当社は民法 548 条の４（定型約款の変更）の規定に基づいて、本規約を変更することがあります。当該変更を行うときは、当該変更後の本規約の内容及びその効力発生時期を、当社の Web サイト上
第1👉 総則
当社は、契約者及び利用者（第 3 条で定義します。）にあなたの健康応援団サービス（以下、「本サービ ス」といいます。）を提供するための条件として、あなたの健康応援団サービス利用規約（契約者用）（重要事項説明書、別紙を含みます。以下、「本規約」といいます。）を定めます。本サービスの利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいた上で、本規約及び当社プライバシーポリシーに同意いただく必要があります。
2 本サービスの契約者は、本規約を誠実に遵守しなければなりません。
当社は民法 548 条の４（定型約款の変更）の規定に基づいて、本規約を変更することがあります。当該変更を行うときは、当該変更後の本規約の内容及びその効力発生時期を、当社の Web サイト上
（https://www.ntt.com/about-us/disclosure/tariff.html）への掲載その他の適切な方法により周知します。変更後の本規約は、変更前に本サービスの利用を開始した契約者にも適用されます。
本規約において用いる用語の意味は次のとおりです。
利用開始日 | 当社が利用者利用契約者に通知する、本サービスの提供を開始した日を いいます。 |
契約者 （事業主・保険者） （企業・団体） | 企業や保険組合、代行機関等、当社との間で本サービスの利用にあたり利用契約を締結した者をいいます。 |
保険者 | 保険契約の当事者であり、保健事業を運営及び管理する団体をいいま す。 |
利用者 （従業員・被保険者） | 契約者との間で雇用関係ある従業員又は保険組合や各種団体に加入する組合員等で、当社との間であなたの健康応援団サービス™利用規約（利用者用）に同意し、本サービスの利用者アカウント登録をした者をいい ます。 |
管理者 | 契約者（企業、保険組合、代行機関等）の中で、従業員又は組合員等の 健康増進のため、本サービスを利用して健康増進事業の運用管理する者をいいます。 |
PHR 事業者 | 個人が自分の健康情報を一元管理し、健康の維持増進に活用できるよう なサービスを提供する事業者をいいます。 |
提携事業者 | 本サービスの提供の全部又は一部を当社が委託した場合の当該業務受託 事業者、及びサービスを当社に供給する事業者をいいます。 |
利用者データ | 利用者の所属する組織情報やメールアドレス情報等、利用者に関する情 報をいいます。 |
健診データ | 利用者の一般健康診断や特定健康診査等の結果を記録した情報をいいま す。 |
PHR データ | PHR 事業者が提供するサービスを利用して取得した、利用者個人の健康 情報（BMI、体重、歩数、睡眠データ等）をいいます。 |
d アカウント | 株式会社 NTT ドコモ（以下、「ドコモ」といいます。）が発行している無料の共通 ID をいいます。d ポイントを取得する際に必要となり、ド コモ回線を利用していない人も登録可能です。 |
d ポイント | d ポイントは、ドコモが提供しているポイントサービスのことをいいま す。 |
ID | 管理者、利用者を識別するためのサービス識別符号をいいます。 |
パスワード | ID との組み合わせにより、その者が利用者であることを識別するために 設定される数字又は文字の組み合わせをいいます。 |
認証コード | 本人確認のために使用される一時的なパスワードのことで、利用の都 度、利用者のメールアドレスに対して送信されます。ID やパスワードだけでは不十分なセキュリティを強化するために使用し、利用者認証の都 度、利用者本人のメールアドレスに対してメール送信されます。 |
HASTOS | 健診関係 10 団体による日本医学健康管理評価協議会が運用を進める 「健診結果データ標準化共同センター」。健診機関から健診結果を受取り、標準的な表記を示した「健診標準フォーマット」への変換を行い、健診実施主体に電子化された健診結果データを納品する取組みをいいま す。 |
本サービスは、当社が事業主や保険者からの委託を受け、事業主や保険者が行う従業員や被保険者の健康維持及び増進を支援するためのサービスです。
2 本サービスにおいて、契約者は別紙 1 に定める提供機能を利用することができますが、本サービスは医
学又は薬学等に基づく専門的な指導、アドバイスを提供するものではなく、医療行為、診療行為、又はこれに準ずる行為を目的として利用することはできません。
3 契約者が本サービスを利用するために必要となる対応端末を含むあらゆる機器、ソフトウェア等、及び
通信手段は、契約者等の費用負担と責任において設定及び準備するものとします。
4 契約者が本サービスを利用できる時間は、毎日０時から２４時までとします。ただし、第 12 条（提供中断）及び第 13 条（利用停止）にて定める場合を除きます。
5 本サービスは日本国内のみで利用可能です。契約者は利用者へ本サービスを日本国内以外の地域でも利
用させることができる場合、又は本サービスを利用できる場合がありますが、当社は当該地域での本サービスの利用について何ら保証するものではなく、当該地域で本サービスを利用したことにより契約者又は利用者に生じた損害等について責任を負いません。
第2👉 契約
本サービスの利用を希望する場合、利用を希望する者（以下、「申込者」といいます。）は本規約及び当社プライバシーポリシーに同意の上、当社所定の申込書及び設定ファイルを提出いただくことで、本サービスの利用を申込むものとします。
2 当社が申込書等の提出に対して承諾した時をもって、本サービスの利用契約の成立とします。成立した
当該契約を以下「利用契約」といいます。
3 申込者が次の各号に該当すると判断した場合、当社は申込みを承諾しない場合があります。
(1) 申込者の要望するサービスの提供が技術上その他の理由により著しく困難なとき
(2) 申込者が本サービス又は当社の提供する他のサービスの料金又は手続に関する費用等その他の債務の支払を現に怠り、又は怠る恐れがあると当社が判断したとき
(3) 申込者が本規約に反する行為を行った又は行う恐れがあると当社が判断したとき
(4) 申込書又は設定ファイルに虚偽の記載がなされたとき
(5) 申込者が当社からの申込みに係る内容の確認又は変更要請に対し、当社が指定する期日までに回答しないとき
(6) 前各号に定めるほか、当社の業務に支障があるとき、又は支障がある恐れがあると当社が判断したとき
4 当社は当社の承諾後であっても、契約者が前項各号に該当することが明らかになった場合、第 2 項の承諾を取り消す場合があります。この場合、当社は取消により契約者が被った損害についての責任を負わないものとし、契約者はそれまでに当社に生じた費用を負担するものとします。
5 当社が申込みを承諾しない場合、当社は申込者に対しその旨を通知します。
6 利用契約の成立後、契約者が当該利用契約で当社に申込みを行った内容について変更を希望する場合、契約者は当社所定の変更申込書及び設定ファイルを提出することにより、当該利用契約の内容を変更する旨の申込みを行うものとします。この申込み後の承諾等の条件については、本条の定めに従うものとします。
次項に定める期間（以下、「最低利用期間」といいます。）内に利用契約の解約があった場合、契約者は、当該解約があった日の翌月 1 日から最低利用期間末日までの期間に相当する本サービス利用料金を一括して支払うものとします。
2 前項の最低利用期間は、利用開始日が属する月の 1 日から起算して 12 ヶ月とします。
法人の合併又は分割により契約者の地位の承継があったときは、合併後存続する法人、合併により設立された法人又は分割によりその利用権の全てを承継した法人は、その契約者の地位を承継するものとしま す。
2 前項の規定により、契約者の地位を承継した者は、当社所定の書面にこれを証明する書類を添えて当社
に届け出るものとします。なお、地位を承継した者が 2 人以上あるときは、そのうち 1 人を当社に対する代表者と定め、これを届け出るものとします。これを変更したときも同様とします。
契約者は、利用契約上の地位又は本サービスを通じて生じた契約者の権利若しくは義務を第三者に譲渡 し、承継させ、貸与し、又は担保に供することはできません。ただし、当社が譲渡を承認した場合を除きます。
契約者が利用契約を解約しようとするときは、解約希望日の２か月前までに当社に解約を希望する旨を通知するものとします。この場合、当社による解約手続が完了した旨を利用者に通知した時点で、利用契約が終了するものとします。
契約者が次の各号のいずれかに該当する場合、当社はあらかじめ契約者にその旨を通知の上、利用契約を解約することがあります。
(1) 第 13 条(利用停止)の規定により本サービスの利用を停止された契約者が、なおその利用停止の原因となる事実を解消しないとき
(2) 当社が別に定める期日を経過してもなお、契約者が本サービス料金又は手続きに関する費用等その他の債務を支払わないとき
(3) 契約者が利用契約に基づき当社に申し出た内容に虚偽の内容を記載したとき
(4) 本規約に反する行為を行った又は行う恐れがあり、本サービスに関する当社の業務の遂行又は当社の電気通信設備に支障を及ぼし、又は及ぼす恐れがある行為であると当社が判断したとき
(6) 当社に重大な危害若しくは損害を及ぼしたとき、又はその恐れがあると当社が判断したとき
(7) その他当社が不適切と合理的に判断する行為を行ったことが判明したとき
2 前項にかかわらず、当社は契約者が次の各号のいずれかに該当する場合、あらかじめ通知をせずに、利用契約を解約することがあります。
(2) 契約者又はその役員が暴反社会的勢力に該当し、又は反社会的勢力との取引若しくは人的、資金的関係があると当社が判断したとき
(3) 民事再生手続きの開始、会社更生手続の開始、破産若しくは競売を申し立てられ、又は自ら、私的整理の開始、民事再生の開始会社更生手続の開始若しくは破産申し立てをしたとき
(4) 手形交換所の取引停止処分若しくは資産差押又は滞納処分を受けたとき
(5) 資本の減少、営業の廃止若しくは変更、又は解散の決議をしたとき
(6) 契約者に法令に違反する行為があったと、当社が認めたとき
(7) 前各号に定める他、資産、信用及び支払能力等に重大な変更を生じ、又はその恐れがあると認められる相当の事由があるとき
3 当社が第 12 条（提供中断）(8)の規定により本サービスの提供を中断した場合、その提供中断の事由を解消し、本サービスの提供を再開することが困難であると当社が判断したときは、本サービスの一部若しくは全部を廃止すること、及び利用契約の一部若しくは全部を解約することがあります。なお、これら対応を行う場合、当社はあらかじめ契約者にその旨を通知しますが、緊急やむを得ない場合を除きます。
4 前項により利用契約の全部が解約された場合、第 6 条（最低利用期間）の規定は適用しません。ただし、本項の規定は当該解約前に契約者に生じた債務を免除するものではありません。
利用契約の解約に至った事由を問わず、利用契約が解約された場合、当社は利用契約の解約時をもって契約者及び利用者への本サービスの提供を終了します。
2 利用契約の解約により契約者が損害を被った場合でも、当社は責任を負いません。
第3👉 本サービスの中断・利用停止等
当社は、次の場合には本サービスの一部又は全部の提供を中断することがあります。
(1) 本サービスを提供するための設備の保守上、工事上又はサービス提供上やむを得ないとき
(2) 本サービスを提供するための設備を不正アクセスから防御するために必要なとき
(3) 天災、事変、労働争議その他の本サービスの提供を不可能若しくは困難とする事態が発生し、又は発生する恐れがあるとき
(4) 本サービスが正常に動作せず、本サービスを継続して提供することが困難であるとき
(5) 法令等に基づく要請等により本サービスを提供することが困難となったとき
(6) 災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持に必要な通信その他の公共の利益のために緊急を要する場合
(8) 提携事業者の都合、事業休止又はその他の理由により、本サービスの全部又は一部の提供が困難となっ
たとき
(9) その他当社が運用上又は技術上その他の理由により、本サービスの提供の中断が必要であると判断したとき
2 前項の定めに基づき本サービスの提供を中断する場合、当社はあらかじめ契約者にそのことを通知しま
す。ただし、緊急又はやむを得ない場合を除きます。
3 第 1 項の定めに基づき本サービスの提供を中断した場合、当該中断により契約者その他第三者に損害が生じた場合であっても、当社は責任を負いません。
契約者が次の各号のいずれかに該当する場合、当社は本サービスの利用を停止することがあります。
(1) 料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わないとき、又は支払われないことが合理的に見込まれるとき
2 前項の規定により本サービスの利用を停止する場合、当社はあらかじめその理由、利用停止をする日及び期間を契約者に通知します。ただし、緊急又はやむを得ない場合を除きます。
第4👉 料金等
本サービスの料金は別紙 2 に定める料金内容のとおりです。
2 当社は契約者に対し、当社所定の請求書により料金の支払いを請求し、契約者はその請求書に記載の支払期日までに当社の指定する方法により支払うものとします。
契約者は利用開始日を含む月の翌料金月から起算して、契約の解除があった日を含む料金月の末日までの期間について、料金の支払いを要します。ただし、初期設定費は初期設定の実施月に発生します。 また、本規約における「料金月」とは、当社が利用契約毎に定める毎暦月の一定の日を起算日とし、次の暦月の起算日の前日までの間をいいます。
2 契約者は本サービスの料金に係る以下の事項に同意するものとします。
(1) 当社は料金の計算につき、日割り計算を行いません。
(2) 提供中断又は利用停止があった場合でも、契約者はその期間中の料金の支払を要します。
当社は、料金その他の債務（延滞利息を除きます。）について、支払期日を経過してもなお契約者から支払がない場合には、支払期日の翌日から支払の日の前日までの日数について、年 14.5％の割合で計算して得た額を延滞利息として請求できるものとします。
第5👉 認証
2 管理者が本サービスを利用する場合、管理者は管理者アカウントの ID 及びパスワード（以下、「ID 等」
と総称します。）、並びに認証コードを入力するものとし、当社はこれら入力情報と当社にて登録している ID等及び認証コードとの組み合わせにより、当該管理者を認証します。認証ができない場合、管理者は本サービスを利用できません。
3 契約者は ID 等及び認証コードを管理する責任を負うものとし、その内容をみだりに第三者に知らせて
はなりません。また、契約者は管理者に対して、ID 等及び認証コードを厳重に管理するよう、及び第三者に譲渡、貸与その他本サービス等を利用する目的以外に利用させてはならないよう、指導するものとします。
4 契約者が前項の定めに反して、本サービスに係る当社の業務遂行又は当社の設備に著しい支障を及ぼ
し、又は及ぼす恐れがあると当社が判断した場合、当社は ID 等の変更その他必要な措置をとることがあります。当該措置により契約者に発生する損害について、当社は責任を負いません。
5 前項に定める必要な措置をとる場合、当社はあらかじめ理由を添えてその旨を契約者に通知します。た
だし、緊急又はやむを得ない場合を除きます。
6 第２項に定める認証方法により本サービスが利用された場合、当社はその利用を管理者による利用とみなすことができます。契約者の ID 等及び認証コードの管理不十分、利用上の過誤又は第三者による不正利用等については、当社の故意又は過失による場合を除き、契約者が一切の責任を負うものとします。
第6👉 健診データの取扱い
す。
(1) 当社に対して利用者の健診データを提供すること
(2) 当社に提供する健診データは、当該健康診断実施機関が契約者からの委託を受け取得した利用者の健診データに限ること
2 前項で提供を受ける健診データ等につき、当社は各利用者に対して、当社が自らの利用目的のために健
診データ等を取得することへの同意を求めます。
3 前項の求めに対して利用者が同意した場合、その利用者の健診データ等について、当社は利用者に提示した利用目的、利用方法その他の当社が定める健診データ等の取扱い条件に基づき、健診データ等を取扱います。この場合、契約者は、当社が当該取扱い条件に基づき健診データ等を利用することに対して承諾するものとし、何ら異議を申し出ないものとします。
4 第２項の求めに対して利用者が同意しない場合、その利用者の健診データ等について、当社は以下の定
めに基づき、健診データ等を取扱います。
(1) 契約者からの個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号。以下、「個人情報保護法」といいます。）上の委託を受け取扱うものとし、当社は利用者の健康維持及び増進の範囲内で健診データ等を取扱います。また、当社は第 30 条（第三者への委託）に基づき健診データ等の取扱いを再委託できますが、この場合においても、当該委託の範囲内でのみ健診データ等を取扱います。
(2) 契約者は適用される法令に基づき、健診データ等の委託先である当社に対して、当社における健診データ等の安全管理が適切に講じられるよう、必要かつ適切な監督を行うものとします。また、当社は健診データ等の取扱いを委託する委託先に対して、健診データ等の安全管理が適切に講じられるよう、必要かつ適切な監督を行います。
(3) 当社及び委託先における健診データ等の取扱い状況について、契約者からの求めがある場合、当社は契約者に対して必要な情報を提供します。
当社が本サービスを提供するにあたり、健診データ起因で本サービスの提供ができない場合その他当社が必要と認める場合、契約者は当社からの求めに応じ当該健診データの内容を確認し、当社が行う修正等に協力するものとします。
第7👉 PHR 連携等
PHR サービスとの連携
本サービスでは、利用者が PHR 事業者の提供する PHR サービスと本サービスとを併せて利用する場合には、当該 PHR サービスにて取得した PHR データを本サービスに取り込み、連携すること（以下、「連携」といいます。）が可能です。なお、連携を行うか否かは利用者が判断するものであり、本サービスの提供は当社から利用者に対して連携することを強制するものではなく、また、当社が、利用者が連携を行うことを契約者に保証するものでもありません。
2 利用者が連携を行った場合、管理者は連携された PHR データを閲覧することが可能です。管理者の選定は契約者自らの責任で行うものとし、当社にその選定に起因する責任を負わせないものとします。
3 本サービスと連携が可能な PHR サービスは、別紙３に定める PHR サービス一覧のとおりです。本サービスの提供は当社から契約者に対して PHR サービスの利用を義務付けるものではなく、また、本サービスの提供範囲に PHR サービスの利用は含まれません。なお、契約者は別紙３に定める PHR サービスのうち一部の PHR サービスに係る機器を、当社所定の手続きにより、当社から購入することが可能です。
4 PHR サービスの利用等に係る問い合わせにつき、契約者は当該 PHR サービスを提供する PHR 事業者宛
に問い合わせるものとします。
5 契約者は、契約者及び利用者の PHR サービスの利用に起因して損害が生じた場合、当該 PHR サービスを提供する PHR 事業者と契約者との間でこれを解決するものとし、当社にその責任を負わせないものとします。
利用者への d ポイントの付与
2 前項に基づき利用者への d ポイント付与に係る申込みをし、当社の承諾を受けた契約者は、以下の場合
に利用者への d ポイント付与が可能です。
(1) 契約者が利用者に対して、連携を求める場合（この場合の d ポイント付与条件は、当社が定める条件に従うものとします。）
(2) 当社が定める条件内において契約者が任意の条件を設定の上、その任意の条件を満たす利用者がいる場合
3 前項の他、当社は自ら企画する本サービスに係る施策等に基づき、d ポイントを付与する場合があります。この場合、当社はその施策等の内容につき、その都度、契約者へ通知します。
4 本条に基づく利用者への d ポイントの付与は、当社が契約者から d ポイントを付与することの委託を受
けることで、当社が利用者へ d ポイントを付与します。
5 前各項に定める他、ｄポイント付与に関する条件について、契約者はドコモが定める「d ポイントクラブ会員規約」の内容を順守するものとします。
第8👉 個人情報等の取扱い
当社は、当社が契約者との利用契約の締結にあたり取得する個人情報、及び管理者が本サービスを利用するにあたり入力する ID 等を、当社が取得する個人情報として当社プライバシーポリシー
（https://www.ntt.com/about-us/hp/privacy.html）の定めに基づき取扱います。
当社は本サービスの提供、維持及び管理を行う目的で、本サービスの利用により本サービスの設備に保存された契約者のテナント情報、管理者、利用者データ、健診データ、PHR データ及び d ポイント情報等
（以下、「保存データ」と総称します。）を当社の定める周期でバックアップし、一定期間保持します。保存データに破損、エラー又は不具合等があった場合、その内容の正確性、完全性又は正常状態へのリカバリー等は保証の限りではなく、また、それらに起因又は関連する不利益や損害について、当社は責任を負いません。ただし、これらが当社の故意又は重過失によるものである場合を除きます。
2 第 24 条（責任の制限）の規定にかかわらず、当社は、本サービスの設備に保存されている保存データが
滅失、毀損若しくは漏洩した場合、又は滅失、毀損、漏洩その他の事由により本来の利用目的以外に使用された場合、これにより契約者に生じた損害について、その損害が当社の故意又は重過失による場合を除き、当社は責任を負いません。
3 第 26 条（本サービスの変更及び廃止）により本サービスを廃止する場合の他、第 9 条（契約者が行う利
用契約の解約）若しくは第 10 条（当社が行う利用契約の解約）に基づく利用契約の解約があった場合、又はその他の理由で利用契約が終了した場合、当社は相当期間経過後、保存データを削除します。保存データの削除に起因する契約者又は第三者に発生した直接又は間接の損害について、当社は責任を負いません。なお、当社は消去された保存データを修復しません。
4 前項に定める利用契約の解約等にあたり、契約者が保存データのうち健診データ等の移行を希望する場
合、その旨を当社へ申し出、その移行等に係る費用を契約者が負担すること及び当社による保存データの削除前であること等を条件に、当社は健診データの移行を行います。また、当社へ申し出るにあたり、契約者は利用者の健診データ等の移行の希望を確認し、その希望の内容をも併せて当社へ申し出るものとします。
第9👉 損害賠償等
当社は、本サービスを提供すべき場合において、当社の責めに帰すべき理由によりその提供をしなかったときは、本サービスが全く利用できない状態（全く利用できない状態と同程度の場合を含みます。以下同じとします。）にあることを当社が知った時刻から起算して 24 時間以上その状態が連続した場合に限り、これに起因して契約者に生じた逸失利益、派生損害等を除く通常の損害に限り、賠償する責任を負うものとします。なお、当社は予見の有無、予見すべき場合を問わず、特別の事情から生じた損害については、責任を負わないものとします。
2 前項により、当社が契約者に対し賠償責任を負う場合において、当社は本サービスが全く利用できない
状態にあることを当社が知った時刻以降のその状態が連続した時間（24 時間の倍数である部分に限ります。）について、24 時間ごとに日数を計算し、その日数に対応する本サービスに係る料金の合計額を発生した損害とみなし、その額に限って賠償します。
3 当社の故意又は重大な過失により本サービスを提供しなかったときは、前 2 項の規定は適用しないもの
とします。
契約者は本サービスの利用により第三者に対し損害を与えた場合、自己の責任でこれを解決し、当社に責任を負担させないものとします。
2 当社は、本サービス及び本サービスにより提供される情報（生活習慣病発症リスク予測機能により提供
する情報等を含みますが、これに限りません。）の正確性、即時性、完全性、商用性、信頼性、特定の目的適合性、第三者の権利又は利益の侵害の有無その他の本サービスに関する事項について何ら保証するものではありません。
3 利用者が本サービスを利用する際に利用する携帯通信網、又は契約者が利用するインターネット網等の
利用者又は契約者等の利用環境に起因する不具合により本サービスの提供に支障があった場合、当社はその責任を負いません。
4 本規約で定める免責に関する事項は、本規約の準拠法で強行規定として定められる、法的に免責又は制
限できない範囲を免責することまでを目的とはしていません。そのため、準拠法の強行規定の定めを超える免責事項が本規約に含まれる場合には、準拠法にて許容される最大限の範囲にて当社は免責されます。
第10👉 雑則
当社は当社の判断で、利用者への通知又は公表により、本サービスの一部又は全部を変更又は追加することがあります。
2 当社は本サービスの一部又は全部を廃止することがあります。この場合、当社はその旨を相当な期間をおいて、あらかじめ契約者に通知しますが、緊急若しくはやむを得ない場合、又は提携事業者の都合その他の当社起因ではない事由により廃止をする場合には、この限りではありません。
3 前項に定める本サービスの一部又は全部の廃止があった場合、本サービスの一部又は全部に係る契約は終了します。
4 本条に基づく本サービスの一部又は全部の変更、追加又は廃止による利用者への損害につき、当社は責
任を負いません。
契約者は本サービスの利用にあたり、次の事項を遵守するものとします。
(1) 申込書や設定ファイルの提出にあたり、虚偽又は不正確な情報を登録しないこと
(2) 当社又は第三者の著作権その他の権利を侵害する行為をしないこと
(3) 本サービスによりアクセス可能な当社又は第三者のデータの改ざん、消去等をしないこと
(4) 第三者になりすまして本サービスを利用する行為をしないこと
(5) 意図的に有害なコンピュータプログラム等を送信しないこと
(6) 当社の設備に無権限でアクセスし、その利用又は運営に支障を与える行為をしないこと
(7) 本人の同意を得ることなく、又は詐欺的な手段により第三者の個人情報を収集する行為をしないこと
(8) 利用契約締結の際又はその後に当社に届け出た事項について変更が生じた場合、遅滞なくその旨を当社所定の方法により届け出ること
(9) 法令、本規約若しくは公序良俗に反する行為、サービスの運営を妨害する行為、当社の信用を毀損する行為、又は当社若しくは第三者に不利益を与える行為をしないこと
(10) 犯罪的行為、犯罪的行為に結びつく行為又は法令に違反する行為をしないこと
(11) 当社又は第三者の名誉又は信用を毀損する行為をしないこと
(12) 本サービスを利用する際に使用する ID 等及び認証コードを不正に使用しないこと
(13) 本サービスを利用するにあたり、PHR データその他の本サービスの利用に伴い利用者が登録する情報等について、真実かつ最新の情報を登録すること
(14) 本サービスに係る設備に対して過度な負担を与える行為、当社による本サービスの提供を不能にする行為その他当社による本サービスの提供に支障を与え、又はその運営を妨げる行為をしないこと
(15) 前各号に該当する恐れのある行為、又はこれに類する行為をしないこと
2 契約者は前項の規定に違反して本サービスに係る当社の設備等を毀損した場合、当社が指定する期日までにその修繕その他の工事等に必要な費用を支払っていただきます。
3 契約者が本条に定める義務に違反したことにより、契約者又は利用者その他の者に発生する損害について、当社は責任を負いません。
契約者に対する通知は、当社の判断により、次のいずれかの方法で行うことができるものとします。
(1) 当社の Web サイト上に掲載して行います。この場合は、掲載された時をもって契約者に対する通知が完了したものとみなします。
(3) 契約者が利用契約締結の際又はその後に当社に届け出た契約者の住所宛に郵送して行います。この場合は、郵便物が契約者の住所に到達した時をもって契約者に対する通知が完了したものとみなします。
(4) その他、当社が適切と判断する方法で行います。この場合は、当該通知の中で当社が指定した時をもって契約者に対する通知が完了したものとみなします。
本サービスに関する著作権及びそれに含まれるノウハウ等一切の知的財産権（以下、「著作権等」といいます。）は、当社又は当社の指定する者に帰属します。また、本サービスの提供にあたり、当社が掲示している商標、ロゴ等は契約者その他の第三者に対して、商標、ロゴ等を譲渡し、またその使用を許諾するものではありません。
2 契約者は著作権等につき次の事項を遵守するものとします。
(2) 複製、改変又は編集等を行わず、また、逆コンパイル又は逆アセンブル等のリバースエンジニアリングを行わないこと
(3) 営利目的の有無を問わず、第三者に貸与、譲渡、又は担保設定等しないこと
(4) 当社又は当社の指定する者が表示した著作権等の表示を削除又は変更しないこと
契約者は、当社が本サービスを提供するのに必要な範囲で、本サービスの全部又は一部を当社の指定する第三者に委託することを了承するものとします。
2 当社は、前項に基づき当社が委託した場合の委託先の選任及び監督について、第 24 条（責任の制限）
に定める範囲で責任を負うものとします。
利用契約が終了した後でも、第 12 条（提供中断）、第 13 条（利用停止）、第 22 条（個人情報の取扱い）、
第 23 条（データに関する責任）、第 25 条（非保証・免責）、第 26 条（本サービスの変更及び廃止）、第 27
条（契約者の義務）、第 28 条（契約者に対する通知）、第 29 条（当社の知的財産権）、本条（存続規定）、
第 32 条（管轄裁判所）、第 34 条（準拠法）の定めについては、なお有効に存続するものとします
契約者と当社との間で本サービスに関して紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
本規約の条項の一部が、管轄権を持つ裁判所によって違法、無効又は法的拘束力がないと判断された場合であっても、他の条項は影響を受けず有効に存続するものとします。
本規約の解釈および適用に関する準拠法は日本法とします。
別紙１ サービス提供機能
１．提供機能
本サービスにおいて当社が契約者に提供する機能は、下表のとおりです。
分類 | 機能名 | 概要 |
利用者（従業員・被保険 者）向け webアプリ機能 | アカウント登録機 能 | 利用者からサービス利用規約（利用者用）の同意を取得 し、利用者用のアカウントを作成する機能。 |
ログイン/ログアウ ト機能 | 利用者向け Web アプリケーションにログイン/ログアウ トする機能。 | |
アカウント情報編 集機能 | 登録している氏名や PW を変更可能とする機能。 | |
お知らせ表示機能 | 保健指導対象に選択された通知や介入メッセージ、シス テムメンテナンスの通知等を表示する機能。 | |
データ表示機能 | 利用者のホーム画面に健診データや PHR データを表示する機能。下記内容について確認することが可能。 ・健康診断結果(生活習慣病発症リスク予測結果含む) ・目標達成状況 ・今月の獲得予定ｄポイント | |
PHR サービスのア カウント連携機能 | PHR サービスのデータ取得のために、PHR サービスの アカウントと連携する機能。 | |
同意管理機能 | PHR サービスとの連携にあたり、同意状況を管理する機能。同意を撤回した場合、連携されているデータを削 除する。 | |
d アカウント連携機 能 | 利用者が所有する d アカウントと連携する機能。 | |
サービス退会機能 | 利用者用アカウントを削除するとともに連携された PHR データの削除を実施する機能。 | |
管理者向け web アプリ機能 | ログイン/ログアウ ト機能 | 管理者向け Web アプリケーションにログイン/ログアウ トする機能。 |
ダッシュボード表示機能 | ダッシュボードに健診データや PHR データをわかりやすく表示する機能。下記内容について組織別に確認することが可能。 ・KPI ・健康診断判定結果 ・生活習慣病関連検査項目 ・生活習慣病発症リスク予測結果 |
・生活習慣改❹取組み ・効果評価 | ||
特定保健指導対象者の選択・実績登録機能 | 特定保健指導対象者を選択する機能。 保健師が保健指導等を行うために、選択した対象者の健診データや生活習慣病発症リスク予測結果を表示する機能。 特定保健指導が完了した従業員の実績を登録する機能。 | |
その他保健指導対象者の選択機能・実績登録機能 | その他保健指導対象者を選択する機能。 保健師が保健指導等を行うために、選択した対象者の健診データや生活習慣病発症リスク予測結果を表示する機能。 保健指導を完了した従業員の実績を登録する機能。 | |
d ポイント付与履歴 表示機能 | PHR を利用した結果に応じて、付与された d ポイントの 合計を月別に表示させる機能。 | |
バッチ処理機能 | 健診データ取得機 能 | HASTOS から健診データを日次で取得する機能。 |
PHR データ取得機 能 | データ連携同意済みの PHR データを日次で取得する機 能。 | |
生活習慣病発症リ スク予測機能 | 日次で取得する健診データから生活習慣病発症リスクを 予測する機能。 | |
バッチ処理機能 | データ集計機能 | 健診データや生活習慣病発症リスク予測結果、Fitbit から 取得されたデータを、ダッシュボード画面や保健指導対象選択画面に表示するために日次で集計する機能。 |
勧奨通知機能 | 保健指導対象者として登録された従業員に対し、PHR の 登録・利用勧奨をメールで通知する機能。 | |
d ポイント付与機能 | 従業員の PHR 利用に応じて月次で d ポイントを付与す る機能。 | |
別紙 2 料金内容
１．料金表 (税別)
項目 | 提供内容 | 単金 | 備考 |
サービス基本料 | 別紙 1．サービス提供機能参照 | 400 円/ID・月 | ・最低契約 ID 数：100ID ・契約 ID 単位：100ID(100ID 未満切り上げ) ・基本年度内固定 ID 数 但し、100ID 以上の増減を伴う設定変更が発生した場合は、翌月からの契約 ID 数を見直す。 ・fitbit アプリデータ連携同意インセンティブ 100 ポイント/年を含む。 |
応援 d ポイントパック (100 ポイント) | <オプションサービス> ・目標達成時に d ポイント付与 ・目標設定：日々の体重登録、及び契約者が設定した目標歩数。 ・生活習慣改❹対象者(※)が約 80%の割合で目標を達成した場合に、選択するオプションサービスにより、100/200/300/ 400/500 ポイントを付与。 | 133 円/月 | ・体重登録：2 ポイント/日 ・目標歩数達成：2 ポイント/日 |
応援 d ポイントパック (200 ポイント) | 266 円/月 | ・体重登録：4 ポイント/日 ・目標歩数達成：4 ポイント/日 | |
応援 d ポイントパック (300 ポイント) | 398 円/月 | ・体重登録：6 ポイント/日 ・目標歩数達成：６ポイント/日 | |
応援 d ポイントパック (400 ポイント) | 531 円/月 | ・体重登録：8 ポイント/日 ・目標歩数達成：8 ポイント/日 | |
応援 d ポイントパック (500 ポイント) | 663 円/月 | ・体重登録：10 ポイント/日 ・目標歩数達成：10 ポイント/日 | |
初期設定費用 | ・健診標準フォーマット変換 ・健診データ取り込み ・社員、管理者、組織情報等設定 | 20 万円 | ・過去複数年度の健診データを取り込む場合は、20 万円×年度数。 ・健診データ仕様が複数存在する場合は、10 万円×データ仕様数を追加。 |
設定変更費用 (大きな変更) | ・既存設定内容の変更 | 10 万円/回 | ・1000ID 以上の追加、及びその健診データの取り込みを伴う設定変更。 ・組織変更により、1000ID 以上の設定変更が伴う場合 ・月 1 回 |
設定変更費用 (軽微な変更) | 5 万円/回 | ・上記以外の設定変更。 ・月 1 回 | |
※生活習慣改❹対象者とは、本サービスの特定またはその他保健指導対象者の選択機能を使って、管理者により、 PHR サービスを活用して生活習慣改❹に取り組んで欲しい人として選定された人。
２．請求金額算出方法
①サービス基本料(月額)：400 円×ID 数
・100ID 単位(100ID 未満切り上げ)
②応援 d ポイントパック料(月額)：契約 ID 数×A 円×B%×C ヶ月/１２
・応援 d ポイント単価…A 円
・生活習慣改❹対象者(d ポイント付与対象者)の割合…B%
※お客様の当該年度介入方針に基づき、前年度データ等を参考に割合を設定。
目標生活習慣改❹対象者数(契約 ID×B%)を超える場合、翌月からの生活習慣改❹対象者の割合を、お客様と協議の上見直す。
・保健指導対象期間…C ヶ月
③初期設定費用(初回)：一律 20 万円
但し、例外の場合は、以下の算出方法による。
・過去複数年度の健診データを取り込む場合：20 万円×年度数
・健診データ仕様が複数存在する場合：20 万円＋10 万円×データ仕様数
④設定変更費用(大きな変更)：一律 10 万円/回
⑤設定変更費用(大きな変更)：一律 5 万円/回
別紙 3 PHR サービス一覧
１． 本サービスでサービス連携している PHR サービスは、以下のとおりです。
PHR サービス名 | 提供会社 | 取扱データ |
Fitbit | グーグル合同会社 | ・身体情報：体重、BMI、体脂肪率・運動情報：歩数、消費カロリー ・睡眠情報：睡眠時間、レム睡眠、浅い睡 眠、深い睡眠 |
附則（令和 6 年 1 月 31 日 ＳＷＢヘル 000400000717-01 号）
(実施期日) この規約は、令和 6 年 2 月 1 日から実施します。