を印刷する。

③ 申請書類の内容を、概況調査項目へ記入する。

④ 申請書の写しを作成する。なお、申請書の個人番号記載欄を確認し、個人番号が記入されている場合は、マスキング処理を施したうえで写しを作成すること。

⑤ 本市へ送付書類を提出し、承認を得たうえで申請書の写し及び認定調査票を認定調査担当機関へ送付する。

なお、認定調査訪問先が市外の場合は、事前に本市へ確認すること。

医師意見書作成依頼

申請書類の内容を基に、障害者基本システムにて医師意見書を作成し、対象となる医療機関へ依頼する。

（1）作業時期

申請受付後 6 開庁日以内（書類不備等で対応中のもの及び依頼先調整中のものは除く）。

（2）業務内容

① 申請内容を障害者基本システムへ入力する。

② 障害者基本システムより医師意見書及び依頼文書を印刷する。

③ ②で作成した意見書及び本市が指定する書類、切手付の返信用封筒を送付用封筒に封入する。

④ 本市へ送付書類を提出し、承認を得たうえで医療機関へ送付する。

なお、障害者基本システムに登録のない医療機関へ意見書を依頼する場合は、事前に本市へ報告すること。

調査票登録

認定調査結果を受理し、内容等確認のうえ、障害者基本システムへ登録する。

（1）作業時期

調査票を受理したとき。

（2）業務内容

① 調査票記載内容を確認する。不備があった場合は、依頼先へ確認し、修正すること。

② OCR スキャナで調査票の読込を行う。

③ 障害者基本システムにて反映されている内容に相違がないか確認する。

④ 個人情報や固有名詞をマスキングしたうえで登録を行う。

医師意見書登録

作成された医師意見書を受理し、内容等確認のうえ、障害者基本システムへ登録する。

（1）作業時期

医師意見書を受理したとき。

（2）業務内容

① 調査票記載内容を確認する。不備があった場合は、依頼先へ確認し、修正すること。

② OCR スキャナで調査票の読込を行う。

③ 障害者基本システムにて反映されている内容に相違がないか確認する。

④ 個人情報や固有名詞をマスキングしたうえで登録を行う。

⑤ 同封の請求書は別途保管する。

医師意見書支払決定通知書作成

（カ）⑤にて保管した請求書をとりまとめのうえ、本市へ提出する。

（1）作業時期

毎月 10 日から 15 日まで。

（2）業務内容

① 当該月 10 日までに収受した請求書を医療機関順に並べ替える。

② 金額及び件数の確認をする。不備があった場合は、依頼先へ確認し、返送すること。

③ 集計データを作成する。

④ 決定通知書を作成する。

⑤ 請求書・集計データ・決定通知書を本市へ提出する。

審査会資料作成及び発送

障害者基本システムにて審査会資料を作成し、各委員へ送付する。非定型の案件がある場合は、事前に区役所から提出された資料を審査会資料に同封のうえ、各委員へ送付する。

（1）作業時期

審査会開催日から一週間前の前日までに発送（一週間前の前日が土曜、日曜、祝日、年末年始（12 月 29 日～1 月 3 日）の場合はその前開庁日まで）。

なお、作業時期を変更する際は、協議のうえ決定する。

（2）業務内容

区分判定に係る業務

非定型に係る業務

① 該当する審査対象者を確認。

② 障害者基本システムより審査対象者リストを抽出。

③ 障害者基本システムより委員用審査会資料を印刷。

④ 作成した審査会資料を確認、文字拡大等については、適宜対応する。

⑤ A4 サイズ２ページ分を A3 で印刷。

⑥ 本市へ提出し、承認を得る。

⑦ 送付件数分コピー。

⑧ レターパックに封入し、送付。

⑨ 障害者基本システムより事務局用審査会資料を印刷。

⑩ ④～⑤に同じ。

⑪ 当日に事務局として出席する職員分コピー。

① 区役所から非定型の審査会意見聴取依頼のあったものについて、「委員用資料」「事務局用資料」の２種類を受理する。

② 委員用資料を A3 で送付件数分印刷。

③ 本市職員によるマスキング状況の確認。

④ 審査会資料に非定型資料を同封し、送付。

⑤ 事務局用資料を印刷。

⑥ 当日に事務局として出席する職員分コピー。

上記に記載のない作業を行うものについては、本市が別に指示する。

なお、審査会資料作成業務の内容を変更する際は、協議のうえ決定する。

当日配付資料等の準備

審査会当日に向けて、審査補助資料の作成及び判定ソフトへ障害者基本システムより抽出した対象者のデータ取込を行う。

（1）作業時期

審査会前日まで。

（2）業務内容

【審査補助資料の作成】

障害者手帳情報やサービス利用状況に関する情報を掲載した資料を作成し、本市職員に提出する。

【判定ソフトへのデータ取込】※必要に応じて

障害者基本システムにある対象者の一次判定情報を PC（スタンドアロン）内の判定ソフトへ取り込む。

審査会会場準備

10.

審査会会場のセッティングを行う。

（1）作業時期

審査会当日の開始時間まで。

（2）業務内容

① 会場レイアウト図のとおりに机や椅子をセッティングする。

② 会場レイアウト図のとおりにネームプレートを設置する。

③ 飲料、審査補助資料を配付する。

④ 会場レイアウト図のとおりに事務局用資料や PC（スタンドアロン）、IC レコーダーを設置する。

⑤ PC（スタンドアロン）を起動し、判定ソフトを開く。

⑥ 出入口を開放し、会場にて待機する。

なお、審査会会場準備業務の内容を変更する際は、協議のうえ決定する。

事務局運営補助

11.

審査会に出席し、事務局として本市職員の補助を行う。

（1）作業時期審査会開催時。

（2）業務内容

① 開始時刻及び委員の出席状況を確認し、出入口のドアを閉める。

② 委員長からの開会宣言と同時に IC レコーダーの録音を開始する。

③ 審査結果を基に、対象者の「区分」及び「期間」をメモする。

④ 委員の要望があれば、判定ソフトを操作し、判定結果を報告する。

⑤ 全件審査が終了したら、委員出席状況、区分及び非定型の審査結果を報告書にまとめ、本市職員へ渡す。

⑥ 本市職員による審査結果の読み上げ及び閉会宣言後、IC レコーダーの録音を終了させる。

⑦ 出入口のドアを開放する。

⑧ 全委員退場後、本市職員の指示に従い、会場の片づけを行う。

審査結果報告

12.

審査会議事録を作成する。

審査判定された結果を障害者基本システムに入力し、各区・総合支所・北部発達相談支援センターへ連絡する。

（1）作業時期

審査会開催日の翌開庁日まで。

（2）業務内容

① 審査会議事録を作成する。

② 審査結果を基に、障害者基本システムへ、対象者の「区分」及び「期間」を入力する。

③ 入力した対象者一覧のデータを本市が指示した格納先へ保存する。

④ 審査会議事録及び対象者一覧を本市へ提出し、承認を得る。

⑤ 判定結果が出たことを各区・総合支所・北部発達相談支援センターへ連絡する。

委員報酬集計

13.

審査会に出席した委員への報酬金額を集計し、本市へ提出する。

（1）作業時期

毎月最終開庁日まで。（最終開庁日に審査会が開催される場合は、翌開庁日まで。）

（2）業務内容

① 当該月の審査会開催状況及び委員の出席状況を集計し、各委員の報酬額を算出する。

② 算出したデータを本市へ提出する。

電話対応

14.

審査会事務局運営に係る電話対応を行う。

その他

15.

上記業務の詳細については、別途指示する。

また、上記業務のほか、事務局運営に係る業務の範囲内で新たに発生した事務作業については、本市・受託者との協議のうえ決定する。

別記

個人情報等の取扱いに関する特記仕様書

１定義

（１）個人情報

個人情報の保護に関する法律第 2 条第 1 項（仙台市議会における業務を委託する場合にあっては，仙台市議会の個人情報の保護に関する条例第 2 条第 1 項）に規定する個人情報をいう。

（２）死者情報

死者に関する情報であって，当該情報に含まれる氏名，生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ，それにより，特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）をいう。

（３）個人情報等

個人情報及び死者情報を総称していう。

２個人情報等の適正な取扱い

（１）個人情報等の取扱い

この契約において，「個人情報等の取扱い」とは，個人情報等に関する収集，記入，編集，加工，修正，更新，検索，入力，蓄積，変換，合算，分析，複写，複製，保管，保存，搬送，伝達，出力，消去，廃棄等の一切の行為をいう。

（２）個人情報等の適正な取扱いに関する規定の遵守

受注者は，この契約の履行に伴う個人情報等の取扱いについて，個人情報の保護に関する法律又は仙台市議会の個人情報の保護に関する条例及び仙台市死者情報保護事務取扱要綱の趣旨に則り，業務委託契約書に規定する個人情報等の保護に関する事項を遵守しなければならない。

（３）個人情報等の取扱いについての再委託の禁止

受注者は，この契約の履行に伴う個人情報等の取扱いについて，再委託をしてはならない。ただし，特別な事情があると発注者が認めた場合はこの限りではない。

（４）個人情報等の適正な取扱いの確保に関する調査票の遵守

受注者は，発注者に提出した個人情報等の適正な取扱いの確保に関する調査票に記載した事項を遵守しなければならない。

３個人情報等の取扱いを行う場所及び作業内容

（１）作業場所及び作業内容

個人情報等の取扱いを行う場所（以下「作業場所」という。）及び作業内容は，別紙「個人情報等の取扱いに係る作業場所及び作業内容に関する届」のとおりとする。

（２）届の提出等

受注者は，「個人情報等の取扱いに係る作業場所及び作業内容に関する届」を，個人情報等の取扱いに係る作業の開始前までに発注者に提出しなければならない。

（３）作業場所等の変更

受注者は，作業場所又は作業内容について変更しようとする場合は，変更の理由を付して発注者に書面で申し入れ，変更後の作業場所又は作業内容について，発注者による事前の調査及び承認を受けなければならない。

なお，作業場所の変更には，別の場所への切替えのほか，区画，部屋等の仕切りの変更，設備の改造等を含む。

４個人情報等の取扱いに係る体制

（１）管理監督者

① 管理監督者とは，個人情報等保護責任者及び,作業責任者をいう。

② 個人情報等の取扱いに係る作業の管理監督者は，別紙「個人情報等の取扱いに係る管理監督者に関する届」（以下「管理監督者届」という。）のとおりとする。

（２）作業従事者

個人情報等の取扱いに係る作業従事者は，別紙「個人情報等の取扱いに係る作業従事者に関する届」（以下「作業従事者届」という。）のとおりとする。

（３）誓約書

受注者は，管理監督者及び作業従事者に対して，個人情報等の取扱いに関する遵守事項を周知し，社内において，個人情報等の適正な取扱いに関して誓約書に押印させ，提出させなければならない。

（４）届等の提出等

受注者は，管理監督者届，作業従事者届及び誓約書の写しを，個人情報等の取扱いに係る作業の開始前までに発注者に提出しなければならない。

（５）管理監督者又は作業従事者に関する変更等

① 受注者は，管理監督者又は作業従事者について変更し，追加し，又は減少させようとする場合は，変更等の理由を付して発注者に書面で申し入れ，管理監督者又は作業従事者の変更等について，発注者の事前の承認を受けなければならない。

管理監督者又は作業従事者に関する事項（役職，氏名，経歴，資格，作業内容，所属，身分その他個人情報等の保護に関して重要な事項）について変更しようとする場合も同様とする。

② ①による管理監督者又は作業従事者の変更等にあたっては，申入れの書面に，変更後の管理監督者届，作業従事者届及び誓約書（誓約書については，変更又は追加された管理監督者又は作業従事者の分に限る。）を添付しなければならない。

（６）第三者による個人情報等の取扱いの禁止等

① 受注者は，（４）の届に記載した者又は（５）の発注者の承認を受けた者以外の個人及び法人その他の団体（以下「第三者」という。）に，個人情報等の取扱いを行わせてはならない。

② 受注者は，この契約の履行において，第三者に個人情報等の取扱いを行わせる必要があると判断するときは，その理由を付して発注者に書面で申し入れ，当該第三者による個人情報等の取扱いについて，発注者の事前の承認を受けなければならない。

５個人情報等の受渡し，搬送

（１）個人情報等の受渡し

① 受注者は，個人情報等の受渡し（納品，貸与品の返却に伴うものを含む。以下同じ。）について，

その日時，場所，担当者，内容，数量等の必要な事項を計画として定め，当該計画を記載した書面を発注者に提出しなければならない。

② 発注者及び受注者は，現に個人情報等の受渡しを行う場合には，その日時，場所，担当者，内容，数量等の必要な事項について記録した書面を作成し，受渡し完了後に発注者と受注者双方の署名，押印等をもって確認するものとする。

（２）個人情報等の搬送

① 受注者は，個人情報等の搬送について，その日時，経路，担当者，荷物の梱包状況，使用車両，交通手段等の必要な事項を計画として定め，当該計画を記載した書面を発注者に提出しなければならない。

② 発注者及び受注者は，現に個人情報等の搬送を行う場合には，その日時，経路，担当者，荷物の梱包状況，使用車両，交通手段等の必要な事項について記録した書面を作成し，搬送完了後に発注者と受注者双方の署名，押印等をもって確認するものとする。

（３）計画の変更等

受注者は，個人情報等の受渡し及び搬送に関する計画を変更しようとする場合は，変更後の計画を記載した書面を発注者に提出しなければならない。

（４）計画を記載した書面等の統合

個人情報等の受渡し及び搬送に関する計画を記載した書面（変更に係るものを含む。）及び現に個人情報等の受渡し及び搬送を行う場合の記録の書面は，発注者と受注者の協議により，これらの書面の全部若しくは一部又はこの契約の履行に係る他の書面と統合して作成し，使用することができる。

６個人情報等の保護に関する計画

（１）人的，物理的及び技術的な保護に関する措置の計画

受注者は，個人情報等の取扱いにあたっての人的，物理的及び技術的な保護に関する以下の措置について具体的な計画を定め，当該計画を記載した書面を発注者に提出し，事前に発注者の承認を受けなければならない。

・個人情報等の保護，適正な取扱いに関する遵守事項の周知（周知文の配付，掲示等）

・個人情報等の保護に関する研修等の実施

・管理監督者の作業への立会い・監督等の体制の整備（管理監督者の人数，立会い時間，作業の開始・終了，休憩時間の監督体制等）

・作業場所等における管理監督者及び作業従事者の表示（名簿の作成，掲示等）

・管理監督者，作業従事者，訪問者等第三者の識別（識別票の携行，名札の着用等）

・作業場所で従事している者の把握（出欠の表示等）

・作業分担の周知・確認（作業分担表の作成，掲示，配付等）

・作業従事者の入替わり・交代の手順（入替わり・交代に要する時間，業務の引継ぎ・確認等）

・作業場所への出入の管理（守衛，ＩＤカード等による入室権限の確認等）

・作業場所の施錠の管理（施錠者・開錠者の指定，鍵の保管方法等）

・作業に使用する機器類（主にパソコン，外付けドライブ等の情報機器等）の限定・特定（種類・性能，台数等の確認，複数業務の同時並行処理の禁止等）

・持込み・持出し品等の管理（出入者，許可者，日時，目的，持出し・持込み物品の記録等）

・個人情報等の保管方法（耐火保管庫の設置・利用，保管庫の鍵の管理等）

・個人情報等の管理方法（保管場所からの持出し，返却方法等）

・個人情報等の不正な複製，複写等の防止（持ち運び型の電磁的記録媒体への記録・複製の権限管理，紙媒体の複写の権限管理等）

・防犯（守衛による巡視，機械による監視等）

・防火（防火責任者の指定等）

・物品紛失，盗難等の防止（端末等のワイヤー固定，外部記録媒体等の物品の数量管理等）

・個人情報等への不正なアクセスの防止（ＩＤ・パスワードによる権限確認，アクセス記録の作成・保管，ネットワークからの独立等）

・個人情報等の送信防止（電子メール等による個人情報等の送信の防止等）

・個人情報等の改ざん・破壊・漏えい等の防止（ウィルスチェックの実施，作業機器への不要なソフトウェアの導入禁止等）

・事故・障害による被害の拡大防止（バックアップの適切な取得，バックアップの保管方法，補助電源の設置等）

・事故・障害発生時の緊急連絡体制の整備（発注者・受注者・その他の関係者等の連絡網の作成，周知等）

・作業状況の報告（作業日報の作成，定期的又は発注者の要求に応じた作業状況の報告等）

・作業上不要な情報の消去，廃棄等（消去・廃棄方法の指定とその確認・記録等）

・契約の終了・解除又は発注者の指示による貸与品の返却，成果品の納品，複写物等の消去・廃棄等（返却・納品・消去・廃棄方法の指定とその確認・記録等）

（２）受注者の工夫等

① （１）の措置の事項は例示であって，受注者が，この契約の履行にあたり特に必要とされる措置又は受注者の工夫による保護の措置について計画することを妨げない。

② 受注者は，（１）の措置について，これらを複合的に実施し，個人情報等の保護をより確実なものとしなければならない。

（３）計画の変更等

受注者は，個人情報等の保護に関する計画を変更しようとする場合は，変更後の計画を記載した書面を発注者に提出し，事前に発注者の承認を受けなければならない。

（４）計画の是正等

① 発注者は，受注者の提出した計画を記載した書面（変更に係るものを含む。）について，個人情報等の保護に関する措置として不十分な点があると認めるときは，受注者に是正を求めることができる。

② 受注者は，発注者による是正の要求に対して，速やかに対応しなければならない。

７立会い，実地調査等

（１）作業への立会い

① 受注者は，この契約の履行に係る個人情報等の取扱いの作業について，発注者が立会いを求める場合は，これを拒否してはならない。

ただし，受注者自身の情報保護措置に支障をきたす等の正当な理由がある場合は，その理由を明示して，発注者の立会いを拒否することができる。

② 発注者は，①のただし書きにより，作業への立会いを拒否された場合は，受注者に対して作業状況の報告を求めることができる。

（２）個人情報等の取扱いに関する調査

① 発注者は，この契約の履行に係る個人情報等の取扱いの状況について，受注者の作業場所その他の施設について，定期又は不定期に調査を行うことができる。

この契約が終了し，又は解除された場合においては，この契約の履行に係る個人情報等の取扱

いに関する事項に限り，受注者に対して調査を行うことができる。

② 受注者は，①の調査を拒否してはならない。

ただし，受注者自身の情報保護措置に支障をきたす等の正当な理由がある場合は，その理由を明示するとともに，この契約の履行に係る個人情報等の取扱いが適正であることを証明したときに限り，発注者の調査を拒否できる。

（３）個人情報等の取扱いに関する改善指導

①発注者は，（２）に規定する調査により，受注者の個人情報等の取扱いに不適切な点を認めたときは，受注者に対して，必要な是正措置をとるべきことを請求することができる。

②受注者は，発注者による是正措置の請求に対して，速やかに対応しなければならない。

行政情報の取扱いに関する特記仕様書

１行政情報

（1）行政情報の範囲

この契約において，「行政情報」とは，仙台市行政情報セキュリティーポリシー第１章（２）⑧に定めるものをいい，仙台市（以下「発注者」という。）が貸与したもののほか,受注者が収集し，又は作成したもの（成果物，成果物の途中にあるもの等）も含むものとする。

（2）行政情報の取扱い

この契約において，行政情報の取扱いとは，行政情報に関する収集，記入，編集，加工，修正，更新，検索，入力，蓄積，変換，合算，分析，複写，複製，保管，保存，搬送，伝達，出力，消去，廃棄などの一切の行為をいう。

２行政情報の適正な取扱い

（1）秘密の保持

受注者は，この契約の履行に関して知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。

（2）再委託の禁止

受注者は，業務の処理を他に委託し又は請け負わせてはならない。ただし，発注者の書面による承諾を得た場合は，この限りでない。

（3）委託目的以外の使用及び第三者への提供の禁止

① 受注者は，この契約による事務に関して知り得た行政情報をみだりに他人に知らせ，又は不当な目的に使用してはならない。この契約が終了し，又は解除された後においても同様とする。

② 受注者は，その使用する者に対し，在職中及び退職後においてもこの契約による事務に関して知り得た行政情報をみだりに他人に知らせ，又は不当な目的に使用してはならないことなど，行政情報の取り扱いに関して必要な事項を周知しなければならない。

（4）複写及び複製の禁止又は制限

受注者は，発注者の指示又は承諾があるときを除き，この契約による事務を処理するために発注者から貸与された行政情報が記録された資料等を複写し，又は複製してはならない。

（5）事故発生時における報告義務

受注者は，行政情報を記録している媒体に滅失，盗難，改ざんその他の事故が発生したときは，直ちに，当該事故の経緯及び被害状況を調査し，必要な措置を講じ，速やかに発注者に報告し，発注者の指示に従うものとする。契約が終了し，又は解除された後においても同様とする。

（6）行政情報の消去等

受注者は，この契約が終了し，又は解除された際には，この契約の履行に供した行政情報を記録した記録媒体については，①または②の方法により適切に措置するものとし,③の方法で報告する。

① 米国国立標準技術研究所が規定する方式，又はそれと同等以上の品質を定義した方式に準拠したデータ消去ソフトを用い，当該行政情報が記録された記録媒体のデータ消去を行うこと。

（a）データ消去の回数は，準拠する消去方式が求める回数以上とする。

（b）データ消去の実施後は，行政情報を記録していた媒体（シリアル番号または製造番号,型式などが判別できるもの）ならびに適切にデータ消去が完了したことを示す画面表示を，証拠資料として写真撮影すること。

② データ消去ソフトによる行政情報の消去が行い難い場合は，米国国立標準技術研究所が規定する方式，又はそれと同等以上の品質を定義した方式に準拠した方法により，物理破壊また

は暗号化技術を利用した消去を行うものとする。

（a）物理破壊には磁気によるデータ消去を含むものとする。

（b）磁気によるデータ消去は，米国国家安全保障局が規定する最新の方式により行うこと。

（c）特殊機材等，代替性に乏しく高額製品であり，物理破壊を実施する機会費用が大である場合は，当該製品の製造会社等が推奨する方法により実施すること。但し，当該製造会社等が推奨する方法の妥当性・合理性について確認できる書証等の提供を受けるものとする。

（d）データ消去の実施後は，行政情報を記録していた媒体（シリアル番号または製造番号,型式などが判別できるもの）を，証拠資料として写真撮影すること。

③ 以下の起算日から 5 営業日以内に「データ消去報告書」を本市に提出すること。

	庁舎外に持ち出して①または②を実施	左記以外の場合
起算日	庁舎外への持ち出し日	①または②の実施日

（a）報告書には,記録媒体名（型式）や台数,消去実施日,方法（方式）などを明記し,証拠写真を添付すること。

（b）データ消去の対象となる記録媒体が多数におよび，5 営業日を超える場合は，別途「データ消去計画書」を作成し，適切に工程管理を行うこと。

（c）記録媒体の処理数が大量にあることに伴い，上記(b)の計画期間が長期（1 か月以上）に及ぶ場合は、データ消去が完了したものより順次「データ消去報告書」を提出するものとする。

３立会い及び実地調査

（1）作業への立会い

① 受注者は，この契約の履行に係る行政情報の取扱いの作業について，発注者が立会いを求める場合は，これを拒否してはならない。

ただし，受注者自身の情報保護措置に支障をきたす等の正当な理由がある場合は，その理由を明示して，発注者の立会いを拒否することができる。

② 発注者は，①のただし書きにより，作業への立会いを拒否された場合は，受注者に対して作業状況の報告を求めることができる。

（2）行政情報の取扱いに関する調査

① 発注者は，この契約の履行に係る行政情報の取扱いの状況について，受注者の作業場所その他の施設について，定期又は不定期に調査を行うことができる。

この契約が終了し，又は解除された場合においては，この契約の履行に係る行政情報の取扱いに関する事項に限り，受注者に対して調査を行うことができる。

② 受注者は，①の調査を拒否してはならない。

ただし，受注者自身の情報保護措置に支障をきたす等の正当な理由がある場合は，その理由を明示するとともに，この契約の履行に係る行政情報の取扱いが適正であることを証明したときに限り，発注者の調査を拒否できる。

４契約解除及び損害賠償

（1）契約解除

発注者は，受注者が本特記仕様書に定める義務を履行しない場合は，本特記仕様書に関連する委託業務の全部又は一部を解除することができる。

（2）損害賠償

受注者は，（1）の規定により契約が解除されたことにより発注者に損害を及ぼしたときは，その損害を賠償しなければならない。

特定個人情報等の取扱いに関する特記事項

第 1 条（特定個人情報等の保護に関する法令等の遵守）

受託者は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成 25年法律第 27 号。以下「番号法」という。）、個人情報保護委員会が定める特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（以下「ガイドライン」という。）に基づき、本特定個人情報等の取扱いに関する特記事項（以下「特記事項」という。）を遵守しなければならない。また、これらのほか、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）及び仙台市議会の個人情報の保護に

関する条例（令和 5 年仙台市条例第 29 号）並びに仙台市死者情報保護事務取扱要綱（令和 5 年 3

月 24 日総務局長決裁）の趣旨に則り、特記事項を遵守しなければならない。

第 2 条（責任体制の整備）

受託者は、特定個人情報及び個人番号（以下「特定個人情報等」という。）の安全管理について、内部における責任体制を構築し、その体制を維持しなければならない。

第 3 条（作業責任者等の届出）

1 受託者は、特定個人情報等の取扱いに係る作業責任者及び作業従事者を定め、書面により発注者に報告しなければならない。

2 受託者は、特定個人情報等の取扱いに係る作業責任者及び作業従事者を変更する場合の手続を定めなければならない。

3 受託者は、作業責任者を変更する場合は、事前に書面により発注者に申請し、その承認を得なければならない。

4 受託者は、作業従事者を変更する場合は、事前に書面により発注者に報告しなければならない。

5 作業責任者は、特記事項に定める事項を適切に実施するよう作業従事者を監督しなければならない。

6 作業従事者は、作業責任者の指示に従い、特記事項に定める事項を遵守しなければならない。

第 4 条（取扱区域の特定）

1 受託者は、特定個人情報等を取り扱う場所（以下「取扱区域」という。）を定め、業務の着手前に書面により発注者に報告しなければならない。

2 受託者は、取扱区域を変更する場合は、事前に書面により発注者に申請し、その承認を得なければならない。

3 受託者は、発注者が指定した場所へ持ち出す場合を除き、特定個人情報等を定められた場所

第 5 条（教育の実施）

1 受託者は、特定個人情報等の保護、情報セキュリティに対する意識の向上、特記事項における作業従事者が遵守すべき事項その他本委託業務の適切な履行に必要な教育及び研修を、作業従事者全員に対して実施しなければならない。

2 受託者は、前項の教育及び研修を実施するに当たり、実施計画を策定し、実施体制を確立しなければならない。

第 6 条（守秘義務）

1 受託者は、本委託業務の履行により直接又は間接に知り得た特定個人情報等を第三者に漏らしてはならない。契約期間満了後又は契約解除後も同様とする。

2 受託者は、本委託業務に関わる作業責任者及び作業従事者に対して、秘密保持に関する誓約書を提出させなければならない。

第 7 条（再委託）

1 受託者は、本委託業務を第三者へ委託（以下「再委託」という。）してはならない。

2 受託者は、本委託業務の一部をやむを得ず再委託する必要がある場合は、再委託先の名称、再委託する理由、再委託して処理する内容、再委託先において取り扱う情報、再委託先における安全性及び信頼性を確保する対策並びに再委託先に対する管理及び監督の方法を明確にした上で、業務の着手前に、書面により再委託する旨を発注者に申請し、その承認を得なければならない。

3 前項の場合、受託者は、再委託先に本契約に基づく一切の義務を遵守させるとともに、発注者に対して、再委託先の全ての行為及びその結果について責任を負うものとする。

4 受託者は、再委託先との契約において、再委託先に対する管理及び監督の手続及び方法について具体的に規定しなければならない。

5 受託者は、再委託先に対して本委託業務を委託した場合は、その履行状況を管理・監督するとともに、発注者の求めに応じて、管理・監督の状況を発注者に対して適宜報告しなければならない。

第 8 条（派遣労働者等の利用時の措置）

1 受託者は、本委託業務を派遣労働者、契約社員その他の正社員以外の労働者に行わせる場合は、正社員以外の労働者に本契約に基づく一切の義務を遵守させなければならない。

2 受託者は、発注者に対して、正社員以外の労働者の全ての行為及びその結果について責任を負うものとする。

受託者は、本委託業務において利用する特定個人情報等を保持している間は、ガイドラインに定める各種の安全管理措置を遵守するとともに、次の各号の定めるところにより、特定個人情報等の管理を行わなければならない。

一個人番号を取り扱う事務、特定個人情報等の範囲及び同事務に従事する作業従事者を明確化し、取扱規程等を策定すること。

二組織体制の整備、取扱規程等に基づく運用、取扱状況を確認する手段の整備、情報漏えい等事案に対応する体制の整備、取扱状況の把握及び安全管理措置の見直しを行うこと。

三事務取扱担当者の監督・教育を行うこと。

四特定個人情報等を取り扱う区域の管理、機器及び電子媒体等の盗難等の防止、電子媒体等の取扱いにおける漏えい等の防止、個人番号の削除・機器及び電子媒体等の廃棄を行うこと。

五アクセス制御、アクセス者の識別と認証、外部からの不正アクセス等の防止、情報漏えい等の防止を行うこと。

第 10 条（提供された特定個人情報等の目的外利用及び第三者への提供の禁止）

受託者は、本委託業務において利用する特定個人情報等について、本委託業務以外の目的で利用してはならない。また、第三者へ提供してはならない。

第 11 条（受渡し）

受託者は、発注者受託者間の特定個人情報等の受渡しに関しては、発注者が指定した手段、日時及び場所で行った上で、発注者に特定個人情報等の預り証を提出しなければならない。

第 12 条（特定個人情報等の返還又は廃棄）

1 受託者は、本委託業務の終了時に、本委託業務において利用する特定個人情報等について、発注者の指定した方法により、返還又は廃棄を実施しなければならない。

2 受託者は、本委託業務において利用する特定個人情報等を消去又は廃棄する場合は、事前に消去又は廃棄すべき特定個人情報等の項目、媒体名、数量、消去又は廃棄の方法及び処理予定日を書面により発注者に申請し、その承諾を得なければならない。

3 受託者は、特定個人情報等の消去又は廃棄に際し発注者から立会いを求められた場合は、これに応じなければならない。

4 受託者は、本委託業務において利用する特定個人情報等を廃棄する場合は、当該情報が記録された電磁的記録媒体の物理的な破壊その他当該特定個人情報等を判読不可能とするのに必要な措置を講じなければならない。

5 受託者は、特定個人情報等の消去又は廃棄を行った後、消去又は廃棄を行った日時、担当者名及び消去又は廃棄の内容を記録し、書面により発注者に対して報告しなければならない。

第 13 条（定期報告及び緊急時報告）

1 受託者は、発注者から、特定個人情報等の取扱いの状況について報告を求められた場合は、直ちに報告しなければならない。

2 受託者は、特定個人情報等の取扱いの状況に関する定期報告及び緊急時報告の手順を定めなければならない。

第 14 条（監査及び検査）

1 発注者は、本委託業務に係る特定個人情報等の取扱いについて、本契約の規定に基づき必要な措置が講じられているかどうか検証及び確認するため、受託者及び再委託先に対して、監査又は検査を行うことができる。

2 発注者は、前項の目的を達するため、受託者に対して必要な情報を求め、又は本委託業務の処理に関して必要な指示をすることができる。

第 15 条（事故時の対応）

1 受託者は、本委託業務に関し特定個人情報等の漏えい等の事故（番号法違反又はそのおそれのある事案を含む。）が発生した場合は、その事故の発生に係る帰責の有無に関わらず、直ちに発注者に対して、当該事故に関わる特定個人情報等の内容、件数、事故の発生場所、発生状況等を書面により報告し、発注者の指示に従わなければならない。

2 受託者は、特定個人情報等の漏えい等の事故が発生した場合に備え、発注者その他の関係者との連絡、証拠保全、被害拡大の防止、復旧、再発防止の措置を迅速かつ適切に実施するために、緊急時対応計画を定めなければならない。

3 発注者は、本委託業務に関し特定個人情報等の漏えい等の事故が発生した場合は、必要に応じて当該事故に関する情報を公表することができる。

第 16 条（契約解除）

1 発注者は、受託者が本特記事項に定める義務を履行しない場合は、本特記事項に関連する委託業務の全部又は一部を解除することができる。

2 受託者は、前項の規定による契約の解除により損害を受けた場合においても、発注者に対して、その損害の賠償を請求することはできないものとする。

第 17 条（損害賠償）

受託者の故意又は過失を問わず、受託者が本特記事項の内容に違反し、又は怠ったことにより、発注者に対する損害を発生させた場合は、受託者は、発注者に対して、その損害を賠償しなければならない。

Document Metadata

Table of Contents

Contract

Document Metadata

Contract

記載例（本人の場合）

記載例（代理人の場合）

仙台市長

記載例

仙台市長 様

令和〇年 〇月 〇日

仙台市障害支援区分判定等審査会事務局運営業務委託仕様書

令和 6 年 1 月仙台市

Document Metadata

仙台市長様

令和〇年〇月〇日