Contract
xxx宿舎屋上防水改修工事に係る入札公告に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。
１ 公告日： 令和4年8月19日
２ 契約担当官等：分任支出負担行為担当官 小笠原総合事務所長 xx xx
３ 工事概要等
(1) 工 事 名：小笠原宿舎屋上防水改修工事
(2) 工事場所：xxxxxx村父島字xx
(3) 工事内容：屋上防水改修工事、天水槽改修工事
詳細は、別途示す「工事費内訳書」等のとおり
(4) 工 期：契約締結日の翌日から令和4年11月30日まで
(5) その他
本工事の入札に係る競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）等の提出、入札等は、紙入札方式により行う。この申請書の提出期間、場所及び方法は、入札公告3の（2）のとおりである。
４ 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
なお、未xx者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 令和3・4年度の関東森林管理局における建設工事に係る競争参加資格のうち、「建築一式工事」に係るＢ・Ｃ又はＤ等級の認定を受けていること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、関東森林管理局長が別に定める手続に基づく競争参加資格の再認定を受けていること）。
(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記 (2)の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
(4) 平成19年4月1日から令和4年3月31日までの15年間に元請けとして、以下に示す同種工事を施工した実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、自社の出資比率が20％以上の場合のものに限る）。なお、当該実績が林野庁長官、森林技術総合研修所長、森林管理局長、森林管理署長、森林管理署支署長、森林管理事務所長及び治山センター所長（以下「森林管理局長等」という。）が発注した工事で、平成18年10月1日以降に完成したものに係る実績である場合にあっては、「林野庁工事成績評定要領」（平成10年3月31日付け10xx管第31号林野庁長官通知）第4の3に規定する工事成績評定表の評定点（以下「評定点」という。）が65点未満のものは実績として認められない。
同種工事：新築工事又は建築物における設備改修工事（請負代金額250万円未満は含まない。）
(5) 次に掲げる基準をすべて満たすxx技術者を当該工事に配置できること。
ア １級若しくは２級建築施工管理技士、一級建築士又は二級建築士の資格を有する者であること。
イ 平成19年4月1日から令和4年3月31日までの間に(4)に掲げる同種工事の経験を有する者であること。
ウ 直接的かつxx的な雇用関係が資料受付日以前に3ヶ月以上あること。
(6) 申請書、同種工事の施工実績等の競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に、関東森林管理局長から工事請負契約指名停止等措置要領
（昭和59年6月11日付け59xx経第156号林野庁長官通知）に基づく指名停止を受けていないこと。
(7) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。（基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）。
ア 資本関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。 (ｱ) 親会社と子会社の関係にある場合
(ｲ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。
(ｱ) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合 (ｲ) 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合
その他ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。
(8) 農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について（平成19年12月７日付け19経第 1314号大臣官房経理課長通知）に基づき、警察当局から、部局長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又は準ずるものとして農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(9) 建設業法に基づく本店、支店又は営業所が、xxxに所在すること。
また、経常建設共同企業体として申請書及び資料を提出する場合は、有資格者名簿に記載されている共同企業体の本店所在地が、上記区域内であること。
（10）以下の届出の義務を履行していない建設業者（当該届出の義務がない者を除く。）でないこと。
ア 健康保険法（大正11年法律第70号）第48条の規定による届出の義務
イ 厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）第27条の規定による届出の義務ウ 雇用保険法（昭和49年法律第116号）第7条の規定による届出の義務
５ 競争参加資格の確認等
(1) 本競争の参加希望者は、上記４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書及び資料を提出し、分任支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。
上記４の(2)の認定を受けていない者も次に従い申請書を提出することができる。この場合において、４の(1)及び(3)から(10)までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において４の(2)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。
当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において上記４の(2)に掲げる事項を満たしていなければならない。
なお、期限までに申請書を提出しない者又は競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。
申請書等の提出は、持参又は郵送（書留郵便に限る、締切日時必着）で提出すること。ア 提出期間：入札公告３の(2)のアのとおり。
イ 提出場所・提出方法：入札公告３の(2)のイのとおり。
紙入札方式の場合は返信用封筒として、表に申請者の住所・氏名を記載し簡易書留料金分を加えた郵便料金の切手(404円）を貼った長３号封筒を提出書類と併せて提出すること。
(2) 提出された申請書及び資料の差し替え及び再提出は、受付期間内において申し出ることができる。
(3) 申請書は別紙様式1により作成し、令和3・4年度に係る一般競争（指名競争）資格確認通知
書の写し及び別紙様式1－2の営業所一覧表を添付すること。
(4) 申請書に係る資料は次により作成すること。
ただし、アの同種工事の施工実績、イの配置予定のxx（監理）技術者の資格・同種工事の経験については、工事が完成し、引き渡しが済んでいるものに限り記載すること。
また、「同種工事の施工実績」（別紙様式2）、「配置予定のxx(監理）技術者等の資格・同種工事の経験」（別紙様式3）に記載する施工実績が平成17年10月1日以降に完成した森林管理局長等の発注した工事である場合にあっては、当該工事に係る工事成績評定通知書等の評定点を証明する書類（以下「工事成績評定通知書等」という。）の写しを添付すること。
なお、工事成績評定通知書が紛失している場合は、別紙様式2－2により発注者に工事成績の確認を申請し、工事成績確認書を添付すること。
ア 同種工事の施工実績（別紙様式2）
上記４の(4)に掲げる資格があることを判断できる同種工事の施工実績を１件記載すること。
イ 配置予定のxx(監理）技術者の資格・同種工事の経験（別紙様式3）
(ｱ) 上記４の(5)に掲げる資格があることを判断できる配置予定技術者の資格、同種工事の経験(1件のみ）、申請時における他工事の従事状況等を記載することとし、他工事の従事状況においては、国・都道府県・市町村・民間の別、専任又は非専任の別にかかわらず記載し、本工事を受注した場合の対応措置については、従事案件における発注者の意向を踏まえ、明確に記載すること。
なお、配置予定技術者として複数人の候補技術者を記載することもできる。
また、同一の技術者を重複して複数工事の配置予定技術者とすることは差し支えないものとするが、他工事の落札者又は落札予定者となったことにより記載した配置予定技術者を配置することができなくなったときは、直ちに書面により入札辞退を行うこと。
他工事を落札したことにより、配置予定技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合においては、「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」
（昭和59年6月11日付け59xx経第156号林野庁長官通知）に基づく指名停止を行うことがある。
ただし、実際の施工に当たって、受注者は、工事の継続性等において支障がないと認められる場合において、発注者との協議により、xx技術者及び監理技術者を変更できるものとする。
(ｲ) 配置予定技術者の資格者証の写し又は実務経歴を添付すること。エ 契約書等の写し
アの同種工事の施工実績、イの配置予定のxx(監理)技術者の資格・同種工事の経験において、施工実績等として記載した工事に係る契約書の写しを提出すること。
(5) 競争参加資格の確認については、申請書及び資料の提出期限日をもって行う。ただし、競争参加資格の確認を行った日の翌日から開札までの期間に競争参加資格があると認めた者が関東森林管理局長からの指名停止を受けた場合、当該者に対する資格確認通知書を取り消し、競争参加資格がないことを通知する。
(6) 申請書及び資料の提出期限日の翌日から起算して7日以内に競争参加資格の確認結果を通知する。
(7) 期限までに申請書及び資料を提出しない者並びに分任支出負担行為担当官が、競争参加資格がないと認めた者は、当該競争に参加することができない。
６ 競争参加資格がないと認めた者等に対する理由の説明
(1) 競争参加資格がないと認められた者は、分任支出負担行為担当官に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い書面（様式は任意）により説明を求めることができる。ア 提出期限：令和4年9月16日17時00分まで。
イ 提出場所：入札公告３の(2)のイに同じ。
ウ 提出方法：持参又は郵送による（郵送による場合は提出期限必着）。
(2) 分任支出負担行為担当官は、(1)の説明を求められたときは、(1)のアの最終日の翌日から起算して7日以内（休日を含めない。）に、説明を求めた者に対して、書面により回答する。
(3) (1)の理由の説明を求める書面及び(2)の回答を行った書面の写しを次のとおり閲覧に供する方法により公表する。
ア 閲覧期間：回答日より1 ヶ月間イ 閲覧場所：(1)のイに同じ。
(4) (2)の回答書による説明に不服がある者は、分任支出負担行為担当官に対して、次に従い、書面（様式自由）により再苦情を申し立てることができる。
ア 提出期限：(2)の回答書を受け取った日から7日（休日を除く）以内イ 提出場所：(1)のイに同じ。
ウ 提出方法：持参又は郵送による（郵送による場合は提出期限必着）。
(5) 再苦情の申立てについては、関東森林管理局入札等監視委員会で審議する。
(6) 分任支出負担行為担当官は、再苦情の申立てがあった者に対し、(5)の入札等監視委員会の審議結果を踏まえた上で、審議結果の報告を受けた日の翌日から起算して7日（休日を除く）以内に、次の内容を書面により回答する。
ア 申立てが認められないときは、再苦情の申立てに根拠が認められないと判断された理由イ 申立てが認められるときは、分任支出負担行為担当官が講じようとする措置の概要
７ 入札説明書等に対する質問
(1) この入札説明書等に対する質問がある場合においては、次により提出すること。ア 受領期間：令和4年8月22日から令和4年9月15日まで。
持参する場合は、上記期間の休日を除く毎日9時から17時まで。（12時から13時30分までを除く））
イ 提出場所：入札公告３の(2)のイに同じ。
ウ 提出方法：書面の持参又は郵送による（様式自由）。
郵送による場合は、令和4年9月15日午前中必着とする。
(2) (1)の質問に対する回答は、書面により行う。
また、(1)の質問及び回答書の写しを次のとおり閲覧に供する。
ア 閲覧期間：令和4年9月21日から令和4年9月22日までの休日を除く毎日9時から17時まで。イ 閲覧場所：(1)のイに同じ。
８ 入札及び開札の日時及び場所等
(1) 入札は、入札公告４の(5)アによる。この場合、分任支出負担行為担当官により競争参加資格があると確認された旨の通知書の写し及び代理人が入札する場合は委任状を持参すること。
(2) 開札は、入札公告４の(5)ウによる。
９ 入札方法等
(1) 入札書は紙により、商号又は名称並びに住所、あて名及び工事名を記載し持参又は郵送で提出するものとし、電送によるものは受け付けない。なお郵送により入札書を提出する場合は、入札日前日（土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く。）の15時までに入札公告３の(2)のイに到着したものに限るものとし、書留郵便又は配達証明郵便にて郵送すること。
また開札の結果不落となった場合には直ちに再度入札を行うが、その際、郵送による入札者はこの再度入札には参加できないことをあらかじめ了解のうえ入札を行うこと。
(2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
10 入札保証金及び契約保証金
(1) 入札保証金：免除
(2) 契約保証金：納付
ただし、金融機関若しくは保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和 27年法律第184号）第2条第4項に規定する保証会社をいう。）の保証若しくは、公共工事履行保証証券による保証を付した場合又は履行保証保険契約の締結を行った場合には、契約保証金の納付を免除する。なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の10分の１以上とする。
また、予決令第86条に規定する調査を受けた者に係る契約保証金については、国有xx事業工事請負契約約款第4条第2項及び第4項中「10分の1」を「10分の3」に読み替えるものとする。
11 工事費内訳書の提出
(1) 入札書とともに工事費内訳書を提出すること。 工事費内訳書の様式は任意であるが、数量、単価、金額については、必ず記載すること。
(2) 提出された工事費内訳書は返却しないものとする。
(3) 入札参加者は、商号又は名称並びに住所、あて名及び工事名を記載し、記名を行った工事費内訳書を提出しなければならない。また、分任支出負担行為担当官が提出された工事費内訳書について説明を求めることがある。 なお、当該工事費内訳書未提出業者の入札は無効とする。
12 開札
開札は、紙入札方式により行うこととし、競争参加者又はその代理人が立ち会い、開札を行うものとする。
なお、競争参加者又はその代理人が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせ開札を行う。
13 入札の無効
入札公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書及び資料に虚偽の記載をした者が行った入札並びに関東森林管理局署等競争契約入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効な入札を行った者を落札者としたことが明らかとなった場合には、落札を取り消すものとする。
なお、支出負担行為担当官により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において上記４に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。
14 落札者の決定方法
(1) 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(2) (1)において、最低価格の者が2者以上あるときは、当該者にくじを引かせて落札者を決定する。
(3) 落札者が分任支出負担行為担当官の定める期日までに契約書の取りかわしをしないときは、落札の決定を取り消すものとする。この場合、落札金額（入札書に記載した金額の100分の11 0に相当する金額）に100分の5に相当する金額を違約金として徴収するものとする。
15 落札者とならなかった者に対する理由の説明
(1) 落札者とならなかった者のうち、落札者の決定結果に対して不服のある者は、支出負担行為担当官に対して落札者とならなかった理由について、次に従い、書面（様式自由）により説明を求めることができる。
ア 提出期限：落札者決定の公表を行った日の翌日から起算して5日以内（休日を除く。）イ 提出場所：：入札公告３の(2)のイに同じ。
ウ 提出方法：持参又は郵送による(郵送による場合は提出期限必着）
(2) 分任支出負担行為担当官は、説明を求められたときは、(1)のアの提出期限の翌日から起算して5日（休日は除く。）以内に説明を求めた者に対し、書面により回答する。
(3) (1)の理由の説明を求める書面及び(2)の回答を行った書面の写しを次のとおり閲覧に供する方法により公表する。
ア 閲覧期間：(2)の回答日の翌日から令和4年11月30日までの休日を除く毎日、8時00分から 17時00分(12時から13時30分までを除く。）。
イ 閲覧場所：上記(1)のイに同じ。
(4) (2)の回答書による説明に不服がある者は、分任支出負担行為担当官に対して、次に従い、書面（様式自由）により再苦情を申し立てることができる。
ア 提出期限：(2)の回答書を受け取った日から７日（休日を除く。）以内イ 提出場所：上記(1)のイに同じ。
ウ 提出方法：持参又は郵送による(郵送による場合は提出期限必着）。
(5) 再苦情の申立てについては、関東森林管理局入札等監視委員会で審議する。
(6) 分任支出負担行為担当官は、再苦情の申立てがあった者に対し、(5)の入札等監視委員会の審議結果を踏まえた上で、審議結果の報告を受けた日の翌日から起算して7日（休日を除く。）以内に、次の内容を書面により回答する。
ア 申立てが認められないときは、再苦情の申立てに根拠が認められないと判断された理由イ 申立てが認められるときは、支出負担行為担当官が講じようとする措置の概要
16 配置予定xx技術者の確認
落札者は、5の(4)のイの資料に記載した配置予定技術者を当該工事の現場に配置すること。ただし、実際の工事にあたり、工事の継続性等において支障がないと認められる場合であっ
て下記のいづれかに該当するときは、発注者との協議により、配置するxx技術者を変更できるものとする。
(1) 病気、退職、死亡、その他の支出負担行為担当官が認める事由による場合
(2) 受注者の責によらない理由により工事が中止され、又は工事内容の大幅な変更が発生し工期が延長された場合
17 契約書作成の要否等
別冊契約書案により、契約書を作成するものとする（落札者が決定したときは、遅滞なく（７日を目安として分任支出負担行為担当官が定める期日までとする。なお、契約の相手方が遠隔地にある等特別の事情があるときは、その事情に応じて期間を考慮するものとする。）契約書を取り交わすものとする。）。
なお、国有xx事業工事請負契約約款については、本工事の公告日現在、関東森林管理局 ホームページ（xxxx://xxx.xxxxx.xxxx.xx.xx/xxxxx/xxxxx/xxxxxxxxxx/xxxxx/000000-0.xxxx）に掲載しているものとする。
18 支払条件
(1) 前金払： 有
(2) 中間前金払い及び部分払：無
ただし、低入札価格調査を受けた者に係る契約保証金及び受注者の解除権行使に伴う違約金の額については、国有xx事業工事請負契約約款（「国有xx事業の工事の請負契約に係る契約書について」（平成７年11月28日付け７xx管第161号林野庁長官通知）別添2の国有xx事業工事請負約款をいう。以下同じ。）第4条第2項中「10分の1」を「10分の3」に、第4項中「10分の1」を「10分の3」に、第46条第2項中「10分の1」を「10分の3」に読み替えるものとする。
また、この場合において、前金払については、国有xx事業工事請負契約約款第34条第1項中「10分の4」を「10分の2」に、第5項中「10分の4」を「10分の2」に、「10分の6」を「 10分の4」に、第6項及び第7項中｢10分の5」を「10分の3」に、「10分の6」を「10分の4」に、
読み替えるものとする。
19 関連情報を入手するための照会窓口
受付窓口：入札公告３の（２）のイに同じ。
20 その他
(1) 言語等：契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 本店等の所在地域
本工事の手続きに際して本店、支店又は営業所の所在地として設定した地域は、入札公告に示した区域である。
(3) 標準仕様書等
国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の「公共建築工事標準仕様書」、「公共建築改修工事標準仕様書」を参照すること。
(4) 競争参加資格等で求める「○年間」、「○年以内」は、会計年度（4月1日～3月31日）のことであり、競争参加資格確認資料等において「過去15年以内」、「過去5年間」等とあるものは、それぞれ「過去15年度以内」、「過去5年度の間」等と読み替える。
この場合、「過去15年度」とは、入札公告日の属する年度の前年度を起点として過去15年度の期間をいう。
工 事 請 負 契 約 書 | ||||||
１ | 工 | 事 | 名 | 小笠原宿舎屋上防水改修工事 | ||
２ | 工 | 事 場 | 所 | xxxxxx村父島字xx | ||
３ | 工 | 期 | 契約日の翌日から 令和 4 年 11 月 30 日まで | |||
４ | 請負代金額 （うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 | 円 | 円） | |||
５ | 契約保証金額 請負代金額の 10 分の 1 以上 | 円 | ||||
６ | 調 停 人 なし | |||||
７ | 前 金 払 請負代金額の 10 分の 4 以内 | |||||
８ | あっせん又は調停を行う建設工事紛争審査会 | |||||
xxx建設工事紛争審査会
９ 選 択 条 項 別冊約款中選択される条項は次のとおりであるが、そのうち適用されるものは（○印）、削除されるものは（×印）である。
適用削除の 区 分 | 選 | 択 | 事 | 項 | 選 | 択 | 条 | 項 | ||
○又は× を選択 | 契約保証金の納付 | 第４条第１項第１号 | ||||||||
○又は× を選択 | 契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供 | 第４条第１項第２号 | ||||||||
○又は× を選択 | 銀行、発注者が確実と認める金融機関又は保証事 業会社の保証 | 第４条第１項第３号 | ||||||||
○又は× を選択 | 公共工事履行保証証券による保証 | 第４条第１項第４号 | ||||||||
○又は× を選択 | 履行保証保険契約の締結 | 第４条第１項第５号 | ||||||||
○ | ［ ［ | ］xx技術者 ］監理技術者 | 第10条第１項第２号 | |||||||
× | 支給材料及び貸与品 | 第15条 | ||||||||
○又は× を選択 | 前金払 | 第35条第１項 | ||||||||
× | 中間前金払 | 第35条第４項 | ||||||||
× | 部分払 | 回以内 | 第38条 | |||||||
× | 部分払の対象となる工場製品 | 第38条 | ||||||||
× | 国庫債務負担行為に係る契約の特則 | 第40条 | ||||||||
１０ 解体工事に要する費用等 別紙２のとおり（注）
（注）工事が、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成 12 年法律第 104 号）第９条第１項に規定する対象建設工事の場合に限る。
上記の工事について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、本契約書及び令和 4 年 8 月 19 日に交付した国有xx事業工事請負契約約款によってxxな請負契約を締結し、xxに従って誠実にこれを履行するものとする。
また、受注者が共同企業体を結成している場合には、受注者は、別紙の共同企業体協定書により契約書記載の工事を共同連帯して請け負う。
本契約の証として本書２通を作成し、発注者及び受注者が記名押印の上、各自１通を保有する。
令和 年 月 日
発注者 （住所）xxxxxx村父島字東町
分任支出負担行為担当官
（氏名）小笠原総合事務所長 xx xx 印
受注者 （住所）
（氏名） 印
〔注〕 受注者が共同企業体を結成している場合においては、受注者の住所及び氏名の欄には、共同企業体の名称及び共同企業体の代表者並びにその他の構成員の住所及び氏名を記入する。
建築物に係る解体工事
別紙２
１ 分別解体等の方法
工程ごとの作業内容及び解体方法 | 工 | 程 | 作 | 業 | x | x | 分別解体等の方法 |
① 建築設備・内装材等 | 建築設備・内装材等の取り外し □有 □無 | □手作業 □手作業・機械作業の併用併用の理由 （ ） | |||||
②屋根ふき材 | 屋根ふき材の取り外し □有 □無 | □手作業 □手作業・機械作業の併用併用の理由 （ ） | |||||
③ 外装材・上部構造部分 | 外装材・上部構造部分の取り壊し □有 □無 | □手作業 □手作業・機械作業の併用 | |||||
④ 基礎・基礎ぐい | 基礎・基礎ぐいの取り壊し □有 □無 | □手作業 □手作業・機械作業の併用 | |||||
⑤その他 （ ） | その他の取り壊し □有 □無 | □手作業 □手作業・機械作業の併用 | |||||
（注）分別解体等の方法については、該当がない場合は記載の必要はない。
２ 解体工事に要する費用（直接工事費） 円（税抜き）
（注）・解体工事の場合のみ記載する。
・解体工事に伴う分別解体及び積込みに要する費用とする。
・仮設費及び運搬費は含まない。
３ 再資源化等をするための施設の名称及び所在地
建設資材廃棄物の種 類 | 施 設 の 名 称 | 所 在 地 |
（注）建設現場において再資源化する場合については、記載不要。
４ 再資源化等に要する費用（直接工事費） 円（税抜き）
（注）運搬費を含む。
設 計 内 訳 書
事 業 年 度
令和４年度
工 事 箇 所
xxxxxx村父島字xx
事
業
名
xxx宿舎屋上防水改修工事
x x x x 合 事 務 所
設 計 書 ２
起工設計額 | 請負額 | 変更請負額 | 変更増減額 | ||||
（ | ） | （ | ） | （ | ） | （ | ） |
工 事 概 要
起 工 設 計
工 事 x x ：
1 屋上防水改修工事 GOD-2VA 密着工法
2 天水槽改修工事
名 | 称 | x | x | 単位 | 設計数量 | 設計単価 | 設 計 金 額 | 変更数量 | 変更単価 | 変 更 金 額 | 増減金額 | 備 | 考 | |||
【 直 | 接 | 工 事 | 費 】 | |||||||||||||
Ⅰ | 直接工事費 | 式 | 1.- | |||||||||||||
直 接 | 工 | 事 費 | 計 | |||||||||||||
【 | 共 | 通 費 | 】 | |||||||||||||
Ⅱ | 共 | 通 | 仮 設 | 費 | 式 | 1.- | ||||||||||
Ⅲ | 現 | 場 | x x | 費 | 式 | 1.- | ||||||||||
Ⅳ | 一 | 般 | x x | 費 | 式 | 1.- | ||||||||||
共 | 通 | 費 | 計 | |||||||||||||
産 業 廃 棄 物 処 分 費 | 式 | 1.- | ||||||||||||||
【 | 中 | 計 | 】 | |||||||||||||
消 | 費 | 税 | 10% | 式 | 1.- | |||||||||||
合 | 計 | |||||||||||||||
大科目 № 1
名 称 | x x | 単位 | 設計数量 | 設計単価 | 設 計 金 額 | 変更数量 | 変更単価 | 変 更 金 額 | 増減金額 | 備 考 | |
Ⅰ | 直接工事費 | ||||||||||
Ａ | 屋上防水改修工事 | 式 | 1.- | ||||||||
Ｂ | 天水槽改修工事 | 式 | 1.- | ||||||||
合 計 |
大科目 № 2
記号 | 名 称 | x x | 単位 | 設計数量 | 設計単価 | 設 計 金 額 | 変更数量 | 変更単価 | 変 更 金 額 | 増減金額 | 備 考 |
Ａ | 屋上防水改修工事 | ||||||||||
1 | 直接仮設工事 | 式 | 1.- | ||||||||
2 | 屋上防水改修工事 | 式 | 1.- | ||||||||
3 | 島しょ割増費 | 式 | 1.- | ||||||||
計 |
科目 Ａ 屋上防水改修工事 №1
記号 | 名 称 | x x | 単位 | 設計数量 | 設計単価 | 設 計 金 額 | 変更数量 | 変更単価 | 変 更 金 額 | 増減金額 | 備 考 |
1 | 直接仮設工事 | ||||||||||
養生、整理、清掃、後片付け | 式 | 1.0 | |||||||||
荷揚げステージ | 5×4ｍ程度 | 式 | 1.0 | ||||||||
直 接 仮 設 工 事 計 |
科目 Ａ 屋上防水改修工事 №2
記号 | 名 称 | x x | 単位 | 設計数量 | 設計単価 | 設 計 金 額 | 変更数量 | 変更単価 | 変 更 金 額 | 増減金額 | 備 考 |
2 | 屋上防水改修工事 | ||||||||||
既存塗膜除去 | 高圧水洗 材工 | ㎡ | 202.0 | ||||||||
既存xx一時撤去 | 材工 | ｍ | 50.0 | ||||||||
下地調整 | 下地浮き調査及び処理 材工 | ㎡ | 129.0 | ||||||||
改修用ドレン | 縦型φ100 キャップ共 材工 | ヶ所 | 2.0 | ||||||||
改質密着工法防水 平部 | 密着工法 GOD-2VA 材工 | ㎡ | 129.0 | ||||||||
改質密着工法防水 立上部 | 密着工法 GOD-2VA 材工 | ㎡ | 12.5 | ||||||||
既存xx再取り付け | 既存再利用 材工 | ｍ | 50.0 | ||||||||
屋 上 防 水 改 修 工 事 計 |
科目 Ａ 屋上防水改修工事 №3
記号 | 名 称 | x x | 単位 | 設計数量 | 設計単価 | 設 計 金 額 | 変更数量 | 変更単価 | 変 更 金 額 | 増減金額 | 備 考 |
3 | 島しょ割増費 | ||||||||||
島しょ割増費 | 式 | 1.0 | |||||||||
島 し ょ 割 増 費 計 |
科目 Ａ 屋上防水改修工事 №4
記号 | 名 称 | x x | 単位 | 設計数量 | 設計単価 | 設 計 金 額 | 変更数量 | 変更単価 | 変 更 金 額 | 増減金額 | 備 考 |
Ｂ | 天水槽改修工事 | ||||||||||
1 | 直接仮設工事 | 式 | 1.- | ||||||||
2 | 受水タンク（１）改修工事 | 式 | 1.- | ||||||||
計 |
科目 Ｂ 天水槽改修工事 №1
記号 | 名 称 | x x | 単位 | 設計数量 | 設計単価 | 設 計 金 額 | 変更数量 | 変更単価 | 変 更 金 額 | 増減金額 | 備 考 |
1 | 直接仮設工事 | ||||||||||
養生、整理、清掃、後片付け | 式 | 1.0 | |||||||||
荷揚げステージ | 5×4ｍ程度 | 式 | 1.0 | ||||||||
直 接 仮 設 工 事 計 |
科目 Ｂ 天水槽改修工事 №2
記号 | 名 称 | x x | 単位 | 設計数量 | 設計単価 | 設 計 金 額 | 変更数量 | 変更単価 | 変 更 金 額 | 増減金額 | 備 考 |
2 | 受水タンク（１）改修工事 | ||||||||||
鉄骨架台解体 | 台 | 1.0 | |||||||||
配管切断、再つなぎ | 50mmﾊﾞﾙﾌﾞ1ヶ所交換、各配管切 断、再接続 | 台 | 1.0 | ||||||||
新規鉄骨架台 | 台 | 1.0 | |||||||||
受水槽移動、再設置 | 式 | 1.0 | |||||||||
運搬費 | 新規架台運搬費 | ｍ3 | 0.2 | ||||||||
運搬費 | 撤去改題運搬費（有価物処理） | ｍ3 | 0.2 | ||||||||
受水タンク（１）改修工事計 |
科目 Ｂ 天水槽改修工事 №3
記号 | 名 称 | x x | 単位 | 設計数量 | 設計単価 | 設 計 金 額 | 変更数量 | 変更単価 | 変 更 金 額 | 増減金額 | 備 考 |
Ⅵ | 廃 棄 物 処 分 費 | ||||||||||
廃材処理費 | 島外搬出、内地処理場処分 | 式 | 1.0 | ||||||||
廃 棄 物 処 分 費 計 |
産業廃棄物処理費 №1
設計図
仕 様 書
Ⅰ 工事概要
令和４年６月（全 枚）
章 項 目
一般共通事項
１ １ 適用基準等
２ 工事実績情報の登録
特 記 事 項
・建築工事標準詳細図（国土交通省大臣官房官庁営繕部整備課監修 平成17年版）
・工事写真の撮り方（改訂第2版）建築編（建設大臣官房官庁営繕部監修）
・建築物解体工事共通仕様書（国土交通省大臣官房官庁営繕部監修 平成18年版）
・
※適用する
［1.1.4］
１１ 技能士
適用工事種別 | 技能検定作業 |
防水改修工事 | ・アスファルト防水工事作業 ・ウレタンゴム系塗膜防水工事作業 ・アクリルゴム系塗膜防水工事作業 ・合成ゴム系シート防水工事作業 ・塩化ビニル系シート防水工事作業 ・セメント系防水工事作業 ・シーリング防水工事作業 ・改質アスファルトシートトーチ工法防水工事作業 ・FRP防水工事作業 ・左官作業 ・内外装板金作業 |
外壁改修工事 | ・左官作業 ・タイル張り作業 ・建築塗装作業 |
建具改修工事 | ・ビル用サッシ工事作業 ・ガラス工事作業 ・自動ドア施工作業 |
内装改修工事 | ・プラスチック系床仕上げ工事作業 ・カーペット系床仕上げ作業 ・ボード仕上げ工事作業 ・壁装作業 ・大工工事作業 ・鋼製下地工事作業 ・左官作業 ・タイル張り作業 |
塗装改修工事 | ・建築塗装作業 |
耐震改修工事 | ・鉄筋組立作業 ・型枠工事作業 ・コンクリート圧送工事作業 ・構造物鉄工作業 ・とび作業 |
コンクリートブロッ ク・ALCパネル工事 | ・コンクリートブロック工事作業 ・エーエルシーパネル工事作業 |
石工事 | ・石張り作業 |
植栽工事 | ・造園工事作業 |
［1.6.2］
立上り部の保護材
・乾式保護材 ※押出成形セメント板（厚さ15mm） ・
・れんが ※JIS R 1250によるもの
・市販品のれんが又は市販品のれんが形コンクリートブロック
（見え隠れ部分）
・コンクリート
［3.3.2］
１．工事場所
２．敷地面積
３．工事種目
xxxxxx村父島字xx
Ａ：屋上防水改修他工事
３ 品質計画等
・建築基準法に基づく風圧区分等を必要とする場合は次による。
※風速 V 0＝（ ）m/s（平12建告第1454号第2）
※地表面粗度区分 ・Ⅰ ・Ⅱ ・Ⅲ ・Ⅳ
・積雪区分 平12建告第1455号 別表（ ）
・
［1.2.2］
４ 改質アスファルトシート防水
［3.4.2､3］［表3.1.1］［表3.4.1～3］
４．工事内容
・直接仮設工事
・屋上防水改修工事
・島しょ割増費 Ｂ：天水槽改修他工事
・直接仮設工事
・受水タンク（1）改修工事 Ａ工事
屋上防水改修 GOD-2VA密着工法 平、立上り部共
xx一時撤去再取り付け Ｂ工事
鉄骨架台撤去新設
受水槽一時移動復旧設置
４ 電気保安技術者
５ 施工条件
６ 発生材の処理等
工事現場におく電気保安技術者は、電気事業法に基づく電気xx技術者の職務を補佐し、電気工作物の保安の業務を行うものとする。
・要 ・不要
下記以外は現場説明書による。
・工事用車両の駐車場所 ※図示 ・
・資機材置場 ※図示 ・
・建設発生土仮置場 ※図示 ・
・ ※図示 ・
・発注者に引渡しを要するもの （・金属類 ・ ）
・特別管理産業廃棄物 （・廃石綿 ・PCB含有物 ・ ）
・現場において再利用を図るもの （ ）
・再資源化を図るもの （ ）
・PCB含有シーリング材の処理
・第一次判定：現場にてサンプルを採取し、シーリング材種及び分析の要否を判定する。
［1.3.3］
［1.3.5］
［1.3.8］
［1.3.8］
［1.3.8］
［1.3.8］
１２ 化学物質の濃度測定
施工完了時に室内空気中のホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、スチレンの濃度を測定し、報告する。
測定はパッシブ型採取機器により行う。着工前の測定 ・行う
測定対象室 ・図示 ・
測定箇所数 ・図示 ・
報告の様式等については、現場説明書による。
［1.6.9］
５ 合成高分子系ルーフィングシート防水
防水改修工法の種類 | 新規防水層の種別 | 厚さ（mm） | 施工箇所 |
・M4AS工法 | ・AS－1 ・AS－2 ・AS－3 | ||
・M3AS工法 ・P0AS工法 | ・AS－4 ・AS－5 ・AS－6 | ||
・M3ASⅠ工法 ・M4ASⅠ工法 ・P0ASⅠ工法 | ・ASⅠ－1 ・ASⅠ－2 |
M3ASⅠ、M4ASⅠ及びP0ASⅠ工法の防湿層 ・設ける ・設けない M3AS、P0AS、M3ASⅠ、M4ASⅠ及びP0ASⅠの脱気装置
※設けない ・設ける
［表3.4.3］
［3.4.3］
防水改修工法の種類 | 新規防水層の種別 | 施工箇所 | 仕上げ塗料塗り | 使用分類 |
・P0S工法 | ・S－F1 ・S－F2 | ・シルバー | ※非歩行 | |
・S4S工法 | ・S－M1 ・S－M2 | ・カラー | ||
・S－M3 | ||||
・P0SⅠ工法 | ・SⅠ－F1 ・SⅠ－F2 | |||
・S4SⅠ工法 | ・SⅠ－M1 ・SⅠ－M2 | |||
・SⅠ－M3 | ||||
・S3S工法 | ・S－F1 ・S－F2 | |||
・S3SⅠ工法 | ・SⅠ－F1 ・SⅠ－F2 | |||
・M4S工法 | ・S－M1 ・S－M2 | |||
・S－M3 | ||||
・M4SⅠ工法 | ・SⅠ－M1 ・SⅠ－M2 | |||
・SⅠ－M3 |
［3.5.2､3］［表3.1.1］［表3.5.1］
採取箇所数 計（ ）箇所採取箇所 ※図示 ・
・第二次判定：専門分析機関にてPCB含有量の分析を行う。分析個数 計（ ）箇所
１３ 完成時の提出図書
・完成図
・既存図面修正
※作成する
提出部数 ※各2部 ・ 部（A3版第二原図及び電子媒体（CD-R））
［1.8.1～3］［表1.8.1］
脱気装置 ・設ける ・設けない
［3.5.3］
・除去処理工事
除去範囲 ※図示 ・
種類 ※改修標仕表1.8.1による。ただし、種類は当該工事で該当する図面、表及び計画書とする。
目地処理 PCコンクリートの場合（ ）
［3.5.4］
５．工事範囲
※「３．工事種目」すべてを工事範囲とする。
・「３．工事種目」のうち各工事項目における工事範囲は下記表のとおりとする。ただし、その他の工事種目はすべて今回工事範囲とする。
７ 環境への配慮
化学物質を放散させる建築材料等
本工事の建物内部に使用する材料等は、設計図書に定める所要の品質及び性能を有するものとし、次の（１）から（５）を満たすものとする。
（１）合板、木質系フローリング、構造用パネル、集成材、単板積層材、MDF、パーティクルボード、その他の木質建材、ユリア樹脂板、仕上塗材及び壁紙は、ホルムアルデヒドを放散させないか、放散が極めて少ないものとする。
（２）保温材、緩衝材、断熱材はホルムアルデヒド及びスチレンを放散させないか、放散が極めて少ないものとする。
［1.4.1］
仮設工事
２
１４ 設備工事との取合い
１５ 設計ＧＬ
１ 足場その他
※施工計画書 提出部数 ※1部 ・ 部
※施工図 提出部数 ※1部 ・ 部
・保全に関する資料 提出部数 ※2部 ・ 部
設備機器の位置、取合い等が検討できる施工図を提出して、監督職員の承諾を受ける。
※図示 ・
内部足場 種別 ※きゃたつ、足場板等 ・
［2.2.1］
６ 塗膜防水
７ 脱気装置
※TAJIMA GOD-2VA 密着工法
防水改修工法の種類 | 新規防水層の種別 | 施工箇所 | 仕上げ塗料塗り |
・P0X工法 | ※X－1 ・X－2 | ・シルバー ・カラー | |
・L4X工法 | ・X－1 ※X－2 |
脱気装置 ※設けない ・設ける
［3.6.2､3］［表3.1.1］［表3.6.1］
［3.6.3］
種 類 | 材 質 | 設置数量 |
・平場部脱気型 | ・ポリエチレン樹脂 ・ABS樹脂 ・ステンレス鋼 ・鋳鉄 | （ ）m 2 当たり1箇所 |
・立上り部脱気型 | ・合成ゴム ・塩化ビニル樹脂 ・ステンレス鋼 ・銅 | （ ）m 2 当たり1箇所 |
［3.3.3］［3.4.3］［3.5.3］［3.6.3］
工事種目 工事項目 | ||||
２ 仮設工事 | 〇 | |||
３ 防水改修工事 | 〇 | |||
４ 外壁改修工事 コンクリート打放し仕上げ外壁 | ||||
外壁改修工事 窯業系ｻｲﾃﾞｲﾝｸﾞ外壁 | ||||
外壁改修工事 タイル張り仕上げ外壁 | ||||
外壁改修工事 塗り仕上げ外壁 | ||||
５ 建具改修工事 | ||||
６ 内装改修工事 | ||||
７ 塗装改修工事 | ||||
８ 耐震改修範囲以外の躯体改修工事 | ||||
耐震改修工事 | ||||
９ 環境配慮改修工事 | ||||
（３）接着剤はフタル酸ジ－n－ブチル及びフタル酸ジ－2－エチルヘキシルを含有しない難揮発性の可塑剤を使用し、ホルムアルデヒド、トルエン、キシレン及びエチルベンゼンを放散させないか、放散が極めて少ないものとする。
（４）塗料はホルムアルデヒド、トルエン、キシレン及びエチルベンゼンを放散させないか、放散が極めて少ないものとする。
（５）（１）、（３）及び（４）の材料を使用して作られた家具、書架、実験台、その他の什器等は、ホルムアルデヒドを放散させないか、放散が極めて少ないものとする。
２ 既存部分の養生
外部足場 種別 ※A種 ・B種 ・C種 ・D種
防護シート ※設置する ・設置しない
材料、撤去材等の運搬方法 ・A種 ※B種 ・C種 ・D種 ・E種
既存部分の養生 ※ビニルシート等 ・既存家具等の養生 ※ビニルシート等 ・
固定家具等の移動 ※行わない ・行う（図示）
［2.2.1］［表2.2.1］
［2.2.1］［表2.2.2］
［2.3.1］
８ シーリング
シーリング改修工法の種類
・シーリング充填工法 ・シーリング再充填工法
・拡幅シーリング再充填工法 ・ブリッジ工法
［3.1.4］［表3.1.2］
また、設計図書に定める「ホルムアルデヒド放散量」は、次のとおりとする。
３ 仮設間仕切り
仮設間仕切り等の種別
［2.3.2］［表2.3.1］
シーリング材の種類 ※下表以外は、改修標仕表3.7.1による
［3.7.2］［表3.7.1］
ホルムアルデヒド放散量規制対象外
該当する材料
① JIS及びJASのF☆☆☆☆規格品
② 建築基準法施行令第20条の7第4項による国土交通大臣認定品
③ 下記表示のあるJAS規格品 ａ．接着剤等不使用 ｂ．非ホルムアルデヒド系接着剤使用
施工箇所
種 別 | 下 地 | 仕上材（厚さ mm） | 充填材 | 塗 装 |
・A種 | ※軽量鉄骨 ・xx地 | ・合板（※9.0 ・ ） ※せっこうボード（※9.5 ・ ） | 厚さ mm | ※なし ・片面 |
・B種 | ||||
※C種 | 単管下地 | 防炎シート | ||
仮設扉 | ※木製扉 | ※合板張り程度 ・ | ※なし | |
・鋼製扉 | ※片面フラッシュ程度 ・ | ・あり |
ブリッジ工法 ボンドブレーカー張り ・適用するエッジング材張り ・適用する
シーリング材の種類（記号）
［3.7.7］
ｃ．非ホルムアルデヒド系接着剤及びホルムアルデヒドを放散しない材料使用
ｄ．非ホルムアルデヒド系接着剤及びホルムアルデヒドを放散しない塗料使用
ｅ．非ホルムアルデヒド系接着剤及びホルムアルデヒドを放散しない塗料等使用
４ 監督職員事務所
５ 工事用水
※設ける
・構内に新設する（規模及び仕上げの程度は現場説明書による）
・既存建物内の一部を使用する
・設けない
構内既存の施設 ※利用できない ・利用できる（※有償 ・無償）
［2.4.1］
９ とい
接着性試験 ※簡易接着性試験 ・引張接着性試験（部位： ）
といの材種
※配管用鋼管
・硬質塩化ビニル管（・VP ・RF-VP Ｇ ）
［3.7.8］
［3.8.2］［表3.8.1］
ｆ．ホルムアルデヒドを放散しない塗料等使用
鋼管製といの防露巻き
［3.8.2､3］［表3.8.4､5］
第三種
① JIS及びJASのF☆☆☆規格品
② 建築基準法施行令第20条の7第3項による国土交通大臣認定品
６ 工事用電力
３ １ 既存防水層の処理
構内既存の施設 ※利用できない ・利用できる（※有償 ・無償）
既存保護層（平場）の撤去 ・行う（範囲 ・図示 ・ ）
［3.2.3］
※行う（施工箇所 ※改修標仕表3.8.5による ・ ）防露材のホルムアルデヒド放散量 ※規制対象外 ・第三種
といの掃除口 ※あり（図示） ・なし
防水改修工事
既存防水層（平場）の撤去 ・行う（範囲 ・図示 ・ ） ［3.2.4］
たてどい受金物の取付け
［3.8.3］
Ⅱ 建築改修工事仕様
８ 材料の品質等
本工事に使用する材料は、設計図書に定める所要の品質及び性能を有するものとし、JIS又はJASのマーク表示のない材料及びその製造者等は、次の（１）～（６）の事項を満たすものとする。
（１）品質及び性能に関する試験データが整備されていること
（２）生産施設及び品質の管理が適切に行われていること
（３）安定的な供給が可能であること
（４）法令等で定める許可、認可、認定、免許等を取得していること
（５）製造又は施工の実績があり、その信頼性があること
（６）販売、保守等の営業体制が整えられていること
なお、これらの材料を使用する場合は、設計図書に定める品質及び性能を有することの証
［1.4.2］
２ 既存下地の補修
立上り部の防水層撤去
・行う（・P0S(機械) ・P0SⅠ(機械) ・M4S ・M4SⅠ
・S4S(機械) ・S4SⅠ(機械)）露出防水層表面の仕上げ塗装除去
・行う（・M4AS ・M4ASⅠ ・M4C ・M4DⅠ ・L4X）改修用ドレン
・設ける（・P0AS ・P0ASⅠ ・P0D ・P0DⅠ ・P0S ・P0SⅠ ・P0X）
アスファルト補修の材料 ※JIS K 2207による3種 ・既存下地の補修箇所、範囲、数量等 ※図示 ・
［表3.1.1］
［3.2.6］
［3.2.2］
［3.2.6］
１０ アルミニウム製xx
※図示 ・標仕13.5.3（d） （2）による
ルーフドレン
種 別
・ろく屋根用（・たて形 ・横形）
・バルコニー中継用
・バルコニー用
施工箇所
［3.8.3］［表3.8.1］
種 類 | 最小呼称肉厚（mm） | 表面処理 | 固定間隔 | 備 考 |
・250形 | 1.6 | ※A－1又は B－1種 ・B－2種 （ ） | ※固定方法及び間隔は図示による。 | コーナー部、突当り部等の役物は本体製造所の仕様による。 |
・300形 | 1.8 | |||
・350形 | 2.0 | |||
・100形 | ||||
・ |
［3.9.2］［表3.9.1］
１．共通仕様
図面及び特記仕様書に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「公共建築改修工事標準仕様 書（建築工事編）（平成19年版）」（以下｢改修標仕｣という。）により、また、改修標仕に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「公共建築工事標準仕様書（建築工事編）（平成19年版）」（以下「標仕｣とい
う。）による。
２．特記仕様
９ 特別な材料の工法
明となる資料又は外部機関（（社）公共建築協会等）が発行する「建築材料・設備機材等品質性能評価事業」の評価書等の写しを、監督職員に提出して承諾を受けるものとする。ただし、あらかじめ監督職員の承諾を受けた場合は、この限りでない。
また、備考欄に商品名が記載された材料は、当該商品又は同等品を使用するものとし、同等品を使用する場合は、監督職員の承諾を受ける。
改修標仕及び標仕に記載されていない特別な材料の工法については、材料製造所の指定する工法とする。
３ アスファルト防水
［3.3.2､3］［表3.1.1］［表3.3.3～10］
１１ 折板葺
板材折曲げ形のxxの取付方法 ※図示 ・
［3.9.3］
（13.3.2､3）（表13.2.1）
（１）項目は、番号に 印の付いたものを適用する。
形 式 形状（mm）
材料（規格等）
軒先面xx
断熱材
耐火性能
・
（２）特記事項は、 印の付いたものを適用する。
１０ 施工数量調査
調査範囲及び調査方法 ※図示
［1.5.2］
※重ね形
山高（ ） ※塗装溶融55％アル
※あり
※あり
※30分
・ ・
印の付かない場合は、※印の付いたものを適用する。
既存部分の破壊を行った場合の補修方法 ※図示 ・
［1.5.3］
・はぜ締めx xピッチ
ミニウム－亜鉛合金 ・なし 種別
・なし
印と※印の付いた場合は、ともに適用する。
（３）特記事項に記載の［ ． ．］内表示番号は、改修標仕の当該項目、当該図又は当該表を示す。
（４）特記事項に記載の（ ． ．）内表示番号は、標仕の当該項目、当該図又は当該表を示す。
（５）特記事項に記載の（別2- ．）は、標仕の｢別図2 ボルト間隔等及び溶接継手の開先形状｣の該当項目を示す。
（６）Ｇ 印は「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（グリーン購入法）」の特定調達品目を示す。
防水改修工法の種類 | 新規防水層の種別 | 施工箇所 | |
保護防水 | ・P1B工法 | ・B－1 ※B－2 | |
・P1BⅠ工法 ・T1BⅠ工法 | ・BⅠ－1 ※BⅠ－2 | ||
・P2AⅠ工法 | ・AⅠ－1 ※AⅠ－2 | ||
・P2A工法 | ・A－1 ※A－2 | ||
露出防水 | ・M4C工法 | ・C－1 ※C－2 | |
・M3D工法 ・P0D工法 | ・D－1 ※D－2 | ||
・P0DⅠ工法 ・M3DⅠ工法 ・M4DⅠ工法 | ・DⅠ－1 ※DⅠ－2 | ||
屋内 防水 | ・P1E工法 ・P2E工法 | ・E－1 ※E－2 （保護層は図示による） | |
アスファルトの種類 ※3種 ・4種 M3D、P0D、P0DⅠ、M3DⅠ及びM4DⅠ工法の脱気装置 ※設ける ・設けない断熱工法の断熱材
※押出法ポリスチレンフォーム3種bスキン層付き Ｇ 厚さ（mm） ※25 ・
［3.2.2］［3.3.2］
［3.3.3］
［3.3.2］
・かん合形
（ ）
xx
※0.6 ・0.8
めっき鋼板及び鋼帯
（CGLCCR－20－ AZ150）
（ ）
厚さ
（ ）mm
防火性能
（ ）時間
・なし
・ 厚さ（mm） ・
xxx宿舎屋上防水改修工事
1/1
共通－ ０ ２特記仕様書1
設 計
第１回変更第２回変更
2022年6月29日
株式 梶建築設計事務所・前橋建築事務所
会社
第３回変更第４回変更
群馬県xx市xx町４－１－２１ （群馬）登録３８２０号 ＴＥＬ０２７（２３４）９８２０ 一級建築士 登録第２２４８９５号 xx xx
5,500
2,750
2,750
Ｎ
3,720 3,720 3,720 4,670
敷地境界線
20,000
5,000
7,000
敷地内通路
敷地境界線
受
ﾎﾞﾝﾍﾞ庫 水槽
道路境界線
道路中心線
道路境界線
２ ｔ
宿舎： RC-2F
3,720
2,580
13,300
延べ床面積： 199.45㎡建築面積 ： 99.72㎡
5,500
2,750
2,750
道路境界線
道路境界線
道路
道路中心線
道路中心線
道路境界線
道路境界線
小笠原総合事務所 国有林課宿舎屋上防水改修工事 設 計 2022年6月28日
所在地： xxxxxx村父島字xx
Ａ － ０ １
配置・案内図
1/200
第１回変更第２回変更
第３回変更
配置図 １ ： ２ ０ ０
株式 梶建築設計事務所・前橋建築事務所
会社
第４回変更
群馬県xx市xx町４－１－２１ （群馬）登録３８２０号 ＴＥＬ０２７（２３４）９８２０ 一級建築士 登録第２２４８９５号 xx xx
950 2,770
15,830
2,770 950
4,670
Ｃ
ｸﾛｰｾﾞｯﾄ ｸﾛｰｾﾞｯﾄ
ｸﾛｰｾﾞｯﾄ ｸﾛｰｾﾞｯﾄ
2,520
洋室4.5帖
（6.98㎡）
階段 階段
洋室4.5帖
（6.98㎡）
洋室4.5帖
（6.98㎡）
階段 階段
洋室6帖
2,580
（9.34㎡）
60
Ｂ
6,300
950
DN DN
押入 廊下 廊下 押入 押入
DN DN
950
6,300
廊下 廊下 押入
ｸﾛｰｾﾞｯﾄ
2,770
洋室6帖
（10.30㎡）
洋室6帖
（10.30㎡）
洋室6帖
（10.30㎡）
洋室6帖
2,770
（10.30㎡）
押入
Ａ
バルコニー
3,720
3,720
3,720
950
3,720
15,830
1 2 3 4 5
2階平面図 １ ： １ ０ ０
15,830
1,300 1,020 1,400 1,400 1,020 1,300 1,300 1,020 1,400 1,400 1,970 1,300
Ｃ
1,670
UP 階段室
ＵＢ
ホール
階段室
UP
ＵＢ
ホール
UP 階段室
ＵＢ
ホール
階段室 UP
x x 表
２階床面積： 99.729㎡
１階床面積： 99.729㎡延床面積 ： 199.458㎡
建築面積 ： 99.729㎡
1,670
ＵＢ
ホール
910
洗面脱衣
6,300
6,300
Ｂ
トイレ
トイレ
洗面脱衣
洗面脱衣
トイレ
トイレ
910
洗面脱衣
3,720
ＬＤＫ
（13.84㎡）
ＬＤＫ
（13.84㎡）
ＬＤＫ
（13.84㎡）
ＬＤＫ
3,720
（17.37㎡）
Ａ
3,720
1
3,720
2
15,830
3
3,720
4
4,670
5
xxx宿舎屋上防水改修工事
1/100
Ａ － ０ ２ 平面図
設 計
第１回変更第２回変更第３回変更
2022年6月28日
1階平面図
１ ： １ ０ ０
株式 梶建築設計事務所・前橋建築事務所
会社
第４回変更
群馬県xx市xx町４－１－２１ （群馬）登録３８２０号 ＴＥＬ０２７（２３４）９８２０ 一級建築士 登録第２２４８９５号 xx xx
17,030
15,830
600
屋上防水改修工事 概要 1.既存塗膜除去： 高圧洗浄
2.既存xx一時撤去
3.下地調整： 調査及び処理
4.改修用ドレン： 縦型φ100 キャップ共
5.改質密着工法防水： GOD-2VA 平・立上り
6.既存xx再取り付け
600
Ｃ
ＴＶアンテナ支持台850×850
6,300
Ｂ
7,900
7,900
既存： 合成ゴム系シート防水 ｼﾙﾊﾞｰｺｰﾄ吹付
改修： 改質密着工法 GOD-2VA 既存ｳﾚﾀﾝ塗膜防水増塗り工法
ステンレス製マンホール500×500
1,000
Ａ
アルミxxW=200（既製品）
17,030
1 2 3 4 5
屋根伏図 １ ： １ ０ ０
屋上防水改修部分： GOD-2VA(TAJIMA） 同等品
xxx宿舎屋上防水改修工事
1/100
Ａ － ０ ３ 屋根伏図
設 計
第１回変更第２回変更
2022年6月28日
株式 梶建築設計事務所・前橋建築事務所
会社
第３回変更第４回変更
群馬県xx市xx町４－１－２１ （群馬）登録３８２０号 ＴＥＬ０２７（２３４）９８２０ 一級建築士 登録第２２４８９５号 xx 策美
別紙様式１
競争参加資格確認申請書
年 月 日
分任支出負担行為担当官
xxx総合事務所長 xx xx x
住 所
商号又は名称代 表 者 氏 名
令和 4 年 8 月 19 日付けで公告のありました、xxx宿舎屋上防水改修工事に係る競争に参加する資格について、確認されたく、下記の書類を添えて申請します。
なお、予算決算及び会計令（昭和 22 年勅令第 165 号）第 70 条の規定に該当する者でないこと及び添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。
記
１ 同種工事の施工実績を記載した書面
２ 配置予定技術者の資格・工事経験等を記載した書面
３ 上記１及び２の内容を証明するための書面
４ 令和３･４年度に係る一般競争（指名競争）資格確認通知書の写し
(注)１ 用紙の大きさは日本産業規格 A 列４とする。
別紙様式１－２
営 業 所 一 覧 表
番 号 | 営業所名称 | 郵便番号 | 所 在 地 | 電 話 番 号（上段） | |||||||||||||||||||||||||
Ｆ Ａ Ｘ 番 号（下段） | |||||||||||||||||||||||||||||
- | |||||||||||||||||||||||||||||
- | |||||||||||||||||||||||||||||
- | |||||||||||||||||||||||||||||
- | |||||||||||||||||||||||||||||
- | |||||||||||||||||||||||||||||
- | |||||||||||||||||||||||||||||
- | |||||||||||||||||||||||||||||
- | |||||||||||||||||||||||||||||
- | |||||||||||||||||||||||||||||
- | |||||||||||||||||||||||||||||
- | |||||||||||||||||||||||||||||
- | |||||||||||||||||||||||||||||
- | |||||||||||||||||||||||||||||
- | |||||||||||||||||||||||||||||
- | |||||||||||||||||||||||||||||
- | |||||||||||||||||||||||||||||
- | |||||||||||||||||||||||||||||
記載要領
１ 本表は、申請日現在で作成すること。
２ 「営業所名称」欄には、経営事項審査を受けた建設業の許可を有する全ての本店又は支店等営業所の名称を記載すること。
３ 「所在地」欄には、営業所の所在地を上段から左詰めで記載すること。
4 「電話・ＦＡＸ番号」欄には、上段に電話番号を、下段にＦＡＸ番号を記載することとし、市外局番、市内局番及び番号は、
「－」で区切ること。
別紙様式２
同種工事の施工実績
会社名：
項目 ＼ ＮＯ | 添 付 書 類 | ||||||
工事名称等 | 工 | 事 | 名 | 左記の記載事項を証明するため、次の１から３のいずれかの書面を添付すること。なお、当該施工実績が、森林管理局長等が発注した同種工事で、平成１９年４月１日から令和４年３月３１日までに完成し工事成績評定が行われたものにあっては、前記書面に加えて当該工事成績評定通知書の写し、紛失等にあっては、別紙様式２－２により発注者に工事成績の確認を申請し、工事成績確認書を添付すること。 １ ＣＯＲＩＮＳに登録している場合は、登録内容確認書（工事実績） （工事名、工期、発注機関、契約金額、施工場所、受注者名及び協同企業体による受注の場合は出資比率が確認できる部分。以下「工事名等が確認できる部分」という。）の写し、又は竣工登録工事カルテ受領書（工事名等が確認できる部分）の写し ２ ＣＯＲＩＮＳに登録していない場合は、契約書（工事名等が確認できる部分）、変更協定書及び検査合格通知書の写し ３ 契約書等の紛失等にあっては施工証明書（別紙様式２－１）等を添付すること。 | |||
発 | 注 | 機 | 関 | 名 | |||
施 | 工 | 場 | 所 | （都道府県名・市町村名・地先まで） | |||
契 | 約 | 金 | 額 | 千円 | |||
工 事 成 績 評 定 点 | 点 | ||||||
工 | 期 | 年 月 日 ～ 年 月 日 | |||||
受 | 注 | 形 | 態 | 等 | 単体 ／ 共同企業体（出資比率 ％），他の構成員名 | ||
工事概要 | 用 | 途 | (例) 〇〇事務所庁舎屋上屋根改修工事 | ||||
構 | 造 | （例） 木造 | |||||
階 | 数 | （例） ２階建て | |||||
延 | べ | 面 | 積 | （例） ４００．００㎡ | |||
技術的特記事項 | ・地質、地形条件 | ||||||
・仮設備工法 | |||||||
・施工工法 | |||||||
・環境、安全対策に係る特記事項 | |||||||
・その他技術的な特記事項 （セールスポイント等） | |||||||
（注）１ 工事が終了し，引き渡しが完了しているものについて記載する。
(注）２ 用紙の大きさは日本産業規格 A 列４とする。
別紙様式２－１ x x 証 明 書
○年○月○日
○○○○株式会社
○○ ○○ 殿
○○○○○○○長
○○ ○○ ○○
下記工事を施工し、完成したことを証明します。
工 事 名 ○○○○○○工事
工 事 場 所 xxx○○市○○ 地内 請負代金額 ￥○○○,○○○,○○○－
工 | 期 | 自 | ○○年○○月○○日 |
至 | ○○年○○月○○日 |
工事の内容 〇〇事務所庁舎屋上防水改修工事
木造２階建て ２００．００ｍ2
従事技術者 xx技術者 ○○ ○○ ○年○月○日～ ○年○月○日
注：契約書等を紛失した場合等は本様式を添付する。
別紙様式２－２
○○年○○月○○日
工事成績確認申請書
○○森林管理署長 殿
xxx○○市○○
○○○○株式会社 代表取締役○○○○
下記の工事における工事成績評定点について、評定通知書を紛失しましたので確認をお願いします。
記
１ 工事名： ○○年度○○○○○○○○○工事
２ 工 期： ○○年○○月○○日～ ○○年○○月○○日
３ 請負者名： ○○○○ 株式会社（現「△△ 株式会社」）
４ 請負金額(最終)： □□□，□□□，□□□．円
別紙様式３
配置予定の技術者の資格・工事経験
会社名：
項目 | ＼ | 氏名 | 添 付 書 類 | |||||||
会 | 社 | 名 | ||||||||
最 | 終 | 学 | 歴 | ○○大学○○ | 学科 | 年卒業 | ||||
法 令 に よ る 資 格 | 一級土木施工管理技士 一級建築機械施工技士，一級建築士 技術士（建設部門，農業土木，森林土木）林業技士（森林土木部門）等 （取得年月日，登録番号） | 資格者証の写し又は実務経歴を添付すること。なお、直接的かつ恒常的な雇用関係（３ヶ月以上）を明確に確認できない場合には、健康保険被保険者証等（被保険者記号・番号等にマスキングを施されたものに限る。）の雇用関係を明確に確認できる書類の写しを添付すること | ||||||||
工事経験の概要 | 工 | 事 | 名 | 左記の記載事項を証明するため、次の１から４のいずれかの書面を添付すること。（競争参加資格申請書別紙様式３及び技術提案書様式４の双方に添付すること。） なお、当該施工実績が、森林管理局長等が発注した同種工事で、平成１７年１０月１日以降に完成し工事成績評定が行われたものにあっては、前記書面に加えて当該工事成績評定通知書の写し、紛失等にあっては、別紙様式２－２により発注者に工事成績の確認を申請し、工事成績確認書を添付すること。 １ ＣＯＲＩＮＳに登録している場合は、登録内容確認書（工事実績）（工事名等が確認できる部分、及び配置予定技術者が現場代理人、監理（xx）技術者として従事したことが確認できる部分。以下「現場代理人等として従事が確認できる部分」という。）の写し、又は竣工登録工事カルテ受領書（工事名等が確認できる部分及び現場代理人等として従事が確認できる部分）の写し ２ ＣＯＲＩＮＳに登録していない場合は、契約書（工事名等が確認できる部分）、変更協定書、検査合格通知書、現場代理人及びxx技術者等通知書）の写し ３ 契約書等の紛失等にあっては施工証明書（別紙様式 ２－１）等を添付すること。 ４ 同等以上の資格を有する者として証明する場合は、申請者の代表者からの証明（実績）を添付すること | ||||||
発 | 注 | 機 | 関 | 名 | ||||||
施 | 工 | 場 | 所 | （都道府県名・市町村名） | ||||||
契 | 約 | 金 | 額 | |||||||
工 | 期 | 年 | 月 | ～ | 年 月 | |||||
従 | 事 | 役 | 職 | 監理（xx）技術者、現場代理人 「工程管理」・「出来形監理」・「品質管理」 ・「安全管理」 | ||||||
工 | 事 | x | x | |||||||
工 事 成 績 評 定 点 | 点 | |||||||||
ＣＯＲＩＮＳ登録の有無 | 有（ ＣＯＲＩＮＳ登録番号 ） ・ 無 | |||||||||
従 x x 請 状 時 況 における他の工事の | 工 | 事 | 名 | なし | ||||||
発 | 注 | 機 | 関 | 名 | ||||||
工 | 期 | 年 | 月 | ～ | 年 月 | |||||
従 | 事 | 役 | 職 | 現場代理人・監理（xx）技術者 | ||||||
本工事と重複する場合の 対応措置 | 例）本工事に着手する前の 月 日 か ら後片づけ開始予定のため本工事に従事可能 | |||||||||
ＣＯＲＩＮＳ登録の有無 | 有（ ＣＯＲＩＮＳ登録番号 ） ・ 無 | |||||||||
（注） １ 工事経験の概要は，工事が完成し，引き渡しが完了しているものについて記載する。
２ 申請時における他工事の従事状況は，従事しているすべての工事について，本工事を落札した場合の技術者の配置予定等を記入すること。
３ 用紙大きさは日本産業規格 A 列４とする。