Contract
xx市（以下「甲」という。）とxxx医療福祉事務組合（以下「乙」という。）とは、xx市内に地震、風水害、その他の災害等が発生した場合（以下「災害時等」という。）における介護が必要な高齢者等及び障がい（児）者（以下「要援護者」という。）の緊急受入れについて、次のとおり協定を締結する。
（趣旨）
第１条 この協定は、災害時等に甲が乙の運営する介護老人保健施設において要援護者の緊急受入れを実施するよう乙に対し協力を要請するにあたり、必要な事項を定めるものとする。
（緊急受入れの要請及び受諾）
第２条 甲は、災害時等に、次の各号に規定する緊急受入れを乙に対して要請することができる。
(1) 被災した在宅等の要援護者の緊急受入れ
(2) xx市地域防災計画で指定する指定避難施設に避難した要援護者の二次的避難のための緊急受入れ
２ 乙は、甲から緊急受入れの要請を受けたときは、可能な範囲で受諾するものとし、甲の要請事項に従い緊急受入れに係る業務を行う。
３ 乙は、甲の要請のない場合において、乙の施設に避難した者を避難所での生活が困難である要援護者であると認め、乙の施設に受け入れたときには、遅滞なく甲に報告しなければならない。
４ 甲は、乙の施設に避難した者を前項の規定による乙の報告に基づき要援護者であると認めるときは、甲の要請により乙に受け入れられたものとみなす。
（緊急受入れの期間）
第３条 甲が乙に緊急受入れを依頼できる期間は、原則として３０日以内とする。ただし、国が施設定員の超過措置を認めた場合は、その期間を延長することができるものとする。
（費用の負担）
第４条 甲の要請に基づき乙が要援護者の緊急受入れを実施した場合に要する費用は、甲が負担するものとする。
２ 前項に規定する費用の額は、甲乙協議の上、決定する。
（手続き等）
第５条 甲は、第２条の規定により乙に緊急受入れを要請する場合は、乙にあらかじめ受入れ可能人数を確認の上、次に掲げる事項を明らかにした書面を乙に提出するものとする。ただし、緊急を要する場合は、口頭により要請し、後日文書を送付するものとする。
(1) 受入れを要請する要援護者の氏名、住所、心身の状況、連絡先等
(2) 受け入れられた要援護者の身元引受人の氏名、連絡先等
(3) 受入れ要請期間
（緊急受入れ可能人数等に係る協議）
第６条 甲及び乙は、本協定締結後、施設の要援護者の受入れ可能人員、災害時の要援護者への支援者等の確保に係る計画並びに必要物資の備蓄及び調達等について協議を行うものとする。
２ 前項については、毎年度当初に甲及び乙が確認するものとする。
（対象者の移送）
第７条 甲の要請に基づき乙が受入れを了承した場合、対象者の移送は、当該対象者の家族又は介助者（以下「家族等」という。）により行うことを基本とする。ただし、家族等による移送が困難な場合は、甲は、乙の施設への要援護者の移送を行うように努めるものとする。
２ 乙は、甲から当該移送について協力の依頼があったときは、可能な範囲で移送について協力するように努めるものとする。
（介助者の確保）
第８条 乙は、第２条の規定により対象者を受け入れた場合は、当該対象者の介助者と協力して生活支援を行う。
２ 乙は、乙の施設における要援護者の受入れにあたり、介助者に不足が生じると判断したときは、速やかに甲に連絡するものとする。
３ 甲は、前項の連絡があった場合には、他の施設に協力要請を行うなど、介助者の確保に努めるものとする。
（緊急受入れ期間の短縮への努力）
第９条 甲は、乙が早期に本来目的の活動を再開できるように配慮するとともに、対象者の安全で安心な生活拠点確保を進めることにより、要援護者の緊急受入れ期間の短縮に努めるものとする。
（災害時の情報共有）
第 10 条 甲及び乙は、災害時における要援護者の受入れを速やかに行うため、平時から必要な情報を相互に提供し合い、情報の共有化に努めるものとする。
２ 乙は、甲が関係行政機関に対し、前項の規定による必要な情報提供を行うことに同意をするものとする。
（個人情報の取扱い）
第 11 条 乙は、乙の施設で要援護者の緊急受入れを行うために知り得た個人情報の取扱いについては、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）その他の関係法令の規定を遵守し、個人の権利利益を侵害することのないよう、個人情報を適正に取り扱わなければならない。
（協定の有効期間）
第 12 条 この協定の有効期間は、協定締結日から令和６年３月３１日までとする。ただし、甲又は乙から期間満了１月前までに相手方に対し、書面による別段の意思表示がない場合は、本協定を１年間更新するものとし、以後同様とする。
（その他）
第 13 条 この協定に定めのない事項及びこの協定に関して疑義が生じたときは、甲乙協議して定めるものとする。
この協定の締結を証するため、本書２通を作成し、甲乙記名押印のうえ、各１通を保有する。令和５年１２月１３日
xxxxxxxxxxx00x00x甲 xx市
上記代表者 xx市長 xx xx
xxxxxxxxxxx0000xxx xxx医療福祉事務組合
上記代表者 組合長 xx xxx