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金融商品取引法に関するご案内
香川証券株式会社
金融商品取引業者 四国財務局長(金商)第３号
目 次
xxxx証券等書面 ������������������������ １
新規公開株式の契約締結前交付書面 ����������������� ３
個人向け国債の契約締結前交付書面 ����������������� ５
円貨建て債券の契約締結前交付書面 ����������������� ７
外貨建て債券の契約締結前交付書面 ����������������� 10
外貨建て債券（円貨決済型）の契約締結前交付書面 ����������� 13
金銭・有価証券の預託、記帳及び振替に関する契約のご説明 ������� 17
売買委託手数料表 ������������������������� 19
無登録格付に関する説明書 ��������������������� 24
当社の概要 ���������������������������� 27
xxxx証券等書面
（この書面は、金融商品取引法第37条の3の規定によりあらかじめお客様にお渡しするものです。）
この書面には、国内外の金融商品取引所に上場されている有価証券（以下「xxxx証券 等」といいます。）の売買等（※1）を行っていただく上でのリスクや留意点が記載されています。あらかじめ十分にお読みいただき、ご不明な点は、お取引開始前にご確認ください。
手数料など諸費用について
・xxxx証券等の売買等にあたっては、当該xxxx証券等の購入対価の他に19ページの
「売買委託手数料表」に記載の売買手数料をいただきます。
・xxxx証券等を募集等により、または当社との相対取引により購入する場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。
・外国証券の外国取引にあたっては、外国金融商品xxxにおける売買手数料および公租公課その他の賦課金が発生します。（※2）
・外国証券の売買、償還等にあたり、円貨と外貨を交換する際には、外国為替市場の動向をふまえて当社が決定した為替レートによるものとします。
xxxx証券等のお取引にあたってのリスクについて
・xxxx証券等の売買等にあたっては、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品xxxの変動や、投資信託、投資証券、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等の裏付けとなっている株式、債券、投資信託、不動産、再生可能エネルギー発電設備、公共施設等運営権、商品、カバードワラント等（以下「裏付け資産」（※3）といいます。）の価格や評価額の変動に伴い、xxxx証券等の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。
・xxxx証券等の発行者または保証会社等の業務や財産の状況に変化が生じた場合や、裏付け資産の発行者または保証会社等の業務や財産の状況に変化が生じた場合、xxxx証券等の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。
・xxxx証券等のうち、他の種類株式、社債、新株予約権その他の財産に転換される（できる）旨の条件または権利が付されている場合において、当該財産の価格や評価額の変動や、当該財産の発行者の業務や財産の状況の変化に伴い、xxxx証券等の価格が変動することや、転換後の当該財産の価格や評価額が当初購入金額を下回ることによって損失が生じるおそれがあります。
・新株予約権、取得請求xxが付されたxxxx証券等については、これらの権利を行使できる期間に制限がありますのでご留意ください。また、新株予約権証券は、あらかじめ定められた期限内に新株予約権を行使しないことにより、投資金額全額を失う場合があります。
xxxx証券等に係る金融商品取引契約の概要
当社におけるxxxx証券等の売買等については、以下によります。
・取引所金融商品市場または外国金融商品市場の売買立会による市場への委託注文の媒介、取次ぎまたは代理
・当社が自己で直接の相手方となる売買
・xxxx証券等の売買等の媒介、取次ぎまたは代理
・xxxx証券等の募集若しくは売出しの取扱いまたは私募の取扱い
・xxxx証券等の売出し
新興企業市場銘柄の取引について
お客様がマザーズ（東京証券取引所）、JASDAQ（グロース区分のみ／東京証券取引所）、セントレックス
（名古屋証券取引所）、アンビシャス（札幌証券取引所）、Q - Board（福岡証券取引所）の各市場に上場している銘柄の取引をされる場合には以下の点についてご留意ください。
・これらの市場に上場された企業は、上場基準として、収益性（赤字でも公開可能）や設立後の経過年数等の基準がなく、財務基盤が脆弱な場合があることから、業績が激しく変動することや、場合によっては経営が行き詰まる等のリスクがあります。
・新興企業市場銘柄は、既存市場に比べ上場株式数の基準が低く設定されていることから、株式の流動性が低く、株価が大きく変動したり、値が付かない状態になる可能性があります。
※1：「xxxx証券等」には、国内外の店頭売買有価証券市場において取引されている有価証券を含み、カバードワラントなど、法令で指定される有価証券を除きます。また、「売買等」には、デリバティブ取引、信用取引および発行日取引は含まれません。
※2：外国取引に係る現地諸費用の額は、その時々の市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、本書面xxx金額等をあらかじめ記載することはできません。
※3：裏付け資産が、投資信託、投資証券、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等である場合には、その最終的な裏付け資産を含みます。
※本書面上の各有価証券には、外国または外国の者の発行する証券または証書で同様の性質を有するものを含みます。
○その他の留意事項
外国の発行者が発行するxxxx証券については、金融商品取引法に基づく開示書類が英語により記載されることがあります。該当するxxxx証券は、日本証券業協会のホームページ（xxxx://xxx.xxxx.xx.xx/ shiraberu/foreign/meigara.html）でご確認いただけます。
新規公開株式の契約締結前交付書面
（この書面は、金融商品取引法第37条の3の規定によりお渡しするものです。）
この書面には、新たに金融商品取引所に上場される株式（以下「新規公開株式」といいます。）のお取引を行っていただく上でのリスクや留意点が記載されています。あらかじめ十分にお読みいただき、ご不明な点はお取引開始前にご確認ください。
○新規公開株式のお取引は、主に募集又は売出しの取扱い等により行います。
○新規公開株式は、国内外の事業会社が発行する株式であり、金融商品取引所への上場後は、株式相場の変動や当該事業会社等の信用状況に対応して価格が変動すること等により、損失が生ずるおそれがありますのでご注意ください。
手数料など諸費用について
・新規公開株式を購入する場合は、購入対価のみをお支払いただきます。
金融商品市場における相場その他の指標にかかる 変動などにより損失が生ずるおそれがあります
・新規公開株式のお取引にあたっては、株式xxxの変動に伴い、上場後の新規公開株式の価格が変動することによって損失が生ずるおそれがあります。
・新規公開株式のうち、他の種類株式、社債、新株予約権その他の財産に転換される（できる）旨の条件または権利が付されている場合において、当該財産の価格や評価額の変動に伴い、上場後の新規公開株式の価格が変動することや、転換後の当該財産の価格や評価額が当初購入金額を下回ることによって損失が生ずるおそれがあります。
有価証券の発行者等の業務または財産の状況の変化などによって 損失が生ずるおそれがあります
・新規公開株式の発行者または保証会社等の業務や財産の状況に変化が生じた場合、上場後の新規公開株式の価格が変動することによって損失が生ずるおそれがあります。
・新規公開株式のうち、他の種類株式、社債、新株予約権その他の財産に転換される（できる）旨の条件または権利が付されている場合において、当該財産の発行者の業務や財産の状況の変化に伴い、上場後の新規公開株式の価格が変動することや、転換後の当該財産の価格や評価額が当初購入金額を下回ることによって損失が生ずるおそれがあります。
新規公開株式のお取引は、クーリング・オフの対象にはなりません
・新規公開株式のお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6（いわゆるクーリング・オフ）の規定の適用はありません。
新規公開株式に係る金融商品取引契約の概要
当社における新規公開株式のお取引については、以下によります。
・新規公開株式の募集若しくは売出しの取扱い又は私募の取扱い
・新規公開株式の売出し
金融商品取引契約に関する租税の概要
新規公開株式の募集又は売出しに際して課税はされません。なお、上場後の株式に係る課税は次のとおりです。
個人のお客様に対する上場株式の課税は、以下によります。
・上場株式の譲渡による利益は、原則として、上場株式等の譲渡所得等として申告分離課税の対象となります。
・上場株式の配当金は、原則として、配当所得として申告分離課税の対象となります。
・上場株式の配当、譲渡損益は、他の上場株式等（特定公社債等を含みます。）のxx、配当、及び譲渡損益等との損益通算が可能です。また、確定申告により譲渡損失の繰越控除の適用を受けることができます。
法人のお客様に対する上場株式の課税は、以下によります。
・上場株式の譲渡による利益及び配当金については、法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。なお、詳細につきましては、税理士等の専門家にお問い合わせください。
当社が行う金融商品取引業の内容及び方法の概要
当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第28条第１項の規定に基づく第一種金融商品取引業であり、当社において新規公開株式のお取引や保護預けを行われる場合は、以下によります。
・お取引にあたっては、保護預り口座又は外国証券取引口座の開設が必要となります。
・お取引のご注文をいただいたときは、原則として、あらかじめ当該ご注文に係る代金の全部又は一部（前受金等）をお預けいただいた上で、ご注文をお受けいたします。
・前受金等を全額お預けいただいていない場合、当社との間で合意した日までに、ご注文に係る代金をお預けいただきます。
・ご注文いただいたお取引が成立した場合には、取引報告書をお客様にお渡しいたします（郵送又は電磁的方法による場合を含みます。）。
個人向け国債の契約締結前交付書面
（この書面は、金融商品取引法第37条の3の規定によりお渡しするものです。）
この書面には、個人向け国債のお取引を行っていただく上でのリスクや留意点が記載されています。あらかじめ十分にお読みいただき、ご不明な点はお取引開始前にご確認ください。
○個人向け国債のお取引は、主に募集等の方法により行います。
手数料など諸費用について
・個人向け国債を募集により購入する場合は、購入対価のみをお支払いただきます。
・個人向け国債を中途換金する際、原則として※下記により算出される中途換金調整額が、売却される額面金額に経過xxを加えた金額より差し引かれることになります。
●変動10年：直前２回分の各xx（税引前）相当額×0.79685
●固定５ 年：２回分の各xx（税引前）相当額×0.79685
●固定３ 年：２回分の各xx（税引前）相当額×0.79685
※ 発行から一定期間の間に中途換金する場合には、上記の中途換金調整額が異なることがあります。詳しくは、お取引のある本店又は支店にお問い合わせください。
個人向け国債のお取引は、クーリング・オフの対象にはなりません
・個人向け国債のお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定の適用はありません。
個人向け国債に係る金融商品取引契約の概要
当社における個人向け国債のお取引については、以下によります。
・個人向け国債の募集の取扱い
・個人向け国債の中途換金の為の手続き
個人向け国債に関する租税の概要
お客様に対する課税は、以下によります。
・個人向け国債のxxについては、xx所得として申告分離課税の対象となります。
・個人向け国債のxx及び個人向け国債を中途換金した際に発生した中途換金調整額は、上場株式等のxx、配当及び譲渡損益等との損益通算が可能です。
なお、税制が改正された場合等は、上記の内容が変更になる場合があります。詳細につきましては、税理士等の専門家にお問い合わせください。
譲渡の制限
・個人向け国債は、発行から１年間、原則として中途換金はできません。なお、保有者がお亡くなりになった場合、又は大規模な自然災害により被害を受けられた場合は、発行から１年以内であっても中途換金が可能です。
・個人向け国債は、原則として、個人のみ保有可能であり、個人以外への譲渡は認められておりません。
当社が行う金融商品取引業の内容及び方法の概要
当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第28条第１項の規定に基づく第一種金融商品取引業であり、当社において個人向け国債のお取引や保護預けを行われる場合は、以下によります。
・お取引にあたっては、振替決済口座の開設が必要となります。
・お取引のご注文をいただいたときは、原則として、あらかじめ当該ご注文に係る代金又は有価証券の全部又は一部（前受金等）をお預けいただいた上で、ご注文をお受けいたします。
・前受金等を全額お預けいただいていない場合、当社との間で合意した日までに、ご注文に係る代金又は有価証券をお預けいただきます。
・ご注文にあたっては、銘柄、応募又は中途換金の別、数量等お取引に必要な事項を明示していただきます。これらの事項を明示していただけなかったときは、お取引ができない場合があります。
・ご注文いただいたお取引が成立した場合には、取引報告書をお客様にお渡しいたします（郵送又は電磁的方法による場合を含みます。）。
円貨建て債券の契約締結前交付書面
（この書面は、金融商品取引法第37条の3の規定によりお渡しするものです。）
この書面には、個人向け国債を除く円貨建て債券のお取引を行っていただく上でのリスクや留意点が記載されています。あらかじめ十分にお読みいただき、ご不明な点はお取引開始前にご確認ください。
○円貨建て債券のお取引は、主に募集・売出し等や当社が直接の相手方となる等の方法により行います。
○円貨建て債券は、金利水準の変化や発行者の信用状況に対応して価格が変動すること等により、損失が生ずるおそれがありますのでご注意ください。
手数料など諸費用について
・円貨建て債券を募集・売出し等により、または当社との相対取引により購入する場合は、購入対価のみをお支払いただきます。
金融商品市場における相場その他の指標にかかる 変動などにより損失が生じるおそれがあります
・円貨建て債券の市場価格は、基本的に市場の金利水準の変化に対応して変動します。金利が上昇する過程では債券価格は下落し、逆に金利が低下する過程では債券価格は上昇することになります。したがって、償還日より前に換金する場合には市場価格での売却となりますので、売却損が生じる場合があります。また、市場環境の変化により流動性（換金性）が著しく低くなった場合、売却することができない可能性があります。
・円貨建て債券が物価連動国債である場合には、元金額は全国消費者物価指数の変化に対応して変動しますので、売却時あるいは償還時の全国消費者物価指数の状況によって売却損または償還差損が生じる場合もあります。また、このような特性から、物価連動国債の価格は、必ずしも上記のような金利水準の変化に対応して変動するわけではありません。
・円貨建て債券が15年変動利付国債である場合には、そのxxは10年国債の金利の上昇（低下）に連動して増減しますので、このような特性から、15年変動利付国債の価格は、必ずしも上記のような金利水準の変化に対応して変動するわけではありません。
債券の発行者または元利金の支払の保証者の業務
または財産の状況の変化などによって損失が生じるおそれがあります
・円貨建て債券の発行者や、円貨建て債券の元利金の支払いを保証している者の信用状況に変化が生じた場合、市場価格が変動することによって売却損が生じる場合があります。
・円貨建て債券の発行者や、円貨建て債券の元利金の支払いを保証している者の信用状況の悪化等により、元本やxxの支払いの停滞若しくは支払不能の発生又は特約による元本の削減等がなされるリスクがあります。
なお、金融機関が発行する債券は、信用状況が悪化して破綻のおそれがある場合などには、発行者の本拠所在地国の破綻処理制度が適用され、所管の監督官庁の権限で、債権順位に従って元本やxxの削減や株式への転換等が行われる可能性があります。ただし、適用される制度は発行者の本拠所在地国により異なり、また今後変更される可能性があります。
・円貨建て債券のうち、主要な格付機関により「投機的要素が強い」とされる格付がなされているものについては、当該発行者等の信用状況の悪化等により、元本やxxの支払いが滞ったり、支払不能が生じるリスクの程度はより高いと言えます。
円貨建て債券のお取引は、クーリング・オフの対象にはなりません
・円貨建て債券のお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定の適用はありません。
円貨建て債券に係る金融商品取引契約の概要
当社における円貨建て債券のお取引については、以下によります。
・円貨建て債券の募集若しくは売出しの取扱い又は私募の取扱い
・当社が自己で直接の相手方となる売買
・円貨建て債券の売買の媒介、取次ぎ又は代理
円貨建て債券に関する租税の概要
個人のお客様に対する円貨建て債券（特定公社債（主として国債、地方債、政府機関債、公募公社債、上場公社債、普通社債、金融機関債、外国国債、海外の政府機関債、平成27年12月31日以前に発行された私募債等が該当します。）の課税は、原則として以下によります。
・円貨建て債券のxxについては、xx所得として申告分離課税の対象となります。外国源泉税が課されている場合は、外国源泉税を控除した後の金額に対して国内で源泉徴収されます。この場合には、確定申告により外国税額控除の適用を受けることができます。
・円貨建て債券の譲渡益及び償還益は、上場株式等に係る譲渡所得等として申告分離課税の対象となります。
・円貨建て債券のxx、譲渡損益及び償還差益は、上場株式等のxx、配当及び譲渡損益等との損益通算が可能です。また、確定申告により譲渡損失の繰越控除の適用を受けることができます。
・割引債の償還益は、償還時に源泉徴収されることがあります。
個人のお客様に対する円貨建て債券（一般公社債（特定公社債以外の公社債をいい、主に平成28年1月1日以降に発行された一部を除く私募債等が該当します。）の課税は原則として以下によります。
・円貨建て債券のxxについては、xx所得として源泉分離課税の対象となります。外国源泉税が課されている場合は、外国源泉税の金額は国内で源泉徴収の際に源泉税の金額から控除されます。
・円貨建て債券の譲渡益及び償還益は、一般株式等に係る譲渡所得等として申告分離課税の対象となります。
・円貨建て債券の譲渡損益及び償還損益は、一般株式等（特定公社債に該当しない公社債等を含みます。）の譲渡損益及び償還損益との損益通算が可能です。なお、譲渡損失の繰越控除の適用を受けることができません。
・割引債の償還益は、償還時に源泉徴収が行われます。
法人のお客様に対する円貨建て債券の課税は、原則として以下によります。
・円貨建て債券のxx、譲渡益、償還益については、法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。なお、お客様が一般社団法人又は一般財団法人など一定の法人の場合は、割引債の償還益は、償還時に源泉徴収が行われます。
・国外で発行される円貨建て債券（一部を除く。）のxxに現地源泉税が課税された場合には、外国源泉税を控除した後の金額に対して国内で源泉徴収され、申告により外国税額控除の適用を受けることができます。
なお、税制が改正された場合等は、上記の内容が変更になる場合があります。詳細につきましては、税理士等の専門家にお問い合わせください。
譲渡の制限
・振替債（我が国の振替制度に基づいて管理されるペーパーレス化された債券をいいます。）のうち、国債を除く円貨建て債券は、その償還日又はxx支払日の前営業日を受渡日とするお取引はできません。なお、国外で発行される円貨建て債券についても、現地の振替制度等により譲渡の制限が課される場合があります。
当社が行う金融商品取引業の内容及び方法の概要
当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第28条第1項の規定に基づく第一種金融商品取引業であり、当社において円貨建て債券のお取引や保護預けを行われる場合は、以下によります。
・国内で発行される円貨建て債券のお取引にあたっては、保護預り口座又は振替決済口座の開設が必要となります。国外で発行される円貨建て債券のお取引にあたっては、外国証券取引口座の開設が必要となります。
・お取引のご注文をいただいたときは、原則として、あらかじめ当該ご注文に係る代金又は有価証券の全部又は一部（前受金等）をお預けいただいた上で、ご注文をお受けいたします。
・前受金等を全額お預けいただいていない場合、当社との間で合意した日までに、ご注文に係る代金又は有価証券をお預けいただきます。
・ご注文にあたっては、銘柄、売り買いの別、数量、価格等お取引に必要な事項を明示していただきます。これらの事項を明示していただけなかったときは、お取引できない場合があります。また、注文書をご提出いただく場合があります。
・ご注文いただいたお取引が成立した場合には、取引報告書をお客様にお渡しいたします（郵送又は電磁的方法による場合を含みます。）。
◯その他留意事項
日本証券業協会のホームページ
（xxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxxx/xxxxxxx/xxxxxxx.xxxx）に記載している外国の発行者が発行する債券のうち国内で募集・売出しが行われた債券については、金融商品取引法に基づく開示書類が英語により記載されています。
外貨建て債券の契約締結前交付書面
（この書面は、金融商品取引法第37条の3の規定によりお渡しするものです。）
この書面には、外貨建て債券のお取引を行っていただく上でのリスクや留意点が記載されています。あらかじめ十分にお読みいただき、ご不明な点はお取引開始前にご確認ください。
◯外貨建て債券のお取引は、主に募集・売出し等や当社が直接の相手方となる等の方法により行います。
◯外貨建て債券は、金利水準、為替相場の変化や発行者の信用状況に対応して価格が変動すること等により、損失が生ずるおそれがありますのでご注意ください。
手数料など諸費用について
・外貨建て債券を募集・売出し等により、または当社との相対取引により購入する場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。
・外貨建て債券の売買、償還等にあたり、円貨と外貨を交換する際には、外国為替市場の動向をふまえて当社が決定した為替レートによるものとします。
金融商品市場における相場その他の指標にかかる 変動などにより損失が生じるおそれがあります
・外貨建て債券の市場価格は、基本的に市場の金利水準の変化に対応して変動します。金利が上昇する過程では債券価格は下落し、逆に金利が低下する過程では債券価格は上昇することになります。したがって、償還日より前に換金する場合には市場価格での売却となりますので、売却損が生じる場合があります。
また、市場環境の変化により流動性（換金性）が著しく低くなった場合、売却することができない可能性があります。
・金利水準は、各国の中央銀行が決定する政策金利、xxxxの水準（例えば、既に発行されている債券の流通利回り）や金融機関の貸出金利等の変化に対応して変動します。
・外貨建て債券は、為替相場（円貨と外貨の交換比率）が変化することにより、為替相場が円高になる過程では外貨建て債券を円貨換算した価値は下落し、逆に円安になる過程では外貨建て債券を円貨換算した価値は上昇することになります。したがって、売却時あるいは償還時の為替相場の状況によっては為替差損が生じるおそれがあります。
・通貨の交換に制限が付されている場合は、元利金を円貨へ交換することや送金ができない場合があります。
外貨建て債券の発行者または元利金の支払いの保証者の業務
または財産の状況の変化などによって損失が生じるおそれがあります
・外貨建て債券の発行者や、外貨建て債券の元利金の支払いを保証している者の信用状況に変化が生じた場合、市場価格が変動することによって売却損が生じる場合があります。
・外貨建て債券の発行者や、外貨建て債券の元利金の支払いを保証している者の信用状況の悪化等により、元本やxxの支払いの停滞若しくは支払不能の発生又は特約による元本の削減等がなされるリスクがあります。
なお、金融機関が発行する債券は、信用状況が悪化して破綻のおそれがある場合などには、発行者の本拠所在地国の破綻処理制度が適用され、所管の監督官庁の権限で、債権順位に従って元本やxxの削減や株式への転換等が行われる可能性があります。ただし、適用される制度は発行者の本拠所在地国により異なり、また今後変更される可能性があります。
・外貨建て債券のうち、主要な格付機関により「投機的要素が強い」とされる格付がなされているものについては、当該発行者等の信用状況の悪化等により、元本やxxの支払いが滞ったり、支払不能が生じるリスクの程度はより高いと言えます。
期限前償還条項について
・外貨建て債券で期限前償還条項が付されている債券は、発行者の任意の決定により、期限前償還される可能性があります。期限前償還された場合、その後の利息は支払われません。
・また、期限前償還された償還額を再投資する場合、期限前償還されない場合に得られる利息と同等の利回りは、得られないおそれがあります。
新興国通貨建ての債券について
・新興国の通貨は、外国為替取引市場における流動性が乏しいことにより、新興国通貨建て債券の流動性（換金性）も低くなるおそれがあります。
外貨建て債券のお取引は、クーリング・オフの対象にはなりません
・外貨建て債券のお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定の適用はありません。
外貨建て債券に係る金融商品取引契約の概要
当社における外貨建て債券のお取引については、以下によります。
・外貨建て債券の募集若しくは売出しの取扱い又は私募若しくは私売出し（金融商品取引法第２条第４項第２号イからハまでのいずれかに該当する売付け勧誘等をいう。）の取扱い
・当社が自己で直接の相手方となる売買
・外貨建て債券の売買の媒介、取次ぎ又は代理
外貨建て債券に関する租税の概要
個人のお客様に対する特定公社債（主として国債、地方債、政府機関債、公募公社債、上場公社債、普通社債、金融機関債、外国国債、海外の政府機関債、平成27年12月31日以前に発行された私募債等が該当します。）の課税は、原則として以下によります。
・外貨建て債券のxx（為替損益がある場合は為替損益を含みます。）については、xx所得として申告分離課税の対象となります。外国源泉税が課されている場合は、外国源泉税を控除した後の金額に対して国内で源泉徴収されます。この場合には、確定申告により外国税額控除の適用を受けることができます。
・外貨建て債券の譲渡益及び償還益（それぞれ為替損益がある場合は為替損益を含みます。）は、上場株式等
に係る譲渡所得等として申告分離課税の対象となります。
・外貨建て債券のxx、譲渡損益及び償還損益は、上場株式等のxx、配当及び譲渡損益等との損益通算が可能です。また、確定申告により譲渡損失の繰越控除の適用を受けることができます。
・割引債の償還益は、償還時に源泉徴収されることがあります。
個人のお客様に対する一般公社債（特定公社債以外の公社債をいい、主に平成28年1月1日以降に発行された一部を除く私募債等が該当します。）の課税は、原則として以下によります。
・外貨建て債券のxxについては、xx所得として源泉分離課税の対象となります。外国源泉税が課されている場合でも、外国税額控除の適用はありません。
・外貨建て債券の譲渡益及び償還益は、一般株式等に係る譲渡所得等として申告分離課税の対象となります。
・外貨建て債券の譲渡損益及び償還損益は、一般株式等（特定公社債に該当しない公社債等を含みます。）の譲渡損益及び償還損益との損益通算が可能です。なお、譲渡損失の繰越控除の適用を受けることができません。
・割引債の償還益は、償還時に源泉徴収が行われます。
法人のお客様に対する外貨建て債券の課税は、原則として以下によります。
・外貨建て債券のxx、譲渡益、償還益（それぞれ為替損益がある場合は為替損益を含みます。）については、法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。なお、お客様が一般社団法人又は一般財団法人など一定の法人の場合は、割引債の償還益は、償還時に源泉徴収が行われます。
・国外で発行される外貨建て債券（一部を除く。）のxxに現地源泉税が課税された場合には、外国源泉税を控除した後の金額に対して国内で源泉徴収され、申告により外国税額控除の適用を受けることができます。
なお、税制が改正された場合等は、上記の内容が変更になる場合があります。詳細につきましては、税理士等の専門家にお問い合せください。
譲渡の制限
・振替債（我が国の振替制度に基づき管理されるペーパーレス化された債券をいいます。）である外貨建て債券は、その償還日又はxx支払日の前営業日を受渡日とするお取引はできません。また、国外で発行される外貨建て債券についても、現地の振替制度等により譲渡の制限が課される場合があります。
当社が行う金融商品取引業の内容及び方法の概要
当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第28条第1項の規定に基づく第一種金融商品取引業であり、当社において外貨建て債券のお取引や保護預けを行われる場合は、以下によります。
・国外で発行される外貨建て債券のお取引にあたっては、外国証券取引口座の開設が必要となります。また、国内で発行される外貨建て債券のお取引にあたっては、保護預り口座又は振替決済口座の開設が必要となります。
・お取引のご注文をいただいたときは、原則として、あらかじめ当該ご注文に係る代金又は有価証券の全部又は一部（前受金等）をお預けいただいた上で、ご注文をお受けいたします。
・前受金等を全額お預けいただいていない場合、当社との間で合意した日までに、ご注文に係る代金又は有価証券をお預けいただきます。
・ご注文にあたっては、銘柄、売り買いの別、数量、価格等お取引に必要な事項を明示していただきます。これらの事項を明示していただけなかったときは、お取引ができない場合があります。また、注文書をご提出いただく場合があります。
・ご注文いただいたお取引が成立した場合には、取引報告書をお客様にお渡しいたします（郵送又は電磁的方法による場合を含みます。）。
◯その他留意事項
日本証券業協会のホームページ
（xxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxxx/xxxxxxx/xxxxxxx.xxxx）に記載している外国の発行者が発行する債券のうち国内で募集・売出しが行われた債券については、金融商品取引法に基づく開示書類が英語により記載されています。
外貨建て債券（円貨決済型）の
契約締結前交付書面
（この書面は、金融商品取引法第37条の3の規定によりお渡しするものです。）
この書面には、外貨建て債券（円貨決済型）のお取引を行っていただく上でのリスクや留意点が記載されています。あらかじめ十分にお読みいただき、ご不明な点はお取引開始前にご確認ください。
◯外貨建て債券（円貨決済型）のお取引は、主に募集・売出し等や当社が直接の相手方となる等の方法により行います。
◯外貨建て債券（円貨決済型）は、金利水準、為替相場の変化や発行者の信用状況に対応して価格が変動すること等により、損失が生ずるおそれがありますのでご注意ください。
◯外貨建て債券（円貨決済型）の売買・償還等にあたっては、全て円貨で決済を行います。外貨では行えませんのでご注意ください。
◯外貨建て債券（円貨決済型）のxx及び償還時の元本の支払いにあたっては、中央銀行等が公表するレートによって円貨で決済を行います。
手数料など諸費用について
・外貨建て債券（円貨決済型）を募集・売出し等により、または当社との相対取引により購入する場合は、購入対価のみをお支払いただきます。
・外貨建て債券（円貨決済型）の売買にあたり、円貨と外貨を交換する際には、外国為替市場の動向をふまえて当社が決定した為替レートによるものとします。
金融商品市場における相場その他の指標にかかる 変動などにより損失が生じるおそれがあります
・外貨建て債券（円貨決済型）の市場価格は、基本的に市場の金利水準の変化に対応して変動します。金利が上昇する過程では債券価格は下落し、逆に金利が低下する過程では債券価格は上昇することになります。したがって、償還日より前に換金する場合には市場価格での売却となりますので、売却損が生じる場合があります。また、市場環境の変化により流動性（換金性）が著しく低くなった場合、売却することができない可能性があります。
・金利水準は、各国の中央銀行が決定する政策金利、xxxxの水準（例えば、既に発行されている債券の流通利回り）や金融機関の貸出金利等の変化に対応して変動します。
・外貨建て債券（円貨決済型）は、為替相場（円貨と外貨の交換比率）が変化することにより、為替相場が円高になる過程では外貨建て債券（円貨決済型）を円貨換算した価値は下落し、逆に円安になる過程では外貨建て債券（円貨決済型）を円貨換算した価値は上昇することになります。したがって、売却時あるいは償還時の為替相場の状況によっては為替差損が生じるおそれがあります。
・通貨の交換に制限が付されている場合は、元利金を円貨へ交換することや送金ができない場合があります。
債券の発行者または元利金の支払いの保証者の業務
または財産の状況の変化などによって損失が生じるおそれがあります
・外貨建て債券（円貨決済型）の発行者や、外貨建て債券（円貨決済型）の元利金の支払いを保証している者の信用状況に変化が生じた場合、市場価格が変動することによって売却損が生じる場合があります。
・外貨建て債券（円貨決済型）の発行者や、外貨建て債券（円貨決済型）の元利金の支払いを保証している者の信用状況の悪化等により、元本やxxの支払いの停滞若しくは支払不能の発生又は特約による元本の削減等がなされるリスクがあります。なお、金融機関が発行する債券は、信用状況が悪化して破綻のおそれがある場合などには、発行者の本拠所在地国の破綻処理制度が適用され、所管の監督官庁の権限で、債権順位に従って元本やxxの削減や株式への転換等が行われる可能性があります。ただし、適用される制度は発行者の本拠所在地国により異なり、また今後変更される可能性があります。
・外貨建て債券（円貨決済型）のうち、主要な格付機関により「投機的要素が強い」とされる格付がなされているものについては、当該発行者等の信用状況の悪化等により、元本やxxの支払いが滞ったり、支払不能が生じるリスクの程度はより高いと言えます。
新興国通貨建ての債券について
・新興国の通貨は、外国為替取引市場における流動性が乏しいことにより、新興国通貨建て債券の流動性（換金性）も低くなるおそれがあります。
外貨建て債券（円貨決済型）のお取引は、クーリング・オフの対象にはなりません
・外貨建て債券（円貨決済型）のお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定の適用はありません。
外貨建て債券（円貨決済型）に係る金融商品取引契約の概要
当社における外貨建て債券（円貨決済型）のお取引については、以下によります。
・外貨建て債券（円貨決済型）の募集若しくは売出しの取扱い又は私募若しくは私売出し（金融商品取引法第２条第４項第２号イからハまでのいずれかに該当する売付け勧誘等をいう。）の取扱い
・当社が自己で直接の相手方となる売買
・外貨建て債券（円貨決済型）の売買の媒介、取次ぎ又は代理
外貨建て債券（円貨決済型）に関する租税の概要
個人のお客様に対する特定公社債（主として国債、地方債、政府機関債、公募公社債、上場公社債、普通社債、金融機関債、外国国債、海外の政府機関債、平成27年12月31日以前に発行された私募債等が該当します。）の課税は、原則として以下によります。
・外貨建て債券（円貨決済型）のxx（為替損益がある場合は為替損益を含みます。）については、xx所得として申告分離課税の対象となります。外国源泉税が課されている場合は、外国源泉税を控除した後の金額に対して国内で源泉徴収されます。この場合には、確定申告により外国税額控除の適用を受けることができます。
・外貨建て債券（円貨決済型）の譲渡益及び償還益（それぞれ為替損益がある場合は為替損益を含みます。）は、上場株式等に係る譲渡所得等として申告分離課税の対象となります。
・外貨建て債券（円貨決済型）のxx、譲渡損益及び償還損益は、上場株式等のxx、配当及び譲渡損益等との損益通算が可能です。また、確定申告により譲渡損失の繰越控除の適用を受けることができます。
・割引債の償還益は、償還時に源泉徴収されることがあります。
個人のお客様に対する一般公社債（特定公社債以外の公社債をいい、主に平成28年1月1日以降に発行された一部を除く私募債等が該当します。）の課税は、原則として以下によります。
・外貨建て債券（円貨決済型）のxxについては、xx所得として源泉分離課税の対象となります。外国源泉税が課されている場合でも、外国税額控除の適用はありません。
・外貨建て債券（円貨決済型）の譲渡益及び償還益は、一般株式等に係る譲渡所得等として申告分離課税の対象となります。
・外貨建て債券（円貨決済型）の譲渡損益及び償還損益は、一般株式等（特定公社債に該当しない公社債等を含みます。）の譲渡損益及び償還損益との損益通算が可能です。なお、譲渡損失の繰越控除の適用を受けることができません。
・割引債の償還益は、償還時に源泉徴収が行われます。
法人のお客様に対する課税は、原則として以下によります。
・外貨建て債券（円貨決済型）のxx、譲渡益、償還益（それぞれ為替損益がある場合は為替損益を含みます。）については、法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。なお、お客様が一般社団法人又は一般財団法人など一定の法人の場合は、割引債の償還益は、償還時に源泉徴収が行われます。
・国外で発行される外貨建て債券（円貨決済型）（一部を除く。）のxxに現地源泉税が課税された場合には、外国源泉税を控除した後の金額に対して国内で源泉徴収され、申告により外国税額控除の適用を受けることができます。
なお、税制が改正された場合等は、上記の内容が変更になる場合があります。詳細につきましては、税理士等の専門家にお問い合わせください。
譲渡の制限
・振替債（我が国の振替制度に基づき管理されるペーパーレス化された債券をいいます。）である外貨建て債券（円貨決済型）は、その償還日又はxx支払日の前営業日を受渡日とするお取引はできません。また、国外で発行される外貨建て債券（円貨決済型）についても、現地の振替制度等により譲渡の制限が課される場合があります。
当社が行う金融商品取引業の内容及び方法の概要
当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第28条第1項の規定に基づく第一種金融商品取引業であり、当社において外貨建て債券（円貨決済型）のお取引や保護預けを行われる場合は、以下によります。
・国外で発行される外貨建て債券（円貨決済型）のお取引にあたっては、外国証券取引口座の開設が必要となります。また、国内で発行される外貨建て債券（円貨決済型）のお取引にあたっては、保護預り口座又は振替決済口座の開設が必要となります。
・お取引のご注文をいただいたときは、原則として、あらかじめ当該ご注文に係る代金又は有価証券の全部又は一部（前受金等）をお預けいただいた上で、ご注文をお受けいたします。
・前受金等を全額お預けいただいていない場合、当社との間で合意した日までに、ご注文に係る代金又は有価証券をお預けいただきます。
・ご注文にあたっては、銘柄、売り買いの別、数量、価格等お取引に必要な事項を明示していただきます。これらの事項を明示していただけなかったときは、お取引ができない場合があります。また、注文書をご提出いただく場合があります。
・ご注文いただいたお取引が成立した場合には、取引報告書をお客様にお渡しいたします（郵送又は電磁的方法による場合を含みます。）。
◯その他留意事項
日本証券業協会のホームページ
（xxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxxx/xxxxxxx/xxxxxxx.xxxx）に記載している外国の発行者が発行する債券のうち国内で募集・売出しが行われた債券については、金融商品取引法に基づく開示書類が英語により記載されています。
金銭・有価証券の預託、記帳及び
振替に関する契約のご説明
（この書面は、金融商品取引法第37条の3の規定によりあらかじめお客様にお渡しするものです。）
お取引にあたっては、この書面を十分にお読みいただき ご理解のうえ、ご契約くださいますようお願いいたします。
◯当社では、お客さまから有価証券の売買等に必要な金銭及び有価証券をお預かりし、法令に従って当社の財産と分別して保管させていただきます。また、券面が発行されない有価証券について、法令に従って当社の財産と分別し、記帳及び振替を行います。
手数料など諸費用について
・株式、優先出資証券を当社の口座でお預かりする場合には、次ページに記載の保護預り口座管理料をいただきます。ただし、当社が定める次ページに記載の条件を満たした場合は、保護預り口座管理料を無料といたします。
・外国証券（国内取引所上場を含みます。円建て債券は除きます。）をお預かりする場合には、次ページに記載の外国証券取引口座管理料をいただきます。
・上記のほか、株式、優先出資証券、投資証券、ETFを他社へ口座振替する場合は次ページに記載の株式等の口座振替手続料をいただきます。
・上記以外の有価証券や金銭のお預かりについては、料金をいただきません。
この契約は、クーリング•オフの対象にはなりません
・この契約に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定の適用はありません。
金銭・有価証券等の預託、記帳及び振替に関する契約の概要
当社では、お客様から有価証券の売買等に必要な金銭及び有価証券をお預かりし、法令に従って当社の固有財産と分別して保管させていただきます。また、券面が発行されない有価証券について、法令に従って当社の固有財産と分別して記帳及び振替を行います。株式、優先出資証券、外国証券（国内取引所上場を含みます。円建て債券は除きます。）をお預かりする場合は、口座管理料が必要となります。また、株式、優先出資証券、投資証券、ETFを他社へ口座振替する場合は口座振替手続料が必要となります。
当社が行う金融商品取引業の内容及び方法の概要
当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第28条第1項の規定に基づく第一種金融商品取引業であり、当社では、証券取引口座を設定していただいた上で、有価証券の売買等の注文を受付けております。
この契約の終了事由
当社の証券総合取引約款に掲げる事由に該当した場合（主なものは次のとおりです）は、この契約は解約されます。
・お客様からの解約のお申し出があった場合
・この契約の対象となる財産の残高がないまま、相当の期間を経過した場合
・お客様が当社の証券総合取引約款の変更に同意されない場合
保護預り口座管理料 | 1口座あたり ・1年を計算期間とする場合 2,200円 ・3年を計算期間とする場合 5,280円 ※個人のお客様は、香川の証券総合口座を開設している場合は保護預り口座管理料を無料とします。 ※法人のお客様は、保護預り口座管理料を無料とします。 |
外国証券取引口座管理料 | 毎年5月末日に外国株式（国内取引所上場を含みます）をお預かりのお客様 1口座あたり ・1年間 2,200円 |
株券等の口座振替手続料 | 1銘柄あたり ・ 1売買単位以下の場合 1,100円 ・ 7売買単位以下の場合 4,400円 ・ 2売買単位以下の場合 1,650円 ・ 8売買単位以下の場合 4,950円 ・ 3売買単位以下の場合 2,200円 ・ 9売買単位以下の場合 5,500円 ・ 4売買単位以下の場合 2,750円 ・10売買単位以下の場合 6,050円 ・ 5売買単位以下の場合 3,300円 ・10売買単位超の場合 一律6,600円 ・ 6売買単位以下の場合 3,850円 ※複数の銘柄を預け替える場合、銘柄ごとの売買単位数に応じた手続き料をいただきます。 |
※上記金額は消費税相当額を含みます。
売買委託手数料表
保護預り口座管理料・外国証券取引口座管理料・株式等の口座振替手続料など
株
式
約定代金 | 標準手数料計算テーブル | ||||
100万円以下 | 約定代金の | 1.166％ | |||
100万円超 | 300万円以下 | 約定代金の | 0.869％ | ＋ | 2,970円 |
300万円超 | 500万円以下 | 約定代金の | 0.759％ | ＋ | 6,270円 |
500万円超 | 700万円以下 | 約定代金の | 0.704％ | ＋ | 9,020円 |
700万円超 | 1,000万円以下 | 約定代金の | 0.660％ | ＋ | 12,100円 |
1,000万円超 | 3,000万円以下 | 約定代金の | 0.517％ | ＋ | 26,400円 |
3,000万円超 | 5,000万円以下 | 約定代金の | 0.198％ | ＋ | 122,100円 |
5,000万円超 | 約定代金の | 0.110％ | ＋ | 166,100円 | |
限度額 | 上 限 | 275,000円 |
下 限 | 2,200円 |
※上記のテーブルで計算された手数料表額が、下限金額を下回った場合は下限金額（税込）、上限金額を上回った場合は、上限金額（税込）とします。
※上表による算出額は消費税相当額を含み、円位未満の端数を生じた場合には、端数を切捨てます。
※お客様のご意向により､公開買付けとして公表された株式を売却される場合は､当該株式の公開買付け期間に限り､委託手数料は無料とします(但し､信用取引・単位未満株は除く)。
※国内株式、国内新株予約権証券、国内新投資口予約権証券及びその他の国内金融商品取引所xxxx証券（債券を除く）に係る手数料は上記のテーブルを適用します。
※単元未満株式の場合は、1単元で売買した場合の手数料を数量按分した金額となります。
※お支払いいただきます手数料(税込)は､円位未満切捨てにより上記手数料率に基づく計算結果と誤差が生じる場合があります。
転換社債（転換社債型新株予約権付社債）
約定代金 | 標準手数料計算テーブル | ||||
100万円以下 | 約定代金の | 1.10000% | |||
100万円超 | 300万円以下 | 約定代金の | 0.93500% | ＋ | 1,650円 |
300万円超 | 500万円以下 | 約定代金の | 0.82500% | ＋ | 4,950円 |
500万円超 | 700万円以下 | 約定代金の | 0.77000% | ＋ | 7,700円 |
700万円超 | 1,000万円以下 | 約定代金の | 0.71500% | ＋ | 11,550円 |
1,000万円超 | 3,000万円以下 | 約定代金の | 0.55000% | ＋ | 28,050円 |
3,000万円超 | 5,000万円以下 | 約定代金の | 0.22000% | ＋ | 127,050円 |
5,000万円超 | 約定代金の | 0.11000% | ＋ | 182,050円 | |
限度額 | 上 限 | 275,000円 |
下 限 | 2,750円 |
※上記のテーブルで計算された手数料金額が2,750円を下回った場合は2,750円（税込）、 275,000円を上回った場合は275,000円（税込）とします。
※円位未満の端数を生じた場合は、端数を切捨てます。
※上表による算出額は消費税相当額を含みます。
※お支払いいただきます手数料（税込）は、円位未満切捨てにより上記手数料率に基づく計算結果と誤差が生じる場合があります。
外国株式（国内取次手数料）
売買金額 | 標準手数料計算テーブル | ||||
100万円以下 | 売買金額の | 1.3750% | |||
100万円超 | 300万円以下 | 売買金額の | 1.3200% | ＋ | 550円 |
300万円超 | 500万円以下 | 売買金額の | 1.1000% | ＋ | 7,150円 |
500万円超 | 1,000万円以下 | 売買金額の | 0.8800% | ＋ | 18,150円 |
1,000万円超 | 3,000万円以下 | 売買金額の | 0.6600% | ＋ | 40,150円 |
3,000万円超 | 5,000万円以下 | 売買金額の | 0.4400% | ＋ | 106,150円 |
5,000万円超 | 売買金額の | 0.2200% | ＋ | 216,150円 | |
限度額 | 上 限 | 1,100,000円 |
※上記のテーブルで計算された手数料金額が1,100,000円を上回った場合は1,100,000円（税込）とします。
※ADRに係る手数料は上記のテーブルを適用します。
※上表による算出額は消費税相当額を含み、円位未満の端数を生じた場合には、端数を切捨てます。
※上記手数料の他に外国金融商品市場での取引にかかる手数料等が必要です。
※売買金額は、約定金額に、お買付の場合は外国の有価証券市場における手数料等を加算した金額であり、ご売却の場合はこれらの手数料等を減算した額となります。
※お支払いいただきます手数料（税込）は、円位未満切捨てにより上記手数料率に基づく計算結果と誤差が生じる場合があります。
指数先物・指数オプション・有価証券オプション
①指数先物
取引契約金額 | 標準手数料計算テーブル | ||||
1億円以下 | 取引契約金額の | 0.08800% | |||
1億円超 | 3億円以下 | 取引契約金額の | 0.06600% | ＋ | 22,000円 |
3億円超 | 5億円以下 | 取引契約金額の | 0.04400% | ＋ | 88,000円 |
5億円超 | 10億円以下 | 取引契約金額の | 0.02200% | ＋ | 198,000円 |
10億円超 | 取引契約金額の | 0.01100% | ＋ | 308,000円 | |
限度額 | 下 限 | 2,750円 |
※上表による算出額は消費税相当額を含み、円位未満の端数を生じた場合には、端数を切捨てます。
※お支払いいただきます手数料（税込）は、円位未満切捨てにより上記手数料率に基づく計算結果と誤差が生じる場合があります。
②指数オプション
取引代金 | 標準手数料計算テーブル | ||||
100万円以下 | 取引代金の | 4.40000% | |||
100万円超 | 300万円以下 | 取引代金の | 3.30000% | ＋ | 11,000円 |
300万円超 | 500万円以下 | 取引代金の | 2.20000% | ＋ | 44,000円 |
500万円超 | 1,000万円以下 | 取引代金の | 1.65000% | ＋ | 71,500円 |
1,000万円超 | 取引代金の | 1.32000% | ＋ | 104,500円 | |
限度額 | 上 限 | 275,000円 |
下 限 | 2,750円 |
※上表による算出額は消費税相当額を含み、円位未満の端数を生じた場合には、端数を切捨てます。
※お支払いいただきます手数料（税込）は、円位未満切捨てにより上記手数料率に基づく計算結果と誤差が生じる場合があります。
③有価証券オプション
取引代金 | 標準手数料計算テーブル | ||||
10万円以下 | 取引代金の | 4.40000% | |||
10万円超 | 30万円以下 | 取引代金の | 3.30000% | ＋ | 1,100円 |
30万円超 | 50万円以下 | 取引代金の | 2.20000% | ＋ | 4,400円 |
50万円超 | 100万円以下 | 取引代金の | 1.65000% | ＋ | 7,150円 |
100万円超 | 300万円以下 | 取引代金の | 1.32000% | ＋ | 10,450円 |
300万円超 | 500万円以下 | 取引代金の | 0.99000% | ＋ | 20,350円 |
500万円超 | 取引代金の | 0.66000% | ＋ | 36,850円 | |
限度額 | 上 限 | 275,000円 |
下 限 | 2,750円 |
※上表による算出額は消費税相当額を含み、円位未満の端数を生じた場合には、端数を切捨てます。
※お支払いいただきます手数料（税込）は、円位未満切捨てにより上記手数料率に基づく計算結果と誤差が生じる場合があります。
国債先物・国債先物オプション
①国債先物
約定額面金額 | 標準手数料計算テーブル | ||||
5億円以下 | 約定額面金額の | 0.01650% | |||
5億円超 | 10億円以下 | 約定額面金額の | 0.01100% | ＋ | 27,500円 |
10億円超 | 50億円以下 | 約定額面金額の | 0.00550% | ＋ | 82,500円 |
50億円超 | 約定額面金額の | 0.00275% | ＋ | 220,000円 | |
※上表による算出額は消費税相当額を含み、円位未満の端数を生じた場合には、端数を切捨てます。
※お支払いいただきます手数料（税込）は、円位未満切捨てにより上記手数料率に基づく計算結果と誤差が生じる場合があります。
②国債先物オプション
取引代金 | 標準手数料計算テーブル | ||||
500万円以下 | 取引代金の | 1.43000% | |||
500万円超 | 1,000万円以下 | 取引代金の | 0.93500% | ＋ | 24,750円 |
1,000万円超 | 5,000万円以下 | 取引代金の | 0.49500% | ＋ | 68,750円 |
5,000万円超 | 取引代金の | 0.27500% | ＋ | 178,750円 | |
限度額 | 上 限 | 275,000円 |
下 限 | 2,750円 |
※上表による算出額は消費税相当額を含み、円位未満の端数を生じた場合には、端数を切捨てます。
※お支払いいただきます手数料（税込）は、円位未満切捨てにより上記手数料率に基づく計算結果と誤差が生じる場合があります。
その他の手数料および手続料
対象 | 手数料および手続料 |
保護預り口座管理料 | １口座あたり ・１年を計算期間とする場合 2,200円 ・３年を計算期間とする場合 5,280円 ※個人のお客様は、香川の証券総合口座を開設している場合は保護預り口座管理料を無料とします。 ※法人のお客様は、保護預り口座管理料を無料とします。 |
外国証券取引口座管理料 | 毎年５月末日に外国株式（国内取引所上場を含みます。）をお預りのお客様 ・１年間 2,200円 |
株式等の口座振替手続料 （保管振替機構預託）株式等の他社への 口座振替手続料 | １銘柄あたり ・１単元 1,100円 ・７単元 4,400円 ・２単元 1,650円 ・８単元 4,950円 ・３単元 2,200円 ・９単元 5,500円 ・４単元 2,750円 ・10単元 6,050円 ・５単元 3,300円 ・10単元超一律 6,600円 ・６単元 3,850円 ※１単元に満たない端数は、１単元として取り扱います。 ※複数の銘柄を口座振替する場合、銘柄ごとの単元株数に応じた手続料がかかります。 |
対象 | 手数料および手続料 |
名義書換手数料 | １銘柄１名義人につき ① 10単元以下の場合 550円 ② 10単元超の場合、１単元増すごとに 550円に55円加算 ③ ただし、上限は11,000円とします。 |
単元未満株式買取請求の取次手数料 | １銘柄１買取請求につき 330円ただし、株券を伴う場合は 550円 |
信用取引における権利処理の手数料 | 権利処理を行う買方建玉を対象とし、１単元につき 55円 ※上限はありません。 |
信用取引管理費 | １株11銭（単元株制度の適用を受けない銘柄は 110円／月間）ただし、最低110円、最高1,100円 |
※上記金額は消費税相当額を加算しております。
※お支払いいただきます手数料（税込）は、円位未満切捨てにより上記に基づく計算結果と誤差が生じる場合があります。
無登録格付に関する説明書
【ムーディーズ•インベスターズ•サービス•インク】
格付会社に対しては、市場のxx性・透明性の確保の観点から、金融商品取引法に基づく信用格付業者の登録制が導入されております。
これに伴い、金融商品取引業者等は、無登録格付業者が付与した格付を利用して勧誘を行う場合には、金融商品取引法により、無登録格付である旨及び登録の意義等を顧客に告げなければならないこととされております。
○登録の意義について
登録を受けた信用格付業者は、①誠実義務、②利益相反防止・格付プロセスのxx性確保等の業務管理体制の整備義務、③格付対象の証券を保有している場合の格付付与の禁止、④格付方針等の作成及び公表・説明書類の公衆縦覧等の情報開示義務等の規制を受けるとともに、報告徴求・立入検査、業務改善命令等の金融庁の監督を受けることとなりますが、無登録格付業者は、これらの規制・監督を受けておりません。
○格付会社グループの呼称等について
格付会社グループの呼称：ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク
（以下「ムーディーズ」と称します。）
グループ内の信用格付業者の名称及び登録番号：ムーディーズ・ジャパン株式会社
（金融庁長官（格付）第2号）
○信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要に関する情報の入手方法について
ムーディーズ・ジャパン株 式会社のホームページ（ムーディーズ日本 語ホームページ
（xxxx://xxx.xxxxxx.xxx/xxxxx/xxxxxxx_xx.xxxx）の「信用格付事業」をクリックした後に表示されるページ）にある「無登録業者の格付の利用」欄の「無登録格付説明関連」に掲載されております。
○信用格付の前提、意義及び限界について
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（以下、「ムーディーズ」という。）の信用格付は、事業体、与信契約、債務又は債務類似証券の将来の相対的信用リスクについての、現時点の意見です。ムーディーズは、信用リスクを、事業体が契約上・財務上の義務を期日に履行できないリスク及びデフォルト事由が発生した場合に見込まれるあらゆる種類の財産的損失と定義しています。信用格付は、流動性リスク、市場リスク、価格変動性及びその他のリスクについて言及するものではありません。また、信用格付は、投資又は財務に関する助言を構成するものではなく、特定の証券の購入、売却、又は保有を推奨するものではありません。xxxxxxは、いかなる形式又は方法によっても、これらの格付若しくはその他の意見又は情報の正確性、適時性、完全性、商品性及び特定の目的への適合性について、明示的、黙示的を問わず、いかなる保証も行っていません。
ムーディーズは、信用格付に関する信用評価を、発行体から取得した情報、公表情報を基礎として行っております。xxxxxxは、これらの情報が十分な品質を有し、またその情報源がムーディーズにとって信頼できると考えられるものであることを確保するため、全ての必要な措置を講じています。しかし、xxxxxxは監査を行う者ではなく、格付の過程で受領した情報の正確性及び有効性について常に独自の検証を行うことはできません。
この情報は、平成31年1月21日に信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を当社が保証するものではありません。詳しくは上記ムーディーズ・ジャパン株式会社のホームページをご覧ください。
【S＆P グローバル・レーティング】
格付会社に対しては、市場のxx性・透明性の確保の観点から、金融商品取引法に基づく信用格付業者の登録制が導入されております。
これに伴い、金融商品取引業者等は、無登録格付業者が付与した格付を利用して勧誘を行う場合には、金融商品取引法により、無登録格付である旨及び登録の意義等を顧客に告げなければならないこととされております。
○登録の意義について
登録を受けた信用格付業者は、①誠実義務、②利益相反防止・格付プロセスのxx性確保等の業務管理体制の整備義務、③格付対象の証券を保有している場合の格付付与の禁止、④格付方針等の作成及び公表・説明書類の公衆縦覧等の情報開示義務等の規制を受けるとともに、報告徴求・立入検査、業務改善命令等の金融庁の監督を受けることとなりますが、無登録格付業者は、これらの規制・監督を受けておりません。
○格付会社グループの呼称等について
格付会社グループの呼称：S＆P グローバル・レーティンググループ内の信用格付業者の名称及び登録番号：
S＆P グローバル・レーティング・ジャパン株式会社
（金融庁長官（格付）第5号）
○信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要に関する情報の入手方法について
unregistered）に掲載されております。
○信用格付の前提、意義及び限界について
S&P グローバル・レーティングの信用格付は、発行体または特定の債務の将来の信用力に関する現時点における意見であり、発行体または特定の債務が債務不履行に陥る確率を示した指標ではなく、信用力を保証するものでもありません。また、信用格付は、証券の購入、売却または保有を推奨するものでなく、債務の市場流動性や流通市場での価格を示すものでもありません。
信用格付は、業績や外部環境の変化、裏付け資産のパフォーマンスやカウンターパーティの信用力変化など、さまざまな要因により変動する可能性があります。
S&P グローバル・レーティングは、信頼しうると判断した情報源から提供された情報を利用して格付分析を行っており、格付意見に達することができるだけの十分な品質および量の情報が備わっていると考えられる場合にのみ信用格付を付与します。しかしながら、S&P グローバル・レーティングは、発行体やその他の第三者から提供された情報について、監査、デュー・デリジェンスまたは独自の検証を行っておらず、また、格付付与に利用した情報や、かかる情報の利用により得られた結果の正確性、完全性、適時性を保証するものではありません。さらに、信用格付によっては、利用可能なヒストリカルデータが限定的であることに起因する潜在的なリスクが存在する場合もあることに留意する必要があります。
この情報は、平成29年3月7日に信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を当社が保証するものではありません。詳しくは上記S&P グローバル・レーティング・ジャパン株式会社のホームページをご覧ください。
【フィッチ•レーティングス】
格付会社に対しては、市場のxx性・透明性の確保の観点から、金融商品取引法に基づく信用格付業者の登録制が導入されております。
これに伴い、金融商品取引業者等は、無登録格付業者が付与した格付を利用して勧誘を行う場合には、金融商品取引法により、無登録格付である旨及び登録の意義等を顧客に告げなければならないこととされております。
○登録の意義について
登録を受けた信用格付業者は、①誠実義務、②利益相反防止・格付プロセスのxx性確保等の業務管理体制の整備義務、③格付対象の証券を保有している場合の格付付与の禁止、④格付方針等の作成及び公表・説明書類の公衆縦覧等の情報開示義務等の規制を受けるとともに、報告徴求・立入検査、業務改善命令等の金融庁の監督を受けることとなりますが、無登録格付業者は、これらの規制・監督を受けておりません。
○格付会社グループの呼称等について
格付会社グループの呼称：フィッチ・レーティングス（以下「フィッチ」と称します。）
グループ内の信用格付業者の名称及び登録番号：フィッチ・レーティングス・ジャパン株式会社
（金融庁長官（格付）第7号）
○信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要に関する情報の入手方法について
フィッチ・レーティングス・ジャパン株式会社のホームページ（xxxx://xxx.xxxxxxxxxxxx.xx.xx/xxx/）の「規制関連」セクションにある「格付方針等の概要」に掲載されております。
○信用格付の前提、意義及び限界について
フィッチの格付は、所定の格付基準・手法に基づく意見です。格付はそれ自体が事実を表すものではなく、正確又は不正確であると表現し得ません。信用格付は、信用リスク以外のリスクを直接の対象とはせず、格付対象証券の市場価格の妥当性又は市場流動性について意見を述べるものではありません。格付はリスクの相対的評価であるため、同一カテゴリーの格付が付与されたとしても、リスクの微妙な差異は必ずしも十分に反映されない場合もあります。信用格付はデフォルトする蓋然性の相対的序列に関する意見であり、特定のデフォルト確率を予測する指標ではありません。
フィッチは、格付の付与・維持において、発行体等信頼に足ると判断する情報源から入手する事実情報に依拠しており、所定の格付方法に則り、かかる情報に関する調査及び当該証券について又は当該法域において利用できる場合は独立した情報源による検証を、合理的な範囲で行いますが、格付に関して依拠する全情報又はその使用結果に対する正確性、完全性、適時性が保証されるものではありません。ある情報が虚偽又は不当表示を含むことが判明した場合、当該情報に関連した格付は適切でない場合があります。また、格付は、現時点の事実の検証にもかかわらず、格付付与又は据置時に予想されない将来の事象や状況に影響されることがあります。
信用格付の前提、意義及び限界の詳細にわたる説明については、フィッチの日本語ウェブサイト上の
「格付及びその他の形態の意見に関する定義」をご参照ください。
この情報は、平成28年5月13日に信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を当社が保証するものではありません。詳しくは上記フィッチのホームページをご覧ください。
当 社 の 概 要 | |
商 号 | 香川証券株式会社 金融商品取引業者 四国財務局長(金商)第3号 |
本 社 所 在 地 | 〒760-8607 香川県xx市磨屋町四番地の八 |
加 入 協 会 | 日本証券業協会 |
指定紛争解決機関 | 特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター |
当 社 の 概 要 | 設 立 年 月 昭和19年5月 |
主 な 事 業 金融商品取引業 | |
資 本 金 5億5,500万円 | |
連 絡 先 本社検査部 087-851-8632 又はお取引のある支店へご連絡ください。 | |
当社に対するご意見•苦情等に関するご連絡窓口
当社に対するご意見・苦情等に関しては、以下の窓口で承っております。住 所：〒760-8607 香川県xx市磨屋町四番地の八
電話番号：本社管理部 087-800-8117
受付時間：平日（月曜日～金曜日）9時00分～17時00分
※土日祝および年始年末は受付をしておりません。
金融ＡＤＲ制度のご案内
金融ＡＤＲ制度とは、お客様と金融機関との紛争・トラブルについて、裁判手続き以外の方法で簡易・迅速な解決を目指す制度です。
金融商品取引業等業務に関する苦情及び紛争・トラブルの解決措置として、金融商品取引法上の指定紛争解決機関である「特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）を利用することができます。
住 所：〒103-0025 xxx中央区日本橋茅場町二丁目１番１号 第二証券会館電話番号：フリーダイヤル 0000-00-0000
（FINMACは公的な第三者機関であり、当社の関連法人ではありません。）受付時間：月曜日～金曜日 9時00分～17時00分（祝日を除く）
2019年10月作成
MEMO
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香川証券株式会社