Contract
〔産廃上手〕法人向けスマートホンアプリ利用規約
第 1 条(規約の適用)
株式会社エヌ・ティ・ティ エムイー（以下、「当社」といいます。）が提供する〔産廃上手〕法人向けスマートホンアプリ「以下（アプリ）といいます。」の利用に際しては、産廃上手利用規約のほか、本規約に従って提供されます。
第 2 条(用語の定義)
本規約で使用する用語の解釈については、次の定義に従うこととします。
(1) 「スマートホン通信」
スマートホン通信を提供する通信キャリアがパケット通信サービスまたは FOMA サービス、その他通信キャリア各社が別途指定する契約約款に基づく電気通信サービスとして提供するスマートホン通信機能をいいます。
(2) 「スマートホン通信契約者」
日本国内の通信キャリアのいずれかとスマートホン通信の提供契約を締結している者をいいます。
(3) 「スマートホン通信端末」
スマートホン通信を利用するための端末
(4) 「〔産廃上手〕法人向けスマートホンアプリ」
スマートホン通信端末において作動し、スマートホン通信端末のカメラ撮影機能と連携又は電話番号認証用通信、スマートホン通信端末で取得した位置情報を利用することができるアプリケーションであり、且つ、産廃上手の利用のために作成されたものをいいます。
(5) 「契約者」
当社と「産廃上手」利用契約および〔産廃上手〕法人向けスマートホンアプリ利用契約を締結した者をいいます。
(6) 「利用者」
〔産廃上手〕法人向けスマートホンアプリを利用する者であり、且つ、「契約者」もしくは、産廃上手利用規約に定める「サービス利用者」を言います。
(7) 「〔産廃上手〕法人向けスマートホンアプリ利用契約」
〔産廃上手〕法人向けスマートホンアプリの提供を受けるために本規約に基づき締結された契約をいいます。
(8) 「位置情報」
スマートホン端末の GPS 測位機能およびスマートホン通信基地局情報を用いて測位されたスマートホン通信端末の所在に係る情報等をいいます。
第 3 条（規約の変更）
当社は、第７条に定める方法で契約者に通知することにより、契約者の事前の承諾を得ることなく、本規約を変更できるものとします。契約者は当社からの通知をもって、変更を承諾したものとみなします。
第 4 条（契約の申込）
〔産廃上手〕法人向けスマートホンアプリを申込む場合は、産廃上手サービスの利用登録後、本規約にご承諾いただいた上で、アプリをインストールする端末（第 23 条（端末条件）の条件を満たしたもの）等、必要な機器を準備し、必要な電気通信サービス契約を締結の上、当社所定の〔産廃上手〕法人向けスマートホンアプリ利用契約申込書に必要事項を記載し、当社に提出していただきます。
第 5 条（契約申込の承諾）
当社は、前条の申込みを受領後、当社所定の審査を行い、利用申込みの承諾を行います。ただし、〔産廃上手〕法人向けスマートホンアプリ利用契約の申込をした者が次の各号に定める事項に該当する場合、その申込を承諾しないことがあります。
(1) 〔産廃上手〕法人向けスマートホンアプリの利用にあたり第 8 条に定める提供条件を満たしていないとき
(2) 当社が業務の遂行上支障があると判断したとき
(3) 〔産廃上手〕法人向けスマートホンアプリ利用契約の申込をした者が第 14 条第 1 項各号の規定のいずれかに該当し、〔産廃上手〕法人向けスマートホンアプリの利用を現に停止されている、または〔産廃上手〕法人向けスマートホンアプリ利用契約の解除を受けたことがあるとき
(4) その他当社が不適当と判断したとき
第 6 条（変更の届出）
契約者は、契約者の氏名、商号、住所、電話番号、メールアドレスその他当社への届出内容に変更があった
場合は、速やかに当社に届出るものとします。また、利用者についても契約者同様、届出内容に変更があった場合は同様とし、利用者の追加や削除等があった場合も、速やかに当社に届けでるものとします。なお、届出内容に変更があったにもかかわらず、当社に届出がないときは、本規約に定める当社からの通知については、当社が届出を受けている氏名、商号、住所、メールアドレス等への通知をもってその通知を行ったものとみなします。
また、利用者が所定の変更手続きを怠った事により生じるいかなる損害等について、当社は一切責任を負わないものとします。
第 7 条(通知の方法および同意の方法)
当社から契約者への通知は、本規約に別段の定めがある場合を除き、電子メール、本サービス上の一般掲示、またはその他当社が適当と認める方法により行うものとします。
2．前項の通知が電子メールで行われる場合、契約者の電子メールアドレス宛に発信し、契約者の電子メールアドレスを保有するサーバに到着したことをもって、契約者への通知が完了したものとします。また、契約者は、当社が電子メールで発信した通知を遅滞なく閲覧する義務を負うものとします。なお、電子メールの閲覧とは、契約者がそのサーバに配信された電子メールを画面上に表示し、内容を熟読して、確認することをいいます。
3．本条第 1 項の通知が本サービス上の一般掲示で行われる場合、当該通知が本サービス上に掲示され、契約者が本サービスにアクセスすれば当該通知を閲覧することが可能となったときをもって、契約者への通知が完了したものとみなします。
4．本条第 2 項または第 3 項に定める通知の完了をもって、通知内容の効力が生じるものとします。
5.利用者への通知は、契約者が責任を持って行うこととし、当社は一切の責任を負わないものとします。
第 8 条(提供条件)
契約者は、自己の責任と費用において、〔産廃上手〕法人向けスマートホンアプリを利用するために必要な機器等を準備し、本規約に従うものとします。
2.当社は、契約者に対し３０日の予告期間をおいて、当社が適当と判断する方法で通知のうえ接続条件を変更することができ、契約者はこれに従うものとします。
第 9 条(権利の譲渡制限)
契約者は、当社の事前の書面による承諾を得ることなしに、本サービスの提供を受ける権利等利用契約上の権利を第三者に譲渡することはできません。
第 10 条(地位の承継)
法人の合併、事業譲渡等により契約者の地位を承継した者、または、名義変更等により利用者の地位を承継した者は、速やかに所定の変更届を当社に提出するものとします。
2．前項の規定により、変更届が提出されても、契約者の地位を承継した者について、第 5 条(利用契約の成
立)第 3 項または第 4 項に該当する場合は、当社は、当該地位の承継を認めない場合があります。この場合、当社は、その者に対して通知することにより、利用契約を解約することができます。
第 11 条（契約者の義務）
〔産廃上手〕法人向けスマートホンアプリの利用にあたっては、契約者は利用者に対し、本規約を遵守させるものとし、利用者が行った一切の行為に対し全責任を負うものとします。
第 12 条(契約者による解約)
契約者が本利用契約の解約を希望する場合は、当社が指定する所定の解約申込書を提出することにより解約できるものとします。
第 13 条(当社による解約)
当社は、契約者または利用者が本規約の規程の一にでも違反した場合、または第 14 条(〔産廃上手〕法人向けスマートホンアプリの停止)各号のいずれかに該当する場合は、同条に定めるサービス提供の停止をすることなく、直ちに利用契約を解約することができるものとします。また、その際に当社が被った損害の賠償を請求できるものとします。
2. 当社は、契約者または利用者が次の各号の一に該当する場合、何らの通知または催告を要せず、直ちに利用契約を解除し、被った損害の賠償を請求することができるものとします。
(1)国、地方自治体、教育委員会、学校等公共機関またはそれに準ずる機関から当社に解約、変更その他の要請があったとき
(2)当社への届出内容が事実に反していることが判明したとき
(3)本規約に基づく義務を履行する見込みがないと認められるとき
(4)支払いの停止があったとき、支払不能の状態に陥ったとき、破産、民事再生手続開始、会社更生手続開
始、会社整理開始もしくは特別清算開始の申立てがあったとき、手形交換所の取引停止処分を受けたとき、または仮差押え、保全差押えもしくは差押えをうけたとき
(5)契約者または利用者の営業または業態、行為等、公序良俗に反すると当社が判断したとき (6)当社に重大な危害または損害を及ぼしたとき
(7)その他〔産廃上手〕法人向けスマートホンアプリの提供を継続できないと認められる相当の事由があるとき
3. 前 2 項により解約となった場合、解約時までの本サービス利用により発生したすべての債務は解約後も存続し、契約者は、当社に対し、その債務の履行義務を負います。
第 14 条（〔産廃上手〕法人向けスマートホンアプリの提供中止）
当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には〔産廃上手〕法人向けスマートホンアプリの全部または一部の提供を中止することがあります。
(1) 当社のサーバの保守上または工事上やむを得ないとき
(2) サービスの障害その他やむを得ない事由が生じたとき
(3) 電気通信サービスの停止により〔産廃上手〕法人向けスマートホンアプリの提供を行うことが困難になったとき
(4) 当社が〔産廃上手〕法人向けスマートホンアプリの全部または一部を中止することが望ましいと判断したとき
2. 当社は、前項に基づき〔産廃上手〕法人向けスマートホンアプリの提供を中止されたことにより契約者および利用者または第三者に生じた損害について、一切責任を負わないものとします。
3. 当社は、第１項の規定により〔産廃上手〕法人向けスマートホンアプリの全部または一部の提供を中止する場合は、あらかじめその旨を当社が適当と判断する方法で契約者に通知または周知します。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。その場合、利用者への通知または周知は、契約者が責任を持って行うものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
第15条（〔産廃上手〕法人向けスマートホンアプリの停止）
当社は、契約者もしくは利用者が次の各号のいずれかに該当する場合は〔産廃上手〕法人向けスマートホンアプリの提供を停止することがあります。
(1) 第 8 条所定のサービス提供条件をみたさないとき
(2) 本規約の規定に違反したとき
(3) 〔産廃上手〕法人向けスマートホンアプリについて、苦情が多発したとき
(4) その他当社の業務の遂行上支障があるとき
2. 当社は、前項の規定にかかわらず、契約者もしくは利用者に対し、同項の措置に替えてまたは同項の措置とともに期限を定めて当該事由を解消すべき旨を求めることができます。ただし、この措置は、当社が第 1項の措置を取ることまたは第 14 条に基づき当社が利用契約を解除することを妨げるものではないものとします。
3. 当社は、第１項に基づき〔産廃上手〕法人向けスマートホンアプリの提供を停止されたことにより契約者もしくは利用者に生じた損害について、一切責任を負わないものとします。
4. 当社は、第１項の規定により〔産廃上手〕法人向けスマートホンアプリの全部または一部の提供を停止する場合は、あらかじめその旨を当社が適当と判断する方法で契約者に通知または周知します。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。
第 16 条（〔産廃上手〕法人向けスマートホンアプリの廃止）
当社は、都合により、〔産廃上手〕法人向けスマートホンアプリの全部または一部を廃止することができるものとします。なお、〔産廃上手〕法人向けスマートホンアプリの全部が廃止された場合は、〔産廃上手〕法人向けスマートホンアプリ契約は終了するものとします。
2. 当社は、前項に基づき〔産廃上手〕法人向けスマートホンアプリを廃止されたことにより契約者および利用者または第三者に生じた損害について、一切責任を負わないものとします。
3. 当社は、前項の規定により、〔産廃上手〕法人向けスマートホンアプリの全部または一部を廃止するときは、契約者に対し廃止する６０日前までに書面によりその旨通知します。その場合に利用者への通知は、契約者が責任を持って速やかに行うものとし、当社は、一切の責任を負わないものとします。
第 17 条（〔産廃上手〕法人向スマートホンアプリの保証）
契約者は、〔産廃上手〕法人向けスマートホンアプリおよび〔産廃上手〕法人向けスマートホンアプリの名称について、次の各号に定める事項を保証するものとします。
(1) 第三者の著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、氏名権、肖像権その他の権利を侵害せず、不正競争防止法に違反しないこと
(2) 第三者の名誉を毀損せず、プライバシーを侵害しないこと
(3) 公序良俗に反しないこと
(4) 法令等に違反しないこと
2. 契約者は、〔産廃上手〕法人向けスマートホンアプリの利用者その他の第三者との間で紛争が生じたときは、自らの費用および責任においてこれを解決するものとします。
3. 前項に関わらず当社は自ら利用者その他の第三者との紛争を解決することができるものとします。
4. 当社が利用者その他の第三者との紛争により損害を被った場合は、契約者はその一切の損害および費用
（弁護士報酬含む）を賠償するものとします。
第 18 条（〔産廃上手〕法人向けスマートホンアプリの更新）
当社は、都合により、〔産廃上手〕法人向けスマートホンアプリの全部または一部を更新することができるものとします。
2. 当社は、前項に基づき〔産廃上手〕法人向けスマートホンアプリを更新したことにより契約者および利用者または第三者に生じた損害について、一切責任を負わないものとします。
3. 当社は、前項の規定により、〔産廃上手〕法人向けスマートホンアプリの全部または一部を更新するときは、〔産廃上手〕法人向けスマートホンアプリを起動時に画面上にて通知するものとします。その場合に利用者は、速やかに更新を行うものとし、当社は、一切の責任を負わないものとします。
第 19 条（個人情報の取り扱い）
契約者は、利用者に関する情報であって、氏名、電話番号、メールアドレスその他個人を識別することができる情報、当社と利用者との間で行った通信に関する一切の情報および利用者が〔産廃上手〕法人向けスマートホンアプリによって登録した写真情報と位置情報（以下総称して「個人情報」といいます。）の取り扱いについて、次の各号に定める事項を遵守するものとします。
(1) 個人情報の収集は〔産廃上手〕法人向けスマートホンアプリの提供をする上で必要な範囲内で且つ収集目的を利用者に通知し、同意を得た上で行うものとし、個人情報の利用はその収集目的の達成に必要な範囲内においてこれを行うものとします。
(2) 当社が収集した個人情報は、善良なる管理者の注意をもって適切に管理および保管するものとし、契約者の承諾なしに第三者に提供、開示、漏洩しないものとします。
第 20 条（契約終了時等の措置）
当社と契約者の間の〔産廃上手〕法人向けスマートホンアプリ契約が期間満了、解除等により終了した場合または第 13 条に基づく提供中止もしくは第 14 条に基づく提供停止がなされた場合、契約者は、自己の費用と責任により利用者に対して〔産廃上手〕法人向けスマートホンアプリが使用できなくなることについて必要な周知を行う義務を負うものとします。
2.当社と契約者の間の〔産廃上手〕法人向けスマートホンアプリ契約が期間満了、解除等により終了した場合でも、第 11 条、第 16 条、第 19 条、第 20 条、第 21 条、第 24 条、第 25 条、第 26 条の規程は効力を有するものとします。
第 21 条（損害賠償）
契約者は、契約者もしくは利用者が本規約の違反、〔産廃上手〕法人向けスマートホンアプリ利用に関連して当社または第三者に損害を及ぼした場合、当社または第三者に対し損害を賠償するものとします。
第 22 条（利用者の義務）
〔産廃上手〕法人向けスマートホンアプリの利用にあたっては、利用者は、以下の規約を遵守するものとします。
(1) 〔産廃上手〕法人向けスマートホンアプリは目的の達成に必要な範囲内においてこれを行うものとします。
(2) インターネットのＷｅｂ閲覧やスマートホンホンアプリなどを通じたウィルス感染リスクに対して、ウィルス対策ソフトの導入など、必要な対策を行うとともに、適時アップデートを行うものとします。
(3) スマートホン通信端末には第３者に悪用されることを防止するために、パスワードロックなどの対策を行うものとします。
(4) スマートホン通信端末の携行においてはストラップの着用など、紛失や盗難などを防止する対策を行うものとします。
第 23 条（端末条件）
〔産廃上手〕法人向けスマートホンアプリが利用可能なスマートホン通信端末を以下のとおりとします。
(1) 利用者は国内通信キャリアと契約し、電話番号を付与されたスマートホン通信端末であること
(2) スマートホン通信端末の OS は Android2.2 以上
(3) スマートホン通信端末の画面サイズは 3.7 インチ以上
(4) 静止画撮影機能を有すること
(5) GPS 位置情報取得機能を有すること
(6) ウィルス対策を設定できること
(7) ストラップなど紛失防止策を行うことができること
(8) 利用者が予め〔産廃上手〕法人向けスマートホンアプリをインストールし、正常動作の確認がとれていること
(9) 端末は契約者名義であること
以上について、全ての条件を満たすこと。
なお、本アプリ利用にあたっては、各契約者もしいくは利用者が契約している携帯キャリアとの間で通信料が発生します。通信料については全額契約者もしくは利用者の負担となります。
第 24 条（免責）
当社は、いかなる場合においても、〔産廃上手〕法人向けスマートホンアプリに関して契約者または利用者に生じる損害について一切の責任を負わないものとします。
2. 当社は、〔産廃上手〕法人向けスマートホンアプリの内容の変更、〔産廃上手〕法人向けスマートホンアプリの廃止、〔産廃上手〕法人向けスマートホンアプリ契約の解除等に伴い契約者または利用者の携帯電話機について変更の必要が生じる費用負担または損害について一切の責任を負わないものとします。
3. 当社は、スマートホン通信端末の表示条件、撮影画像の解像度、撮影可能照度、OS の更新、ウィルス対策ソフトなどのスマートホン通信端末に依存する不具合による損害について、一切の責任を負わないものとします。
4. 当社はスマートホン通信契約者がスマートホン通信端末を改造、機能追加したために、〔産廃上手〕法人向けスマートホンアプリを利用できなくなった場合の損害について、一切の責任を負わないものとします。
5. 当社はスマートホン通信契約者がスマートホン通信端末を盗難や廃棄などにより、第３者が取得し、〔産廃上手〕法人向けスマートホンアプリを利用することによる損害について、一切の責任を負わないものとします。
６．当社は、利用者が本アプリを利用し、産廃上手システムに送信した「撮影画像」「位置情報」等の正確性について、一切責任を負いません。
７．当社は、〔産廃上手〕法人向けスマートホンアプリをスマートホン通信端末にインストールすることにより生じる一切の端末不具合等についても保証するものではありません。
第 25 条（準拠法）
本規約に基づく契約の成立、効力、解釈および履行については、日本国法に準拠するものとします。
第26条（合意管轄）
本規約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第xxの専属管轄裁判所とします。付則 本規約は平成 25 年 3 月 14 日から実施します。