（２）応募方法 原則メール等でデータ提出すること。ただし、7.2MB を超える場合は、大容量のデータ送信が可能なファイル転送システムを使用すること。上記の方法 が困難な場合は、紙媒体で提出することも可能とする。なお、紙媒体で提出する場合は、「（４）提出書類」記載の順に並べ、ステープラーやこよりで左綴じにしたものを９部 （正本１部､副本８部）、持参又は郵送すること（ＦＡＸでの応募は不可）

賃貸オフィス・ラボに係る業界動向調査業務委託企画提案募集要項

１ 委託業務名

賃貸オフィス・ラボに係る業界動向調査業務委託

２ 業務委託期間

契約締結日から令和７年３月２８日（金）まで

３ 委託業務の内容等

別紙「賃貸オフィス・ラボに係る業界動向調査業務委託仕様書」（以下「仕様書」という。）のとおり。

４ 委託料（積算上限額）

６，８１７千円以内（消費税及び地方消費税相当額を含む）

５ 業務の実施方法

企画提案を募り、審査・選考を経て１団体を決定し、業務を委託する。

６ 応募資格

次の全ての要件を満たすことができる、法人格を有する団体とします。

（１）地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 の規定に該当しない者であること。

（２）事業の達成及び事業の計画の遂行に必要な組織・人員を有していること。

（３）審査・選考を行う選考委員会（以下「委員会」という。）の開催時までに、xx県物品等入札参加業者適格者名簿（委託）に登載されている者であること。登載されていない場合には、直近 3 事業年度における経常利益の平均が黒字であり、かつ、直近の事業年度において繰越損失を計上していないこと。

（４）過去に、官公庁を含む法人その他団体から、類似の業務を受託した実績を有していること、または、これと同等の実績を有すること。

（５）委員会の委員が、役員や顧問として関係する法人または職員として所属する法人でないこと。

（６）宗教活動や政治活動を主たる目的とした団体でないこと。

（７）特定の公職者（候補者を含む）、又は、政党を推薦、支持、反対することを目的とした団体でないこと。

（８）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成 3 年法律第 77 号)第 2 条

第 2 号に掲げる暴力団、同条第 6 号に規定する暴力団員である役職員を有する団体及びそれらの利益となる活動を行う者でないこと。

（９）募集開始の日から審査完了の日までの間に、物品等一般競争入札参加者及び指名競争入札参加者の資格等に基づく入札参加資格の停止を受けている日が含まれないこと。

（10）募集開始の日から審査完了の日までの間に、xx県物品等指名競争入札参加者指名停止等基準（昭和 57 年 12 月 1 日制定）に基づく指名停止及び物品調達等の契約に係る暴力団等排除措置要領に基づく入札参加除外措置を受けている日が含まれないこと。

７ 応募期間、方法等

（１）応募期間 令和６年９月５日（木）から

令和６年９月２０日（金）午後５時まで必着

（２）応募方法 原則メール等でデータ提出すること。ただし、7.2MB を超える場合は、大容量のデータ送信が可能なファイル転送システムを使用すること。上記の方法が困難な場合は、紙媒体で提出することも可能とする。なお、紙媒体で提出する場合は、「（４）提出書類」記載の順に並べ、ステープラーやこよりで左綴じにしたものを９部（xx１部､副本８部）、持参又は郵送すること（ＦＡＸでの応募は不可）

※郵送の場合は送付・受取を明確にする手段とすること。

※メール送付後または郵送後に電話連絡すること。電話：０４３－２２３－２４４４

（３）提 出 先 メール：xxxx0@xx.xxxx.xxxxx.xx.xx

紙媒体：xx県 商工労働部 企業立地課 企画・誘致推進班

x000-0000 xxxxxxxxx0x0x

（４）提出書類（用紙サイズは原則として全てＡ４判とする。）

ア 企画提案応募書（様式第１号）

イ 企画提案に関する調書（任意様式）

本調書には、以下の事項を盛り込むこととする。

① 団体概要

② 同種又は類似業務の受託実績

（概ね３年以内）

③ 本業務に対する取組体制

（運営管理体制、総括責任者等の経歴、人員、県との連絡体制等）

④ 業務実施スケジュール

⑤ その他本業務を効果的に実施するための独自の提案ウ 業務に要する経費についての見積書（任意様式）

① 本企画提案の内容を実施するために必要な全ての経費を算定すること。

② 経費の算定に当たっては、各経費を①人件費、②事業費、③一般管理費に区分した上で、経費の具体的内容がわかるよう、各経費の内訳を詳細に記載するとともに、積算根拠（数量、単価）等も併せて表示すること。

③ 見積書の合計金額は６，８１７千円以内（消費税及び地方消費税相当額を

含む）とすること。エ 宣誓書（様式第２号）

オ 応募資格等確認用書類（xx県物品等入札参加業者適格者名簿（委託）に登載されている団体の場合、省略可）

①定款、寄附行為、規約又はこれらに類するもの

②直近３事業年度の事業報告書、決算書

③その他、団体の概要等が記載されたパンフレット、企画提案補足資料等

※証明書類は、申請日前３月以内に交付されたものとする。

（５）注意事項

各文書のファイル形式は、ワード・エクセル・パワーポイント・PDF・jpg とすること。

ワード・エクセル・パワーポイントの場合、PC の環境によって見え方が異なる場合があることに留意すること。（1 ファイルにつき、元のワードファイルと PDF に変換したファイルと両方を送ってもかまわない）

また、特殊なフォントや機種依存文字を使用した場合、県では表示できない場合があることに留意すること。

８ 質問の受付及び回答

本件に関する質問の受付及び回答については、下記のとおりとする。

ただし、応募の状況、委員名等に関する質問等は受け付けることができないため、留意すること。

（１）質問受付期限

令和６年９月１２日（木）午後５時まで

（２）受付方法

電子メール

※件名は「賃貸オフィス・ラボに係る業界動向調査業務委託についての質問事項」とし、団体名・担当者名・連絡先を必ず記載すること（様式任意）。

また、電子メール送信後、電話にて必ず到達確認を行うこと。

（３）送付先

xx県商工労働部企業立地課 企画・誘致推進班メールアドレス：xxxx0@xx.xxxx.xxxxx.xx.xx

（電 話：０４３－２２３－２４４４）

９ 選考方法・審査基準等

（１）選考方法

ア 選考は、令和６年１０月上旬に開催予定の委員会において審査し、最も優れた

企画案を提出した者を委託先候補として選定する。

イ 審査に当たっては「１５分程度のプレゼンテーション」及び「質疑」を実施することとし、委員会の日程等については企画提案者に別途通知する。

ウ 審査方法は、対面でのプレゼンテーション等による審査とする。当該方法による審査に支障があると判断される場合には、書面等による審査を行うこととし、この場合も審査方法等の詳細については、企画提案者に別途通知する。

（２）審査基準

審査に当たっては、別紙「審査基準」により総合的に評価し選考する。

（３）審査結果

審査結果は、応募者全員にメールで通知する。

10 提案の無効に関する事項

次の一つに該当するときは、その者の提案は無効とする。

（１）応募資格の無い者が提案したとき。

（２）所定の期限及び提出先に企画提案応募書その他の必要書類を提出しないとき。

（３）同一の企画提案募集に対して、２以上の提案をしたとき。

（４）同一の企画提案募集に対して、自己のほか他人の代理人を兼ねて提案したとき。

（５）提案に関連して談合等の不正行為があったとき。

（６）見積書の金額に誤脱や判読しがたい数字の記載がされているとき、又は金額を訂正した見積をしたとき。

（７）委員会を正当な理由なく欠席したとき。

（８）その他、提出書類の重大な記載不備等により、県が無効であると判断したとき。

11 委託契約

「９ 選考方法・審査基準等」により選定した最も優れた企画案を提出した者を委託先候補として、詳細な業務内容及び契約条件等について協議、合意したのちに、委託契約を締結する。

（１）契約締結時期

令和６年１０月中旬（予定）

（２）契約期間

契約締結日から令和７年３月２８日（金）まで

（３）契約に当たっての主な留意事項

ア 契約に当たって、協議の上、企画案の一部を変更する場合がある。

イ 契約に当たっては、契約金額の 100 分の 10 以上の契約保証金を納めること。なお、契約保証金は免除する場合がある。

ウ 業務の全部を第三者に委託してはならない。

なお、業務の一部の再委託については、高い事業効果が見込めると県が判断した場合は認めるものとする。

エ やむを得ない事情により、業務の一部又は全部を変更又は中止することがある。この場合において、業務委託料及び履行期限等について、協議の上、変更でき

るものとし、書面にてこれを定めるものとする。

（４）委託料

ア 委託料の上限は６，８１７千円（消費税及び地方消費税相当額を含む）とする。イ 委託料の支払い時期は、原則として業務完了後（精算払い）とする。

12 注意事項

（１）企画提案に要する経費は全て応募者の負担とする。

（２）提出された書類について、必要に応じて企画提案者から聞き取りを行う。

（３）提出された書類等は、xx県情報公開条例（平成12年xx県条例第65号）に基づき開示する場合がある。

（４）提出された書類等は必要に応じて複写する。

（５）使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。