Contract

入 札 公 告

下記のとおり一般競争入札に付します。令和５年２月２日

支出負担行為担当官

国立感染症研究所 総務部長 xx xx

１ 競争入札に付する事項

(1) 件 名 xx庁舎における特別管理産業廃棄物（感染性廃棄物）収集運搬及び処分業務委託の単価契約

(2) 仕 様 入札説明書及び仕様書による。

(3) 履行期間 令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで

(4) 履行場所 支出負担行為担当官指定の場所

(5) 入札方法 入札金額は総価を記載すること。

入札者は、業務にかかる経費の他、納入に要する一切の諸経費を含め、品目毎の単価に、概算数量を乗じて得た額の合計額を入札書に記載すること。（品目毎の単価は、別紙に記入すること。）

落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10 パーセントに相当する額を加算した額（1 円未満に端数があるときはその端数を切り捨てるものとする。）をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるか問わず、見積もった契約金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。

(6) 入札方式 紙入札方式

２ 競争参加資格

(1) 予算決算及び会計令（昭和 22 年勅令第 165 号）第 70 条の規定に該当しない者であること。なお、未xx者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得て

いる者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。

(2) 予算決算及び会計令第 71 条の規定に該当しない者であること。

(3) 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

(4) 令和 4・5・6 年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において、「役務の提供等」のうち「建物管理等各種保守管理」において、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。

(5) 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。

(6) xxxによる「xxxにおける産業廃棄物処理業者の適正処理・資源化の取り組みに係る優良性適合制度」において｢専門性(感染性廃棄物)」にかかる「産廃プロフェッショナル」または「産廃エキスパート」に認定されていること。また、中間処理施設及び再資源化施設についても「産廃プロフェッショナル」または「産廃エキスパート」の認定を受けていること。

(7) 特別管理産業廃棄物収集運搬及び特別管理産業廃棄物処理業の許可を得ていること。産業廃棄物収集運搬業者のうち、特別管理産業廃棄物処理業の許可を有していない場合は、特別管理産業廃棄物処分業の許可を有し、本契約にかかる業務を遂行するに必要と思われる規模の設備を有している者に処分を委託すること。その場合は、処分に要する費用は受託者の負担とする。

(8) 中間処分施設へ搬入できる業者であること。

(9) 中間処分施設として、処理能力１．５t／日以上、廃棄中の有毒ガスを有害な排気ガスに転換できる後処理装置を備え、且つ国の基準を満たした焼却施設を所有もしくは所有している者と契約を結んでいること。また、修理及びメンテナンス等で一時的に止まることを想定し、

代替処理施設との契約を有すること。

(10) 焼却処分後の燃え殻を東京都内で最終処分出来る者であること。（最終処分場（中央防波堤外側埋立処分場）に搬入するために必要な産業廃棄物搬入承認書を有する者であること、又は、東京都内における再資源化施設に搬入出来る者であること。）

(11) 経営状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。

(12) その他予算決算及び会計令第 73 条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。

３ 契約条項を示す場所、競争執行の場所及び日時等

(1) 入札説明書の交付場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先等

x000-0000 xxxxxxxx 0-00-0

国立感染症研究所総務部会計課契約係 電話 00-0000-0000

(2) 入札説明書の交付期間

令和 5 年 2 月 2 日（木）から令和 5 年 3 月 2 日（木）まで

(3) 入札書の受領期限及び提出場所

令和 5 年 3 月 3 日（金）10 時 00 分まで 国立感染症研究所総務部会計課契約係

(4) 開札の日時及び場所

令和 5 年 3 月 3 日（金）14 時 00 分 国立感染症研究所xx庁舎感染研第三会議室

４ その他

(1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨

(2) 入札保証金及び契約保証金 免除

(3) 入札者に要求される事項

この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。また、入札に参加を希望する者は、上記証明書類とあわせて暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。

入札者は、提出した書類に関し支出負担行為担当官から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。

(4) 入札の無効

本公告及び入札説明書に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。また、入札に参加した者が、(3)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とする。

(5) 契約書作成要否 要

(6) 落札者の決定方法

本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第 79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

(7) 押印の省略

契約書を除き、入札書や誓約書等の契約手続きに必要となる書類（以下「契約関係書類」という。）への押印は不要とする。

担当者等から提出される契約関係書類については、事業者としての決定として取り扱う。押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金

を徴収する場合があり得る。

(8) その他

詳細は入札説明書による。