お客様がHimalaya Japan株式会社（以下「当社」といいます。）と暗号資産の売買（以下「現物取引」といいます。）を行うにあたっては、事前に本説明書をよ くお読みいただき、ご理解、ご同意の上でお取引を行ってください。
（契約締結前交付書面）
お客様がHimalaya Japan株式会社（以下「当社」といいます。）と暗号資産の売買（以下「現物取引」といいます。）を行うにあたっては、事前に本説明書をよくお読みいただき、ご理解、ご同意の上でお取引を行ってください。
本取引は、取引対象である暗号資産の価格の変動により損失を生ずることがあり、元本が保証された取引ではありません。本取引は、多額の利益が得られることもある反面、多額の損失を被る危険を伴う取引です。したがって、取引を開始する場合または継続して行う場合には、本説明書のみでなく、取引の仕組みやリスクについて十分にご理解いただき、自己の資力、取引経験および取引の目的等に照らして適切であると判断する場合にのみ、自己の責任において行っていただきますようお願いいたします。
本説明書は、「暗号資産交換業者に関する内閣府令」（平成 29 年内閣府令第 7 号、その後の改正を含みます。）第 16 条および第 17 条の規定に基づき、本取引に関する契約を締結しようとされるお客様に対し、事前に交付する書面です。
本取引のリスク等重要事項について
当社で取り扱う暗号資産は、本邦通貨又は外国通貨などの法定通貨ではありません。また、特定の国家又は特定の者によりその価値が保証されているものではありません。
1. 取り扱う暗号資産は電子的方法により記録され、ネットワークを通じて移転するものです。また、暗号資産はオンラインサービス上で経済活動を行うことが可能な実体のない資産の一種です。
2. 本取引において取り扱う暗号資産は、「本取引のルールおよび概要」の「1．取り扱う暗号資産の名称」をご参照ください。
3. 本取引は元本が保証されるものではありません。取引を開始した暗号資産の価格がお客様にとって不利な方向に変動した場合は、お客様は損失を被るおそれがあります。
4. 本取引の内容は、当社が提示する価格によって、お客様と当社との間で暗号資産の売買を行う相対取引であり、他の暗号資産交換所や取引所とは異なる当社独自の取引ルールとなります。
5. 当社の提示価格には買付価格（以下「アスク価格」といいます。）と売付価格（以下「ビッド価格」といいます。）の差（スプレッド）があり、スプレッドは暗号資産の価格の急変時や流動性の低下時には拡大することがあり、お客様の意図した取引が行えない可能性があります。
6. 暗号資産の価値は、暗号資産取引の需給バランスとともに、様々な外部環境の変化により日々刻々と変動しています。天変地異、戦争、政変、規制強化、他の類似の暗号資産の相場状況、また予期せぬ特殊な事象などにより暗号資産の価格が急激に変動し、大きく下落する可能性があり、結果として、現物取引において、法定通貨との交換が完全に停止する措置がとられるなどの場合、暗号資産の価値がゼロとなる可能性もあります。
7. 本取引の取引システムまたは通信回線等が正常に作動しないことにより、処理の遅延や、注文の発注、約定、確認および取消等が行えない可能性があります。
8. お客様からお預かりした金銭及び暗号資産は、当社の金銭及び暗号資産と分別して管理しています。当社の分別管理は下記のとおりです。
金 銭：お預かりした金銭は日証金信託銀行株式会社へ金銭信託を致しますが、信託までに一定日要しますので、その間に破産等の事由が生じた場合には、全額を返還できない可能性があります。
暗号資産：インターネット等の外部のネットワークに接続されていないコールドウォレットにて、それぞれお客様ごとの持ち分がデータ上で直ちに判別できる状態で管理しています。
9. 本取引において暗号資産は、代価の返済を受ける者の同意がある場合に限り代価の弁済に使用することができます。
10. 本取引の手数料やその他費用等は、「本取引のルールおよび概要」の「10．手数料」をご参照ください。
11. お客様は、当社および暗号資産の流動性供給者、または当社預け入れの金融機関の業務・財産の状況が悪化した場合、お客様資産の返還が困難あるいは遅延することで損失が生じることがあります。
12. 苦情または相談先は、「本取引のルールおよび概要」の「16．苦情および紛争の相談窓口」をご参照ください。
13. 指定暗号資産交換業務紛争解決機関は、「本取引のルールおよび概要」の「16．苦情および紛争の相談窓口」をご参照ください。
14. 当社の店頭暗号資産関連取引は、当社とお客様との相対取引です。
また、価格変動リスクを回避するために、当社の判断によりカバー取引を下記のカバー取引先と行っております。
（カバー取引先）
・FTX Japan株式会社（旧QUOINE 株式会社） 暗号資産交換業
・コインチェック株式会社 暗号資産交換業
・Payward Asia株式会社 暗号資産交換業
・GMO コイン株式会社 暗号資産交換業
15. お客様が口座開設後に当該口座にて行った一切の取引の契約を解除すること（クーリングオフ）はできません。
■暗号資産交換業者の商号および住所並びに登録番号
Himalaya Japan株式会社
〒110-0016
xxxxxxxxxxx 00-0
暗号資産交換業者 関東財務局長 第 00012 号
■加入認定資金決済事業者協会
一般社団法人日本暗号資産取引業協会
■金融庁のホームページ 「暗号資産交換業者登録一覧」に記載の留意事項
・本一覧に記載された暗号資産交換業者が取り扱う暗号資産は、当該暗号資産交換業者の説明に基づき、資金決済法上の定義に該当することを確認したものにすぎません。
・金融庁・財務局が、これらの暗号資産の価値を保証したり、推奨するものではありません。暗号資産は、必ずしも裏付けとなる資産を持つものではありません。
・暗号資産の取引を行う際には、以下の注意点にご留意ください。
≪暗号資産を利用する際の注意点≫
○ 暗号資産は、日本円やドルなどのように国がその価値を保証している「法定通貨」ではありません。インターネット上でやりとりされる電子データです。
○ 暗号資産は、価格が変動することがあります。暗号資産の価格が急落し、損をする可能性があります。
○ 暗号資産交換業者は金融庁・財務局への登録が必要です。利用する際は登録を受けた事業者か金融庁・財務局のホームページで確認してください。
○ 暗号資産の取引を行う場合、事業者が金融庁・財務局から行政処分を受けているかを含め、取引内容やリスク（価格変動リスク、サイバーセキュリティリスク等）について、利用しようとする事業者から説明を受け、十分に理解するようにしてください。
○ 暗号資産や詐欺的なコインに関する相談が増えています。暗号資産の持つ話題性を利用したり、暗号資産交換業の導入に便乗したりする詐欺や悪質商法にご注意ください。
暗号資産取引のリスクについて
暗号資産取引には様々なリスクが存在します。お客様は本取引を開始される前に暗号資産取引に伴うリスクについて十分にご理解頂く必要がございます。下記内容をよくお読みいただき、暗号資産取引のリスク、仕組み、特徴について十分にご理解、ご納得頂いた上で本取引を開始して頂きますようお願いいたします。なお、下記リスクは典型的なリスクを示したもので、すべてのリスクを示すものではありません。
【価格変動リスク】
暗号資産価格は日々刻々と変動しています。お客様の暗号資産取引・保有時に暗号資産価格が急激に変動、下落する可能性があります。需給バランスの変化や、物価、法定通貨、他の市場の動向、天変地異、戦争、政変、法令・規制の変更、暗号資産に係る状況の変化、その他予期せぬ事象や特殊な事象などによる影響により、急激に価格等の変動が起きることがあり、値動きの状況によって注文が約定しない場合や、意図した取引ができない可能性があります。暗号資産の価値が購入時の価格を下回るおそれがあること、またはゼロになる可能性があることも重ねてご認識ください。
【営業時間外リスク】
本取引の営業時間外（システムメンテナンス時間を含みます）においては、取引ができない状況が発生いたします。営業時間外において暗号資産価格が大きく変動する場合があることを予めご認識ください。営業時間外において、暗号資産の取引ができない場合について、当社はその一切の責任を負いません。
【システム・通信リスク】
暗号資産取引は、インターネット、通信機器（お客様の利用するものを含みます）およびコンピューターシステム機器を使用した取引となりますので、通信回線やシステム障害が発生し、お客様の取引（取引の成否のほか、対象暗号資産の授受や金銭の授受を含みますが、これに限られません。）に生じるリスクがあります。通信回路やシステム障害とは、当社もしくは当社以外の法人等またはお客様が運用または使用する通信回線および通信機器、コンピューターシステム機器の障害による情報伝達の遅延、不能、誤作動等、または受領した情報の誤謬、停滞、省略および中断ならびに明らかな不具合（1 回線の障害やお客様のパソコン等の不具合は含まれません）が発生していると当社が判断し、且つ、お客様がインターネット（当社ウェブサイト）経由でご注文等（対象暗号資産の送付、売却その他の取引全てを含みます。以下同じ）いただけなくなるか、お客様のご注文等が遅延し、もしくは不能となった状態をいうものとします。対象暗号資産のネットワークの管理者が存在する場合、当該管理者に関する通信回路やシステム障害が発生することもあります。通信回路およびシステムの障害により実勢レートと大幅に乖離した価格での約定などの際に、当該約定が取り消される場合や、取引の不成立等によりお客様に損失が生じることがあります。当社のシステムに起因した障害の場合は、当社において、かかる障害が生じた場合には早期の復旧につとめることにより、そのリスクの軽減を図りますが、お客様が損失を被る恐れは否定できません。
【遅延障害リスク】
災害、公衆回線の通信障害、暗号資産の価値移転記録の仕組みにおける記録処理の遅延その他当社の管
理し得ない事情により生じたお客様も逸失利益について、当社は一切責任を負いません。
【流動性リスク】
市場の動向や取引量等の状況により、取引が不可能もしくは困難となる場合や、著しく不利な価格での取引を余儀なくされる可能性があります。また、注文が売りまたは買いどちらか一方に偏り約定に時間がかかる、もしくは取引が成立しない可能性があります。
【決済完了できないリスク】
暗号資産における取引は十分な取引確認までに保留状態が続く場合があります。お客様が暗号資産を当社に入庫される場合において、暗号資産の保有・移転管理台帳記録者のネットワークにおいて十分な取引確認が取れ、また、当社での確認が行われるまで残高へ反映が完了いたしません。取引が暗号資産の保有・移転管理台帳記録者のネットワークにおいて否決される場合、暗号資産の価値を喪失する可能性があることを予めご認識ください。
【ハードフォークによる分岐リスク】
ハードフォークにより暗号資産が２つに分岐し、相互に互換性がなくなるリスクがあります。その場合、当社の判断で分岐前の暗号資産の入出庫を制限することや取引を一時中断することがあります。また、ハードフォークにより新たな暗号資産が発生した場合でも、その取扱い方法は当社が独自に定めるものとし、①当社が安全性等を確認するためハードフォークの直後には分岐した暗号資産を付与しないこと、②当社が適切でないと判断した場合には、分岐した暗号資産を当社は取り扱わず、お客様に付与されない場合があることを予めご認識ください。ハードフォークに関連する入出庫または取引の一時中断、分岐した暗号資産の付与が行われなかったことにより、お客様に発生したいかなる損失も当社は一切の責任を負いません。
【暗号化されたデータを復号するための情報の喪失と盗難リスク】
暗号技術を用いて移転を記録する暗号資産の場合、暗号化されたデータを復号するための情報を喪失した場合には、他者に移転することができず、その価値が失われること、及び、 当該情報を他者に知られた場合には、利用者の意思に関わらず移転されるおそれがあること。
【破綻リスク】
当社の財務状況の悪化、外部環境の変化、委託先の破綻等によっては、当社の事業を継続することが困難、または不可能になる場合もあります。その場合は、お客様の資産についての対応含め、破産法、会社更生法、民事再生法、会社法の適用ある法令に基づき手続きが行われます。当社はお客様の資産を自己の資産とは別に管理（分別管理）し、お客様の金銭は信託保全していますが、万一破綻した場合にお客様のご資産の全額弁済を保証するものではありません。
【盗難リスク】
当社が盗難その他の理由により利用者から預託された暗号資産を紛失し、利用者への補てんを行わなければならない事態が生じた場合、当社の財政が破綻し、利用者に十分な補てんを行うことができない可能性があります。
【税制・法令等の変更リスク】
将来的に法令・税制等が改正される可能性があります。また将来的に、法令、税制または政策の変更等により、暗号資産取引が禁止、制限または税制の強化等がなされ、結果として、暗号資産の保有や取引が制限される可能性があります。その場合、お客様に予期せぬ損失が生じる可能性があることを、予めご認識ください。当社は、お客様および第三者の税務申告、税負担等における、いかなる損害についても一切の責任を負いません。
【逆指値注文リスク】
本取引における逆指値注文は、お客様の損失を限定する効果があるものと考えられますが、市場価格が急激にかつ大きく変動した場合や、逆指値注文が出ている状態で営業時間外である 18：00～翌 8：59 及び毎週水曜日の週次メンテナンスが行われる 18：00～20：00 の時間を挟み、価格が乖離する場合等に、お客様が指定された価格よりも不利な価格で約定する可能性（スリッページリスク）があり、意図していない損失を被ることがあります。
【スリッページリスク】
本取引にてストリーミング注文を行う場合、発注時に取引画面に表示されている価格と、実際の約定価格との間に差が生じる場合があります。当該価格差（スリッページ）は、お客様端末と当社システムの間の通信および、注文を受け付けた後の当社システムにおける約定処理に要する時間の経過に伴い発生するもので、有利になる場合もあれば、不利になる場合もあります。お客様が実際にご認識になる価格差は、取引画面上に表示されている価格（参考値）と約定価格の差であり、当社は当該価格差を認識し得ません。この場合においても、有利になる場合もあれば、不利になる場合もあります。なお、ストリーミング注文が約定処理を行うサーバーに到達した時点から一定時間、約定すべき有効な価格の配信が行われなかったとき、流動性が低下しているときには、注文が失効される場合があります。また、逆指値注文においても注文価格と約定価格との間に差が生じることがあります。逆指値注文においては、買い注文の場合は価格のアスクがお客様の指定した価格以上になること、売り注文の場合は価格のビッドがお客様の指定した価格以下になることで、原則としてその時の最新価格で約定します。従って、お客様の指定した価格と同一の価格配信がない場合は、スリッページが発生することがあります。
【当社の提示する価格に関するリスク】
当社では、流動性供給者（以下「LP」といいます。）からの配信価格をもとに当社で生成した独自の価格を提示しています。そのため、当社が提示する価格は、LP や同業他社が提示している価格と必ずしも一致するものではなく、市場価格や他社の提示する価格等と大きくかい離することがあります。場合によって、お客様にとって不利な価格で約定することがあること、当社の配信価格の履歴に記載のない不利な価格で約定することがあります。なお、相場急変時や、LP の状況に変更が生じたことにより、LP から有効な価格を安定的に受信できなくなった場合や、LP からの配信価格が市場実勢を反映していないと当社が判断したときなどには、価格の配信を停止することがあります。価格の配信停止後、LP から有効な価格提示を継続的かつ安定的に受けることが可能となり、また、それらの価格が市場実勢を反映したものであると当社が判断した場合に、価格の配信を再開します。
【国・地域における規制が行われるリスク】
特定の国・地域における法令その他規制により、当該国・地域での暗号資産の利用や保有が制限もしくは禁止される場合があります。その結果、暗号資産の需要が減り、価格が下落する可能性があります。
【その他リスク】
暗号資産が法定通貨の仕組みとは異なること、さまざまな予期せぬ事象によるリスクが起こりうること、また、上記以外取引に生じる一切のリスクをもれなく示すものではないことを、予めご認識ください。
本取引のルールおよび概要
１．取り扱い暗号資産の名称
ビットコイン（BTC ） イーサリアム（ETH ） リップル（XRP）
ビットコインキャッシュ（BCH） イーサリアムクラシック（ETC） ステラルーメン（XLM ）
２．取引の対象
－ | 現物取引 | 現物取引 | 現物取引 |
銘柄 | BTC/JPY | ETH/JPY | XRP/JPY |
取扱単位 | 0.00001 (BTC) | 0.0001 (ETH) | 0.1 (XRP) |
呼値の単位 | 1 | 1 | 0.01 |
最大発注数量 | 2(BTC) | 2（ETH ） | 50,000（XRP） |
最小発注数量 | 0.00005 (BTC) | 0.0001 (ETH) | 1 (XRP) |
－ | 現物取引 | 現物取引 | 現物取引 |
銘柄 | BCH/JPY | ETC/JPY | XLM /JPY |
取扱単位 | 0.001 (BCH) | 0.01 (ET C) | 0.01 (XLM ) |
呼値の単位 | 1 | 1 | 0.01 |
最大発注数量 | 100(BCH) | 500（ETC） | 25,000（XLM ） |
最小発注数量 | 0.01 (BCH) | 0.1 (ET C) | 1 (XLM ) |
例）BTC/JPY の買付 BTC/JPY の価格が 4,000,000 円（1BTC= 4,000,000 円）の時、現物取引の最小発注量（0.00005BTC ）の買付は 200 円となります。また、最大発注数量（2BTC）の買付け金額は 8,000,000 円となります。
3. 取引価格
(1) お客様は当社が提示するアスク価格で買い付け、ビッド価格で売りつけることができます。当社では、LP からの配信価格をもとに当社で生成した独自の価格を提示しています。
( 2) 相場急変時や、LP の状況に変更が生じたことにより、LP から有効な価格を安定的に受信できな くなった場合や、LP からの配信価格が市場実勢を反映していないと当社が判断したときなどには、価格の配信を停止することがあります。価格の配信停止後、LP から有効な価格提示を継続的かつ 安定的に受けることが可能となり、また、それらの価格が市場実勢を反映したものであると当社が 判断した場合に、価格の配信を再開します。
４．取引時間
本取引の取引時間は土・日・祝日を除く平日の 9：00 から 17：59 になります。営業時間外の 18： 00～翌 8：59 までの時間ではレート配信を停止していますので、その間は約定致しません。
さらに毎週水曜日 18：00 から 20：00 までのメンテナンス時間（以下「週次メンテナンス」といいます。）はログインすることはできますが、本取引の注文及び、保管口座から取引口座、または取
引口座から保管口座への資産振替ができなくなります。
また、臨時にメンテナンスを実施する場合も取引はできません。この場合は、当社ホームページにてご案内いたします。なお、メンテナンス時間は、メンテナンス処理内容により前後する場合があります。
５．注文の種類
本取引共通の注文の種類は、ストリーミング注文、指値注文、逆指値注文、OCO（オーシーオー）注文になります。取引方法の詳細は下記をご覧下さい。
① ストリーミング注文
当社が連続的に提示する価格に対して、任意のタイミングで発注できる注文方法で、許容するスリッページ幅を設定することができます。
スリッページ幅を設定した場合の当注文の執行は、当注文を発注したときに配信する価格と、約定処理を行うときに配信する価格との差が設定したスリッページ幅の範囲内であれば、約定処理を行うときに配信する価格で約定し、スリッページ幅を超えるときは、当注文は失効します。スリッページ幅を「０」（設定しない）とした場合の当注文の執行は、当注文を発注した時に配信する価格と、約定処理を行うときに配信する価格が同一のときは当該価格で約定し、同一ではないときは、当注文は失効します。
② 指値注文
当注文は、注文時に約定価格を指定して行う注文方法で、発注時に配信する価格に対して、有利な価格を注文価格として指定することができます。 当注文は、指定した価格に対して、配信する価格が同一となるか、もしくは売り注文の場合は指定した価格を超えたときに、買い注文の場合は指定した価格を下回ったとき、指定した価格で約定します。したがって、配信価格の履歴にない価格で約定することがあります。ただし、営業時間に入る 9：00 以降あるいは週次メンテナンスが終了する 20：00 以降に当社が初めて配信する価格が、指定した価格より有利な価格の場合には、指定した価格ではなく、当該時間を過ぎて当社が初めて配信する価格で約定します。 当注文の有効期限は GTC （無期限：取引が成立するか取消されるまで無期限で有効）となります。
③ 逆指値注文
当注文は、注文時に注文の執行を行う価格を指定して行う注文方法で、発注時に配信する価格に対して、不利な価格を注文価格として指定することができます。
当注文が売り注文の場合は、指定した価格以下のビッド価格、買い注文の場合は、指定した価格以上のアスク価格が配信されたとき、原則として、当該配信された価格をもって約定します。ただし、約定処理に時間を要する場合等には、当該配信された価格以外の価格で約定することがあります。なお、営業時間に入る 9：00 以降あるいは週次メンテナンスが終了する 20： 00 以降に当社が初めて配信する価格が、逆指値注文の執行の条件を満たしている場合は、原則として、当該初めて配信する取引価格で約定します。
当注文の有効期限は GTC（無期限：取引が成立するかお客様が取り消しになるまで無期限で
有効）となります。
④ OCO 注文
指値注文と逆指値注文の２つの注文を同時に出して、一方が成立したら、もう一方が自動的にキャンセルされる注文です。２つの注文において、売り買いが同じく、一方が逆指値注文でもう一方は指値注文のみ可能です（指値と指値、逆指値と逆指値の組み合わせはできません）。また、OCO 注文内の指値注文、逆指値注文はそれぞれの約定方式に準拠します。
当注文の有効期限は GTC（無期限：取引が成立するかお客様が取り消しになるまで無期限で有効）となります。
６．取引方法について
本取引はインターネットを通じ、パソコン並びにスマートフォンにて行われます。従って、お客様は本取引を利用するにあたり、お客様の責任で使用機器および回線に関する推奨環境を準備する必要があります。
当社の推奨環境については、当社ウェブサイト（https://www. j-himalaya.co.jp/company/legal/ ）でご確認ください。なお、当社の推奨環境を満たしていても、ご利用端末や回線・その他の要因により正常に動作しない場合があります。
また、当社の用意するサーバー上にある取引システム（以下「本取引システム」といいます。）を利用して行われることを原則とし、本取引システムの改変および本取引システム以外の使用を禁止いたします。
７．約定の訂正等
注文の約定は、当社のシステム障害や LP の価格誤配信などにより本来あるべき価格で約定しなかったこと等により本来発生していなかったはずの利益または損失が発生する可能性があります。その場合、本来あるべき価格での約定に訂正させて頂く、または約定の取消しをさせて頂く場合があります。
８．金銭及び暗号資産の情報
お客様の金銭及び暗号資産（以下「資産」といいます。）は、マイページ（当社が提供するお客様用のプラットフォーム）画面上で、お客様の資産を保管するための口座（以下「保管口座」といいます。）と、本取引を行うための口座（以下「取引口座」といいます。）を一元的にご覧になることが可能です。マイページにて金銭の入出金や暗号資産の入出庫の手続き、また取引口座への資産の振替等をお客様に実施していただきます。
(1) 金銭の入金
当社が定める金銭は、日本円のみになります。その他の金銭の入金は対応しておりません。入金は、当社が指定する銀行口座への振り込みに限られ、振込手数料はお客様負担となります。当社指定銀行口座に振り込まれた金銭については、かかる入金を当社が確認した時点で保管口座に入金され、マイページ画面上に反映されるため、振込からマイページへの反映までの間に一定の時差が生じる可能性がありますのでご注意ください。なお、当社における振込入金のマイページ画面への反映可能な時間は、土・日・祝祭日を除く、平日 9：00 から 17：00 となっております。入金はクイ
ック入金（オンライン入金）もご利用頂けます。クイック入金の場合には、振込の場合と異なり、マイページへの反映可能な時間制限はありませんが、クイック入金をご利用頂いた場合でも即座に入金が反映されることを保証するものではありません。手続きが最後まで正しく完了しなかった場合、システムのエラー、通信回線状況等の不具合により、マイページ画面への反映が翌営業日以降になる場合があります。また、週次メンテナンスや臨時メンテナンスを行う時間帯はご利用頂くことができませんので、ご注意ください。この場合に生じた損失、機会利益の逸失、費用負担についても当社は一切の責任を負いません。
クイック入金の上限額は、1 回につき 999,999 円以下（100 万円未満）になります。海外からのご入金も受け付けできません。また、金融機関のサイト変更などにより、一部または全部の取引ツールからのクイック入金がご利用いただけなくなる場合があります。
振込名義人名とお客様名（マイページ上の口座名義人名）が相違することが判明した際は、本取引システムにおける入金処理および、売買発生後といえども当該振込入金の取消を行うこととします。これにより発生するリスクおよび、ご利用の金融機関での取消し（組み戻し）で発生する費用等は、全てお客様にご負担いただきますので、ご注意ください。
また、スマートフォンを使用したコンビニ支払い（以下「コンビニ入金」といいます。）ができるサービスもご利用いただけます。コンビニ入金は、銀行振込の場合と異なり、紙の払込票の代わりにお客様のスマートフォンへ SMS で請求情報を通知し、コンビニの店頭でスマートフォン画面に表示されたバーコードを提示することにより、ご入金いただけるサービスです。コンビニ入金の場合も、クイック入金と同様、マイページへの反映可能な時間制限はありませんが、コンビニ入金をご利用頂いた場合でも即座に入金が反映されることを保証するものではありません。手続きが最後まで正しく完了しなかった場合、システムのエラー、通信回線状況等の不具合により、マイページ画面への反映が翌営業日以降になる場合があります。また、週次メンテナンスや臨時メンテナンスを行う時間帯はご利用頂くことができませんので、ご注意ください。この場合に生じた損失、機会利益の逸失、費用負担についても当社は一切の責任を負いません。
コンビニ入金の入金可能額は、1,000 円＋手数料から 300,000 円－手数料までとなり、入金回数
は 24 時間で 1 回のみとなります。お支払い完了後、24 時間以内に新たな申請はできません。海外からのご入金も受け付けできません。支払期限は、申請日の翌日 23：59 までとなります。ご入金日より 14 日間（14 日目 23：59：59 まで）は、入金した日本円合計額の全額に相当する日本円・暗号資産を出金・出庫ができませんのでご注意ください。
(2) 金銭の出金
お客様が預託された保管口座内の金銭は、出金依頼をすることができます。ただし、当社の出金依頼受付時間は、土・日・祝祭日を除く平日 9：00 から 17：00 で、時間外の依頼につきましては、翌営業日以降の受付時間となりますので、ご了承ください。なお、取引口座内にある金銭は、保管口座への振替処理をお客様に実施していただきませんと出金依頼ができません。
当社による出金の手続きは、当社の出金依頼受付日から原則として 2 営業日（土・日・祝祭日を除く）以内にお客様名義の指定銀行口座に送金致します。（マイページ画面上では、お客様の出金依頼時点で残高から差し引かれますが、実際の手続きが完了するまでは出金予約金額としてマイページ上で別途確認ができます。）
出金依頼時の残高が当社の定める振込手数料を下回っている場合は、出金依頼の受付はできませ
ん。また、出金依頼は、当社での出金手続きが終了した後でなければ、次の出金依頼はできません。
(3) 暗号資産の入庫
保管口座への入庫が可能な暗号資産はBTC（ビットコイン）、ETH（イーサリアム）、XRP（リップル）、BCH（ビットコインキャッシュ）、ETC（イーサリアムクラシック）、および XLM （ステラルーメン）となり、他の暗号資産は入庫いただけません。暗号資産の入庫は、マイページにて指定されたアドレスに限られ、入庫に係る手数料はお客様負担となります。また、当社が指定したアドレス以外への入庫や当社が取り扱っていない暗号資産を入庫された場合は、当該暗号資産の返却について当社は一切の責任を負いません。
当社が指定したアドレスに入庫された暗号資産は、かかる入庫を当社が確認した時点でマイページ画面上に反映されるため、入庫実施からマイページへの反映までの間に一定の時差が生じる可能性がありますのでご注意ください。また、18：00～翌 8：59 の当社営業時間外にはマイページ画面へ反映されません。
入庫は、BTC( ビットコイン)：0.00001（小数点以下第 5 位）BTC 未満、ETH （イーサリアム）：
0.0001（小数点以下 4 位）ETH 未満、XRP（リップル）：0.1（小数点以下第 1 位）XRP 未満、BCH
（ビットコインキャッシュ）：0.001（小数点以下 3 位）BCH 未満、ETC（イーサリアムクラシック）：0.01（小数点以下 2 位）ETC 未満および XLM （ステラルーメン）：0.01（小数点以下 2 位） XLM 未満の数量はマイページに表示されません。
(4) 暗号資産の出庫
お客様が預託された保管口座内の暗号資産は、出庫依頼をすることができます。ただし、当社の出庫依頼受付時間には、金銭の出金と同様の制限がありますので、ご了承ください。なお、取引口座内にある暗号資産は保管口座への振替処理をお客様に実施していただきませんと出庫依頼ができません。
当社による出庫の手続きは、当社の出庫依頼受付日から原則として 2 営業日（土・日・祝祭日を除く）以内にお客様指定のアドレスに払い出しいたします。（マイページ画面上では、お客様の出庫依頼時点で残高から差し引かれますが、実際の手続きが完了するまでは出庫予約金額としてマイページ上で別途確認ができます。）
出庫の際には当社が別に定める手数料が必要となります。なお、出庫依頼時における暗号資産の残量が手数料を下回る場合は、出庫依頼の受付はできません。
なお、出庫依頼は、当社での出庫手続きが終了した後でなければ、次の出庫依頼はできません。
(5) 保管口座から取引口座への振替
お客様は、本取引を利用する場合、資産のいずれかを取引口座に振替える必要があります。
保管口座から取引口座への振替は、マイページ画面上の保管口座の資産の範囲で指定することができます。また、取引口座から保管口座への振替は、振替可能額の範囲で指定することができます。振替の指定から取引口座への反映までの間に一定の時間差が生じる可能性がありますのでご注意ください。振替可能な暗号資産の最小数量はそれぞれ BTC（ビットコイン）：0.00001（小数点以下第 5 位）BTC 、ETH （イーサリアム）：0.0001（小数点以下 4 位）ETH 、XRP（リップル）：0.1
（小数点以下第 1 位）XRP、BCH （ビットコインキャッシュ）：0.001（小数点以下 3 位）BCH、
ETC（イーサリアムクラシック）：0.01（小数点以下 2 位）ETC、XLM（ステラルーメン）：0.01（小数点以下 2 位）XLM となります。取引口座から保管口座への振替についても同様となります。振替は 24 時間 365 日可能です。ただし、週次メンテナンスの間は振替えることができません。
９．システム障害
システム障害とは、パソコンを通じてご注文いただけない状態や、お取引に係るシステムの誤作動、誤表示等が発生し、かつ当社取引システムに不具合があると当社が判断した場合をいいます。
システム障害時においては、当社の判断により、取引を制限することや成立した取引を取り消す場合もあります。これは、システム障害時、当社内においてもお客様の情報にアクセスすることが困難となるおそれがあり、また、そのような状況下において受注を行って事故を誘発し、ひいてはお客様の不利益につながることを防止するためです。
この場合に生じた損失、機会利益の逸失、費用負担について当社は一切の責任を負いません。
１０．手数料
各種手数料につきましては当社ホームページ下部 “手数料に”て別途定めるものとします。
１１．暗号資産の保有制限並びに発注制限
暗号資産の発注制限つきましては当社ホームページ下部 “発注制限”にて別途定めるものとします。なお、保管口座における保有制限はありません。
１２．お客様のアカウントについて
(1) パスワードを忘れた場合
パスワードを忘れた場合またはアカウントロック解除のご依頼につきまして、お問い合わせフォームからご連絡いただきますようお願いいたします。
お問い合わせの受付時間は、土・日・祝祭日を除く、平日 9：00 から 17：00 までとなっておりますので、ご了承ください。
[ お問い合わせフォーム]
https://www. j-himalaya.co.jp/inquiry/inquiry/
(2) 退会について
当社にて口座開設を頂くことを通じて、本取引を継続的にまたは反復して行うことを内容とする契約が締結され、契約期間には特段の定めはないものとなります。
お客様が当社に開設したアカウントを退会することにより、当社とのお取引は終了となります。
・退会後は金銭の入出金、並びに暗号資産の入出庫はできなくなります。
・退会までにお客様で所有されている金銭や暗号資産につきましては出金並びに出庫手続きをしていただけますよう、お願いいたします。
・退会をご希望のお客様は、「お問い合わせ」ページのフォームよりお問い合わせください。
１３．お取引履歴およびお預かり残高のご確認
お客様の金銭の入出金、暗号資産の入出庫、暗号資産の売買のすべてのお取引履歴はログイン後の画面メニューから 365 日 24 時間（メンテナンスによるサービス停止時間を除きます）ご確認いただくことが可能です。
契約締結前交付書面等（本説明書および「暗号資産現物取引サービス基本約款」）、その他お取引に関する通知書等は電磁的方法によって交付（電子交付）いたします。
電子交付書面の内容は必ずご確認の上、お客様はお取引の都度、ご自身にて取引履歴をご確認頂きますようお願いいたします。
万一、記載内容に相違または疑義があるときは、速やかに当社までお問合せください。ご不明な点、また、お取引履歴およびお預かり残高について承諾されない事項がある場合にもお問い合わせください。
１４．暗号資産の分岐（ハードフォーク等）による権利調整
取引対象となる暗号資産が分岐（ハードフォーク等）による新コインの付与に伴い権利調整を実施することがあります。その場合の対応方法としましては当社ホームページ上の“弊社における計画されたハードフォークおよび新コインへの対応指針”にて別途定めるものとします。
１５．課税上の取扱い
本取引で発生した利益は、所得税の課税対象であり、原則として、雑所得に区分され、総合課税されます。詳しくは管轄の税務署や国税局のタックスアンサーまたは税理士等の専門家にお問い合わせください。
１６．苦情および紛争の相談窓口
当社は苦情等の処理に関する業務を公正かつ的確に遂行するため、社内規程として「苦情・紛争処理規程」を定めております。
当社の苦情および紛争の対応につきましては、通常のお問合せを対応いたしますクライアントサポートとは別に、当社の「苦情等処理担当者」よりお客様にご連絡をさせていただき、ご本人確認をさせて頂いたうえで、苦情等の内容をお伺いして適切に対応をいたします。
当社サービスに関するご確認・ご相談や苦情等につきましては、以下のお問い合わせメールアドレスからご連絡いただきますようお願いいたします。なお、電話での受付には対応しておりませんので、ご了承ください。なお、当社が加盟する「一般社団法人日本暗号資産取引業協会」でも苦情相談を受け付けており、その他下記制度のご利用も可能です。
〇当社への苦情または相談に応じる営業所の所在地および連絡先
〒110-0016
東京都台東区台東一丁目 24-9
※受付時間：土日祝祭日を除く、平日 9：00～17：00
〇一般社団法人日本暗号資産取引業協会の苦情相談・お問い合わせ
※お電話でのお問い合わせをご希望の場合、「03-3222-1061」までご連絡ください。
※月～金曜日 9：30～17：00 【祝日（振替休日を含む）および年末年始（12 月 29 日～1 月 3 日）を除く】
お問い合わせフォーム
https://jvcea.or.jp/contact/form -contact/
〇金融 ADR 制度
当社は資金決済法に従い、金融 ADR 制度（訴訟手続きによらずに、民事上の紛争を解決しようとする紛争当事者のため、その解決を公正な第三者が関与して図る手続き）を導入しています。次の窓口までお申し出ください。
東京弁護士会「紛争解決センター」
住所：〒100-0013 東京都千代田区霞が関 1 丁目 1 番 3 号 弁護士会館 6 階電話：03-3581-0031
第一東京弁護士会「仲裁センター」
住所：〒100-0013 東京都千代田区霞が関 1 丁目 1 番 3 号 弁護士会館 11 階～13 階電話：03-3595-8588
第二東京弁護士会「仲裁センター」
住所：〒100-0013 東京都千代田区霞が関 1 丁目 1 番 3 号 弁護士会館 9 階電話：03-3581-2249
店頭暗号資産関連取引行為に関する禁止行為
当社は、利用者を相手方とした店頭暗号資産関連取引の現物取引、または顧客のために店頭暗号資産関連取引について行う行為に関して、次に掲げる行為を禁止しておりますのでご注意ください。
(1) 暗号資産の売買その他の取引について、不正の手段、計画又は技巧をすること
(2) 暗号資産の売買その他の取引について、重要な事項について虚偽の表示があり、又は誤解を生じさせないために必要な重要な事実の表示が欠けている文章その他の表示を利用して金銭その他の財産を取得すること
(3) 暗号資産の売買その他の取引を誘引する目的をもつて、虚偽の相場を利用すること
(4) 暗号資産の取引において次に掲げる行為
イ）現物取引で利用者に損失が生じることとなり、又はあらかじめ定めた額の利益が生じないこととなった場合には、当社又は第三者がその全部または一部を補填し、又は補足するため当該利用者又は第三者に財産上の利益を提供する旨を、当該利用者又はその指定した者に対し、申し込み、若しくは約束し、又は第三者に申し込ませ、若しくは約束させる行為
ロ）現物取引につき、当社又は第三者が当該取引について生じた利用者の損失の全部若しくは一部を補填し、又はこれらについて生じた利用者の利益に追加するため当該利用者又は第三者に財産上の利益を提供する旨を、当該利用者又はその指定した者に対し、申し込み、若しくは約束し、又は第三者に申し込ませ、若しくは約束させる行為
ハ）現物取引につき、当該取引について生じた利用者の損失の全部若しくは一部を補塡し、又はこれらについて生じた利用者の利益に追加するため、当該利用者又は第三者に対し、財産上の利益を提供し、又は第三者に提供させる行為
( 5)架空の名義や他人の名義など本人以外の名義を使用して、注文を行うこと
(6) 未公表の重要な情報を取得した利用者（以下「情報取得者等」という。）が、当該情報取得者等自身又は第三者の利益を図ることを目的として当該情報を利用した取引をすること
(7) 虚偽又は故意に誤った情報を利用者情報として申告すること
(8) 暗号資産の売買等のため、または暗号資産の価格の変動を図る目的のために行う次に掲げる行為
１）行為者が直接経験または認識していない合理的な根拠のない事実を不特定多数の者に流布する行為
２）他人を錯誤に陥れるような偽計を用いる行為
３）暴行または脅迫を用いる行為
(9) 暗号資産売買において取引が繁盛に行われていると他人に誤解させる目的その他これらの取引の状
況に関し他人に誤解を生じさせる目的をもって行う次に掲げる行為
１）権利の移転を目的としない仮装の暗号資産の売買
２）自己のする暗号資産の売付けと同時期に、それと同価格において、他人が当該暗号資産を買い付けることをあらかじめその者と通謀の上、当該売付を行う取引
３）自己のする暗号資産の買付けと同時期に、それと同価格において、他人が当該暗号資産を売り付けることをあらかじめその者と通謀の上、当該売付を行う取引
４）前各号に掲げる行為の委託等又は受託等をすること
(10) 暗号資産売買において取引を誘引する目的をもつて、次に掲げる行為
１）暗号資産売買等が繁盛していると誤解させる目的をもって行われる暗号資産の売買等に係る現実の取引又はその申込み、委託等もしくは受託等をすること。
２）暗号資産等の相場が自己又は他人の操作によって変動するべき旨を流布する行為
３）暗号資産売買等を行うにつき、重要な事項について虚偽であり、又は誤解を生じさせるべき表示を故意にする行為
【2018 年 11 月 14 日制定】
【2019 年 1 月 24 日改定】
【2019 年 3 月 14 日改定】
【2019 年 3 月 19 日改定】
【2019 年 4 月 18 日改定】
【2019 年 6 月 4 日改定】
【2019 年 6 月 17 日改定】
【2019 年 10 月 1 日改定】
【2020 年 5 月 1 日改定】
【2021 年 5 月 20 日改定】
【2021 年 9 月 24 日改定】
【2021 年 9 月 30 日改定】
【2022 年 2 月 8 日改定】
【2022 年 8 月 1 日改定】
別紙 「暗号資産概要説明書」
概要書更新年月日 | 2020 年 3 月 30 日 |
基礎情報 | |
日本語の名称 | ビットコイン |
現地語の名称 | Bitcoin |
ティッカーコード（シンボル） | BTC 、XBT |
発行開始 | 2009 年 1 月 3 日 |
時価総額（ドル基準） | 254,485,541,126 ドル |
時価総額（円基準） | 26,466,496,277,104 円 |
主な利用目的 | 送金、決済、投資 |
一般的な性格 | 分散型の価値保有・価値移転の台帳データ維持のための、暗号計算および価値記録を行う記録者への対価・代償として発行さ れる暗号資産 |
法的性格（資金決済法第 2 条第 5 項第 1 号、第 2 号の別） | 第 1 号 |
価値の決定 | 保有者間の自由売買による |
価値移転、保有情報を記録する電 子情報処理組織の形態 | パブリック型ブロックチェーン |
保有・移転記録台帳の公開、非公 開の別 | 公開 |
保有・移転記録の秘匿性 | ハッシュ関数（SHA-256、RIPEMD -160）、楕円曲線公開鍵暗 号の暗号化処理を施しデータを記録 |
利用者の真正性の確認 | 秘密鍵と公開鍵を用いた暗号化技術により、利用者本人が発信 した移転データと特定し、記帳する。 |
価値移転記録の信頼性確保の仕組み | Proof of work コンセンサス・アルゴリズム（分散台帳内の不正取引を排除するために、記録者全員が合意する必要があるが、その合意形成方式）の一つであり、一定の計算量を実現したことが確認できた記録者を管理者と認めることで分散台帳内の新規取引を記録者全員が承認する方法。 |
取引単位・交換制限 | |
取引単位の呼称 | １BTC = 1,000mBTC m : ミリ 1mBTC = 1,000μBTC μ : ミクロン 1μBTC =1bits bits : ビッツ 1bits=100satoshi |
保有・移転記録の最低単位 | 1satoshi ( = 0.00000001BTC) |
交換可能な通貨または暗号資産 | 全て可 |
交換制限 | － |
交換市場の有無 | あり |
発行状況 | |
発行者 | － |
発行主体の名称 | プログラムによる自動発行 |
発行主体の属性等 | － |
発行可能数 | 20,999,999.9769 BTC |
発行可能数の変更可否 | 可 |
発行済み数量 | 18,528,231 BTC |
今後の発行予定または発行条件 | ・1 ブロックを更新するごとに 6.25BTC を新規発行している ・210,000 ブロックの更新を終えるごとに 1 ブロック更新による新規発行数が半減する仕組みとなっている ・2020 年 10 月 28 日 18:00 時点でのブロック数＝654,536 個 （データ取得元）https://btc.com/ およそ 10 分に 1 ブロックを更新しており、日本時間 2020 年 5月 12 日に半減期を迎え 1 ブロック更新当たり新規発行数が 12.5BTC から 6.25BTC となっている。 |
過去 3 年間の発行状況 | 保有・移転管理台帳の管理者に対し、以下の数量を発行 2017 年 1 月 1 日～2017 年 12 月 31 日 694,625 BTC 2018 年 1 月 1 日～2018 年 12 月 31 日 676,250 BTC 2019 年 1 月 1 日～2019 年 12 月 31 日 677,513 BTC （データ取得元） https://www.blockchain.com/ja/charts/total ー bitcoins?timespan=all |
過去 3 年間の発行理由 | 分散型の価値保有・価値移転の台帳データ維持のための、暗号 計算および価値記録を行う記録者への対価・代償として発行 |
過去 3 年間の償却状況 | － |
過去 3 年間の償却理由 | － |
価値移転記録台帳に係る技術 | |
ブロックチェーンの形式 | パブリック型 |
価値移転認証の仕組み | ・台帳形式 ・価値移転認証を求める暗号データを記録者が解読し、利用者および移転内容の真正性を確認して価値移転記録台帳の記録を確定する |
価値記録公開 / 非公開の別 | 公開 |
保有者個人データの秘匿性の有無 | あり |
秘匿化の方法 | 公開鍵と秘密鍵による暗号化 |
価値移転ネットワークの信頼性に関する説明 | オープンソース・ネットワークの脆弱性に対し、暗号により連鎖する台帳群（ブロックチェーン）を用い、難易度の高い作業 証明の蓄積されたチェーンが選択されることがBitcoin のコン |
センサスアルゴリズムによって規定されており、データ改竄の 動機を排除し、信頼性を確保している。 | |
流通状況 | |
価格データの出所 | － |
1 取引単位当たり計算単価（ドル） | 13,735.02 ドル |
1 取引単位当たり計算単価（円） | 1,428,442.08 円 |
ドル/ 円計算レート | 1 ドル/ 約 104 円（2020 年 10 月 28 日基準） |
備考 | － |
概要書更新年月日 | 2020 年 10 月 26 日 |
基礎情報 | |
日本語の名称 | イーサリアム |
現地語の名称 | Ethereum |
ティッカーコード（シンボル） | ETH |
発行開始 | 2015 年 7 月 30 日 |
時価総額（ドル基準） | 46,309,598,400 ドル |
時価総額（円基準） | 4,856,487,584,208 円 |
主な利用目的 | 送金、決済、スマートコントラクト |
一般的な性格 | 分散型の価値保有・価値移転の台帳データ維持のための、暗号計算および価値記録を行う記録者への対価・代償として発行される暗号資産。 分散型アプリケーションが動作する実行環境の役割を果たす特 徴を持つ。 |
法的性格（資金決済法第 2 条第 5 項 第 1 号、第 2 号の別） | 第 1 号 |
価値の決定 | 保有者間の自由売買による |
価値移転、保有情報を記録する電子 情報処理組織の形態 | パブリック型ブロックチェーン |
保有・移転記録台帳の公開、非公開 の別 | 公開 |
保有・移転記録の秘匿性 | 公開鍵暗号の暗号化処理を施しデータを記録 |
利用者の真正性の確認 | 秘密鍵と公開鍵を用いた暗号化技術により、利用者本人が発信 した移転データと特定し、記帳する。 |
価値移転記録の信頼性確保の仕組み | 現状は Bitcoin と同様の PoW を用いているが、difficulty の累積和の意味で最長のチェーンを採択するのではなく、アンクルブロックの数も考慮して最も多くのブロックが累積したチェーンを採択する点で若干の差異がある。 また、Ethereum 2.0 において PoSに移行する予定であり、いわ |
ゆるマイニングの代わりとして、ETH をステークしている量に 応じてブロック生成権が付与される形態となる。 | |
誕生時に技術的なベースとなったコインの有無とその名称 （アルトコインのみ） | なし |
取引単位・交換制限 | |
取引単位の呼称 | finney=0.001ETH szabo=0.000001ETH wei=0.000000000000000001ETH |
保有・移転記録の最低単位 | 1wei (=0.000000000000000001 ETH) |
交換可能な通貨または暗号資産 | 全て可 |
交換制限 | なし |
交換市場の有無 | あり |
発行状況 | |
発行者 | あり |
発行主体の名称 | Ethereum Foundation |
発行主体の属性等 | 次世代の分散型アプリケーションの開発 |
発行可能数 | 未定 |
発行可能数の変更可否 | 不可 |
発行済み数量 | 113,160,000 ETH |
今後の発行予定または発行条件 | ・現行は平均 13.3 秒につき 1 ブロックを生成、1 ブロックあたりの報酬 2ETH+ トランザクション手数料 ・Ethereum 2.0 に移行完了後は、PoW によるマイニングは廃止 （ただし、並行して新旧２つのチェーンが当面稼働の予定） ・代わって、PoS によるステーキング報酬へと移行し、およそ年率 0.5%程度のインフレ率で発行される |
過去 3 年間の発行状況 | ・約 15 秒に一回のマイニング報酬として ETH が支払われる ・2015 年 7 月の稼働時は 5ETH であったが、2017 年 10 月のハードフォークで 3ETH に減少し、2019 年 1 月のハードフォークで 2ETH へと減少した ・2020 年 1 月時点では発行済量が 105,867,881 あり、2020 年 10 月 26 日時点では 113,160,038 へ増えた |
過去 3 年間の発行理由 | 2014 年 7 月~8 月 クラウドセールによる発行 2015 年 7 月 30 日以降 プログラムによる自動発行 |
過去 3 年間の償却状況 | なし |
過去 3 年間の償却理由 | － |
価値移転記録台帳に係る技術 | |
ブロックチェーンの形式 | パブリック型 |
価値移転認証の仕組み | 台帳形式。価値移転認証を求める暗号データを記録者が解読し、 |
利用者および移転内容の真正性を確認して価値移転記録台帳の 記録を確定する。 | |
価値記録公開 / 非公開の別 | 公開 |
保有者個人データの秘匿性の有無 | あり |
秘匿化の方法 | 公開鍵と秘密鍵による暗号化 |
価値移転ネットワークの信頼性に関する説明 | オープンネットワークの脆弱性に対し、暗号により連鎖する台帳群（ブロックチェーン）および記録者による多数決をもって移転記録が認証される仕組みを用い、多数の記録者のネットワークへの参加を得ることによって、データ改竄の動機を排除し、信 頼性を確保する。 |
流通状況 | |
価格データの出所 | 出所：CryptoCurrency Market Capitalizations URL:https://coinmarketcap.com/currencies/ ethereum/ |
1 取引単位当たり計算単価（ドル） | 409.24 ドル |
1 取引単位当たり計算単価（円） | 42,197 円 |
ドル/ 円計算レート | 104.87 円/ ドル（2020 年 1 月 17 日基準） |
備考 | 旧来のイーサリアムをハードフォークすることにより、2016 年 6 月の自律分散型投資ファンド「The DAO 」への攻撃によって盗難された DAO を救出した。この HF を支持しなかったマイナーによって存続することとなった旧仕様のイーサリアムは Ethereum Classicに改称され、HF 側がイーサリアムの名称を引き継いだ。スマートコントラクトの実行プラットフォームとし て開発された現在の ETC の性格を引き継いている。 |
概要書更新年月日 | 2020 年 11 月 4 日 |
基礎情報 | |
日本語の名称 | エックスアールピー（リップル） |
現地語の名称 | XRP（Ripple） |
ティッカーコード（シンボル） | XRP |
発行開始 | 2012 年 9 月（Ripple Consensus Ledgerの開始日） |
時価総額（ドル基準） | 10,518,586,978 ドル |
時価総額（円基準） | 1,101,084,875,752 円 |
主な利用目的 | 送付（送金）、決済、投資 |
一般的な性格 | ・XRP は金融機関の送金において法定通貨間のブリッジ通貨としてオンデマンドの流動性を提供する役割を有している。これによって金融機関は従来よりも格段に流動性コストを下げつつも送金先のリーチをグローバルに広げることができる。 ・XRP は Ripple Consensus Ledger上での取引における取引料 |
としての性格も有している。ネットワークへの攻撃が起こった時には手数料が自動的に釣り上げられるため、攻撃が未然に防げる仕組みとなっている。XRP は 3～5 秒ごとにファイナリティをもって決済を行うことができ、1 秒につき 1,500 の取引を決済 できるスケーラビリティを有する構造となっている。 | |
法的性格（資金決済法第 2 条第 5 項 第 1 号、第 2 号の別） | 第 1 号 |
価値の決定 | 保有者間の自由売買による |
価値移転、保有情報を記録する電子 情報処理組織の形態 | パブリック型ブロックチェーン |
保有・移転記録台帳の公開、非公開 の別 | 公開 |
保有・移転記録の秘匿性 | ・取引は ED25519 と SECP256K1 によって暗号署名が行われ、ハッシュには SHA512 half が使われる ・Multi -sign 機能によって高度のセキュリティを可能としてい る |
利用者の真正性の確認 | 秘密鍵と公開鍵を用いた暗号化技術により、利用者本人が発信 した移転データと特定し、記帳する。 |
価値移転記録の信頼性確保の仕組み | ・Ripple Consensus Ledger（RCL）はビザンチン将軍問題を解決する独自のコンセンサスアルゴリズムを採用し、Proof-of- Work よりもより速くかつ効率的に取引を承認することができる ・信頼される認証済み法人バリデーター（検証者）が取引についての投票を行い、80%以上の合意が得られた取引については承認を行う。RCL では決済が 3～5 秒ごとに実行され、1 秒につき 1,500 の取引まで対応できるスケーラビリティを有する |
誕生時に技術的なベースとなったコインの有無とその名称 （アルトコインのみ） | － |
取引単位・交換制限 | |
取引単位の呼称 | 1 XRP = 1,000,000 drop |
保有・移転記録の最低単位 | 1 drop （ = 0.000001 XRP） |
交換可能な通貨または暗号資産 | 全て可 |
交換制限 | － |
交換市場の有無 | あり |
発行状況 | |
発行者 | あり |
発行主体の名称 | Ripple Labs Inc. |
発行主体の属性等 | ソフトウェア開発 |
発行可能数 | 100,000,000,000 XRP |
発行可能数の変更可否 | 不可（全量発行済みのため追加発行無し） |
発行済み数量 | 100,000,000,000 XRP |
今後の発行予定または発行条件 | ・2012 年に全て発行されており、今後の発行予定は無い ・発行済の XRP の約 62%（2017 年 9 月時点）を Ripple Labs Inc.が保有し、市場に分配している。約 37%はすでに市場に流通している |
過去 3 年間の発行状況 | －（2012 年に全て発行済） |
過去 3 年間の発行理由 | － |
過去 3 年間の償却状況 | 2018 年 5 月 28 日の 99,992,075,649から 2020 年 11 月 4 日まで に 1,216,776 が消滅され、99,990,858,873となった。 |
過去 3 年間の償却理由 | ネットワークを攻撃者から守るためのメカニズムとして手数料 を課し、その手数料分のXRP を消滅させる |
価値移転記録台帳に係る技術 | |
ブロックチェーンの形式 | パブリック型台帳（「ブロック」の代わりにその時点での全ての 情報を含む「台帳」（スナップショット）が公開される） |
価値移転認証の仕組み | ・独自のコンセンサスアルゴリズムに基づく ・3～5 秒ごとにバリデーターが台帳における新たな取引について投票を行い、80％以上の合意を得た取引が承認されたとみなされ、パブリックな台帳に記録される |
価値記録公開 / 非公開の別 | 公開 |
保有者個人データの秘匿性の有無 | あり |
秘匿化の方法 | 公開鍵と秘密鍵による暗号化 |
価値移転ネットワークの信頼性に関する説明 | ・健全なネットワークを保全する動機を有する認証済法人バリデーターによって取引が承認される仕組みを有している ・ネットワークの攻撃に対して自動的に取引手数料が釣り上が る仕組みを有しており、攻撃を未然に防ぐことができる |
流通状況 | |
価格データの出所 | 出所：CoinMarketCap URL：https://coinmarketcap.com/coins/ |
1 取引単位当たり計算単価（ドル） | 0.234172 ドル |
1 取引単位当たり計算単価（円） | 24.57 円 |
ドル/ 円計算レート | 1 ドル/ 約 105 円（2020 年 1 月 17 日基準） |
備考 | － |
概要書更新年月日 | 2020 年 11 月 4 日 |
基礎情報 | |
日本語の名称 | ビットコインキャッシュ |
現地語の名称 | Bitcoin Cash |
ティッカーコード（シンボル） | BCH、BCC |
発行開始 | 2017 年 8 月 1 日 |
時価総額（ドル基準） | 4,379,000,000 ドル |
時価総額（円基準） | 459,300,000,000 円 |
主な利用目的 | 送金、決済、投資 |
一般的な性格 | 分散型の価値保有・価値移転の台帳データ維持のための、暗号計算および価値記録を行う記録者への対価・代償として発行され る暗号資産。 |
法的性格（資金決済法第 2 条第 5 項 第 1 号、第 2 号の別） | 第 1 号 |
価値の決定 | 保有者間の自由売買による |
価値移転、保有情報を記録する電子 情報処理組織の形態 | パブリック型ブロックチェーン |
保有・移転記録台帳の公開、非公開 の別 | 公開 |
保有・移転記録の秘匿性 | ハッシュ関数（SHAー256、RIPEMD ー160）、楕円曲線公開鍵暗 号の暗号化処理を施しデータを記録 |
利用者の真正性の確認 | 秘密鍵と公開鍵を用いた暗号化技術により、利用者本人が発信 した移転データと特定し、記帳する。 |
価値移転記録の信頼性確保の仕組み | Proof of work コンセンサス・アルゴリズム（分散台帳内の二重取引を排除するための合意形成方式）の一つであり、そのときのナンスのターゲット以下のブロックハッシュであるブロックを各自のノードが 任意に取り込み、最も計算量の多いチェーンを正当と見なす。 |
誕生時に技術的なベースとなったコインの有無とその名称 （アルトコインのみ） | BTC |
取引単位・交換制限 | |
取引単位の呼称 | 1 BCH= 1,000m BCH ｍ：ミリ 1 m BCH=1,000 μ BCH μ：ミクロン 1 μ BCH=1bits bits：ビッツ 1 bits=100satoshi |
保有・移転記録の最低単位 | 1 satoshi （ = 0.00000001 BCH） |
交換可能な通貨または暗号資産 | 全て可 |
交換制限 | － |
交換市場の有無 | あり |
発行状況 | |
発行者 | － |
発行主体の名称 | プログラムによる自動発行 |
発行主体の属性等 | － |
発行可能数 | 20,999,999.9769 BCH |
発行可能数の変更可否 | 可 |
発行済み数量 | 18,274,075 BCH |
今後の発行予定または発行条件 | － |
過去 3 年間の発行状況 | － |
過去 3 年間の発行理由 | － |
過去 3 年間の償却状況 | － |
過去 3 年間の償却理由 | － |
価値移転記録台帳に係る技術 | |
ブロックチェーンの形式 | パブリック型 |
価値移転認証の仕組み | トランザクションの形式と多重支払いをしていないかのチェック、ブロックの形式と最も大きな作業証明(Proof of Work) を持つチェーンを確認している。後続のブロックが連なるに従って、チェーンが覆る確率が低くなっていき覆すのが難しくなる仕組 みである。 |
価値記録公開 / 非公開の別 | 公開 |
保有者個人データの秘匿性の有無 | あり |
秘匿化の方法 | 公開鍵と秘密鍵による暗号化 |
価値移転ネットワークの信頼性に関する説明 | オープンソース・ネットワークの脆弱性に対し、暗号により連鎖する台帳群（ブロックチェーン）を用い、難易度の高い作業証明の蓄積されたチェーンが選択されることがコンセンサスアルゴリズムによって規定されており、データ改竄の動機を排除し、信 頼性を確保している。 |
流通状況 | |
価格データの出所 | 出所：CoinMarketCap URL：https://coinmarketcap.com/coins/ |
1 取引単位当たり計算単価（ドル） | 235.92 ドル |
1 取引単位当たり計算単価（円） | 24,744 円 |
ドル/ 円計算レート | 1 ドル/ 約 104 円（2020 年 2 月 10 日基準） |
備考 | 2017 年 8 月 Bitcoin のハードフォークにより組成された暗号資 産。 |
概要書更新年月日 | 2020 年 11 月 2 日 |
基礎情報 | |
日本語の名称 | イーサリアム クラシック |
現地語の名称 | Ethereum Classic |
ティッカーコード（シンボル） | ETC |
発行開始 | 2016 年 7 月 20 日 |
時価総額（ドル基準） | 604,525,493 ドル |
時価総額（円基準） | 63,359,107,916 円 |
主な利用目的 | 送金、決済、スマートコントラクト |
一般的な性格 | ・分散型の価値保有・価値移転の台帳データ維持のための、暗号計算および価値記録を行う記録者への対価・代償として発行される暗号資産 ・分散型アプリケーションが動作する実行環境の役割を果たす 特徴を持つ |
法的性格（資金決済法第 2 条第 5 項 第 1 号、第 2 号の別） | 第 1 号 |
価値の決定 | 保有者間の自由売買による |
価値移転、保有情報を記録する電子 情報処理組織の形態 | パブリック型ブロックチェーン |
保有・移転記録台帳の公開、非公開 の別 | 公開 |
保有・移転記録の秘匿性 | 公開鍵暗号の暗号化処理を施しデータを記録 |
利用者の真正性の確認 | 秘密鍵と公開鍵を用いた暗号化技術により、利用者本人が発信 した移転データと特定し、記帳する。 |
価値移転記録の信頼性確保の仕組み | Proof of Work コンセンサス・アルゴリズム（分散台帳内の不正取引を排除するために、記録者全員が合意する必要があるが、その合意形成方式）の一つであり、一定の計算量を実現したことが確認できた記録者を管理者と認めることで分散台帳内の新規取引を記録者全 員が承認する方法。 |
誕生時に技術的なベースとなったコインの有無とその名称 （アルトコインのみ） | ETH |
取引単位・交換制限 | |
取引単位の呼称 | wei = 0.000000000000000001 ETC |
保有・移転記録の最低単位 | 1 wei （= 0.000000000000000001 ETC） |
交換可能な通貨または暗号資産 | 全て可 |
交換制限 | － |
交換市場の有無 | あり |
発行状況 | |
発行者 | － |
発行主体の名称 | プログラムによる自動発行 |
発行主体の属性等 | － |
発行可能数 | 210,000,000 ETC |
発行可能数の変更可否 | 不可 |
発行済み数量 | 116,313,299 ETC |
今後の発行予定または発行条件 | 15 秒につき 1 ブロックを生成し、1 ブロックあたり約 4ETC を発行。 500 万ブロックごとに 1 ブロック生成時の発行数が 20%減少する。 今後、2020 年 4 月頃にブロック数が 1,000 万ブロックに達し、 1 ブロック生成時の発行数が約 3ETC になる予定。 |
過去 3 年間の発行状況 | 116,313,299 ETC 発行済み |
過去 3 年間の発行理由 | ブロック生成時に発行 |
過去 3 年間の償却状況 | － |
過去 3 年間の償却理由 | － |
価値移転記録台帳に係る技術 | |
ブロックチェーンの形式 | パブリック型 |
価値移転認証の仕組み | ・台帳形式 ・価値移転認証を求める暗号データを記録者が解読し、利用者および移転内容の真正性を確認して価値移転記録台帳の記録を確定する |
価値記録公開 / 非公開の別 | 公開 |
保有者個人データの秘匿性の有無 | あり |
秘匿化の方法 | 公開鍵と秘密鍵による暗号化 |
価値移転ネットワークの信頼性に関する説明 | オープンネットワークの脆弱性に対し、暗号により連鎖する台帳群（ブロックチェーン）および記録者による多数決をもって移転記録が認証される仕組みを用い、多数の記録者のネットワークへの参加を得ることによって、データ改竄の動機を排除し、信 頼性を確保する。 |
流通状況 | |
価格データの出所 | 出所：CryptoCurrency Market Capitalizations URL：https://coinmarketcap.com/currencies/ |
1 取引単位当たり計算単価（ドル） | 5.20 ドル |
1 取引単位当たり計算単価（円） | 544.73 円 |
ドル/ 円計算レート | １ドル/104.76 円（2020 年 1 月 17 日基準） |
備考 | ・スマートコントラクトの実行プラットフォームとして開発された暗号資産 ・2016 年 6 月、自律分散型投資ファンド「The DAO 」への攻撃によって盗難された DAO を救出するためハードフォークを実施、この HF を支持しなかったマイナーによって存続することと なった旧仕様の Ethereum が現在の Ethereum Classic となり、 |
HF 側が Ethereum の名称を引き継いだ。 |
概要書更新年月日 | 2020 年 10 月 30 日 |
基礎情報 | |
日本語の名称 | ステラルーメン |
現地語の名称 | Stellar Lumens |
ティッカーコード（シンボル） | XLM |
発行開始 | 2014 年 7 月 31 日 |
時価総額（ドル基準） | 1,733,858,620 ドル |
時価総額（円基準） | 181,500,320,342 円 |
主な利用目的 | 個人、中小企業向け送金、決済、投資 |
一般的な性格 | 一般人、中小企業、中小金融機関の間で直接的に資金を移動可能 なプラットフォームを利用するための暗号資産 |
法的性格（資金決済法第 2 条第 5 項 第 1 号、第 2 号の別） | 第 1 号 |
価値の決定 | 保有者間の自由売買による |
価値移転、保有情報を記録する電子 情報処理組織の形態 | パブリック型ブロックチェーン |
保有・移転記録台帳の公開、非公開 の別 | 公開 |
保有・移転記録の秘匿性 | 公開鍵暗号の暗号化処理を施しデータを記録 |
利用者の真正性の確認 | 秘密鍵と公開鍵を用いた暗号化技術により、利用者本人が発信 した移転データと特定し、記帳する。 |
価値移転記録の信頼性確保の仕組 み | Stellar Consensus Protocol |
誕生時に技術的なベースとなったコインの有無とその名称 （アルトコインのみ） | XRP |
取引単位・交換制限 | |
取引単位の呼称 | XLM |
保有・移転記録の最低単位 | 0.0000001 XLM |
交換可能な通貨または暗号資産 | 全て可 |
交換制限 | － |
交換市場の有無 | あり |
発行状況 | |
発行者 | あり |
発行主体の名称 | ステラ開発財団 （ https://www.stellar.org/ ） |
発行主体の属性等 | 非営利団体 |
発行可能数 | 50,001,803,688 XLM（2020 年 10 月 25 日現在） |
発行可能数の変更可否 | 可 |
発行済み数量 | 20,858,997,284 XLM（2020 年 10 月 25 日現在） |
今後の発行予定または発行条件 | － |
過去 3 年間の発行状況 | 年 1%増加 |
過去 3 年間の発行理由 | プログラムによる自動発行 |
過去 3 年間の償却状況 | 2019 年 11 月 4 日 55,442,000,000 XLM |
過去 3 年間の償却理由 | Stellar Development Foundation による事業戦略上の理由 |
価値移転記録台帳に係る技術 | |
ブロックチェーンの形式 | パブリック型 |
価値移転認証の仕組み | ・台帳形式 ・独自の Stellar ConsensusProtocol により、選出された承認者 （バリデーター）がトランザクションデータの承認を行う。 |
価値記録公開 / 非公開の別 | 公開 |
保有者個人データの秘匿性の有無 | あり |
秘匿化の方法 | 公開鍵と秘密鍵による暗号化 |
価値移転ネットワークの信頼性に 関する説明 | バリデーターが取引についての投票を行い、合意が得られた取 引については承認を行う事により信頼性を確保する |
流通状況 | |
価格データの出所 | 出所：Cryptocurrency Market Capitalizations URL:https://coinmarketcap.com/currencies |
1 取引単位当たり計算単価（ドル） | 0.083 ドル |
1 取引単位当たり計算単価（円） | 8.688 円 |
ドル/ 円計算レート | 1 ドル/104.68 円（2020 年 10 月 25 日基準） |
備考 | － |