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津市公告第１２４号
津市電子入札システム・契約管理システム導入及び運用業務について、別紙のとおり公募型プロポーザルを実施するので、公告します。
令和６年８月１９日
津市長 前 葉 泰 幸
別紙のとおり
津市電子入札システム・契約管理システム導入及び運用業務プロポーザル実施要領
令和６年８月津 市
津市電子入札システム・契約管理システム導入及び運用業務プロポーザル実施要領
１ 趣旨
本市は、入札手続きの透明性、公平性及び競争性を確保しつつ、入札参加業者の利便性の向上、本市の入札及び契約業務における効率化を図ることを目的とした電子入札システム・契約管理システム（以下「システム」という。）の導入及び運用を行う。当該システムの導入及び運用については、事業者の専門的な知識及びノウハウを活用し、適正で確実な入札執行及び汎用性の高い契約管理を実現することができ、より操作性、安定性及び安全性に優れたシステムの導入及び運用を図るため、当該業務等の履行に最も適した候補者をプロポーザル（公募型企画提案）方式により決定する。
２ 業務概要
⑴ 件名
津市電子入札システム・契約管理システム導入及び運用業務
⑵ 業務の目的
本業務は、一般財団法人日本建設情報総合センター（以下「ＪＡＣＩＣ」という。）と一般財団法人港湾空港総合技術センター（以下「ＳＣＯＰＥ」という。）が共同開発した電子入札コアシステムを利用した電子入札システムを導入することにより、入札手続きの透明性、公平性及び競争性を確保しつつ、入札参加業者の利便性向上を図るとともに、あわせて契約管理システムを導入し、各種契約情報の効率的な管理及び活用を行うことにより、本市の入札及び契約業務における効率化を図ることを目的とする。
⑶ 業務内容
津市電子入札システム・契約管理システム導入及び運用に係るサービス提供の 内容は次のとおりとする。詳細については、別紙仕様書において定めるものとする。ア 電子入札システム導入
電子入札システムの環境構築等を行う。イ 契約管理システム導入
契約管理システムの環境構築等を行う。 ウ 電子入札システム運用に係るサービス提供
電子入札システムの運用支援及び保守等を行う。エ 契約管理システム運用に係るサービス提供
契約管理システムの運用支援及び保守等を行う。
⑷ 実施形式
公募型プロポーザル方式
⑸ 履行期間
ア システム導入業務
契約締結日から令和７年３月３１日までイ システム運用に係るサービス提供
令和７年４月１日から令和１２年３月３１日まで（地方自治法第２３４条の
３に基づく長期継続契約）
⑹ 提案上限額等
令和６年度 | システム導入業務 | ８,５００,０００円（税抜き） |
令和７年度 | システム運用に係るサービス提供 | １２,６４８,０００円（税抜き） |
令和８年度 | システム運用に係るサービス提供 | １３,６８８,０００円（税抜き） |
令和９年度 | システム運用に係るサービス提供 | １３,６８８,０００円（税抜き） |
令和１０年度 | システム運用に係るサービス提供 | １３,６８８,０００円（税抜き） |
令和１１年度 | システム運用に係るサービス提供 | １３,６８８,０００円（税抜き） |
この金額は、契約時の予定価格を示すものではなく、提案内容の規模を示すためのものである。ただし、システム導入業務及びシステム運用に係るサービス提供とも各年度における上記提案上限額を超えてはならない。各年度の提案上限額を超えた提案は無効とする。
なお、提案上限額には、本市がＪＡＣＩＣと契約する電子入札コアシステム使用に係る経費を除く、上記⑶の業務に係る全ての経費を含むものとする。
また、契約については、「津市電子入札システム・契約管理システム導入業務」及び「津市電子入札システム・契約管理システム運用に係るサービス提供」（地方自治法第２３４条の３に基づく長期継続契約）に係る契約をそれぞれ締結する。
３ 参加資格要件
本業務のプロポーザルに参加できる者は、次の全ての要件を満たす者であること。
⑴ 津市契約規則(平成１８年津市規則第４０号)第７条に規定する津市競争入札参加資格者名簿に登載されていること。登載されていない場合にあっては、次のアからエまでの書類（参加資格審査申請日の３か月以内に発行されたもの）を提出し確認を受けていること。
ア 法人にあっては、履歴事項全部証明書（登記簿謄本）
イ 商号登記をしている個人にあっては、履歴事項全部証明書（商号登記簿謄本）ウ 商号登記をしていない個人にあっては、身分証明書及び登記されていないことの証明書
エ 印鑑（登録）証明書
⑵ 国税、本社所在地における都道府県税及び市町村税（支店等がこの公募型プロポーザルに係る参加及び契約を行う場合は、本店所在地及び支店等所在地の都道府県税及び市町村税）の滞納がないこと。
⑶ 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当しないこと。
⑷ 公告日から入札時までの期間において、津市建設工事等指名停止基準（平成
２１年４月８日施行）による指名停止を受けていないこと。
⑸ 自己又は自社の役員等が次のいずれにも該当する者でないこと及び次に掲げる者がその経営に実質的に関与していないこと。
ア 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第
７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）
イ 暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）ウ 暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者
エ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者
オ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど、直接的若しくは積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者
カ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者 キ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者
⑹ 手形交換所による取引停止処分を受けるなど経営状態が著しく不健全でないこと。
⑺ 民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手続開始の申立て、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更生手続開始の申立て、破産法
（平成１６年法律第７５号）に基づく破産手続開始の申立て、会社法（平成１７年法律第８６号）に基づく清算の開始又は会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成１７年法律第８７号）第６４条の規定による改正前の商法
（明治３２年法律第４８号）に基づく整理開始の申立て若しくは通告がなされていない者であること。ただし、民事再生法に基づく再生手続開始の申立て又は会社更生法に基づく更生手続開始の申立てがなされた者であって、再生計画又は更生計画が認可された者を除く。
⑻ 電子入札コアシステム開発コンソーシアム正会員又は賛助会員であること。
⑼ 電子入札コアシステムを利用した電子入札システムの導入及び運用実績があること。
なお、導入実績については、公告日時点で履行が完了しているものとし、運用
実績については、公告日時点で、１２か月以上の運用実績があることとする。
４ 企画提案書提出までの流れ
⑴ 本プロポーザルに関する質問の受付
本プロポーザルの内容に関する質問を次のとおり受け付ける。ア 受付期限
令和６年８月２９日（木）午後５時１５分までイ 提出方法
質問書（様式第１０号）を使用し、ＦＡＸ又は電子メールにより提出すること。
なお、電話又は口頭によるものや提出期限後に提出された質問については、一切、受け付けない。
ＦＡＸ：０５９－２２９－３３３３
いずれの場合も受信の確認を電話で行うこと。電話番号：０５９－２２９－３１２２
⑵ 本プロポーザルに関する質問に対する回答
質問に対する回答は、令和６年９月２日（月）午後５時１５分までに津市ホームページに質問者名は公表せず掲載する。
なお、回答に対する再質問は認めないので、質問書には質問内容を明確に記載し、提出すること。
⑶ 参加資格審査申請書等の提出
参加申込事業者は、次のとおり必要書類を事務局に提出し、参加資格審査を受けること。
ア 提出書類
提出書類 | 提出部数 |
参加資格審査申請書（様式第１号） | １部 |
事業者概要等整理表（様式第２号） | １部 |
履行実績届出書（様式第３号） | １部 |
宣誓書（様式第４号） | １部 |
国税の未納の税額がないことの証明書 ※ 公告日以降に発行されたもの ※ 法人にあってはその３の３ ※ 個人事業主にあってはその３の２ | １部 |
本店所在地における都道府県税の完納を証明する書類 ※ 公告日以降に発行されたもの | １部 |
※ 支店等がこの公募型プロポーザルに係る参加及び契約を行う場合は、本店所在地及び支店等所在地の都道府県 税の完納を証明する書類 ※ 新規に支店等を開設した場合は、法人等開設届（写し） | |
本店所在地における市町村税の完納を証明する書類 ※ 公告日以降に発行されたもの ※ 支店等がこの公募型プロポーザルに係る参加及び契約 を行う場合は、本店所在地及び支店等所在地の市町村税の完納を証明する書類 ※ 新規に支店等を開設した場合は、法人等開設届（写し） | １部 |
※ 津市競争入札参加資格者名簿に登載されていない事業者については、「３ 参加資格要件」の⑴のアからエまでの書類を提出すること。 | 各１部 |
イ 提出期限
令和６年９月５日（木）午後５時１５分まで（期限内必着）ウ 提出方法
下記エの提出先に持参又は郵送すること。ただし、持参の場合は、提出期限までの土曜日・日曜日・祝日を除く、平日の午前８時３０分から午後５時１５分までとする。
また、郵送方法は次のいずれかとする。
・一般書留
・簡易書留
・特定記録郵便
・小型特定封筒（スマートレター）
・特定封筒郵便物（レターパックプラス、レターパックライト）エ 提出先
（ア） 持参の場合
三重県津市西丸之内２３番１号
津市総務部調達契約課（津市役所本庁舎７階）
（イ） 郵送の場合
宛先 〒５１４－８６１１ 三重県津市西丸之内２３番１号津市総務部調達契約課あて
郵送の場合は、提出期限までに、津市総務部総務課文書・公開担当に到着したものを受け付けるものとする。
オ 参加申込事業者への資格審査結果通知
事務局による参加資格審査後、令和６年９月９日（月）以降に、各参加申込
事業者に対して、参加資格審査結果の通知を行う。カ 辞退について
参加申込を行った後に辞退する場合は、令和６年９月１２日（木）までに「参 加辞退届」（様式第９号）を事務局へＦＡＸ又は電子メールにより提出すること。
ＦＡＸ：０５９－２２９－３３３３
いずれの場合も受信の確認を電話で行うこと。電話番号：０５９－２２９－３１２２
⑷ 企画提案書等の提出
参加資格審査により、参加資格を有すると認められた参加事業者は、次のとおり事務局に津市電子入札システム・契約管理システム導入及び運用業務に係る企画提案書（以下「企画提案書」という。）等を提出すること。
ア 提出書類
提出書類 | 提出部数 |
企画提案書 ※ 書類に加えて、企画提案書はＰＤＦ形式としたものもＣＤ―Ｒで１部提出すること。 ※ 作成方法等は、下記５のとおり。 | 正本１部副本７部 |
機能要件回答書（様式第８号） ※ 記載方法等については、下記６のとおり | １部 |
提案見積書（様式第６号） ※ 提案見積書は、封筒に入れ封緘の上、提出すること。 | １部 |
見積内訳書（様式第７号） ※ 見積内訳書は、提案見積書と同封し、封緘の上、提出すること。 | １部 |
イ 提出期限
令和６年９月１２日（木）午後５時１５分まで（期限内必着）ウ 提出方法
下記エの提出先に持参又は郵送すること。ただし、持参の場合は、提出期限までの土曜日・日曜日・祝日を除く、平日の午前８時３０分から午後５時
１５分までとする。
また、郵送方法は次のいずれかとする。
・一般書留
・簡易書留
・特定記録郵便
・特定封筒郵便物（レターパックプラス、レターパックライト）エ 提出先
（ア） 持参の場合
三重県津市西丸之内２３番１号
津市総務部調達契約課（津市役所本庁舎７階）
（イ） 郵送の場合
宛先 〒５１４－８６１１ 三重県津市西丸之内２３番１号津市総務部調達契約課あて
郵送の場合は、提出期限までに、津市総務部総務課文書・公開担当に到着したものを受け付けるものとする。
５ 企画提案書作成方法等
企画提案書は、次のことを踏まえて作成すること。なお、企画提案書等の提出期限後の差し替え、追加及び再提出は認めない。
⑴ 企画提案書の概要ア 名称
「津市電子入札システム・契約管理システム導入及び運用業務企画提案書」
とすること。
イ 企画提案書の様式等
・サイズ等：日本工業規格Ａ４版横書き
・ページ数：５０ページ以内（表紙、目次、合紙は含まない。）
・印刷の面：両面
・様式第５号を正本のみに鑑として添付すること。
⑵ 提案内容の記載方法
１ 本業務における知識・精通度について
２ 導入するシステムの提案内容について
３ プロジェクト推進体制について
４ システム導入スケジュール及び実現方法について
５ カスタマイズについて
６ 運用保守について
７ 安定稼働対策について
８ 電子入札コアシステムとの連携について
９ その他
企画提案書は別紙仕様書の内容を踏まえ、次の評価項目ごとにまとめて作成すること。また、各評価項目における評価基準は(様式第１１号)のとおりとする。
⑶ その他
ア 企画提案については、１参加業者１提案とする。
イ 企画提案書副本には、会社等の名称を一切記入しないこと。また、導入提案 者が推定できる記述（導入実績に係る導入先団体名など）やロゴ等の記載も行
わないこと。表示があった場合は、失格とすることがある。
６ 機能要件回答書の記載方法等
機能要件回答書（様式第８号）は次のとおり記載すること。
⑴ 対応の可否
各項目内容の対応については、対応区分欄に次のいずれかで回答すること。
◎：標準機能で実現可能
〇：カスタマイズ等が必要
△：代替運用で対応
×：提案上限額の範囲内では実現不可能
〇の場合は、カスタマイズ等に要する金額を必ず提案見積額に含めること。ただし、提案上限額の範囲内で実現できない場合は×とすること。
また、△の場合は、備考欄に代替による対応内容を記入すること。また、代替運用等に要する金額があれば必ず提案見積額に含めること。
７ 企画提案に係る審査等
⑴ 審査の方法
津市電子入札システム・契約管理システム導入及び運用業務プロポーザル方式審査委員会（以下「審査委員会」という。）において、企画提案書及びプレゼンテーション等により、企画提案内容を公正かつ客観的に評価する。この評価による企画提案評価点、提案見積書による価格評価点及び機能要件回答書による機能評価点の合計点が最も高い者を最優先候補者として選考する。
評価点算出の評価基準は、別紙評価基準（様式第１１号）のとおりとする。また、合計点が審査委員会において定める一定の水準に達しない場合は、最優先候補者を選定しないものとする。なお、参加事業者が１者のみの場合であっても審査を実施する。
⑵ プレゼンテーションの実施方法
企画提案書の内容等に係る評価のためのプレゼンテーションを実施する。
プレゼンテーションは、１参加事業者当たり説明３０分以内、質疑応答３０分程度とする。提案説明及び質疑応答に当たっては、システムデモンストレーション環境を用意して実施することも可とする。ただし、その場合も上記制限時間内で行うこととする。また、企画提案書に不明点等のある場合には別途確認を行う
場合がある。
ア 開催日時（予定）
令和６年９月１９日（木）午後１時３０分から午後５時００分までイ 場所 津市役所本庁舎７階 入札室
※ 上記ア及びイは変更する場合があるので、各参加事業者に通知する日時及び場所を確認すること。
ウ その他
プレゼンテーションの参加人数は５名までとし、実際に業務を主として担当する予定の者を出席させること。また、プレゼンテーションにおいて、必要となる機材のうちプロジェクター及びスクリーンについては、事務局において準備するが、その他必要とする機材については、参加事業者が手配すること。
⑶ 審査結果の通知
審査結果については、令和６年９月２０日（金）以降、各参加事業者へ通知を行う。
⑷ 受注者の決定
審査委員会において、決定された最優先候補者は、本市と業務仕様の内容について協議等の上、見積書を徴取した後、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号による契約の締結を行うこととする。ただし、最優先候補者と協議が整わない場合、その者の最優先候補者としての決定を取り消し、最優先候補者に次いで高い評価点を得た参加事業者を新たに最優先候補者として取り扱う。
⑸ 契約締結
受注者は、本市と契約を締結し、受託業務を実施する。契約手続は、津市契約規則に定めるところによる。
８ プロポーザル実施スケジュール
公告日 | 令和６年８月１９日（月） |
実施要領等の配布 | 公告日から令和６年９月５日（木）午後５時１ ５分まで |
質問書の受付期限 | 令和６年８月２９日（木）午後５時１５分 |
質問の回答期限 | 令和６年９月２日（月）午後５時１５分 |
資格審査申請書等の提出期限 | 令和６年９月５日（木）午後５時１５分 |
資格審査結果の通知 | 令和６年９月９日（月）以降速やかに通知 |
企画提案書等の提出期限 | 令和６年９月１２日（木）午後５時１５分 |
審査（プレゼンテーション、質疑応答） | 令和６年９月１９日（木）（予定） |
審査結果通知 | 令和６年９月２０日（金）以降速やかに通知 |
９ 情報公開基準
対象 | 契約締結前 | 契約締結後 | |
選定条件 | ○ | ||
プロポーザル方式採用理由 | ○ | ||
提案書 類 | 提案者名 | × | ○ |
企画提案書 | × | ○（注１） | |
提案見積書 | × | △（注２） | |
その他提出書類 | × | ○（注１） | |
採点表（合計点） | ○（注３） | ○ | |
採点表（各評価項目点） | × | ||
委員名簿 | ○（注４） | ||
選定結果 | ○ | ||
○：開示、△：一部開示、×：不開示
（注１） 企画提案書及びその他提出書類は、提案者の持つ独自のノウハウ等が含まれており、これを開示することにより当該提案者の競争上の地位その他正当な利益を侵害するおそれがあるため、当該提案者の同意が得られる場合のみ開示とする。
（注２） 「一部開示」とは、見積書における積算単価及び内訳以外のものを開示することをいう。
（注３） 契約締結前であっても、候補者決定後は、採点表（合計点）を開示することができる。
（注４） 委員名簿は、委員構成のみ開示とし、住所及び電話番号等の個人情報は不開示とする。
１０ その他
⑴ 企画提案書の作成、プレゼンテーションの参加等の提案に要する費用は、全て企画提案者の負担とする。また、提出書類は返却しない。
⑵ 本業務について、企画提案書の提出を辞退した場合においても、不利益な取扱いを行わないこととする。
⑶ 参加事業者が次に掲げる事由に該当した場合は、審査結果等に関わらず、既に決定した事項を取り消し、失格とすることができることとする。
ア 本プロポーザルに関して不正あるいは公正さを欠く行為があった場合
イ 本業務の契約締結日までに「３ 参加資格要件」に規定するいずれかの要件を欠く者となった場合
⑷ 社会情勢の急激な変動等のやむを得ない事情による場合を除き、提案内容の不履行や、改善措置を講じてもなお要求水準に満たない状況が生じた場合、上記⑶に係る対応のほか、契約金額の減額措置や指名停止等を行う場合がある。
⑸ 本プロポーザルの仕様書をもとに契約時の仕様書を作成するが、本市の判断で最優先候補者の企画提案書の内容を盛り込むことがあるので、確実に参加事業者が実現できる範囲の提案を行うこと。
⑹ 仕様書及び企画提案書に記載されている全ての作業に対し、いかなる場合においても津市に別途費用を請求することはできない。
事務局（問合わせ先）
〒５１４－８６１１ 三重県津市西丸之内２３番１号
津市総務部調達契約課 工事契約担当（津市役所本庁舎７階）電 話 ０５９－２２９－３１２２