３ ． １ タブレット端末（ iPad） 7
別添
県立特別支援学校（東部地区）タブレット等賃貸借仕様書
目 次
１． 総則
１ ． １ 概要 1
１ ． ２ 整備場所 1
１ ． ３ 発注者 1
１ ． ４ 借入期間及び納入期限 1
１ ． ５ 本仕様書遵守に要する経費 1
１ ． ６ 損傷補償 1
１ ． ７ 調査 1
１ ． ８ 成果物 2
１ ． ９ 保守 2
１ ． １ ０ 補助金及び補助金に係る事務 3
１ ． １ １ 賃貸借料の支払 3
１ ． １ ２ 産業廃棄物の処理 3
１ ． １ ３ 操作説明 3
１ ． １ ４ 資料提供 4
１ ． １ ５ 作業日程等 4
１ ． １ ６ 作業場所の特定 4
１ ． １ ７ 個人情報の保護 4
１ ． １ ８ 専属的合意管轄裁判所 4
１ ． １ ９ 追完請求権 4
１ ． ２ ０ その他 5
２． 納入機器
２ ． １ 納入機器一覧 6
２ ． ２ 納入機器の交換等 6
２ ． ３ 納入機器仕様の指定品番について 6
３． 機器仕様
３ ． １ タブレット端末（ iPad） 7
３ ． ２ デスクトップパソコン（ iMac） 7
３ ． ３ ノートパソコン（ MacBook Pro） 8
３ ． ４ セットトップボックス(AppleTV) 8
３ ． ５ HDMI/VGA 変換アダプタ 8
３ ． ６ HDMI ケーブル 9
３ ． ７ タブレット端末車椅子固定アームスタンド 9
３ ． ８ タブレット端末本体保護ケース 9
３ ． ９ タブレット端末画面保護フィルム 10
３ ． １ ０ タブレット端末充電保管庫（ 20 台以上収納） 10
３ ． １ １ タブレット端末充電保管管理カート（ 48 台以上収納） 11
３ ． １ ２ Apple Pencil（ iPad Pro 12.9 インチ用） 11
３ ． １ ３ 機器の導入、設定及び設置 11
１． 総則
１． １ 概要
表１－ １に記載する鳥取県立特別支援学校（ 以下「各学校」という。）にタブレット端末、入力支援デバイス等（ 以下「機器」という。）を調達の上、現在使用している既存の校内 LAN ネットワークで利用できるよう設定を行うこと。
また、本業務は、公立学校情報機器整備費補助金の対象となるため、受注者は発注者と申請資料などを作成し、文部科学省に共同で申請や実績報告等を行うこと。
なお、発注者と受注者は、機器に係る賃貸借及び保守契約を締結するものとする。
１． ２ 整備場所
表１－ １ 整備場所一覧
地区 | 学校名 | 住所 |
東部 | 鳥取盲学校 | 鳥取市xx町xx１２ ６５ |
鳥取聾学校 | 鳥取市xx町xx１２ ６１ | |
鳥取養護学校 | 鳥取市xx２６０ |
１． ３ 発注者
本仕様書でいう発注者は、鳥取県教育委員会事務局教育環境課をいう。
１． ４ 借入期間及び納入期限
借入期間 令和３年４月１ 日から令和８年３月３ １日まで（ ６０ か月）納入期限 令和３年３月３ １日まで
※ ただし、受注者の責めに帰さない事由により、上記の期限までに納入できない見込みとなった場合には、早急に発注者に連絡し、その後の対応について協議すること。
１． ５ 本仕様書遵守に要する経費
本仕様書を遵守するために要する経費は、全て受注者の負担で行うこと。
１． ６ 損傷補償
機器の搬入、撤去、設置及び設定作業（ 以下「作業」という。）は全て受注者の責任施工により行うものとし、損傷補償は次に定めるところによる。
（ １）作業に当たり施設を損傷し、又は作業敷地外の土地を踏み荒らし、あるいは道路の損傷など第三者に損害を与えた場合の補償は受注者が負担するものとする。
（ ２）作業に当たり各学校の施設などに損傷を与えた箇所は、発注者の指示に従い速やかに原形に修復すること｡
（ ３）作業において、施設の削り取り、xxx等を行う場合は、発注者又は各学校の担当者の指示に従い最小限度とし、体裁良く修復すること。
１． ７ 調査
発注者は、必要があると認めるときは、受注者に対して機器（ ケーブル類等を含む。）及びソフトウェアについて調査し、受注者に対して報告を求めることができる。この場合において、受注者は、これに従わなければならない。
なお、調査に要する費用は受注者の負担とする。
１． ８ 成果物
本業務完了の日から１ ０日以内に、表１－ ２ に記載する図書及び電子媒体を成果物として発注者及び各学校に提出すること。
なお、図書は、紙媒体のものをＡ ４版でファイリングすることとし、同一内容のファイルを電子媒体でも提出すること。
表１－ ２ 提出物一覧
区分 | 名称 | 部数 | |
発注者 | 各学校 | ||
新品証明書 | 新品証明書（ 納品物が新品であることが 証明できる書類） 及びその写し | １部 (原本) | １部 (写し) |
完成図・設計書 | 機器設置図 機器一覧（ シリアル番号及び MAC アドレスを含む。） 機器設定情報等に係る資料（ ハードウェア及びソフトウェアの設定内容） 動作確認書 | 各１部 | 各１部 |
写真 | 写真（ 作業前・作業後の各部屋の写真） | １部 | － |
保守手引書 | 操作説明書（ 操作方法及び設定方法が分かる資料） 保守体制図及び緊急時連絡体制図 | 各１部 | 各１部 |
保証書 | － | １部 | － |
その他 | その他発注者が必要と認める関連図書 及び資料 | １部 | － |
１． ９ 保守
保守期間は、１ ． ４に定める借入期間とし、障害が発生した場合は、各学校の担当者及び発注者と連携して速やかに復旧の措置をとること。
なお、機器が所定の性能及び機能を確保できるよう十分な情報交換を行い、連携して円滑な運用ができるように技術支援を行うこと。
また、取扱いの過誤によらない原因で設備の故障、損傷などの不良及び不備が生じた場合には、受注者において速やかに無償で修理又は交換すること。ただし、天災においてはこの限りでない。
（ １） 保守受付時間
県庁閉庁日以外の日における午前８時３０ 分から午後５時１ ５分までとする。
※ 県庁閉庁日 … 土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律（ 昭和 23 年法律第 178 号） に規定する休日及び１ 月１日から同月３ 日並びに１ ２月２９日から同月３ １日まで
（ ２） 保守サービス方法
ア 受注者は必要に応じて機器の設置場所へ技術員を派遣させること。
なお、障害連絡を受けてから２時間以内に発注者又は各学校の担当者の指定する場所に到着すること。
また、障害復旧時間は機器交換を含めて４時間程度を目安とすること。
イ 保守形態はオンサイト（ 現地修理、現地交換） とすることとし、止むを得ない場合には代替機先出しの持ち帰り修理も可とする。
ウ 持ち帰りによる修理をした場合において、修理後は発注者又は各学校の担当者の指定する場所に設置すること。
エ 故障等により、記憶装置の初期化、ソフトウェアのアンインストール等を行
った場合、導入当初の状態（ 全ソフトのインストール、設定）に設定すること。なお、可能な限りユーザーデータを復元すること。
（ ３） 保守対象
ア 保守対象機器（ 導入後５ 年間）
タブレット端末（ iPad） の本体一式イ 保守対象機器（ 導入後３ 年間）
デスクトップパソコン（ iMac） の本体一式、ノートパソコン（ MacBook Pro）の本体一式
ウ 保守対象機器（ 導入後２ 年間）
セットトップボックス（ AppleTV）エ 保守対象外機器
HDMI/VGA 変換アダプタ、HDMI ケーブル、入力支援デバイス（ でき iPad２ 。）、タブレット端末車椅子固定アームスタンド、タブレット端末本体保護ケース、タブレット端末画面保護フィルム、タブレット端末充電保管庫、タブレット端末充電保管管理カート（ ４８ 台以上収納）、Apple Pencil
オ 保守対象機器については動産保険に加入すること。
（ ４） 保守サービス内容
機器の修理及び交換並びに修正プログラムの適用に対する対応とする。
１． １ ０ 補助金及び補助金に係る事務
（ １） 本業務は、公立学校情報機器整備費補助金の対象となるため、発注者と申請資料などを作成し、文部科学省に共同で申請や実績報告等を行うこと。
なお、公立学校情報機器整備費補助金の手続き等の詳細については、別添「公立学校情報機器整備費補助金について」を参照すること。
また、補助金の事務手続きの期限については、発注者が別途指示する。
（ ２ ）公立学校情報機器整備費補助金の対象は３ ．１（ １ ）iPad（ GIGA スクール構想）の３４ 台に係る端末物件費、運搬費及び設置費・据え付け費である。
なお、補助上限額は１ 台あたり税込４５ ， ０ ００円である。
（ ３ ）（ ２ ）の金額については、文部科学省へ（ １）の実績報告をした後、一括して文部科学省から受注者へ交付される。
１． １ １ 賃貸借料の支払
（ １） 契約に当たっては、入札金額を契約金額とする。
（ ２） 賃貸借料については、各月の金額を翌月支払うこととし、その金額は、契約金額を６ ０で月割にした金額とする。月割した金額に１ 円未満の端数があるときは、初月分で調整する。
なお、賃貸借料は令和３年４月分から支払うものとする。
１． １ ２ 産業廃棄物の処理
本業務に伴い発生する産業廃棄物について、関係法令等に従い適切に処理すること。
１． １ ３ 操作説明
受注者は、各学校の担当者に対して、機器及びソフトウェアの操作説明を行うこと。
１． １ ４ 資料提供
（ １） 受注者から発注者に対し、本業務遂行に必要な資料等の提供の要請があった場合、発注者と受注者が協議の上、発注者は受注者に対し、無償でこれらの提供を行う。
（ ２） 受注者は、発注者から提供された本業務に関する資料等を善良なる管理者の注意をもって管理し、保管し、かつ、本業務以外の用途に使用し、又は第三者に提供してはならない。
（ ３） 受注者は、本業務に係る契約が満了し、若しくは解除されたとき、又は資料等が本業務遂行上不要となった場合、遅滞なく資料等を発注者に返還し、又は発注者の指示に従った処置を行うものとする。
（ ４） 発注者及び受注者は、前各項における資料等の提供、返還その他処置等について、書面をもってこれを行うものとする。
１． １ ５ 作業日程等
本業務の作業時間は、県庁閉庁日以外の日の午前９時から午後５ 時までとし、作業日程については、各学校の担当者と別途調整すること。
１． １ ６ 作業場所の特定
（ １） 受注者は、本業務の履行に当たり、作業場所（ 住所、事業所名等） を特定するものとし、作業場所を特定したことがわかる書類（ 様式自由）を発注者に提出し、承認を得るものとする。
（ ２） 受注者は、発注者に無断で当該作業場所以外での作業を行ってはならない。
１． １ ７ 個人情報の保護
（ １） 受注者は、本業務を遂行するための個人情報の取扱いについては、別記「個人情報取扱業務賃貸借契約特記事項」（ 以下「特記事項」という。） を遵守しなければならない。
（ ２） 受注者は、本業務を遂行するための業務に従事する者に対して、特記事項を遵守させなければならない。
１． １ ８ 専属的合意管轄裁判所
本業務に係る訴訟の提起又は調停（ 発注者と受注者との協議の上選任される調停人が行うものを除く。） の申立て提起については、鳥取県鳥取市を管轄する裁判所をもって専属的合意管轄裁判所とする。ただし、民事訴訟法（ 平成８年法律第１０ ９号）第６条第１ 項に規定する場合については、大阪地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とする。
１． １ ９ 追完請求権
（ １） 発注者は、引渡し完了後、当該成果物が仕様書又は双方協議の内容に適合しないものであるときは、受注者に対して相当な期間を定めて発注者の指示した方法により無償で補修、代替物の引渡し又は不足物の引渡しによる履行の追完を請求することができる。
（ ２ ）（ １）の規定により、その期間内に履行の追完がないときは、発注者は受注者に対して代金の減額を請求することができる。
（ ３ ）（ １）及び（ ２）の規定は、発注者が受注者に対して行う損害賠償の請求及び契約の解除を妨げるものではない。
１． ２ ０ その他
（ １） 整備に当たっては、機器設定内容等について、各学校の担当者と受注者が事前に協議を行うこと。
（ ２） 今回整備される機器及び配線等については、借入期間満了後又は契約が解除された後は、受注者の負担により取り外し、撤去すること。
（ ３） 機器撤去の際は記憶装置の電磁的記録の内容を全て消去することとし、確実にデータを復元不可能な状態にすること。
なお、タブレット端末（ iPad） の場合は機器が備える初期化機能によりデータ消去を実施すること。
また、ＨＤ Ｄの場合は物理的破壊又は市販されている専用ソフト（ 米国国防総省準拠方式） のいずれかによりデータ消去を実施し、Ｓ ＳＤ の場合は物理的破壊又は SECURITY ERASE UNIT によるコマンド消去のいずれかによりデータ消去を実施すること。
加えて、データ消去作業は、各学校職員の立ち合いの下、各学校が指定する場所において実施し、データ消去後には、データ消去が完了した旨の証明書を発注者へ提出すること。
（ ４ ）本仕様書に定めのない事項又は本仕様書について疑義が生じた事項については、発注者と受注者が協議して定めるものとする。
２． 納入機器
本業務の納入機器は全て新品であること。
２． １ 納入機器一覧
別紙１「県立特別支援学校（ 東部地区） タブレット等賃貸借仕様書数量表」を参照すること。
また、機器を接続するための UTP パッチコードは、受注者において用意すること。
２． ２ 納入機器の交換等
借入期間中に故障等の理由により納入した機器の交換が必要となった場合で、製造中止等の理由により新品の納入ができないときは、交換前の機器と同等以上の性能を有する新品の機器を納入すること。ただし、納入しようとする機器について事前に発注者の承認を受けなければならない。
２． ３ 納入機器仕様の指定品番について
３に記載する機器仕様のうち、指定品番においては、調達時点で指定品番が廃止され、別途その後継機器が販売されている場合は、その後継機器を指定品番とみなすものとする。
３． 機器仕様
３． １ タブレット端末（ iPad）
（ １） iPad（ GIGA スクール構想）
項目 | 内容 |
OS | iPadOS |
ストレージ | 32GB 以上 |
画面 | 10.2～ 12.9 インチ |
無線 | IEEE802.11a/b/g/n/ac 以上 |
キーボード接続 | 日本語 JIS キーボードと Bluetooth 接続以外の接続が可能 であること。 |
カメラ機能 | インカメラ・アウトカメラを有すること。 |
音声接続端子 | マイク・ヘッドフォン端子×１ 以上（ マイク・ヘッドフォン端子がコネクタと共用になっている場合は分配アダプタ で対応） |
外部接続端子 | Lightning コネクタ又は USB Type-C コネクタ×１以上 |
重さ | 1.5kg 未満 |
付属品等 | 充電アダプタを添付すること。 USB Type-A 接続の Lightning ケーブルを添付すること。 |
参考品番 | iPad 第８世代 Wi-Fi 32GB モデル（ MYLA2J/A） |
（ ２） iPad（ 128GB）
項目 | 内容 |
指定品番 | iPad 第８世代 Wi-Fi 128GB モデル（ MYLE2J/A） |
付属品等 | 充電アダプタを添付すること。 USB Type-A 接続の Lightning ケーブルを添付すること。 |
（ ３） iPad Pro 12.9 インチ（ 256GB）
項目 | 内容 |
指定品番 | iPad Pro 12.9 インチ Wi-Fi 256GB モデル（ MTFL2J/A） |
付属品等 | 充電アダプタを添付すること。 USB Type-A 接続の Lightning ケーブルを添付すること。 |
（ ４） その他
Device Enrollment Program (DEP) に登録して出荷すること。
OS 等ソフトウェアのサービスパックについては、導入時点で最新のものを導入すること。
なお、その他必要と思われる物品については、受注者で用意すること。
３． ２ デスクトップパソコン（ iMac）
（ １） 基本要件及び利用形態
OS は、最新の MacOS X をインストールすること。
Microsoft Office for Mac Academic 2019 をインストールすること。
（ ２） 仕様
項目 | 内容 |
指定品番 | iMac21.5 インチディスプレイモデル（ MRT42J/A） |
付属品等 | ウイルス対策ソフト「Trend Micro エデュケーションパック」 を調達し、インストールすること。 |
その他 | セキュリティロック（ ワイヤー含む。） を行うこと。 |
（ ３） その他
OS 等ソフトウェアのサービスパックについては、導入時点で最新のものを導入すること。
なお、その他必要と思われる物品については、受注者で用意すること。
３． ３ ノートパソコン（ MacBook Pro）
（ １） 基本要件及び利用形態
OS は、最新の MacOS X をインストールすること。
Microsoft Office for Mac Academic 2019 をインストールすること。
（ ２） 仕様
項目 | 内容 |
指定品番 | 13 インチ MacBook Pro ディスプレイモデル（ MV972J/A） |
付属品等 | ・ウイルス対策ソフト「Trend Micro エデュケーションパック」を調達し、インストールすること。 ・有線接続用アダプタを添付すること。 |
（ ３） その他
OS 等ソフトウェアのサービスパックについては、導入時点で最新のものを導入すること。
なお、その他必要と思われる物品については、受注者で用意すること。
３． ４ セットトップボックス（ AppleTV）
（ １） 仕様
項目 | 内容 |
指定品番 | AppleTV（ MGY52J/A） |
付属品等 | リモコンを添付すること。 |
（ ２） その他必要と思われる物品については、受注者が用意すること。
３． ５ HDMI/VGA 変換アダプタ
（ １） 仕様
項目 | 内容 |
性能 | ・セットトップボックスの映像をディスプレイ又は液晶プロジェクタ（ 別途調達）で映し出せるよう、HDMI 出力を VGA出力に変換できること。 ・AppleTV 第４ 世代に対応していること。 |
参考品番 | サンワサプライ VGA-CVHD1 |
（ ２） その他必要と思われる物品については、受注者が用意すること。
３． ６ HDMI ケーブル
（ １） 仕様
項目 | 内容 |
性能 | ・セットトップボックスの映像をディスプレイ又は液晶プロジェクタ（ 別途調達） で映し出せること。 ・AppleTV 第４ 世代に対応していること。 |
参考品番 | サンワサプライ KM-HD20-PS15 |
（ ２） その他必要と思われる物品については、受注者が用意すること。
３． ７ タブレット端末車椅子固定アームスタンド
（ １） 仕様
項目 | 内容 |
性能 | ・車椅子のフレーム部分やテーブル部分に固定した状態で、xxx角度が調整可能であること。 ・タブレット端末本体取り付け部において端末の大きさにあわせて、7 インチから 11 インチまでサイズ調整が可能であること。 ・耐荷重 0.5kg 以上であること。 |
参考品番 | サンワサプライ CR-LATAB13N |
（ ２） その他必要と思われる物品については、受注者が用意すること。
３． ８ タブレット端末本体保護ケース
（ １） iPad 用
項目 | 内容 |
性能 | ・机からの落下に対して、本体及び画面の破損を保護する機能を有すること。 ・折りたたむことでタブレット端末を立てかけられること。画面上をカバーで覆うと iPad が自動的にスリープ状態になり、画面上から外すとスリープ状態が解除される機能を有すること。 ・タブレット端末に装着したままの状態で、各種ボタン操作、ケーブル接続、写真撮影が可能であること。 ・軽量（ 重さ 0.3kg 未満） でありスクリーンを傷つけないも のであること。 |
参考品番 | サンワサプライ PDA-IPAD1604BK |
（ ２） iPad Pro 12.9 インチ用
項目 | 内容 |
性能 | ・机からの落下に対して、本体及び画面の破損を保護する機能を有すること。 ・折りたたむことでタブレット端末を立てかけられること。画面上をカバーで覆うと iPad が自動的にスリープ状態になり、画面上から外すとスリープ状態が解除される機能を有すること。 ・タブレット端末に装着したままの状態で、各種ボタン操作、ケーブル接続、写真撮影が可能であること。 ・軽量（ 重さ 0.3kg 未満） でありスクリーンを傷つけないも のであること。 |
参考品番 | サンワサプライ PDA-TABWPST12 |
（ ３ ）それぞれの iPad に適応したケースを用意し、タブレット端末に装着した状態で納品すること。
３． ９ タブレット端末画面保護フィルム
（ １） iPad 用
項目 | 内容 |
性能 | ・反射防止機能を有していること。 ・画面タッチの感度が変化しないこと。 |
参考品番 | サンワサプライ LCD-IPAD12 |
（ ２） iPad Pro 12.9 インチ用
項目 | 内容 |
性能 | ・反射防止機能を有していること。 ・画面タッチの感度が変化しないこと。 ・ブルーライトカット機能を有していること。 |
参考品番 | サンワサプライ LCD-IPAD11BC |
（ ３ ）それぞれの iPad に適応したフィルムを用意し、タブレット端末に装着した状態で納品すること。
３． １ ０ タブレット端末充電保管庫（ 20 台以上収納）
（ １） 仕様
項目 | 内容 |
形状 | W700mm×D600mm×H1100mm 以内（ 突起物含まず） |
性能 | ・鍵付きの保管庫としての機能を有すること。 ・１ 台で本件調達に係るタブレット（ iPad（ 128GB）） を 20台以上保管可能であること。 ・タブレット端末本体保護ケースを装着した状態で収納できること。 ・OA タップをつなぐコンセント口を 4 個以上有していること。 |
付属品等 | 充電用 OA タップを 1 台につき 4 個添付すること。 |
参考品番 | サンワサプライ CAI-CAB55W |
（ ２） タブレット端末本体保護ケースを装着した設定済みのタブレット端末を収納した状態で納品すること。
（ ３） その他必要と思われる物品については、受注者が用意すること。
３． １ １ タブレット端末充電保管管理カート（ 48 台以上収納）
（ １） 仕様
項目 | 内容 |
形状 | W900mm×D600mm×H1125mm 以内（ 突起物含まず） |
性能 | ・鍵付きの保管庫としての機能を有すること。 ・タブレットを同期できる機能を有すること。 ・１台で本件調達に係るタブレット（ iPad）を 48 台以上保管可能であること。 ・タブレット端末本体保護ケースを装着した状態で収納でき ること。 |
参考品番 | エム・ティ・プランニング（ 株） IPC-V8-48 |
（ ２） タブレット端末本体保護ケースを装着した設定済みのタブレット（ iPad） を収納した状態で納品すること。
（ ３） その他必要と思われる物品については、受注者が用意すること。
３． １ ２ Apple Pencil（ iPad Pro 12.9 インチ用）
（ １） 仕様
項目 | 内容 |
指定品番 | Apple Pencil 第２世代（MU8F2J/A） |
（ ２） その他必要と思われる物品については、受注者が用意すること。
３． １ ３ 機器の導入、設定及び設置
（ １） 基本要件
タブレット端末は、児童又は生徒が利用できるよう設定すること。
（ ２） タブレット端末の導入及び設定次の設定を行うこと。
ア 校内の無線 LAN に接続できるようネットワーク及びユーザ権限等の設定を行うこと。（ タブレット専用の独立回線に接続）
イ ソフトウェア等の導入及び設定を行い、使用できる状態にすること。
ウ 個々のタブレット端末に発注者が指示する AppleID 及びメールアドレス（ 既存端末の AppleID 及びメールアドレス） を登録し、AppleID に紐付いている 20程度の有料アプリケーションを利用できるように設定を行うこと。
なお、無料アプリケーションのインストールは、別途 MDM 運用管理業務を行う事業者が実施するため、本業務では実施しない。
エ 導入、設定、登録等の詳細な内容については、各学校の担当者及び発注者のほか、別途各学校校内 LAN 運営支援業務を行う事業者並びに MDM 運用管理業務を行う事業者と十分に事前協議を行い決定すること。
オ 端末の DEP 注文番号を学校毎に分け、発注者に納品すること。
（ ３） デスクトップパソコンとノートパソコンの導入及び設定次の設定を行うこと。
なお、導入、設定、登録等の詳細な内容については、各学校の担当者及び発注者と受注者が十分に事前協議を行い決定すること。
ア 無線 LAN に接続できるようネットワーク及びユーザ権限等の設定を行うこと。
（ タブレット専用の独立回線に接続）
イ ソフトウェア等の導入及び設定を行い、使用できる状態にすること。
ウ インターネット接続用設定（ DNS、Proxy 等） を行うこと。
エ 既存のプリンタ及び複合機から印刷できるように設定すること。
オ ウィルス対策ソフト「Trend Micro エデュケーションパック」の導入及び設定を行い、使用できる状態にすること。
カ Adobe 社の Adobe Acrobat Reader DC を使えるように設定すること。
（ ４） 無線 LAN の構築
ア タブレット端末と無線 LAN アクセスポイント間の通信は、暗号化すること。イ 無線 LAN アクセスポイントは、他の機器の電波と干渉しないようにすること。ウ 無線 LAN アクセスポイントは、生徒系ネットワークに接続し、教員系ネット
ワークには接続しないこと。
（ ５） 機器の設置
ア 機器は各学校の担当者が別途指示する場所に設置し、ネットワークに接続後、稼動確認を行うこと。
イ デスクトップパソコンは、地震による転倒防止措置をとること。
（ ６） その他
ア 作業等において知り得た情報は、外部に漏らしたり他に流用したりしないこと。
なお、発注者が提供した資料は、作業終了後に返却すること。
イ タブレット端末本体並びにケース、デスクトップパソコン及びノートパソコンには、発注者が示す管理用番号をシールで貼り付けること。
別記
個人情報取扱業務賃貸借契約特記事項
（ 個人情報の取扱い）
第１ 乙は、この調達による業務を処理するための個人情報の取扱いに当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう努めなければならない。
（ 秘密の保持）
第２ 乙は、この調達による業務を処理するために知り得た個人情報の内容を、他に漏らしてはならない。
２ 乙は、この調達による業務を処理するための個人情報の取扱いを伴う業務に従事している者又は従事していた者が、当該契約による業務を処理するために知り得た個人情報の内容を、他に漏らさないようにしなければならない。
３ 前２項の規定は、この契約が終了し、又は解除された後においても、また同様とする。
（ 目的外収集・利用の禁止）
第３ 乙は、この調達による業務を処理するため、個人情報を収集し、又は利用するときは、業務の目的の範囲内で行うものとする。
（ 第三者への提供制限）
第４ 乙は、この調達による業務を処理するため甲から提供された個人情報が記録された資料等を、甲の承諾なしに第三者に提供してはならない。
（ 複製、複写の禁止）
第５ 乙は、この調達による業務を処理するため甲から提供された個人情報が記録された資料等を、甲の承諾なしに複写し、又は複製してはならない。
（ 個人情報の適正管理）
第６ 乙は、この調達による業務を処理するため甲から提供された個人情報が記録された資料等を毀損し、又は滅失することのないよう、当該個人情報の適正な管理に努めなければならない。
（ 提供資料等の返還等）
第７ 乙は、この調達による業務を処理するため甲から提供された個人情報が記録された資料等を、業務完了後速やかに甲に返還するものとする。ただし、甲が別に指示したときは、当該方法によるものとする。
（ 事故報告義務）
第８ 乙は、この調達による業務を処理するため甲から提供された個人情報が記録された資料等の内容を漏えいし、毀損し、又は滅失した場合は、甲に速やかに報告し、その指示に従わなければならない。
（ 契約解除及び損害賠償）
第９ 甲は、乙が個人情報取扱業務賃貸借契約特記事項の内容に反していると認めたときは、契約の解除又は損害賠償の請求をすることができるものとする。