No. 医療機関 住所 契約日 1 鎌倉市医師会 鎌倉市材木座 3-5-35 9 月 15 日 2 介護老人保健施設かまくらしるばーほーむ 鎌倉市雪ノ下 1-10-1 9 月 15 日 3 鎌倉小町通り診療所 鎌倉市小町 1-6-5 ２階 9 月 15 日 4 柳川クリニック 鎌倉市西鎌倉 1-18-3 9 月 15 日 5 長島クリニック 鎌倉市津西 1-10-10-5 9 月 15 日 6 川島整形外科 鎌倉市津西 1-17-44 9 月 15 日 7 湘南かまくらクリニック 鎌倉市山崎...

契 約 案 件 名	史跡永福寺跡落石防止網設置等業務委託
事 業 主 管 課 等 の名 称 及 び 連 絡 先	教育文化xx 文化財課 電話：0000-00-0000 内線 2674
契 約 締 結 日	令和３年（2021 年）９月６日 （契約期間：令和３年（2021 年）９月６日 ～ 令和３年（2021 年）11 月 30 日）
契約の相手方の名称及び所在地	有限会社xx建設 xxxxxxxxxx 00 x 00 x
契 約 金 額	2,420,000 円
随意契約によることとした理由	国指定史跡永福寺跡に指定されている市xxの斜面において、令和２年（2020 年）７月の大雨以降、断続して小規模な土砂崩落が発生しており、市道の一部に土砂が落ちる状況が続いたため、定期的に状況を確認し、崩落防止のため周辺樹木の伐採等の対応を図ってきました。しかし、令和３年（2021年）７月２日の大雨でも小規模な崩落が発生し、斜面の岩盤に亀裂が入っていることが確認されました。 今後の大雨や台風により、隣接する市道や近隣家屋に影響を及ぼすような大規模な土砂崩落が発生するおそれがあるため、当該箇所に落石防止網を緊急に設置することとなりました。 事業者の選定にあたっては、落石防止網の設置等の業務実績のある事業者４者から見積書の提出があり、このうち最も廉価な額を提示した有限会社xx建設を受注者に選定し、地方自治法施行令第 167 条の２第１項第５号の規定により、同者と随意契約を締結したものです。

契 約 案 件 名	焼却残さ運搬及び溶融固化処理業務委託 （複数者との単価契約）
契約事務担当課等の 名称及び連絡先	環境部 環境施設課 電話：0000-00-0000(直通)
契 約 締 結 日	令和３年（2021 年）４月 21 日 契約期間：令和３年（2021 年）４月１日 ～ 令和４年（2022 年）３月 31 日
契約の相手方の名称及び所在地	① 中央電気工業株式会社 茨城県鹿嶋市大字光４番地 ② 中部リサイクル株式会社 xxxxxxxxx00xx ③ メルテック株式会社 xxxxxxxxx 0000 xx 00 ④ メルテックいわき株式会社 xxxxxxxxxxxxxx0x 00 ⑤ 三重中央開発株式会社 xxxxxxxxxxx 0000 xx ⑥ xx興産株式会社 xxxxxxxxx0xx ⑦ 株式会社東亜環境コーポレーション xxxxxxxxxxx 00 x 00 x ⑧ 株式会社しょうじ建設 xxxxxxxxxxxxxxx 000-0
契 約 金 額	執行予定額：１４６，６６２，２０８ 円 ① 39,600 円／トン（年間予定数量 1,310 トン） ② 40,500 円／トン（年間予定数量 524 トン） ③ 43,000 円／トン（年間予定数量 786 トン） ④ 40,280 円／トン（年間予定数量 100 トン） ⑤ 26,000 円／トン（年間予定数量 100 トン） ⑥ 6,000 円／トン (年間予定数量 1,310 トン ①運搬分） ⑦ 8,900 円／トン（年間予定数量 524 トン ②運搬分） 5,880 円／トン（年間予定数量 786 トン ③運搬分） 8,600 円／トン（年間予定数量 100 トン ④運搬分） ⑧ 18,000 円／トン（年間予定数量 100 トン ⑤運搬分）

随意契約によることとした理由
本業務は、焼却処理を行った際に発生する焼却残さを資源化するため、焼却残渣の運搬、処理を民間業者に委託する業務です。 焼却残さの資源化が可能な事業者は、中央電気工業株式会社、中部リサイクル株式会社、メルテック株式会社、メルテックいわき株式会社及び三重中央開発株式会社の５者です。また、運搬業務は同５者と業務提携を行っているxx興産株式会社、株式会社東亜環境コーポレーション及び株式会社しょうじ建設の３者に限られています。本業務はリスク分散措置のため、複数の事業者との契約が必要であることから、本業務に競争入札は適さないものとし、地方自治法施行令第 167条の２第１項第２号の規定により８者と随意契約を締結したものです。 なお、処理委託料単価は、各事業者により工場の処理方法をはじめ、電力使用量、助燃材の種類等が異なることから、同一の単価とすることはできませんでしたが、価格交渉を行った結果、決定した単価について、県内の近隣３市の平均単価と比較したところ、本件契約金額の方が廉価でした。 また、運搬委託料単価は、特殊な天蓋付密閉コンテナを使用する焼却残さの運搬については歩掛表などには表記がないことから、神奈川県の大型バキューム車による建設汚泥廃棄物の収集・運搬受託料金を参考に 1ｔ当たりの単価と比較したところ、本契約金額の方が廉価でした。

契 約 案 件 名	可燃ごみ資源化処理業務委託（単価契約）
契約事務担当課等の名称及び連絡先	環境部ごみ減量対策課 電話：0000-00-0000（直通）
契 約 締 結 日	令和３年（2021 年）８月 12 日 （契約期間：令和３年（2021 年）８月 12 日 ～ 令和４年（2022 年）３月 31 日）
契約の相手方の名称及び所在地	オリックス資源循環株式会社 xxxxxxxxxxxxxx 000 xx
契 約 金 額	執行予定額：44,044,000 円単価(税別)：22,000 円/t 予定数量：1,820ｔ
随意契約によることとした理由	令和３年（2021 年）６月に第３次鎌倉市一般廃棄物処理基本計画を改定し、事業系可燃ごみ（約 10,000ｔ）については、生ごみの資源化促進、生ごみ以外（混合ごみ）の資源化、紙おむつの資源化等により、全量を減量・資源化することとしています。 このうち、生ごみ以外（混合ごみ）を乾式メタン発酵（高温縦型）によって電力エネルギーに転換し、発酵残渣の燃料化を図る技術を用いて、本市のごみが確実かつ安定的に資源化処理できるか実証実験を行うものです。 今回の実証実験に当たっては、生ごみ以外（混合ごみ）の資源化について、令和２年（2020 年）７月６日から７月 28 日までサウンディング調査を実施し、その結果、唯一オリックス資源循環株式会社から、関東圏で日量 100 トンの施設整備を計画している縦型乾式メタン発酵事業による資源化の提案があったものです。 このことから、本業務を実施できるのは、サウンディング調査を実施した中で唯一提案のあったオリックス資源循環株式会社のみです。 以上のことから、地方自治法施行令第 167 条の２第１項第 ２号の規定により同者と随意契約を締結したものです。

契 約 案 件 名	可燃ごみ資源化処理にかかる運搬業務委託（単価契約）
契約事務担当課等の名称及び連絡先	環境部ごみ減量対策課 電話：0000-00-0000（直通）
契 約 締 結 日	令和３年（2021 年）８月 12 日 （契約期間：令和３年（2021 年）８月 12 日 ～ 令和４年（2022 年）３月 31 日）
契約の相手方の名称及び所在地	株式会社東亜環境コーポレーションxxxxxxxxxxx 00 x 00 x
契 約 金 額	執行予定額：20,820,800 円単価(税別)：10,400 円/t 予定数量：1,820ｔ
随意契約によることとした理由	本業務は、xxクリーンセンターから事業系可燃ごみの資源化処理業務委託の受注者であるオリックス資源循環株式会社（xxxxxxxxxxxxxx 000 xx）の処理施設（寄居バイオガスプラント（xxxxxxxxxxxxxx 0000-00））まで、事業系可燃ごみを運搬するものです。 本業務の実施に当たっては、搬入先となるオリックス資源循環株式会社から、これまでに適正な搬入実績を有する株式会社東亜環境コーポレーションが運搬業務を行うよう指定を受けています。 本市としても、円滑な資源化処理業務の実施のためには、オリックス資源循環株式会社が指定する同者との契約が必要であると考えます。また、同者は、これまで本市内における運搬についても実績があり、かつ、今年度の自区内運搬を実施しているため、同一の引渡場所となるxxクリーンセンターにおける積込も社内で調整を行えることから、円滑に行う事ができます。 このことから、事業系可燃ごみの円滑な資源化を推進するための体制の構築は必須であると考えるため、本業務を実施できるのはオリックス資源循環株式会社が指定する同者のみです。 以上のことから、地方自治法施行令第 167 条の２第１項第 ２号の規定により同者と随意契約を締結したものです。

契 約 案 件 名	令和３年度鎌倉市インフルエンザ予防接種業務委託（複数者との複数単価契約）
契約事務担当課等の名称及び連絡先	健康福祉部 市民健康課 電話：0000-00-0000 内線 2333
契 約 締 結 日	別x xx３年度鎌倉市インフルエンザ予防接種業務委託契約機関名簿のとおり （契約期間：令和３年(2021 年)10 月 1 日 ～令和４年(2022 年)１月 31 日）
契約の相手方の名称及び所在地	別x xx３年度鎌倉市インフルエンザ予防接種業務委託契約機関名簿のとおり
契 約 金 額	執行予定額：101,698,976 円単価：4,780 円×1.1 予定数量：26,672 名分
随意契約によることとした理由	本市は広く市民に当該予防接種を行う機会を設けるため、複数の医療機関と同一内容で同時に契約する必要があり、契約の目的が競争入札に適しません。 このことから、地方自治法施行令第 167 条の２第１項第２号の規定により、契約医療機関と随意契約を締結したものです。 なお、委託料単価は、神奈川県都市衛生行政協議会、神奈川県町村保健衛生連絡協議会及び社団法人神奈川県医師会による令和３年３月 16 日付「各種予防接種に関する覚書」に従っており、妥当と判断しました。

No.	医療機関	住所	契約日
1	鎌倉市医師会	xxxxxx 0-0-00	9 月 15 日
2	介護老人保健施設 かまくらしるばーほーむ	xxxxxx 0-00-0	9 月 15 日
3	鎌倉小町通り診療所	xxxxx 0-0-0 ２階	9 月 15 日
4	xxクリニック	xxxxxx 0-00-0	9 月 15 日
5	xxクリニック	xxxxx 0-00-00-0	9 月 15 日
6	xx整形外科	xxxxx 0-00-00	9 月 15 日
7	湘南かまくらクリニック	xxxxx 0000-0	9 月 15 日
8	介護老人保健施設 リハビリケア湘南かまくら	xxxxx 0000-0	9 月 17 日
9	介護老人保健施設 かまくら	xxxxxx 000	9 月 17 日
10	瀧内科クリニック	xxxxx 0-0-00 xxxxx0x	9 月 17 日
11	鎌倉内科クリニック	xxxxxx 000	9 月 15 日
12	たまるクリニック	xxxxxx 0-0-0 xxxx0x	9 月 17 日
13	立山医院	xxxxxx 0-0-00 xxx0x	9 月 15 日
14	コンフォート北鎌倉台クリニック	xxxxx 0-0-0 xxxxxxビル５階B 号室	9 月 15 日
15	湘南クリニック	xxxxx 0-0-00	9 月 15 日
16	大船まえだ皮膚科	xxxxx 0-00-00 メディカルプラザ鎌倉大船	9 月 15 日
17	おび内科・漢方クリニック	鎌倉市xx 2-1-10 プロシードビル１階	9 月 15 日
18	特別養護老人ホーム かまくら愛の郷 医務室	xxxxx 0000-00	9 月 22 日
19	xx内科	xxxxx 0000-0	9 月 15 日
20	介護老人保健施設 xxxx苑	xxxxx 000	9 月 15 日
21	おばなファミリークリニック	xxxxx 0-0-00	9 月 15 日
22	ハイランドクリニック	xxxxx 0-00-00	9 月 17 日
23	磯見整形外科医院	xxxxx 0-00-00	9 月 15 日

24	湘南記念xxクリニック	xxxxx 0-0-0	9 月 15 日
25	湘南xxクリニック	xxxxxx 0-00-0	9 月 15 日
26	xxクリニック	xxxxx 0-0-0	9 月 17 日
27	xxxxクリニック	xxxxxxxx 0-00-0	9 月 15 日
28	xx整形外科	xxxxxxxx 0-0-00	9 月 24 日
29	のぐち江ノ島クリニック	xxxxxxx 0-0-0 １階	9 月 17 日
30	髙橋内科クリニック	xxxxxxx 0-0-0 xxxx0x	9 月 17 日
31	湘南江の島クリニック	xxxxx 0-00-0 xxxxxxxx0x	9 月 17 日
32	藤沢在宅クリニック	xxxxxx 00-00 xxビルⅡ201	9 月 15 日
33	医療法人社団湘南中央会	xxxxxx 0-00-00	9 月 22 日
34	医療法人リファインネット	xxxxxxxx 0-0-00 X xx0x	9 月 22 日
35	xx病院	xxxxxxxx 0-0-0	9 月 17 日
36	介護老人保健施設 ハートケア横浜小雀	xxxxxxxxx 0000-0	9 月 15 日
37	介護老人保健施設 リハビリポート横浜	xxxxxxxx 0000-0	9 月 15 日
38	湘南第一病院	xxxxxx 0-00-0	9 月 17 日
39	港南台病院	xxxxxxxxx 0-0-00	9 月 17 日
40	ホームケアクリニック横浜港南	xxxxxxxxx 0-00-00	9 月 15 日

契 約 案 件 名	飲食用アルミ缶売買（単価契約）（10 月～12 月）
契約事務担当課等の名称及び連絡先	環境部 ごみ減量対策課 電話：0467－61－3396（直通）
契 約 締 結 日	令和３年（2021 年）９月 27 日 （契約期間：令和３年（2021 年）10 月１日 ～ 令和３年（2021 年）12 月 31 日）
契約の相手方の名称及び所在地	株式会社マルトモ 神奈川県xx市xx区大川町１－５
契 約 金 額	売却予定額 ：8,351,100 円（10 月～12 月分/売却料）単価(税別)：206.2 円／kg 予定数量 ：40,500kg
随意契約によることとした理由	本市入札参加資格がないものの、他自治体での契約実績を有する事業者に対しても広く見積りを徴するため、ホームページにて見積りの募集をしたところ、５者から見積書の提示がありました。このうち、最も高額な単価を示した株式会社マルトモを選定しました。 このことから、地方自治法施行令第 167 条の２第１項第２号の規定により、同者と随意契約を締結したものです。

契 約 案 件 名	飲食用スチール缶売買（単価契約）（10 月～12 月）
契約事務担当課等の名称及び連絡先	環境部 ごみ減量対策課 電話：0467－61－3396（直通）
契 約 締 結 日	令和３年（2021 年）９月 27 日 （契約期間：令和３年（2021 年）10 月１日 ～ 令和３年（2021 年）12 月 31 日）
契約の相手方の名称及び所在地	株式会社マルトモ 神奈川県xx市xx区大川町１－５
契 約 金 額	売却予定額 ：2,296,140 円（10 月～12 月分/売却料）単価(税別)：46.2 円／kg 予定数量 ：49,700kg
随意契約によることとした理由	本市入札参加資格がないものの、他自治体での契約実績を有する事業者に対しても広く見積りを徴するため、ホームページにて見積りの募集をしたところ、５者から見積書の提示がありました。このうち、最も高額な単価を示した株式会社マルトモを選定しました。 このことから、地方自治法施行令第 167 条の２第１項第２号の規定により、同者と随意契約を締結したものです。

契 約 案 件 名	令和３年度(2021 年度)下半期廃ペットボトル売買（単価契 約）
契約事務担当課等の名称及び連絡先	環境部ごみ減量対策課 電話：0000-00-0000（直通）
契 約 締 結 日	令和３年（2021 年）９月 16 日 （契約期間：令和３年（2021 年）10 月１日 ～ 令和４年（2022 年）３月 31 日）
契約の相手方の名称及び所在地	東京ペットボトルリサイクル株式会社xxxxx区海の森二丁目３番 10 番
契 約 金 額	売却予定額 ：15,928,110 円（10 月～翌３月分/売却料）単価(税別)：62.0 円／kg 予定数量 ：233,550kg
随意契約によることとした理由	廃ペットボトルを買受けて高品質ペットボトル用樹脂に資源化しペットボトル製造業者に売り渡すことにより再商品化する業務です。 一般的に市町村は、指定法人である公益財団法人容器包装リサイクル協会（以下「協会」という。）にペットボトルを引渡して再資源化していますが、協会に引き渡したペットボトルは様々な商品に資源化されており、ペット樹脂が永続的に循環利用されるとはいえません。 本市は、ペットボトルを再びペットボトルに再資源化する手法（ボトル to ボトル）を選択しており、この手法の実施のために、協会に引渡さず独自に業者を選定しています。今年度についても同様に、協会に引渡すルートによらず独自のリサイクルルートを選択し、ボトル to ボトルができる業者と売買契約を締結しました。ボトル to ボトルのリサイクルを実施している事業者でかつ実績がある事業者は３者のみであり、その３者に見積りを依頼したところ東京ペットボトルリサイクル株式会社が最も売買単価が高価であったため、当該業者を選定するものです。 このことから、地方自治法施行令第 167 条の２第１項第２号により、同者と随意契約を締結したものです。

契 約 案 件 名	汚泥焼却設備修繕
契約事務担当課等の名称及び連絡先	都市整備部 浄化センター 電話：０４６７－４６－８００１（直通）
契 約 締 結 日	令和３年（2021 年）９月 29 日 （契約期間：令和３年（2021 年）９月 29 日～ 令和４年（2022 年）３月 31 日）
契約の相手方の名称及び所在地	三菱重工環境・化学エンジニアリング株式会社横浜市西区みなとみらい四丁目４番２号
契 約 金 額	２８，３８０，０００円
随意契約によることとした理由	本業務は、xx浄化センター汚泥焼却設備の各機器（定量フィーダ、ケーキ供給コンベア、汚泥焼却炉、補助燃焼装置、誘引送風機、乾式電気集塵機）の磨耗・劣化箇所の修繕業務です。 下水道終末処理場では汚水処理を常時継続的に行なっており、処理過程で汚泥も継続的に発生するため、この焼却処理も安定的かつ確実に処理しなくては処理場機能に支障をきたします。このため定期的に劣化箇所の補修や予防保全のための整備を実施しなくてはなりません。 当汚泥焼却設備は、三菱重工株式会社が本市の状況に合わせて設計・施工したもので、製作図面等で他社に秘匿している内容も含まれていることから、他の業者では確実な施工ができません。このため当該設備の維持管理を全面的に請負っている三菱重工環境・化学エンジニアリング株式会社と地方自治法施行令第 167 条の２第１項第２号の規定による随意契約を締結したものです。 なお、契約金額については、公共工事の労務単価や諸経費率などと比較した結果、妥当であると判断しています。

契 約 案 件 名	汚泥焼却設備点検業務委託
契約事務担当課等の名称及び連絡先	都市整備部 浄化センター 電話：０４６７－４６－８００１（直通）
契 約 締 結 日	令和３年（2021 年）９月 29 日 （契約期間：令和３年（2021 年）９月 29 日～ 令和４年（2022 年）３月 31 日）
契約の相手方の名称及び所在地	三菱重工環境・化学エンジニアリング株式会社横浜市西区みなとみらい四丁目４番２号
契 約 金 額	６，６５５，０００円
随意契約によることとした理由	本業務は、xx浄化センター汚泥焼却設備の各機器（汚泥焼却炉、排ガスダクト、空気予熱器、白煙防止器）の点検業務です。 下水道終末処理場では汚水処理を常時継続的に行なっており、処理過程で汚泥も継続的に発生するため、この焼却処理も安定的かつ確実に処理しなくては処理場機能に支障をきたします。このため定期的な点検業務を実施し、各機器の劣化状況の把握や補修計画の策定などをしなくてはなりません。 当焼却設備は、三菱重工業株式会社が本市の状況に合わせて設計・設置したもので、設備全般及び個々の機器類に精通し、時系列による経過診断が本業務では重要になります。このことから設備稼働以来、点検業務を継続して行っている業者でなければ診断はできないため、当該設備の維持管理部門を全面的に請負っている三菱重工環境・化学エンジニアリング株式会社と地方自治法施行令第 167 条の２第１項第２号の規定による随意契約を締結したものです。 なお、契約金額については、公共工事の労務単価や諸経費率などと比較した結果、妥当であると判断しています。

契 約 案 件 名	たまなわ交流センターＧＨＰ設備取替修繕
契約事務担当課等の名称及び連絡先	市民防災部 地域のつながり課 地域のつながり担当電話：0000-00-0000 内線（2311）
契 約 締 結 日	令和３年（2021 年）９月６日 （契約期間：令和３年（2021 年）９月６日 ～ 令和４年（2022 年）３月 25 日）
契約の相手方の名称及び所在地	xx水熱株式会社 鎌倉市xxx丁目 14 番７号
契 約 金 額	5,500,000 円
随意契約によることとした理由	本修繕は、たまなわ交流センターに設置したＧＨＰ（ガスヒートポンプ）設備において、令和２年(2020 年)12 月に故障し、２度にわたる部品の交換修繕を実施したものの、機器が正常に稼働しないため、取替修繕を実施するものです。 本件は一般競争入札に付し、令和３年（2021 年）８月４日に開札しましたが、予定価格の範囲内で最低制限価格以上の入札がなかったため、不調となりました。 当該設備は、一般市民が利用する市民活動センター大船や調整池監視室の温度管理を行うために使用していることから、設備の修繕を早急に行う必要があり、地方自治法施行令第 167 条の２第１項第８号の規定により、xx水熱株式会社と随意契約を締結したものです。

契 約 案 件 名	ペイジー口座振替受付サービス(収納機関受付方式)の情報処理センター業務委託契約（単価契約を含む）
契約事務担当課等の名称及び連絡先	会計管理者 会計課 電話：0000-00-0000 内線 2224
契 約 締 結 日	令和３年（2021 年）９月 28 日 （契約期間：令和３年（2021 年）10 月１日 ～ 令和６年（2024 年）９月 30 日）
契約の相手方の名称及び所在地	ＡＧＳ株式会社 埼玉県さいたま市浦和区xxx４－３－25
契 約 金 額	執行予定額：1,337,292 円 （うち消費税額及び地方消費税額 121,572 円） ・端末情報管理基本料 月額 20,000 円 ・端末接続基本料 月額 1,080 円／台×11 台 ・データ処理料 単価：９円（本体価格）／１件当たり 予定件数：210 件／１か月当たり
随意契約によることとした理由	本市では、市税等口座振替納付を実施している収納科目について、ペイジー口座振替受付サービスを利用した口座振替手続きを行っています。本業務はこの口座振替にかかるデータを適切に処理するため情報処理センター業務について委託するものです。 ペイジー口座振替受付サービスの利用に必要な専用端末機は、日本マルチペイメントネットワーク運営機構が承認したものに限られています。また、専用端末機にはそれぞれ適合する情報処理業者が存在し、購入した端末機によって情報処理業者が限定されることから、本市がすでに保有している専用端末機を使用するためには、情報処理業者を事業開始当初から委託しているＡＧＳ株式会社とする必要があります。 このことから地方自治法施行令第 167 条の２第１項第２号の規定により同者と随意契約を締結したものです。

契 約 案 件 名	鎌倉市庁舎用昇降機保守点検業務
契約事務担当課等の名称及び連絡先	総務部 公的不動産活用課 電話：0000-00-0000（直通）
契 約 締 結 日	令和３年（2021 年）４月 27 日 （契約期間：令和３年（2021 年）４月１日 ～ 令和４年（2022 年）３月 31 日）
契約の相手方の名称及び所在地	三菱電機ビルテクノサービス株式会社 横浜支社西湘支店xxx市栄町一丁目１番 15 号
契 約 金 額	１，２８７，０００ 円
随意契約によることとした理由	当該設備は、三菱電機株式会社製を設置しており、指定業者以外ではメンテナンスが不可能です。 価格については、人件費が高騰している中、前年度の契約金額より安価であることから妥当であると判断できます。 このことから、地方自治法施行令第 167 条の２第 1 項第２号の規定により三菱電機ビルテクノサービス株式会社横浜支社西湘支店と随意契約を締結したものです。

契 約 案 件 名	鎌倉市本庁舎熱源保守業務委託
契約事務担当課等の名称及び連絡先	総務部 公的不動産活用課 電話：0000-00-0000（直通）
契 約 締 結 日	令和３年（2021 年）４月 19 日 （契約期間：令和３年（2021 年）４月１日 ～ 令和４年（2022 年）３月 31 日）
契約の相手方の名称及び所在地	xxxxシステム株式会社 神奈川営業所横浜市港北区新横浜一丁目９番１号
契 約 金 額	１,６９４,０００ 円
随意契約によることとした理由	鎌倉市本庁舎熱源設備は、電話通信回線を介し遠隔監視システムを導入しており、熱源機器運転時の運転データ等が管理されています。そのため、運転時の異常・故障等の不具合が発生した時も緊急対応が可能となっています。このように契約業者との間で遠隔監視システムを導入し、当該設備の保守管理等を行うことができるのは本設備の設置者であるxxxxシステム株式会社神奈川営業所のみです。価格については、人件費が高騰している中、前年度の契約金額と大差ないことから妥当であると判断できます。 このことから、地方自治法施行令第 167 条の２第 1 項第２号の規定により同者と随意契約を締結したものです。

契 約 案 件 名	鎌倉市庁舎構内電話交換設備等保守業務
契約事務担当課等の名称及び連絡先	総務部 公的不動産活用課 電話：0000-00-0000（直通）
契 約 締 結 日	令和３年（2021 年） ４月 19 日 （契約期間：令和３年（2021 年）４月１日 ～ 令和４年（2022 年）３月 31 日）
契約の相手方の名称及び所在地	株式会社日立システムズフィールドサービス 神奈川支店横浜市中区xxxx丁目２番 12 号
契 約 金 額	１，９３０，５００円
随意契約によることとした理由	鎌倉市の市庁舎の内線電話設備について、電気通信事業法の規定に基づき設備の故障防止及び円滑動作を図るため当該設備の保守及び点検を行っています。当該設備の保守管理等を行うことができるのは当該設備の設置施工業者である株式会社日立システムズフィールドサービス神奈川支店のみです。 価格については、人件費が高騰している中、前年度の契約金額（税抜価格）と同額であることから妥当であると判断できます。 このことから、地方自治法施行令第 167 条の２第 1 項第２号の規定により同者と随意契約を締結したものです。

契 約 案 件 名	市xx境界確定に係る測量等業務委託（複数者との複数単価契約）
契約事務担当課等の名称及び連絡先	総務部 公的不動産活用課 電話：0000-00-0000（直通）
契 約 締 結 日	令和３年（2021 年）４月 21 日 （契約期間：令和３年（2021 年）４月１日 ～ 令和４年（2022 年） ３月 31 日）
契約の相手方の名称及び所在地	別紙のとおり
契 約 金 額	執行予定額：８，３６５，９８２円 (1)境界立会 単価：５０，２３０円 予定数量：１８回 (2)打合せ協議 単価：２０，９９１円 予定数量：６回 (3)立会資料作成 単価：８円 予定数量：４，４６５㎡ (4)境界点測量 単価：１，８６０円 予定数量：６５点 (5)石標埋設 単価：９，８８０円 予定数量：２本 (6)金属標埋設 単価：１,５５０円 予定数量：１３枚 (7)金鋲埋設（コンクリート巻） 単価：１,５５０円 予定数量：９本 (8)石標撤去 単価：２,７９０円 予定数量：１２本 (9)境界点復元測量 単価：１，２３７円 予定数量：１２０点 (10)石標埋設復元 単価：１２，０７０円 予定数量：５０本 (11)金属標埋設復元 単価：２，６４１円 予定数量：５枚 (12)金鋲埋設復元（コンクリート巻） 単価：２，６３２円 予定数量：４０本

（13）検査探索

単価：１，０８３円 予定数量：９８点

(14)４級基準点測量（伐採なし）

単価：１，０７０円 予定数量：７００ｍ

(15)４級基準点測量（伐採あり）

単価：１，１８３円 予定数量：３ｍ

(16)４級基準点測量（伐採なし）

単価：５３，２００円 予定数量：３５点

(17)４級基準点測量（伐採あり）

単価：５９，１５０円 予定数量：1 点

(18)偏心点設置（伐採なし）

単価：３１，０９０円 予定数量：1 点

(19)偏心点設置（伐採あり）

単価：３５，２１０円 予定数量：1 点

(20)開放多角測量

単価：２０４円 予定数量：６０５ｍ

(21)交点計算

単価：１１０円 予定数量：１２５点

(22)面積計算

単価：３８円 予定数量：９００㎡

(23)申請資料作成

単価：３，８７６円 予定数量：１５区画

(24)地形測量

単価：４０円 予定数量：７０㎡

(25)確定図作成

単価：７０円 予定数量：２５，０００㎡

(26)４級基準点計算整理

単価：１８０円 予定数量：３６０ｍ

(27)境界点計算整理

単価：２８４円 予定数量：１点

(28)中心線測量

単価：８２１円 予定数量：１ｍ

(29)用地幅杭設置測量

単価：１，１２０円 予定数量：１ｍ

（30）電子成果品の作成

単価：１８，８５０円 予定数量：３０業務

随意契約によることとした理由 本業務は、市が管理すべき市xxの境界を確定し、土地境界確定後は座標の取り付けや市xxの払い下げ等に伴う分筆業務や境界杭の紛失における復元作業を行うものです。本業務は、申請に基づき随時対応するものであり、複数の境界確定等を即時対応にて執り行う必要があります。そのため、次の参加資格条件を示し、参加申込書の提出のあった１４業者と単価契約を締結するものです。 ＜参加資格条件＞ （１）鎌倉市入札参加資格認定業者名簿の「測量」に登録され、市内に本店・支店等の登録がある業者又は本市の市xx境界確定等の前年度の実績がある近隣市の業者であること。 （２）当該業務に求められる機器検定に適合すること。 （３）当該業務は、随時対応するため、指示に対し速やかな対応が可能であること。 このことから、地方自治法施行令第 167 条の２第 1 項第６号の規定により別紙の１４者と随意契約を締結したものです。

＜別紙＞

市xx境界確定に伴う測量業務委託（単価契約）契約相手一覧

ＮＯ	名 称	所 在 地
１	有限会社アサヒ測量 鎌倉営業所	鎌倉市浄明寺四丁目８番８号
２	株式会社アルファ測量設計開発	横浜市xx区泥亀二丁目８番９号 大同ビル２階
３	有限会社鎌倉測量社	鎌倉市xx 1184 番地１
４	株式会社湘南ウィステリア	藤沢市xx野 3259 番地１
５	有限会社xx測量設計	鎌倉市小袋谷二丁目 14 番 10 号
６	株式会社ティ―プランニング 一級建築士事務所	藤沢市xx 917 番地１ ハマハイツ藤沢ビル１－Ａ号室
７	東京レコン株式会社	横浜市西区桜木町七丁目 44 番地
８	東湘測量設計株式会社	藤沢市xxxx二丁目 10 番 28 号
９	xx観光開発株式会社 鎌倉支店	鎌倉市xx二丁目１番７号
１０	普川測量株式会社	藤沢市xx 3235 番地
１１	有限会社北辰測量設計	鎌倉市大船 1175 番地 xxビル 207 号室
１２	株式会社ホーコー技研	鎌倉市xxx丁目 10 番 11 号
１３	有限会社xx測量調査設計	藤沢市xx三丁目 12 番 48 号
１４	有限会社ポラリス	鎌倉市xx 91 番地５

契 約 案 件 名	建物総合損害共済保険
契約事務担当課等の名称及び連絡先	総務部 公的不動産活用課 電話：0000-00-0000 内線：2571
契 約 締 結 日	令和３年（2021 年） ４月 １日 （契約期間：令和３年（2021 年）４月１日 ～ 令和４年（2022 年） ３月 31 日）
契約の相手方の名称及び所在地	公益社団法人 全国市有物件災害共済会 関東地区事務局xxxxxx区xx町２－４－１
契 約 金 額	３，３９７，１１２円 ＜会計別内訳＞ （１） 本庁舎等 ２，２２５，１０１円 （２） 消防庁舎 ６１，８８６円 （３） 消防分団置場 １０，４９１円 （４） 浄化センター等 １，０９８，０８３円 （５） 都市計画建物 １，５５１円
随意契約によることとした理由	鎌倉市が所有する建物、工作物及び動産等について、火災や非常災害に備え、公益社団法人全国市有物件災害共済会に加入しています。当該災害共済会は、市の所有する財産の災害に対し、その損害を加入各市が分担金により、相互救済をするとともに、委託各市の利益を図るために創設された公益社団法人です。全国各市の共済基金分担金（保険料）により運営されているため、低廉な分担金となっています。 このことから、地方自治法施行令第 167 条の２第 1 項第２号の規定により同者と随意契約を締結したものです。

契 約 案 件 名	全国市長会市民総合賠償補償保険
契約事務担当課等の名称及び連絡先	総務部 公的不動産活用課 電話：0000-00-0000 内線：2571
契 約 締 結 日	令和３年（2021 年） ４月 23 日 （契約期間：令和３（2021 年）年４月１日 ～ 令和４年（2022 年） ３月 31 日）
契約の相手方の名称及び所在地	全国市長会 xxxxxx区xx町２－４－２
契 約 金 額	１，４８３，４９４円 ＜内訳＞ （１） 賠償責任保険 ９８７，８１６円 （２） 個人情報漏えい特約 ４９５，６７８円
随意契約によることとした理由	市の施設等の管理瑕疵及び市の業務に起因して市が法律上の賠償責任を負担することによって被る市の損害を補填する保険は、全国市長会で加入できるものです。同会の損害保険制度は、都市間の相互救済を目的として創設され、全国一律の保険料となっています。また加入市（令和元年度加入率 79.9％）により団体割引の適用を受けた保険料となっていることから、価格についても妥当であると判断します。 このことから、地方自治法施行令第 167 条の２第 1 項第２号の規定により同者と随意契約を締結したものです。

契 約 案 件 名	土地賃貸借契約
契約事務担当課等の名称及び連絡先	総務部 公的不動産活用課 電話：0000-00-0000 内線 2262
契 約 締 結 日	令和３年(2021 年)４月 15 日 （契約期間：令和３年（2021 年）４月１日 ～ 令和４年（2022 年）３月 31 日）
契約の相手方の名称及び所在地	アイカテックエンジニアリング株式会社xxx中央区日本橋小伝馬町４番２号
契 約 金 額	１，３２５，８０８円
随意契約によることとした理由	当該貸付地は、代替土地として、倉庫敷地の用途に貸付を行っており、相手方から継続使用の申出書の提出により、土地賃貸借契約を締結しています。 市xx（普通財産）の貸付けについては、「鎌倉市公有財産規則」第４４条の規定により相手方から申出書の提出を求めています。申出書の内容を精査したところ、特段の支障も認められないことから、地方自治法施行令第 167 条の２第１項第２号の規定により随意契約を締結したものです。 なお、貸付料は、「鎌倉市公有財産規則」第４８条の規定に基づき算定した額となっています。

契 約 案 件 名	土地売買契約 （市xxの売払い）
契約事務担当課等の名称及び連絡先	総務部 公的不動産活用課 電話：0000-00-0000 内線 2262
契 約 締 結 日	令和３年(2021 年)７月 15 日
契約の相手方の名称及び所在地	個人のため非公表
契 約 金 額	２，５５５，１２０円
随意契約によることとした理由	「鎌倉市未利用市xxxの売払い基準」第４条第２項において「単独活用が困難な土地又は狭あいな土地については、地方自治法第 234 条（契約の締結）第２項及び地方自治法施 xx第 167 条の２（随意契約）第１項第２号の規定に基づき、当該土地の隣接地権者との随意契約とする。」と定めており、売買対象地がこれに該当することから、隣接土地所有者と随意契約を締結したものです。 なお、売払い価格は、同基準第７条第 2 項に「鎌倉市市有財産評価審査会の答申により、市長が定める価格」と定めており、この金額となっています。

契 約 案 件 名	土地売買契約 （市xxの売払い）
契約事務担当課等の名称及び連絡先	総務部 公的不動産活用課 電話：0000-00-0000 内線 2262
契 約 締 結 日	令和３年(2021 年)９月２日
契約の相手方の名称及び所在地	個人のため非公表
契 約 金 額	１，２５４，２８５円
随意契約によることとした理由	「鎌倉市未利用市xxxの売払い基準」第４条第２項において「単独活用が困難な土地又は狭あいな土地については、地方自治法第 234 条（契約の締結）第２項及び地方自治法施 xx第 167 条の２（随意契約）第１項第２号の規定に基づき、当該土地の隣接地権者との随意契約とする。」と定めており、売買対象地がこれに該当することから、隣接土地所有者と随意契約を締結したものです。 なお、売払い価格は、同基準第７条第 2 項に「鎌倉市市有財産評価審査会の答申により、市長が定める価格」と定めており、この金額となっています。

契 約 案 件 名	鎌倉市道水路境界確定、道路台帳整備及び狭あい道路拡幅整備事業に係る測量等業務委託（複数者との複数単価契約）
契約事務担当課等の名称及び連絡先	都市整備部 道水路調査課 電話：0000-00-0000（直通）
契 約 締 結 日	令和３年（2021 年）７月 14 日 （契約期間：令和３年（2021 年）７月 14 日 ～ 令和４年（2022 年） ３月 31 日）
契約の相手方の名称及び所在地	株式会社ランドマーク鎌倉営業所鎌倉市材木座六丁目４番３号―106
契 約 単 価 金 額	執行予定額：81,650,000 円（単価は別紙のとおり）
随意契約によることとした理由	当該業務は、年間約 200 件の申請を予定しており、これに速やかに対応するには、当該測量業務に求められる機器検定に適合する機器及び測量技術を有している専門業者と契約し、複数の境界確定業務等を即時対応にて執り行う必要があります。そのため、次の参加資格条件を示し、参加申込書の提出のあった者のうち、参加資格条件を満たす者と単価契約を締結するものです。 ＜参加資格条件＞ １ 測量法第 55 条に基づく測量業者としての登録を受けていること。 ２ 鎌倉市入札参加資格認定業者名簿の測量に登録され、かつ（１）、（２）のいずれかを満たすこと。 （１）市内に本社又は受任地を設定している業者 （２）過去２年間に本市の道水路境界確定、道路台帳整備及び狭あい道路拡幅整備事業に係る測量等業務委託の契約を締結している業者 ３ 本市が提示した各項目単価にすべて同意できること。 ４ 当該測量業務に求められる機器検定に適合すること。 ５ 本市の発注及び指示に対し速やかに対応できること。参加申込書の内容を審査した結果、地方自治法施行令第 167 条の 2 第 1 項第６号の規定により株式会社ランドマー ク鎌倉営業所と随意契約を締結したものです。

令和３年度契約単価一覧表

（市街地乙） 単位：円

項 目	単位	令和３年度単価
境界立会	回	50,230
打合せ協議	回	20,991
立会資料作成	㎡	8
境界点測量	点	1,860
石標埋設	本	9,880
金属標埋設	枚	1,550
金鋲埋設（ｺﾝｸﾘｰﾄ巻）	本	1,550
石標撤去	本	2,790
境界点復元測量	点	1,237
石標埋設復元	本	12,070
金属標埋設復元	枚	2,641
金鋲埋設復元（ｺﾝｸﾘｰﾄ巻）	本	2,632
検査探索	点	1,083
４級基準点測量（伐採なし）	ｍ	1,070
４級基準点測量（伐採あり）	ｍ	1,183
４級基準点測量（伐採なし）	点	53,200
４級基準点測量（伐採あり）	点	59,150
偏心点設置（伐採なし）	点	31,090
偏心点設置（伐採あり）	点	35,210
開放多角測量	ｍ	204
交点計算	点	110
面積計算	㎡	38
申請資料作成	区画	3,876
地形測量	㎡	40
確定図作成	㎡	70
４級基準点計算整理	ｍ	180
境界点計算整理	点	284
中心線測量	ｍ	821
用地幅杭設置測量	ｍ	1,120
電子成果品の作成	１業務	18,850

随意契約締結結果報告書

x 約 案 件 名	xx海岸コースロープ設置及び撤去業務委託
契約事務担当課等の名称及び連絡先	市民防災部 観光課 電話：0000-00-0000（直通）
契 約 締 結 日	令和３年（2021 年）６月 21 日 （契約期間：令和３年（2021 年）６月 21 日～令和３年（2021 年） ９月 14 日）
契約の相手方の名称及び所在地	鎌倉漁業協同組合 鎌倉市xxx 32 番 13 号
x 約 金 額	１，２４５，１０１円
随意契約によることとした理由	コースロープは､海岸の区域分けを明確に示すもので、海水浴場の安全面を保持する施設として重要であり、神奈川県海水浴場等に関する条例においても設置が義務付けられており、令和元年度までは海水浴場を円滑に運営していくために、設置・撤去・点検等の維持管理を行ってきました。令和３年度は、海水浴場不開設の決定をしましたが、xx期間中の海岸利用者は一定数いると思われるため、マリンスポーツとの区域分けを行わないと、一般海岸利用者との接触事故が多発する可能性が高く、その未然防止のために区域分けを行う必要があることから、令和２年度に引き続き本業務の実施を決定したものです。 業務実施に当たり、台風等による被害から迅速に原状回復させることや、漁業者や漁場に配慮した作業を行う必要があり、これらに対応できるのは地元で漁業を営む鎌倉漁業協同組合しかいません。 なお、価格の妥当性については、周辺市町とは海岸の条件や海水浴場開設形態が異なり比較はできませんが、人件費については国土交通省の発表した「令和３年３月から適用する公共工事設計労務単価について」による普通船員の単価 24,100 円より廉価であるため、価格は妥当と判断します。 このことから、地方自治法施行令第 167 条の２第１項第２号 の規定により同者と随意契約を締結したものです。

契 約 案 件 名	xx・xx緑地（風致公園）管理業務委託
事 業 主 管 課 等 の名 称 及 び 連 絡 先	都市景観部 xxx公園課 電話：0000-00-0000 内線 2617
契 約 締 結 日	令和３年（2021 年）４月 19 日 （契約期間：令和３年（2021 年）４月１日 ～ 令和４年（2022 年）３月 31 日）
契約の相手方の名称及び所在地	公益財団法人鎌倉市公園協会鎌倉市xx 1667 番地
契 約 金 額	13,701,000 円
随意契約によることとした理由	xx・xx緑地は、都市計画公園７・６・２号鎌倉中央公園拡大区域として整備を行っており、鎌倉中央公園に隣接した一体の緑地帯です。 鎌倉中央公園については現在（公財）鎌倉市公園協会が指定管理業務を行っており、xx・xx緑地においても効率的かつ合理的に管理することができます。 また、災害時等の非常時に委託先の職員が現場に急行する必要があること、市民からの要望や苦情について速やかに対応する必要があることなどから市内の団体であることが必要です。 （公財）鎌倉市公園協会は、平成 18 年度から本市のxx公園、xxx町緑地を除く都市公園の指定管理者の指定を受けており、また、令和２年度のxx・xx緑地管理業務も受託しているなど、本業務に必要となる公園管理運営に関する専門的な経験と知識及び実績を有している市内で唯一の団体です。 このことから、地方自治法施行令第 167 条の２第１項第２号の規定により上記相手方と随意契約を締結したものです。

契 約 案 件 名	都市公園等整備事業用地維持管理等業務委託（緊急その１）
事 業 主 管 課 等 の名 称 及 び 連 絡 先	都市景観部 xxx公園課 電話：0000-00-0000 内線 2617
契 約 締 結 日	令和３年（2021 年）７月 21 日 （契約期間：令和３年（2021 年）７月５日 ～ 令和３年（2021 年）７月 30 日）
契約の相手方の名称及び所在地	株式会社xx造園鎌倉市xxx 729
契 約 金 額	1,459,700 円
随意契約によることとした理由	令和３年（2021 年）７月３日、xx・xx緑地内の土砂が流出していると市民から通報があり、現地確認をxxx公園課職員が行ったところ、民地駐車場の一部に土砂が堆積している状況であったことから、緊急（応急）対応が必要であると判断しました。 このため、xx・xx緑地内の隣接した箇所で「都市公園等整備事業用地維持管理等業務委託（その２）」の作業を行っていた株式会社xx造園に現場確認及び施工依頼を行ったところ、対応可能との回答を得たため、同社を選定しました。 このことから、地方自治法施行令第 167 条の２第１項第５号の規定により上記相手方と随意契約を締結したものです。

契 約 案 件 名	緑地維持管理委託（パトロール）（その５）
事 業 主 管 課 等 の名 称 及 び 連 絡 先	都市景観部 xxx公園課 電話：0000-00-0000 内線 2618
契 約 締 結 日	令和３年（2021 年）９月 16 日 （契約期間：令和３年（2021 年）９月 16 日 ～ 令和３年（2021 年）10 月 15 日）
契約の相手方の名称及び所在地	有限会社庭匠・xx鎌倉市xx 156 番地
契 約 金 額	4,848,800 円
随意契約によることとした理由	令和 3 年（2021 年）7 月 3 日、xxxの史跡永福寺跡において大雨に起因した倒木で高圧線が破断し、周辺約 370 世帯が停電する大きな被害が発生したことを受け、市有緑地で同様の被害発生を未然に防ぐため、状況把握のための緊急パトロールを実施し、災害予防の観点から伐採等の対応を要する樹木の位置や本数等を抽出しました。 これらは、台風襲来等の際に大雨や強風の影響を受けて送電線や道路上に樹木が倒れるなどした際は、市民生活に多大な影響を及ぼす恐れがあることから、災害予防の観点から早急に除去する必要があります。 本委託は市民生活に直結した緊急性の高い災害対策業務であると判断し、台風等が発生する前に実施することとしました。 このことから、地方自治法施行令第 167 条の２第１項第５号の規定により上記相手方と随意契約を締結したものです。

契 約 案 件 名	緑地維持管理委託（パトロール）（その８）
事 業 主 管 課 等 の名 称 及 び 連 絡 先	都市景観部 xxx公園課 電話：0000-00-0000 内線 2618
契 約 締 結 日	令和３年（2021 年）９月 16 日 （契約期間：令和３年（2021 年）９月 16 日 ～ 令和３年（2021 年）10 月 29 日）
契約の相手方の名称及び所在地	四国庭石株式会社 鎌倉市xx三丁目 17 番３号
契 約 金 額	2,476,386 円
随意契約によることとした理由	令和 3 年（2021 年）7 月 3 日、xxxの史跡永福寺跡において大雨に起因した倒木で高圧線が破断し、周辺約 370 世帯が停電する大きな被害が発生したことを受け、市有緑地で同様の被害発生を未然に防ぐため、状況把握のための緊急パトロールを実施し、災害予防の観点から伐採等の対応を要する樹木の位置や本数等を抽出しました。 これらは、台風襲来等の際に大雨や強風の影響を受けて送電線や道路上に樹木が倒れるなどした際は、市民生活に多大な影響を及ぼす恐れがあることから、災害予防の観点から早急に除去する必要があります。 本委託は市民生活に直結した緊急性の高い災害対策業務であると判断し、台風等が発生する前に実施することとしました。 このことから、地方自治法施行令第 167 条の２第１項第５号の規定により上記相手方と随意契約を締結したものです。

契 約 案 件 名	緑地維持管理委託（パトロール）（その９）
事 業 主 管 課 等 の名 称 及 び 連 絡 先	都市景観部 xxx公園課 電話：0000-00-0000 内線 2618
契 約 締 結 日	令和３年（2021 年）９月 16 日 （契約期間：令和３年（2021 年）９月 16 日 ～ 令和３年（2021 年）10 月 15 日）
契約の相手方の名称及び所在地	有限会社xx庭苑緑化鎌倉市十二所 345－４
契 約 金 額	2,379,080 円
随意契約によることとした理由	令和 3 年（2021 年）7 月 3 日、xxxの史跡永福寺跡において大雨に起因した倒木で高圧線が破断し、周辺約 370 世帯が停電する大きな被害が発生したことを受け、市有緑地で同様の被害発生を未然に防ぐため、状況把握のための緊急パトロールを実施し、災害予防の観点から伐採等の対応を要する樹木の位置や本数等を抽出しました。 これらは、台風襲来等の際に大雨や強風の影響を受けて送電線や道路上に樹木が倒れるなどした際は、市民生活に多大な影響を及ぼす恐れがあることから、災害予防の観点から早急に除去する必要があります。 本委託は市民生活に直結した緊急性の高い災害対策業務であると判断し、台風等が発生する前に実施することとしました。 このことから、地方自治法施行令第 167 条の２第１項第５号の規定により上記相手方と随意契約を締結したものです。

契 約 案 件 名	緑地維持管理委託（パトロール）（その 10）
事 業 主 管 課 等 の名 称 及 び 連 絡 先	都市景観部 xxx公園課 電話：0000-00-0000 内線 2618
契 約 締 結 日	令和３年（2021 年）10 月５日 （契約期間：令和３年（2021 年）10 月５日 ～ 令和３年（2021 年）12 月３日）
契約の相手方の名称及び所在地	ユニオン建設株式会社 横浜支店横浜市戸塚区戸塚町 5128-1
契 約 金 額	8,316,000 円
随意契約によることとした理由	令和 3 年（2021 年）7 月 3 日、xxxの史跡永福寺跡において大雨に起因した倒木で高圧線が破断し、周辺約 370 世帯が停電する大きな被害が発生したことを受け、市有緑地で同様の被害発生を未然に防ぐため、状況把握のための緊急パトロールを実施し、災害予防の観点から伐採等の対応を要する樹木の位置や本数等を抽出しました。 これらは、台風襲来等の際に大雨や強風の影響を受けて送電線や道路上に樹木が倒れるなどした際は、市民生活に多大な影響を及ぼす恐れがあることから、災害予防の観点から早急に除去する必要があります。 また、本委託の対象地はＪＲxxx線の軌道に近接しており、線路閉鎖や電力停止等の措置を伴う極めて特殊な作業となることから、このような現場状況に精通し、特別な専門技術や知識、資格、豊かな経験を有する業者による施工が必要です。 以上より、本委託は市民生活や多くの方が利用する公共交通機関の安全な運行本委託は市民生活に直結した緊急性の高い災害対策業務であると判断し、台風等が発生する前に実施することとしました。 このことから、地方自治法施行令第 167 条の２第１項第５ 号の規定により上記相手方と随意契約を締結したものです。

契 約 案 件 名	緑地維持管理委託（パトロール）（その 14）
事 業 主 管 課 等 の名 称 及 び 連 絡 先	都市景観部 xxx公園課 電話：0000-00-0000 内線 2557
契 約 締 結 日	令和３年（2021 年）10 月 20 日 （契約期間：令和３年（2021 年）10 月 20 日 ～ 令和３年（2021 年）12 月４日）
契約の相手方の名称及び所在地	株式会社ヤマジョウ鎌倉鎌倉市xxx 218 番地３
契 約 金 額	1,089,000 円
随意契約によることとした理由	令和 3 年（2021 年）7 月 3 日、xxxの史跡永福寺跡において大雨に起因した倒木で高圧線が破断し、周辺約 370 世帯が停電する大きな被害が発生したことを受け、市有緑地で同様の被害発生を未然に防ぐため、状況把握のための緊急パトロールを実施し、災害予防の観点から伐採等の対応を要する樹木の位置や本数等を抽出しました。 これらは、台風襲来等の際に大雨や強風の影響を受けて送電線や道路上に樹木が倒れるなどした際は、市民生活に多大な影響を及ぼす恐れがあることから、災害予防の観点から早急に除去する必要があります。 本委託は市民生活に直結した緊急性の高い災害対策業務であると判断し、台風等が発生する前に実施することとしました。 このことから、地方自治法施行令第 167 条の２第１項第５号の規定により上記相手方と随意契約を締結したものです。

契 約 案 件 名	緑地維持管理委託（パトロール）（その 15）
事 業 主 管 課 等 の名 称 及 び 連 絡 先	都市景観部 xxx公園課 電話：0000-00-0000 内線 2557
契 約 締 結 日	令和３年（2021 年）10 月 25 日 （契約期間：令和３年（2021 年）10 月 25 日 ～ 令和３年（2021 年）12 月９日）
契約の相手方の名称及び所在地	株式会社xxx 鎌倉市浄明寺五丁目１番４号
契 約 金 額	1,097,800 円
随意契約によることとした理由	令和 3 年（2021 年）7 月 3 日、xxxの史跡永福寺跡において大雨に起因した倒木で高圧線が破断し、周辺約 370 世帯が停電する大きな被害が発生したことを受け、市有緑地で同様の被害発生を未然に防ぐため、状況把握のための緊急パトロールを実施し、災害予防の観点から伐採等の対応を要する樹木の位置や本数等を抽出しました。 これらは、台風襲来等の際に大雨や強風の影響を受けて送電線や道路上に樹木が倒れるなどした際は、市民生活に多大な影響を及ぼす恐れがあることから、災害予防の観点から早急に除去する必要があります。 本委託は市民生活に直結した緊急性の高い災害対策業務であると判断し、台風等が発生する前に実施することとしました。 このことから、地方自治法施行令第 167 条の２第１項第５号の規定により上記相手方と随意契約を締結したものです。

契 約 案 件 名	児童遊園等管理委託
事 業 主 管 課 等 の名 称 及 び 連 絡 先	都市景観部 xxx公園課 電話：0000-00-0000 内線 2444
契 約 締 結 日	令和３年（2021 年）４月 21 日 （契約期間：令和３年（2021 年）４月１日 ～ 令和４年（2022 年）３月 31 日）
契約の相手方の名称及び所在地	公益財団法人鎌倉市公園協会鎌倉市xx 1667 番地
契 約 金 額	9,823,000 円
随意契約によることとした理由	本業務は、児童遊園等の植物管理、施設管理のほかに苦情・要望処理や公園愛護会への支援・育成、報償金の支払、児童遊園等の光熱費の支払等の運営管理も含めた業務内容となっています。 業務内容（植物管理・施設管理・運営管理など）ごとに契約業者を選定し、他者参入の可能性について検討しましたが、施設の管理運営にあたっては、迅速できめ細かい市民対応が求められ、苦情・要望の受理から現場対応（樹木剪定、遊具修繕等）まで一括した管理が必要となります。加えて、苦情・要望の処理には、過去の経過を踏まえた円滑な対応が必要であり、他者が行う場合、市民へのサービスの低下につながり、業務に支障をきたすおそれがあります。 さらに、公園愛護会等、市民団体への支援、研修会の実施については、継続的で一貫した指導・育成が求められており、本業務を履行するための知識と経験を有し、苦情等への迅速な対応のほか、公園愛護会への支援の実績や施設管理、運営管理の経験を有することが業者選定に求められています。 これらを満たす者は、公園協会以外にないことから、地方自治法施行令第 167 条の２第１項第２号の規定により上記相 手方と随意契約を締結したものです。

契 約 案 件 名	大船駅東口花壇維持管理委託
事 業 主 管 課 等 の名 称 及 び 連 絡 先	都市景観部 xxx公園課 電話：0000-00-0000 内線 2444
契 約 締 結 日	令和３年（2021 年）４月９日 （契約期間：令和３年（2021 年）４月１日 ～ 令和４年（2022 年）３月 31 日）
契約の相手方の名称及び所在地	公益社団法人鎌倉市シルバー人材センター鎌倉市xx 549 番地
契 約 金 額	1,044,111 円
随意契約によることとした理由	公益社団法人シルバー人材センターは、高齢者による自主的運営を基本とした公益団体で、委託業務を遂行できる人材を有し、その活用は、市内の高齢者の雇用促進に寄与できます。 また、シルバー人材センターは、当該業務に関して、例年ほぼ同じ内容の委託業務を受注し、その実績は極めて良好であることから、地方自治法施行令第 167 条の２第１項第２号の規定により上記相手方と随意契約を締結したものです。

随意契約締結結果報告書

契 約 案 件 名	xx後見センター業務委託
契約事務担当課等の名称及び連絡先	健康福祉部 高齢者いきいき課、障害福祉課 電話：0000-00-0000 内線：2372、2369
契 約 締 結 日	令和３年（2021 年）４月 21 日 （契約期間：令和３年(2021 年)４月１日～令和４年(2022 年)３月 31 日）
契約の相手方の名称及び所在地	社会福祉法人鎌倉市社会福祉協議会鎌倉市御成町 20 番 21 号
x 約 金 額	７，７００，０００円
随意契約によることとした理由	xx後見センター事業は、鎌倉市内に居住する方及びその親族等を対象として、xx後見制度の利用支援事業、専門相談事業、権利擁護の普及啓発事業、及び市民後見人の活動支援事業を行うものです。xx後見制度の利用支援事業においては相談者の判断能力や生活状況をよく見極め、個々に合わせた相談や説明が必要であり、また相談者の希望を整理した結果、xx後見制度とは別の制度の利用や支援が適当と判断される場合に は、適切な機関を案内することもあります。そのため、xx後見制度に関する知識に加え福祉分野の幅広い経験と知識が不可欠です。また、弁護士、司法書士、行政書士及び社会福祉士等の専門職との関係においては客観的xx性、中立性が求められます。更にxx委員や自治会会員等との連携による制度の普及啓発や利用支援など、社会資源や地域の力との連携も必要となります。これらすべてを満たすことができるのは社会福祉法人鎌倉市社会福祉協議会以外ありません。また、委託業務の一つである市民後見人の活動支援については、同者が実施する法人後見において、市民後見人が後見支援員として行動することを検討しており、同者に本事業を委託することにより、市民後見人活動支援と法人後見のスムーズな連携が図られます。 契約予定金額のうち、6,600,000円が人件費等（２人分）であり、その人件費の一日当たりの単価は約12,500円（22日／月にて算出）となっており、本市の特別の勤務に従事する会計年度任用職員のうち精神保健福祉相談・障害者虐待防止対策支援員の報酬日額は14,000円であることから、契約予定金額は妥当であると考えます。 このことから、当方自治法施行令第167条の２第１項第２号の 規定により同者と随意契約を締結したものです。

契 約 案 件 名	鎌倉市在宅医療・介護連携相談センター運営業務委託
契約事務担当課等の名称及び連絡先	健康福祉部 介護保険課 電話：0000-00-0000（直通）
契 約 締 結 日	令和３年（2021 年） ４月 26 日 （契約期間：令和３年（2021 年）４月１日～令和４年（2022 年）３月 31 日）
契約の相手方の名称及び所在地	公益社団法人鎌倉市医師会 鎌倉市材木座三丁目５番 35 号
x 約 金 額	１２，５４３，９００円
随意契約によることとした理由	鎌倉市在宅医療・介護連携相談センター（以下、「相談センター」という。）は、地域の医療・介護関係者や地域包括支援センター等から、対象者の在宅療養生活に必要なサービスについての情報提供や、医療・介護関係者間での対象者に関する情報共有の支援を行うほか、訪問診療を行う医師を増やすためのしくみづくりや一時的に入院が必要となった場合の協力医療機関の確保等に取り組んでいきます。 相談センターを運営するためには、市内の医療機関の詳細な情報の把握や地域医療の状況等に関する理解、訪問診療・往診を行う医療機関の協力のほか、関係機関と連携を図っていくことが必要となります。 契約法人である公益社団法人鎌倉市医師会は、市内の約７割の医療機関を統括し、医療及び在宅医療に係る専門知識を有するほか、在宅医療を担う医師を増やしていくための取組みや、在宅医療・介護関係者間での情報共有のためのシステム導入も始めています。 これらのことから、本業務を実施・遂行するには、診療科を問わず、市内の医療機関の連携が必須であり、単一の法人、医療機関では市内の全医療機関との関係構築に時間を要するため、本業務を委託できるのは市内の多数の医療機関を総括している同法人のみです。 このことから、地方自治法施行令第 167 条の２第１項第２号の規 定により上記相手方と随意契約を締結したものです。

契 約 案 件 名	鎌倉市ふるさと納税支援業務委託（楽天ふるさと納税）（複数単価契約）
契約事務担当課等の名称及び連絡先	共生共創部企画課ふるさと寄附金担当電話：0000-00-0000 内線：2221
契 約 締 結 日	令和３年（2021 年）７月２日 （契約期間：令和３年（2021 年）７月２日 ～ 令和４年（2022年）３月 31 日）
契約の相手方の名称及び所在地	楽天グループ株式会社 xxx世田谷区xxx丁目14 番1 号 楽天クリムゾンハウス
契 約 金 額	執行予定額：2,156,000 円 システム利用料、スーパーアフィリエイト成果報酬及びシステム利用料： 30,000,000 円×0.063×1.10＝2,079,000 円（消費税等額込み） オプション機能：10,000 円×７箇月×1.10＝77,000 円（消費税等額込み）
随意契約によることとした理由	ふるさと納税は、市の財源確保策として大きな位置を占めております。 本市では、ふるさと納税の申込窓口は令和元年度まで、「ふるさとチョイス」のみでしたが、令和２年に新たなふるさと納税ポータルサイト（以下「ポータルサイト」という。）として「さとふる」を導入したことによって新たな寄附者を獲得し、寄附額を伸ばすことができました。 しかしながら、直近の令和３年１月から３月までの寄附額の状況は、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の影響もあり、本市の実績は前年対比 90%程度に留まっています。この状況を打開し、寄附額を伸ばしていくためには、新たな寄附者を獲得するために窓口となるポータルサイトを増やすことが最も効果的となります。 選定にあたっては、一般競争入札に付した場合、契約金額（手数料）での競争になってしまうため、寄附者に対する集客力等が見込めない事業者が落札者となる可能性があること、また競争入札では契約の相手方が 1 者のみとなってしまうことから、競争入札に付することが不利と考え、現在、本市が利用している「ふるさとチョイス」及び「さとふる」と同等の大きな効果を期待できるポータルサイトを検討したところ、会員顧客数や 市場シェア等の客観的指標から、「楽天ふるさと納税」が同等の

効果が期待できることから、同ポータルサイトを運営する楽天グループ株式会社と随意契約を締結したものです。

随意契約締結結果報告書

契 約 案 件 名	鎌倉市ふるさと納税支援業務委託（三越伊勢丹）（複数単価契約）
契約事務担当課等の名称及び連絡先	共生共創部企画課ふるさと寄附金担当電話：0000-00-0000 内線：2221
契 約 締 結 日	令和３年（2021 年）10 月４日 （契約期間：令和３年（2021 年）10 月４日 ～ 令和４年（2022年）３月 31 日）
契約の相手方の名称及び所在地	株式会社三越伊勢丹オンラインクリエイショングループxxx新宿区新宿三丁目 14 番１号
契 約 金 額	執行予定額：1,360,000 円 ふるさと納税管理業務委託料：3,000,000 円×0.12＝360,000 円（税込み） 返礼品送料：実費（3,000,000 円×0.034（送料率（R2 上期実績）＝102,000 円（税別） 返礼品対価相当金額：3,000,000 円×0.3（返礼率）＝900,000 円（税込）
随意契約によることとした理由	ふるさと寄附は、市の財源確保策として重要な位置を占めています。 ふるさと寄附を利用される方の大部分がふるさと納税ポータルサイト（以下「ポータルサイト」という。）を通じて寄附を行うことから、ポータルサイトの活用は必要不可欠であり、業者選定も重要となります。 新たなポータルサイトの導入に当たっては、「鎌倉市ふるさと寄附金新規ポータルサイト導入に関する方針」（以下「導入方針」という。）に基づき、随意契約により、必要な要件を満たした業者と契約を締結することで、本市のふるさと寄附金事業のさらなる向上を図ろうとするものです。 本市のポータルサイトは、令和元年度まで「ふるさとチョイス」のみでしたが、令和２年度に新たに「さとふる」を導入し、さらなる寄附者を獲得し、寄附額を伸ばすことができました。本年８月 27 日には、「楽天ふるさと納税」を導入し、更なる寄附額の増を目指しています。 これまで導入してきたポータルサイトは、導入方針４（１）に定める会員顧客数や市場でのシェア等の客観的指標が上位であり、多くの寄附額の獲得が見込めるものです。 今回導入しようとする「三越伊勢丹ふるさと納税」は、国内

最大手の百貨店である「三越伊勢丹」の専門バイヤーによる返礼品開発の特長を有するポータルサイトです。「三越伊勢丹」による返礼品開発は、専門バイヤーが実際に本市に出向き鎌倉市に特化した新たな返礼品の発掘を行って本市に提案するものになります。新たに魅力的な返礼品を開発することで、本市のふるさと寄附金事業、さらには本市シティプロモーションのさらなる向上が見込めます。

このような大手百貨店のノウハウを活かした専門バイヤーによる返礼品開発ができるのは、「三越伊勢丹ふるさと納税」を運営する株式会社三越伊勢丹オンラインクリエイショングループ以外にはないことから、地方自治法施行令第 167 条の２第１項第２号により、随意契約を締結しました。

随意契約締結結果報告書

契 約 案 件 名	xx浄化センター非常用自家発電設備点検
契約事務担当課等の名称及び連絡先	都市整備部 浄化センター電話：0000-00-0000
契 約 締 結 日	令和３年（2021 年）10 月 28 日 （契約期間：令和３年（2021 年）10 月 28 日 ～ 令和４年（2022 年）３月 31 日）
契約の相手方の名称及び所在地	株式会社カワサキマシンシステムズ 統括本部ガスタービンサービス本部 東部事業所 xxxxxx区xx駿河台２－５－１（御茶ノ水ファース トビル９階）
契 約 金 額	1,232,000 円
随意契約によることとした理由	本発電設備は、xx重工業株式会社が現場の状況に合わせて設計・施工したもので、その構造は発電機・原動機・制御回路・起動用バッテリー等が一体となった同者独自の発電設備です。使用されている製品は、他者との互換性がないため、xx重工業株式会社が他者に秘匿している事項についても情報提供等の協力が得られる同者の総代理店である株式会社カワサキマシンシステムズしか実施できません。また、当該業者はこれまでにも本業務を受注しており過年度と点検結果を比較することにより、継続的な保守管理と故障判断が可能な唯一の業者です。 契約金額ついては、点検内容に応じた人工数と諸経費であり、価格は妥当であると判断しました。 このことから、株式会社カワサキマシンシステムズ統括本部ガスタービンサービス本部東部事業所と地方自治法施行令第 167 条の２第１項第２号の規定により、随意契約を締結したものです。

随意契約締結結果報告書

契 約 案 件 名	鎌倉市若者チャレンジ事業運営業務
事 業 主 管 課 等 の名 称 及 び 連 絡 先	共生共創部 地域共生課 電話：0000-00-0000 内線 2496
契 約 締 結 日	令和３年（2021 年）11 月１日 （契約期間：令和３年（2021 年）11 月１日 ～ 令和４年（2022 年）３月 31 日）
契約の相手方の名称及び所在地	アカデミック・リソース・ガイド株式会社横浜市中区相生町三丁目 61 番地 xxビル さくら WORKS〈関内〉407
契 約 金 額	2,997,500 円
随意契約によることとした理由	鎌倉市若者チャレンジ事業運営業務（以下、「本業務」という。）は、20 代を中心とした市内在住の若者を参加対象とし、現状や将来に不安を抱く若者が自分の進む道を見出す機会を得られるよう実施する「若者チャレンジ事業」を円滑に運営することを目的に実施するものです。 本業務の実施に当たっては、人材育成事業に係る業務実績、本業務への理解を踏まえた若者に対する人材育成の手法、参加者が目標を達成するための参加者への評価手法の構築等の取組等が必要となります。 そこで、本業務の効果を最大限発揮できる事業者を選定する必要があることから、受託する事業者の適格性、人材育成事業に係るこれまでの業務実績、本業務への理解度、本事業を実施する際のプログラムの内容、講師等を含めた職員体制、参加者の募集方法、参加者への評価方法等について、公募型プロポーザル方式による選考を行いました。 公募の結果、３者から企画提案があり、審査の結果、アカデミック・リソース・ガイド株式会社を最優秀提案者として選定しました。 このことから、地方自治法施行令第 167 条の２第１項第２号の規定により同者と随意契約を締結したものです。

随意契約締結結果報告書

契 約 案 件 名	鎌倉市相談支援包括化推進業務
事 業 主 管 課 等 の名 称 及 び 連 絡 先	共生共創部 地域共生課 電話：0000-00-0000 内線 2496
契 約 締 結 日	令和３年（2021 年）10 月 15 日 （契約期間：令和３年（2021 年）10 月 15 日 ～ 令和４年（2022 年）３月 31 日）
契約の相手方の名称及び所在地	社会福祉法人 鎌倉市社会福祉協議会鎌倉市御成町 20－21
契 約 金 額	9,581,000 円
随意契約によることとした理由	鎌倉市相談支援包括化推進業務（以下、「本業務」という。）は、福祉行政において、従来の単独の支援関係機関では対応が難しい複雑化、複合化した事例について、関係機関の役割の整理や支援の方向性を定める「多機関協働事業」と、既存の社会参加に向けた支援では対応できない本人や世帯のニーズに対応するため、地域の社会資源等を活用して社会とのつながり作りに向けた支援を行う「参加支援事業」を、国の実施要領に基づき新たに実施するものです。 本業務の実施に当たり、事業者には、「多機関協働事業」と 「参加支援事業」両事業の目的に係る十分な理解のほか、職 員の配置、関係機関との連携においてどのように課題解決を果たしていくのか、また、職員の資質向上をどのように担保するのか、見通しを持ち業務に当たることが必要となります。そこで、事業者の適格性、本業務への理解度、実施方法、 配置しようとする職員等の体制、施設運営のあり方及び見積額について、公募型プロポーザル方式による選考を行いました。 公募の結果、１者から企画提案があり、審査の結果、社会福祉法人鎌倉市社会福祉協議会を最優秀提案者として選定しました。 このことから、地方自治法施行令第 167 条の２第１項第２ 号の規定により同者と随意契約を締結したものです。

契 約 案 件 名	ｅＬＴＡＸに係るＡＳＰサービス業務委託
契約事務担当課等の名称及び連絡先	総務部 納税課 電話：0000-00-0000 内線：2304
契 約 締 結 日	令和３年（2021 年）４月 20 日 （契約期間：令和３年（2021 年）4 月 1 日～令和４年（2022 年）3 月 31 日）
契約の相手方の名称及び所在地	日本電気株式会社 神奈川支社 横浜市西区みなとみらい二丁目３番５号
契 約 金 額	5,847,600 円
随意契約によることとした理由	ｅＬＴＡＸに係るＡＳＰサービス業務委託は、年金特徴、国税連携、電子申告及び共通納税実施のために必須となる、地方税共同機構が運営するｅＬＴＡＸ（地方税ポータルシステム）を利用するため、その運用を委託により行うものです。 本業務は、年度間をまたいでのデータの送受信が不可欠であり、前年度と同システムの利用が求められています。また、データ送受信の経由機関である地方税共同機構が定める「ｅ ＬＴＡＸ導入ガイドライン」により、ｅＬＴＡＸに付随する各業務（年金特徴システム、国税連携システム、電子申告等システム及び共通納税システム）については、情報セキュリティ上、同一事業者と契約を締結することが求められています。 なお、契約金額は、これまで業務内容に変更がない中で、物価等の上昇にも関わらず同額であり、同様の業務委託を行っている近隣市の状況からも妥当と判断します。 このことから、地方自治法施行令第 167 条の２第１項第２号の規定により上記相手方と随意契約を締結したものです。 ※ＡＳＰとは「application service provider」の略称です。

契 約 案 件 名	河川管理施設等維持修繕業務（２）緊急（準用河川xx川）
事 業 主 管 課 等 の名 称 及 び 連 絡 先	都市整備部 下水道河川課 電話：0000-00-0000 内線 2536
契 約 締 結 日	令和３年（2021 年）８月 19 日 （契約期間：令和３年（2021 年）7 月２日～令和３年（2021 年）８月 30 日）
契約の相手方の名称及び所在地	株式会社 xx組 鎌倉市xxx丁目 29 番３号
契 約 金 額	19,998,000 円
随意契約によることとした理由	令和３年（2021 年）７月２日未明の雨により、準用河川xx川の護岸崩落が発生しました。 当該護岸は最大で高さ５ｍ以上あり、崩落した護岸の状況を正確に把握することができず、降雨が継続中であったことから、早急に護岸崩落の進行を防ぐための仮養生措置が必要であると判断しました。 このことから、地方自治法施行令第 167 条の２第１項第５号の規定により上記相手方と随意契約を締結したものです。

契 約 案 件 名	準用河川xx川緊急復旧対策検討設計業務委託
事 業 主 管 課 等 の名 称 及 び 連 絡 先	都市整備部 下水道河川課 電話：0000-00-0000 内線 2536
契 約 締 結 日	令和３年（2021 年）11 月 11 日 （契約期間：令和３年（2021 年）8 月 24 日～令和３年（2021 年）11 月 15 日）
契約の相手方の名称及び所在地	応用地質株式会社 横浜営業所横浜市港北区新横浜 2-12-12
契 約 金 額	8,910,000 円
随意契約によることとした理由	令和３年（2021 年）７月２日未明の雨により、準用河川xx川の護岸崩落が発生しました。 当該護岸は最大で高さ５ｍ以上あり、崩落した護岸の状況を正確に把握することができず、降雨が継続中であったことから、早急に護岸崩落の進行を防ぐための仮養生措置を行いました。 当該地は、災害の進行を抑える措置はできているものの２次災害の発生の可能性があることから、崩落護岸下の地盤状況の調査及び２次災害防止のための措置の検討を行う必要があると判断しました。 このことから、地方自治法施行令第 167 条の２第１項第５号の規定により上記相手方と随意契約を締結したものです。

契 約 案 件 名	準用河川xx川護岸復旧工事実施設計業務委託
事 業 主 管 課 等 の名 称 及 び 連 絡 先	都市整備部 下水道河川課 電話：0000-00-0000 内線 2536
契 約 締 結 日	令和３年（2021 年）11 月 22 日 （契約期間：令和３年（2021 年）11 月 22 日～令和４年（2022 年）３月 15 日）
契約の相手方の名称及び所在地	応用地質株式会社 横浜営業所横浜市港北区新横浜 2-12-12
契 約 金 額	7,821,000 円
随意契約によることとした理由	本業務は、令和３年７月２日に発生した準用河川xx川における護岸崩落現場の護岸工事の実施設計を委託するものです。 当該護岸は、緊急工事で崩落護岸上に大型土のう積を行い護岸崩落の進行を抑えただけの状態であり、現状の安全性の評価や緊急修繕業務の実施方法について、独自に検討することは難しいと判断したことから、緊急設計業務にて、緊急工事後の安全性を確認するための詳細な地質調査や測量等を実施しました。 令和３年９月 28 日に調査の報告を受け、現在の護岸の状態は「応急対策の安定性を満足していない。安全性を確保する対策を行うことが望ましい。崩落を抑えるための措置を実施するには、大規模な土留めxxxの設置が必要である。」との報告を受けました。 今回の実施設計業務では、護岸の予備設計で対象護岸の崩落規模や崩壊形態等に適合した工法を２～３案抽出した上で、安全性・経済性等について比較検討し、最適な対策工法を選定します。護岸予備設計で選定された工法について、設計計算、工事発注に必要な設計図の作成等の詳細設計を行い ます。

実施設計を早急に着手し、工法を決定させて本復旧工事を令和３年度内に発注し、雨が多くなる令和４年７月までには護岸を守る構造物を完成させる必要があります。

応用地質株式会社は、緊急設計業務にて現地調査や測量を実施済みであり、同業務の際に実施した、測量及び地質調査の結果を活用するだけなく、現地の状況を十分に把握していることから、切れ目なく速やかに実施設計業務にとりかかることが可能であり、当該護岸の土質性状等の状況についても既にデータを所持していることから効率的な復旧工法を迅速に提案できます。

このことから、地方自治法施行令第 167 条の２第１項第５号の規定により上記相手方と随意契約を締結したものです。

契 約 案 件 名	ポリ塩化ビフェニル廃棄物（特別管理産業廃棄物）処理委託
契約事務担当課等の名称及び連絡先	総務部 公的不動産活用課 電話：0000-00-0000（直通）
契 約 締 結 日	令和３年（2021 年）11 月 24 日 （契約期間：令和３年（2021 年）11 月 24 日 ～ 令和４年（2022 年）３月 31 日）
契約の相手方の名称及び所在地	中間貯蔵・環境安全事業株式会社（ＪＥＳＣＯ）xxx港区芝一丁目７番 17 号
契 約 金 額	６５，９７４，２１６ 円
随意契約によることとした理由	環境省より平成 28 年に告示された「ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基本計画」において、すべての高濃度ＰＣＢ廃棄物をＪＥＳＣＯで処分することとしており、また、鎌倉市が分類されている事業エリアの蛍光灯安定器等については、北海道ＰＣＢ処理事業所で処分することとされているため、当該事業所のみでしか処分することができません。 価格の妥当性については、ＪＥＳＣＯのＰＣＢ廃棄物処理料金は、重量ごとに全国一律で決まっていることから、妥当であり適正と判断しました。 以上のことから、地方自治法施行令第 167 条の２第１項第 ２号の規定により中間貯蔵・環境安全事業株式会社（ＪＥＳ ＣＯ）と随意契約を締結したものです。

契 約 案 件 名	「鎌倉市水位情報」データ使用料 その２（長期継続契約）
事 業 主 管 課 等 の名 称 及 び 連 絡 先	都市整備部 下水道河川課 電話：0000-00-0000 内線 2536
契 約 締 結 日	令和３年（2021 年）12 月１日 （契約期間：令和３年（2021 年）12 月１日～令和７年（2025 年）９月 30 日）
契約の相手方の名称及び所在地	環境計測株式会社 神奈川事務所川崎市xx区xx町2-12
契 約 金 額	3,385,140円（月額73,590円×46ヶ月）
随意契約によることとした理由	令和２年度に締結した「鎌倉市水位情報」データ使用料（長期継続契約）において、本市管理の準用河川小袋xxに観測機器を設置し、インターネット上の公開ページ「鎌倉市水位情報」を構築しました。 本業務は、「鎌倉市水位情報」の観測地点の増設を目的とし、本市管理の準用河川xx川に観測機器を設置し、「鎌倉市水位情報」の改修を行うものです。 「鎌倉市水位情報」は、環境計測株式会社が開発及び運用保守を行っており、システムの代替性はないため、地方自治法施行令第 167 条の２第１項第２号の規定により上記相手方と随意契約を締結したものです。

契 約 案 件 名	xx浄化センター計装設備点検業務委託
契約事務担当課等の名称及び連絡先	都市整備部 浄化センター電話：０４６７－４６－８００１
契 約 締 結 日	令和 3 年（2021 年）11 月２9 日 （契約期間：令和３年（2021 年）11 月 29 日 ～ 令和 4 年（2022 年）3 月 31 日）
契 約 の相 手 方 の名称及び所在地	三菱電機プラントエンジニアリング株式会社 神奈川支社横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号
契 約 金 額	13,013,000 円
随 意 契 約 によることとした理由	本業務は、xx浄化センターの計装設備を正常に動作させ、下水処理に支障をきたさないよう保守点検を行うものです。 この計装設備は、三菱電機株式会社が開発・設計・施工したもので、同社が製造販売した製品及び施工をした設備と関連システム等の保守・点検・修理等を専門に行う三菱電機プラントエンジニアリング株式会社以外は本業務を行うことは出来ません。なお、契約金額は、点検内容に応じた人工数と諸経費であり、妥当と判断しています。 以上のことから、三菱電機プラントエンジニアリング株式会社神奈川支社と地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号の規定に基づき契約を締結したものです。

契 約 案 件 名	xxクリーンセンター破砕機修繕
契約事務担当課等の名称及び連絡先	環境部 環境センター（xxクリーンセンター）電話：0000-00-0000（直通）
契 約 締 結 日	令和 3 年（2021 年）9 月 10 日 （契約期間：令和 3 年（2021 年）9 月 10 日 ～ 令和 4 年（2022 年）3 月 31 日）
契約の相手方の名称及び所在地	三菱重工環境・化学エンジニアリング株式会社横浜市西区みなとみらい四丁目４番２号
契 約 金 額	10,120,000 円
随意契約によることとした理由	本業務は、一般廃棄物の処理設備の破砕機（可燃性粗大ごみを細かく破砕する設備）の機能が低下したため、機能を回復させるものです。 xxクリーンセンターの破砕機は、三菱リンデマンプレスシャー型でこの破砕機の日本におけるパテント（特許）を三菱重工株式会社が持っており、補修に当たっては、三菱重工業株式会社のメンテナンスを担当する三菱重工環境・化学エンジニアリング株式会社しか、この部品の製作・供給を行うことができません。 直接修繕費の妥当性を判断するうえで、価格が公表されている労務単価を用いて直接修繕費の妥当性を判断しています。見積書の直接修繕費で、労務単価については、令和３年 ４月設定の神奈川県公共工事設計労務単価に各係数を加えた単価と比較すると廉価となっており、また、見積書の直接修繕費を基に、国土交通省大臣官房官庁営繕部が制定した「公共建築工事共通費積算基準」の諸経費率を使って修繕費を積算すると、見積金額の方が廉価となることから価格は妥当であると判断しました。 このことから、地方自治法施行令第 167 条の 2 第 1 項第２号の規定により三菱重工環境・化学エンジニアリング株式会 社と随意契約を締結したものです。

契 約 案 件 名	焼却設備等修繕（１号炉焼却設備）
契約事務担当課等の名称及び連絡先	環境部 環境センター（xxクリーンセンター）電話：0000-00-0000（直通）
契 約 締 結 日	令和 3 年（2021 年）9 月 10 日 （契約期間：令和 3 年（2021 年）9 月 10 日 ～ 令和 4 年（2021 年）12 月 28 日）
契約の相手方の名称及び所在地	三菱重工環境・化学エンジニアリング株式会社横浜市西区みなとみらい四丁目４番２号
契 約 金 額	17,424,000 円
随意契約によることとした理由	本業務は、xxクリーンセンターの焼却設備等の修繕を実施するものですが、この焼却設備等は、三菱重工環境・化学エンジニアリング株式会社が設計施工したもので、機器の構造、使用材料等は当該業者独自のものです。 このため、焼却設備等の修繕は、その機能・構造を熟知している当該業者以外は履行できません。また、焼却炉の耐火物等補修の施工方法が独自のもので、著作物として保護されている設計内容を他業者が把握することができないため、三菱重工環境・化学エンジニアリング株式会社以外は補修できません。 直接修繕費の妥当性を判断するうえで、価格が公表されている労務単価を用いて直接修繕費の妥当性を判断しています。見積書の直接修繕費で、労務単価については、令和３年 ４月設定の神奈川県公共工事設計労務単価に各係数を加えた単価と比較すると廉価となっており、また、見積書の直接修繕費を基に、国土交通省大臣官房官庁営繕部が制定した「公共建築工事共通費積算基準」の諸経費率を使って修繕費を積算すると、見積金額の方が廉価となることから価格は妥当であると判断しました。 このことから、地方自治法施行令第 167 条の 2 第 1 項第２号の規定により三菱重工環境・化学エンジニアリング株式会 社と随意契約を締結したものです。

契 約 案 件 名	鎌倉市税基幹システムソフトウェア保守業務委託
契約事務担当課等の名称及び連絡先	総務部 納税課 電話：0000-00-0000 内線：2305
契 約 締 結 日	令和３年（2021 年）４月 20 日 （契約期間：令和３年（2021 年）４月１日 ～ 令和４年（2022 年） ３月 31 日）
契約の相手方の名称及び所在地	株式会社 アイネス 首都圏営業第一部xxx中央区晴海３丁目 10 番１号
契 約 金 額	35,679,600 円
随意契約によることとした理由	鎌倉市税基幹システムは、導入に際し「鎌倉市プロポーザル方式等の実施に関するガイドライン」に基づく公募型プロポーザル方式により、「鎌倉市税基幹システム更新委託業者選定審査委員会」において選定されました。 本委託業務は、当該税基幹システムの保守業務を実施するもので、開発業者である株式会社アイネスでなければ行うことができません。 契約金額については、一般的な SE の月額単価と同等な額で算定されているため、妥当と判断します。 このことから、地方自治法施行令第 167 条の 2 第 1 項第 2 号の規定により、同者と随意契約を締結したものです。

契 約 案 件 名	鎌倉市税基幹システムの賃貸借に関する契約
契約事務担当課等の名称及び連絡先	総務部 納税課 電話：0000-00-0000 内線：2305
契 約 締 結 日	令和３年（2021 年）４月 20 日 （契約期間：令和３年（2021 年）４月１日 ～ 令和４年（2022 年） ３月 31 日）
契約の相手方の名称及び所在地	株式会社 アイネス 首都圏営業第一部xxx中央区晴海３丁目 10 番１号
契 約 金 額	2,640,000 円
随意契約によることとした理由	鎌倉市税基幹システムは、「鎌倉市プロポーザル方式等の実施に関するガイドライン」に基づく公募型プロポーザル方式により、「鎌倉市税基幹システム更新委託業者選定審査委員 会」において事業者を選定し、平成 24 年度に導入しました。 契約金額については、同委員会において長期に亘った価格の検証を行い、法改正やシステムバージョンの更新等が予期される中、令和元年度も単価が同額であるため価格は妥当と判断します。 また、鎌倉市税基幹システムについては、株式会社アイネスが所有権を有するパッケージシステムであるため、開発業者以外、契約の目的を達成することができません。 このことから、地方自治法施行令第 167 条の 2 第 1 項第 2 号の規定により、同者と随意契約を締結したものです。

契 約 案 件 名	令和３年度 鎌倉市税基幹システム改修業務委託 （収納チャネル追加対応）
契約事務担当課等の名称及び連絡先	総務部 納税課 電話：0000-00-0000 内線 2305
契 約 締 結 日	令和３年（2021 年）５月 31 日 （契約期間：令和３年（2021 年）５月 31 日 ～ 令和３年（2021 年）８月２日）
契約の相手方の名称及び所在地	株式会社 アイネス 首都圏営業部xxxxxx区三番町２６番地
契 約 金 額	1,225,000 円
随意契約によることとした理由	鎌倉市税基幹システムは、導入に際し「鎌倉市プロポーザル方式等の実施に関するガイドライン」に基づく公募型プロポーザル方式により、「鎌倉市税基幹システム更新委託業者選定審査委員会」において選定されました。 本委託業務は、地方税のキャッシュレス決済（モバイルレジを利用した決済及びＬＩＮＥＰａｙ、ＰａｙＰａｙ等を利用した電子マネー決済）の導入による収納チャネル追加に対応するため、当該税基幹システムの改修を実施するもので、開発業者である株式会社アイネスでなければ行うことができません。 契約金額については、一般的な SE の月額単価と同等な額で算定されているため、妥当と判断します。 このことから、地方自治法施行令第 167 条の 2 第 1 項第 2 号の規定により、同者と随意契約を締結したものです。

契 約 案 件 名	令和３年度 市税通知書等の出力・加工・封入封かん業務委託 （上期）（複数単価契約）
契約事務担当課等の名称及び連絡先	総務部 納税課 電話：0000-00-0000 内線：2305
契 約 締 結 日	令和３年（2021 年）４月 20 日 （契約期間：令和３年（2021 年）４月１日～令和３年（2021年）９月 30 日）
契約の相手方の名称及び所在地	株式会社アイネス 首都圏営業第一部xxx中央区晴海３丁目 10 番１号
契 約 金 額	執行予定額 12,977,345 円（内訳は別紙「令和３年度 市税通知書等の出力・加工・封入封かん業務委託（上期） x x帳票出力加工単価明細」のとおり）
随意契約によることとした理由	本業務は、年間を通じて発送する市税通知書等の印刷・製本、封入・封かんおよび納品までの業務であり、別紙「令和 ３年度 市税通知書等の出力・加工・封入封かん業務委託（上期）指定帳票出力加工単価明細」のとおり年度当初から年度末まで役務の提供を受ける必要があります。 また、本業務の受託者は業務遂行までにコンビニ収納にかかるバーコードスキャンテストに合格していなければなりません。 したがって、年度当初の４月から役務の提供を受けるには、前年度の受託先であり、本業務におけるバーコードスキャン テストの合格実績のある株式会社アイネス以外、本業務を遂 行することができません。 このことから、地方自治法施行令第 167 条の 2 第 1 項第２号の規定により、同者と随意契約を締結したものです。

令和３年度（上期） 市税通知書等の出力・加工・封入封かん業務指定帳票出力加工 単価明細 単位：円

			１件当たり単価（税抜）
業務	帳票	区分
軽自動車税	納税通知書	当初	¥9.19
	同封物追加	当初	¥3.10
市民税	特徴税額通知書（事業所）	当初	¥75.65
	特徴税額通知書（事業所）(バースター加工)	当初	¥2.43
	特徴税額通知書（個人）	当初	¥75.65
	特徴税額通知書（個人）（バースター加工のみ）	当初	¥2.43
	特徴納税通知書（OCR）	当初	¥101.88
	特徴納税通知書（OCR）（バースター加工のみ）	当初	¥2.43
	同封物追加	当初	¥19.95
	普徴納税通知書（一般）	当初	¥38.15
	普徴納税通知書（口座）	当初	¥31.15
	普徴納税通知書（年特）	当初	¥31.15
	普徴納税通知書（バースター加工のみ）	当初	¥2.43
	同封物1追加	当初	¥6.30
	同封物2追加	当初	¥6.30
	同封物3追加	当初	¥4.00
	普徴変更納税通知書（一般）現年度	月次	¥49.11
	普徴変更納税通知書（口座）現年度	月次	¥41.43
	同封物追加	月次	¥3.10
	特徴税額通知書（事業所）現年度	月次	¥118.42
	特徴税額通知書（個人）現年度	月次	¥118.42
	特徴新規納税通知書（OCR）現年度	月次	¥158.66
	同封物追加	月次	¥2.81
	普徴変更納税通知書（一般）過年度	随時	¥44.15
	普徴変更納税通知書（口座）過年度	随時	¥38.15
	同封物追加	随時	¥3.10
	特徴税額通知書（事業所）過年度	随時	¥118.42
	特徴税額通知書（個人）過年度	随時	¥118.42
	特徴新規納税通知書（OCR）過年度	随時	¥158.66
	同封物追加	随時	¥19.00
	市県民税申告書（未申告）	年次	¥20.90
	同封物1追加	年次	¥3.10
	同封物2追加	年次	¥3.10
	同封物3追加	年次	¥3.10
収納	固定督促状	随時	¥14.45
	普徴督促状	随時	¥14.45
	軽自督促状	随時	¥14.45
	三税総合催告書	随時	¥14.45
	同封物1追加	随時	¥3.10
	同封物2追加	随時	¥3.10
	継続検査用証明書	６月	¥11.65

配送	区分		１回当たり単価（税抜）
軽自動車税	配送	受理・納品	¥12,000
市民税	受理	当初（５月上旬・下旬）	¥12,000
	納品（２トン車）	当初（５月上旬・下旬）	¥20,000
例月配送定例便	一箇月当たりの単価	月次	¥96,000

※例月配送定例便も１回当たりの単価で見積ること

随意契約締結結果報告書

契 約 案 件 名	令和３年度 市税通知書等の出力・加工・封入封かん業務委託（下期）（複数単価契約）
契約事務担当課等の名称及び連絡先	総務部 納税課 電話：0000-00-0000 内線 2304
契 約 締 結 日	令和３年（2021 年）９月 30 日 （契約期間：令和３年（2021 年）10 月１日～令和４年（2022年）３月 31 日）
契約の相手方の名称及び所在地	株式会社アイネス 首都圏営業第一部xxx中央区晴海３丁目 10 番１号
契 約 金 額	執行予定額 9,999,992 円（内訳は別紙「令和３年度 市税通知書等の出力・加工・封入封かん業務委託（下期） 指定 帳票出力加工 単価明細」のとおり）
随意契約によることとした理由	本業務は、年間を通じて発送する市税通知書等の印刷・製本、封入・封かんまでの業務であり、別添「令和３年度市税通知書等の出力・加工・封入封かん業務（下期）指定帳票出力加工 単価明細」のとおり 10 月から年度末まで役務の提供を受ける必要があります。 また、本業務は、契約時点では各帳票の数量が確定してい ないため、見込数量に基づく総額を比較する競争入札よりも、総額の比較のほかに、価格交渉を行って各単価を最も廉価な 額に近づけることができる複数単価契約が有利であると認め られます。 そこで、８者から見積書を徴収し（うち７者は市が提供するデータ形式に対応していないこと等を理由に辞退）、唯一見積書の提出があった株式会社アイネスと価格交渉を行いました。 令和２年度下期に同社と契約締結をした際の委託金額と比較し、1,111,030 円の増額となる点について確認したところ、特別徴収税額決定通知書の書式の圧着式への変更に係る単価の増額及び同封物の追加に伴うものであり、手作業で対応する業務の単価が前年から変更が行われていないことを聞き取っています。 人件費の高騰が続く社会情勢（価格交渉時の神奈川県の最低賃金は 1,012 円（前年から 1 円引き上げ）。）を鑑み、これ以上の価格交渉は困難であり、提示された価格は妥当であると判断しました。 このことから、地方自治法施行令第 167 条の 2 第 1 項第６ 号の規定により、同者と随意契約を締結したものです。

令和３年度（下期） 市税通知書等の出力・加工・封入封緘業務指定帳票出力加工 単価見積書 単位：円

			１件当たり単価（税抜）
業務	帳票	区分
市民税	普徴変更納税通知書（一般）現年度	月次	51.50
	普徴変更納税通知書（口座）現年度	月次	43.50
	同封物1(ﾁﾗｼ1市民税・県民税のご案内)	月次	3.20
	同封物2（ﾁﾗｼ2納付方法について）	月次	3.20
	特徴税額通知書（事業所）現年度	月次	113.80
	特徴税額通知書（個人）現年度	月次	113.80
	特徴新規納税通知書（OCR）現年度	月次	156.30
	同封物(ﾁﾗｼ1特別徴収税額決定通知書の送付について)	月次	3.20
	普徴変更納税通知書（一般）過年度	随時	45.50
	普徴変更納税通知書（口座）過年度	随時	40.50
	同封物1(ﾁﾗｼ1過去の年度における税額計算方法)	随時	3.20
	同封物2（ﾁﾗｼ2納付方法について）	随時	3.20
	特徴税額通知書（事業所）過年度	随時	113.80
	特徴税額通知書（個人）過年度	随時	113.80
	特徴税額通知書（OCR）過年度	随時	156.30
	同封物（ﾁﾗｼ1特別徴収税額決定通知書の送付について）	随時	3.20
	市県民税申告書	年次	22.50
	市県民税申告書（バースター加工のみ）	年次	3.25
	同封物1（ﾁﾗｼ1市民税・県民税の申告書について)	年次	3.20
	同封物2（ﾁﾗｼ2市民税・県民税の申告受付について)	年次	3.20
	同封物3（ﾁﾗｼ3添付書類台紙）	年次	3.20
	同封物4（ﾁﾗｼ4申告書の送付について（家屋敷））	年次	3.20
	給報ハガキ総括x	x次	48.50
	給報ハガキ総括表（バースター加工のみ）	年次	3.25
	同封物（ﾁﾗｼ1総括表記載例）	年次	3.20
	同封物（返信用封筒）	年次	3.20
固定	納税通知書（一般）	当初	40.26
	納税通知書（口座）	当初	31.14
	共有者宛納税通知書	当初	31.14
	同封物1（課税明細書）	当初	51.95
	同封物2（ﾁﾗｼ1固定資産税の評価と課税のしくみ）	当初	3.20
	同封物3（ﾁﾗｼ2空き家等の適正管理について）	当初	3.20
	同封物4（特例チラシ）	当初	3.20
	同封物5（納付方法：QR・クレジット）	当初	3.20
償却	償却資産申告書（複写式）	年次	43.96
	同封物1.（種類別明細書）	年次	8.73
	同封物2（ﾁﾗｼ1償却資産明細書（減少資産用））	年次	3.20
	同封物3（ﾁﾗｼ2償却資産明細書（増加・全資産用）	年次	3.20
	同封物4（ﾁﾗｼ3償却資産申告の手引き）	年次	3.20
	同封物5（ﾁﾗｼ4固定資産税（償却資産）の軽減）	年次	3.20
収納	固定督促状	随時	14.45
	普徴督促状	随時	14.45
	同封物1（ﾁﾗｼ1納付方法について）	随時	3.20
	三税総合催告書	随時	14.45
	同封物2（ﾁﾗｼ2納付相談窓口のお知らせ）	随時	3.20

配送	区分	１回当たり単価（税抜）
固定	受理 ２ｔトラック使用	15,000
	納品 ２ｔトラック使用	36,000
例月配送定例便		120,000

※例月配送定例便も１回当たりの単価で見積ること

契 約 案 件 名	令和３年度鎌倉市 SDGs つながりポイント事業支援等業務委託
事 業 主 管 課 等 の名 称 及 び 連 絡 先	共生共創部 企画課 電話：0000-00-0000 内線 2214
契 約 締 結 日	令和３年（2021 年）４月 21 日 （契約期間：令和３年（2021 年）４月１日 ～ 令和４年（2022 年)３月 31 日）
契約の相手方の名称及び所在地	株式会社 カヤック 神奈川県鎌倉市御成町１１番８号
契 約 金 額	２，０００，０００円
随意契約によることとした理由	神奈川県は、本市同様に SDGs xx都市に選定され、広域自治体として県内市町村における SDGs 達成に向けた取組の促進を図っており、その支援策として地域活性化と SDGs の自分ゴト化を目的としたスマートフォンアプリ（SDGs つながりポイント）を令和元年度に開発しました。神奈川県から当該アプリを活用した取組について提案を受け、本市としても導入することを決定しましたが、導入に当たっては県委託事業の受注者である株式会社カヤックと契約を締結しなければ契約の目的が達成できないことから、地方自治法施行令第 167 条の２第１項第２号に基づき、随意契約を締結したものです。

契 約 案 件 名	鎌倉市キャッシュレス決済導入業務委託
事 業 主 管 課 等 の名 称 及 び 連 絡 先	総務部財政課 電話：0000-00-0000 内線：2220
契 約 締 結 日	令和３年（2021 年）12 月 27 日 (契約期間：令和３年(2021 年)12 月 27 日～令和４年(2022 年)５月 31 日)
契約の相手方の名称及び所在地	株式会社テラオカ xxx港区芝４丁目４番 13 号
契 約 金 額	13,604,800 円（うち消費税額及び地方消費税額 1,236,800 円）
随意契約によることとした理由	本業務は、新型コロナウイルス感染対策及び市民サービス向上の一環として、証明書発行窓口等において非接触型のキャッシュレス決済端末及び当該決済端末に対するPOS レジシステム等の必要機器一式を調達し、導入窓口への端末設置作業や運用に必要な設定登録作業等を実施するものです。 キャッシュレス決済サービスの導入に当たっては、事業者毎に決済手数料、キャッシュレス決済端末の規格や決済手段毎のブランド、POS レジシステムとの連動性及び保守体制等が異なることから、金額の多寡だけで事業者を決定することができないため、公募型プロポーザル方式にて最優秀提案者の選定を行い、株式会社テラオカを最優秀提案者として選定しました。 以上のことから、地方自治法施行令第 167 条の２第１項第 ２号の規定により同者と随意契約を締結したものです。

契 約 案 件 名	飲食用アルミ缶売買（単価契約）（１月～３月）
契約事務担当課等の名称及び連絡先	環境部 ごみ減量対策課 電話：0467－61－3396（直通）
契 約 締 結 日	令和３年（2021 年）12 月 24 日 （契約期間：令和４年（2022 年）１月１日 ～ 令和４年（2022 年）３月 31 日）
契約の相手方の名称及び所在地	有限会社双葉金属 xx市座間 2-2847-6
契 約 金 額	売却予定額 ：9,471,880 円（１月～３月分/売却料）単価(税別)：206 円／kg 予定数量 ：41,800kg
随意契約によることとした理由	本市入札参加資格がないものの、他自治体での契約実績を有する事業者に対しても広く見積りを徴するため、ホームページにて見積りの募集をしたところ、５者から見積書の提示がありました。このうち、最も高額な単価を示した有限会社双葉金属を選定しました。 このことから、地方自治法施行令第 167 条の２第１項第２号の規定により、同者と随意契約を締結したものです。

契 約 案 件 名	飲食用スチール缶売買（単価契約）（１月～３月）
契約事務担当課等の名称及び連絡先	環境部 ごみ減量対策課 電話：0467－61－3396（直通）
契 約 締 結 日	令和３年（2021 年）12 月 24 日 （契約期間：令和４年（2022 年）１月１日 ～ 令和４年（2022 年）３月 31 日）
契約の相手方の名称及び所在地	xx金属株式会社 xxxxx 000 xx
契 約 金 額	売却予定額 ：3,142,260 円（１月～３月分/売却料）単価(税別)：54 円／kg 予定数量 ：52,900kg
随意契約によることとした理由	本市入札参加資格がないものの、他自治体での契約実績を有する事業者に対しても広く見積りを徴するため、ホームページにて見積りの募集をしたところ、５者から見積書の提示がありました。このうち、最も高額な単価を示した川口金属株式会社を選定しました。 このことから、地方自治法施行令第 167 条の２第１項第２号の規定により、同者と随意契約を締結したものです。

契 約 案 件 名	ラジオ番組を活用した道路交通情報の放送等業務委託
事 業 主 管 課 等 の名 称 及 び 連 絡 先	まちづくり計画部 都市計画課電話：0000-00-0000 内線 2510
契 約 締 結 日	令和３年（2021 年）12 月 27 日 （契約期間：令和３年（2021 年）12 月 27 日 ～ 令和４年（2022 年）３月 31 日）
契約の相手方の名称及び所在地	横浜エフエム放送株式会社 横浜市西区みなとみらい２－２－１横浜ランドマークタワー10F
契 約 金 額	2,046,000 円
随意契約によることとした理由	休日における鎌倉地域の交通渋滞対策については、平成８年の地区交通計画の提言において、自動車利用の抑制策であるロードプライシングによる流入交通量の抑制と併せて、パークアンドライドや鎌倉フリー環境手形などの公共交通への転換方策を複合的に実施するとともに、これらの施策を有効に来訪者に利用してもらうために、総合的な交通情報の提供を位置付けています。 本市における総合的な交通情報については、これまで公益財団法人日本道路交通情報センター（以下「センター」という。）から購入している渋滞統計システムを活用し、市ホームページにおいて休日の鎌倉地域内の渋滞状況を地図上に表示して提供しているところですが、あくまでも過去の交通情報のみの提供にとどまっている点が課題でした。 このことから、本業務では、鎌倉地域に来訪途中のドライバーに対して、リアルタイムでの交通情報を提供するため、ラジオ番組を活用して鎌倉地域に限定した道路交通情報の放送を行おうとするものです。また併せて、ラジオ番組のリスナーに対して道路交通情報の提供が運転行動に与える影響等を把握するためにアンケート調査を実施するものです。 鎌倉市内には、本市が株主となっている「鎌倉エフエム放送株式会社」がありますが、サービスエリアは鎌倉市を中心とした近隣市町であり、リスナーも鎌倉市民が中心となっていることが想定されることや、休日に交通情報の提供を行っ ていないことなどから、同社は本業務を履行することができ

ないため、対象外としました。

神奈川県内の道路交通情報の放送については、神奈川県警察本部内にある公益財団法人日本道路交通情報センターで行っており、センターと各放送会社との契約のもと、ラジオを通じた道路交通情報を放送しています。

神奈川県内の道路交通情報を放送している放送会社のうち、休日（土曜日、日曜日、祝日）に放送している会社は、横浜エフエム放送株式会社（以下「事業者」という。）の１者のみです。

このことから、地方自治法施行令第 167 条の２第１項第２号の規定により上記相手方と随意契約を締結したものです。

契 約 案 件 名	投票所整理券印刷等委託（市長選）（複数単価契約）
契約事務担当課等の名称及び連絡先	選挙管理委員会事務局 電話：0000-00-0000 内線 2472
契 約 締 結 日	令和３年（2021 年）９月６日 （契約期間：令和３年（2021 年）９月６日 ～ 令和３年（2021 年）10 月 31 日）
契約の相手方の名称及び所在地	xxクリエイト株式会社 横浜営業部横浜市西区xxxx丁目 10 番
契 約 金 額	執行予定額：3,246,210 円 単価×数量：宛名部分）1.5 円×1.10×83,000 枚整理券）1.4 円×1.10×150,000 枚封筒）5.9 円×1.10×83,000 枚 選挙のお知らせ）3.5 円×1.10×83,000 枚 感染症対策について）2.2 円×1.10×83,000 枚宛名部分印字）5.8 円×1.10×83,000 枚 整理券印字）3.2 円×1.10×150,000 枚 投票所地図データ作成）2,500 円×1.10×45 箇所封入・封緘）5.3 円×1.10×83,000 通 諸経費）140,000 円×1.10×１式
随意契約によることとした理由	本業務は、諸経費（プログラム作成等）は契約前に額が確定しますが、これ以外の業務は契約時には実数が確定しないため、単価での契約となります。 また、業務内容が多岐にわたっており、それぞれ単価が異なり、複数になります。 業者の選定にあたっては、大量のデータ処理、印刷業務及 び封入封緘業務のノウハウを持ち、選挙管理委員会事務局が 指定する日までに、確実に作成及び納品できることを条件と し、競争入札参加資格者名簿から、９者に見積書の提出をx xしたところ３者から見積が提出され、当初設計額に限らず、想定されるいかなる数量においても、xxクリエイト株式会 社 横浜営業部がもっとも廉価でした。 このことから、地方自治法施行令第 167 条の２第１項第６号の規定により同者と随意契約を締結したものです。

契 約 案 件 名	選挙人名簿システム運用支援業務委託（市長選）
契約事務担当課等の名称及び連絡先	選挙管理委員会事務局 電話：0467－23－3000 内線 2472
契 約 締 結 日	令和３年（2021 年）９月６日 （契約期間：令和３年（2021 年）９月６日 ～ 令和３年（2021 年）10 月 29 日）
契約の相手方の名称及び所在地	富士通 Japan 株式会社 神奈川支社横浜市西区xx１－１－２
契 約 金 額	1,214,400 円
随意契約によることとした理由	選挙人名簿システムのxxxであり、かつ、本システムの構築委託業務を実施し、本システムの仕様・構成・機能に熟知しているのは、富士通 Japan 株式会社神奈川支社以外にありません。 また、提出された見積書によると、ＳＥの時間単価は、民間企業調べによる、「サービス商品価格表」のＳＥの平均時間単価と比較して安価であり、価格は妥当であると考えられます。 これらのことから、地方自治法施行令第 167 条の 2 第 1項第２号の規定により同者と随意契約を締結したものです。

契 約 案 件 名	投票管理システム運用支援業務委託（市長選）
契約事務担当課等の名称及び連絡先	選挙管理委員会事務局 電話：0467－23－3000 内線 2472
契 約 締 結 日	令和３年（2021 年）９月６日 （契約期間：令和３年（2021 年）９月６日 ～ 令和３年（2021 年）10 月 29 日）
契約の相手方の名称及び所在地	富士通 Japan 株式会社 神奈川支社横浜市西区xx１－１－２
契 約 金 額	1,619,200 円
随意契約によることとした理由	投票管理システムの販売元であり、かつ、データ連携を行っている選挙人名簿システムにも精通し住記システムの運用保守を行っているのは、富士通 Japan 株式会社神奈川支社以外にありません。 また、提出された見積書によると、ＳＥの時間単価は、民間企業調べによる、「サービス商品価格表」のＳＥの平均時間単価と比較して安価であり、価格は妥当であると考えられます。 これらのことから、地方自治法施行令第 167 条の 2 第 1項第２号の規定により同者と随意契約を締結したものです。

契 約 案 件 名	公営ポスター掲示板設置撤去業務委託（市長選）
契約事務担当課等の名称及び連絡先	選挙管理委員会事務局 電話：0467－23－3000 内線 2472
契 約 締 結 日	令和３年（2021 年）９月 24 日 （契約期間：令和３年（2021 年）９月 24 日 ～ 令和３年（2021 年）11 月２日）
契約の相手方の名称及び所在地	鎌倉鳶職組合 組合長 xx xx鎌倉市小町二丁目４番 15 号 xxx
x 約 金 額	5,575,377 円
随意契約によることとした理由	ポスター掲示板の設置作業は、場所によって自立型・据付型があり、設置面の形状等によって設置方法が異なっています。また、設置場所により様々な注意事項や管理者からの要望があり、掲示場の設置業務に精通し、様々な設置方法への知識や技術が必要となります。 加えて、市xxx285箇所に設置するため、市内の地理を熟知し、業務に十分な人数を充てることが可能であることが要求される上、設置作業後、気象の変化、事故等による掲示場の破損及び倒壊、候補者数の増加による区画の増設等、即座に復旧・改修を行うことが予想されるため、速やかに対応できる能力及び組織体制を有していることも必要となります。 これらの条件を満たし、当該業務を執り行うことができるのは、過去の選挙で実績がある鎌倉鳶職組合に限られます。 また、当該事業者が提出した見積りは官積算に準じた経費積算より安価であったため、価格は妥当であると判断しました。 このことから、地方自治法施行令第167条の２第１項第２号の規定に基づく随意契約を締結したものです。

契 約 案 件 名	選挙公報各戸配布業務委託（市長選）（複数単価契約）
契約事務担当課等の名称及び連絡先	選挙管理委員会事務局 電話：0000-00-0000 内線 2471
契 約 締 結 日	令和３年（2021 年）９月 13 日 （契約期間：令和３年（2021 年）９月 13 日 ～ 令和３年（2021 年）10 月 31 日）
契約の相手方の名称及び所在地	株式会社イズム xx市南藤沢 16－16
契 約 金 額	執行予定額：1,675,300 円 単価×数量：公報配布）17 円×1.10×75,500 世帯拠点配送）1,000 円×1.10×13 箇所袋封入）3 円×1.10×75,500 世帯
随意契約によることとした理由	当該業務は配布完了後、初めてその実数が確定し、また、悪天候時の配布やポストがない世帯に対してはビニール袋に封入し配布する措置を行っています。 このため、委託する数が確定しない業務であり、かつ複数にわたる業務であり、それぞれ単価が異なります。 業者の選定については、大量人員の確保、市内地理状況の把握等ノウハウを持ち、選挙管理委員会事務局が指定する配布終了日までに業務を完了できることを条件とし、競争入札参加資格者名簿から、９業者に見積書の提出を依頼したところ、株式会社イズム及び株式会社リビングプロシードから見積書が提出され、他者からは辞退届の提出又は辞退の旨電話連絡がありました。 提出のあった見積書を比較したところ、株式会社イズムの方が株式会社リビングプロシードより廉価でした。 このことから、地方自治法施行令第 167 条の２第１項第６ 号の規定により同者と随意契約を締結したものです。

契 約 案 件 名	冷温水発生機（空調設備xxx機）保守点検業務委託
事 業 主 管 課 等 の名 称 及 び 連 絡 先	健康福祉部 高齢者いきいき課電話：0000-00-0000 内線 2371
契 約 締 結 日	令和３年（2021 年）５月 27 日 （契約期間：令和３年（2021 年）５月 27 日 ～ 令和４年（2022 年）３月 31 日）
契約の相手方の名称及び所在地	テクノxx株式会社 横浜支店横浜市緑区xx二丁目 10 番７号
契 約 金 額	1,128,600 円
随意契約によることとした理由	テクノxx株式会社は、保守対象機器である冷温水機（空調設備xxx機）の製造元であり、故障時に迅速かつ適切な対応が取れ、安全な高齢者施設運営に資することができるのはテクノxx株式会社横浜支店以外にありません。 契約金額については、点検内容に応じた適正な人工数と諸経費であることを確認し、価格は妥当であると判断しました。 このことから、地方自治法施行令第 167 条の 2 第 1 項第２号の規定により同者と随意契約を締結したものです。

契 約 案 件 名	投票所整理券印刷等委託（衆院選）（複数単価契約）
契約事務担当課等の名称及び連絡先	選挙管理委員会事務局 電話：0000-00-0000 内線 2472
契 約 締 結 日	令和３年（2021 年）10 月 19 日 （契約期間：令和３年（2021 年）10 月 19 日 ～ 令和３年（2021 年）12 月３日）
契約の相手方の名称及び所在地	xxクリエイト株式会社 横浜営業部横浜市西区xxxx丁目 10 番
契 約 金 額	執行予定額：3,770,030 円 単価×数量：宛名部分）2.05 円×1.10×86,000 枚整理券）1.89 円×1.10×150,000 枚 整理券市外）48 円×1.10×3,000 枚 封筒作成市内）７円×1.10×83,000 枚封筒作成市外）６円×1.10×3,000 枚宛名部分印字）８円×1.10×86,000 枚整理券印字）4.3 円×1.10×153,000 枚 投票所地図データ作成）2,500 円×1.10×40 箇所封入・封緘）６円×1.10×86,000 通 諸経費）262,600 円×1.10×１式
随意契約によることとした理由	本業務は、諸経費（プログラム作成等）は契約前に額が確定しますが、これ以外の業務は契約時には実数が確定しないため、単価での契約となります。 また、業務内容が多岐にわたっており、それぞれ単価が異なり、複数になります。 業者の選定にあたっては、大量のデータ処理、印刷業務及び封入封緘業務のノウハウを持ち、選挙管理委員会事務局が指定する日までに、確実に作成及び納品できることを条件としています。 また、緊急に行わなければならない業務であったため、競争入札に付する暇がなく、当然に複数者から見積書を徴する暇もないとの判断から、これらの条件を満たせる業者として、xxクリエイト株式会社横浜営業部を選定し、xxクリエイト株式会社横浜営業部から見積書の提出がありました。 価格の妥当性については、前回（平成 29 年）の衆議院議員総選 挙時の衆院選単独実施の見積額 4,796,820 円より安価となっております。このため、価格は妥当であると考えます。 これらのことから、同者と地方自治法施行令第 167 条の２第１項 第５号による随意契約をしたものです。

契 約 案 件 名	選挙人名簿システム運用支援業務委託（衆院選）
契約事務担当課等の名称及び連絡先	選挙管理委員会事務局 電話：0467－23－3000 内線 2472
契 約 締 結 日	令和３年（2021 年）10 月 19 日 （契約期間：令和３年（2021 年）10 月 19 日 ～ 令和３年（2021 年）11 月２日）
契約の相手方の名称及び所在地	富士通 Japan 株式会社 神奈川支社横浜市西区xx１－１－２
契 約 金 額	1,872,200 円
随意契約によることとした理由	選挙人名簿システムのxxxであり、かつ、本システムの構築委託業務を実施し、本システムの仕様・構成・機能に熟知しているのは、富士通 Japan 株式会社神奈川支社以外にありません。 また、提出された見積書によると、ＳＥの時間単価は、民間企業調べによる、「サービス商品価格表」のＳＥの平均時間単価と比較して安価であり、価格は妥当であると考えられます。 なお、衆議院解散から契約まで１カ月未満であったた め、地方自治法施行令第 167 条の２第１項第５号の規定により同者と随意契約を締結したものです。

契 約 案 件 名	投票管理システム運用支援業務委託（衆院選）
契約事務担当課等の名称及び連絡先	選挙管理委員会事務局 電話：0467－23－3000 内線 2472
契 約 締 結 日	令和３年（2021 年）10 月 19 日 （契約期間：令和３年（2021 年）10 月 19 日 ～ 令和３年（2021 年）11 月２日）
契約の相手方の名称及び所在地	富士通 Japan 株式会社 神奈川支社横浜市西区xx１－１－２
契 約 金 額	1,619,200 円
随意契約によることとした理由	投票管理システムの販売元であり、かつ、本システムの構築委託業務を実施し、本システムの仕様・構成・機能に熟知しているのは、富士通 Japan 株式会社神奈川支社以外にありません。 また、提出された見積書によると、ＳＥの時間単価は、民間企業調べによる、「サービス商品価格表」のＳＥの平均時間単価と比較して安価であり、価格は妥当であると考えられます。 なお、衆議院解散から契約まで１カ月未満であったた め、地方自治法施行令第 167 条の２第１項第５号の規定により同者と随意契約を締結したものです。

契 約 案 件 名	公営ポスター掲示板設置撤去業務委託（衆院選）
契約事務担当課等の名称及び連絡先	選挙管理委員会事務局 電話：0467－23－3000 内線 2472
契 約 締 結 日	令和３年（2021 年）10 月 15 日 （契約期間：令和３年（2021 年）10 月 15 日 ～ 令和３年（2021 年）11 月２日）
契約の相手方の名称及び所在地	鎌倉鳶職組合 組合長 xx xx鎌倉市小町二丁目４番 15 号 xxx
x 約 金 額	3,778,527 円
随意契約によることとした理由	ポスター掲示板の設置作業は、場所によって自立型・据付型があり、設置面の形状等によって設置方法が異なっています。ま た、設置場所により様々な注意事項や管理者からの要望があり、掲示場の設置業務に精通し、様々な設置方法への知識や技術が必要となります。 加えて、市xxx285箇所に設置するため、市内の地理を熟知し、業務に十分な人数を充てることが可能であることが要求される上、設置作業後、気象の変化、事故等による掲示場の破損及び倒壊、候補者数の増加による区画の増設等、即座に復旧・改修を行うことが予想されるため、速やかに対応できる能力及び組織体制を有していることも必要となります。 これらの条件を満たし、当該業務を執り行うことができるのは、過去の選挙で実績がある鎌倉鳶職組合に限られます。 価格の妥当性につきましては、本業務に際して契約予定者が作成した見積は令和３年（2021年）10月17日執行の鎌倉市長選に際して契約予定者が作成した見積より材料費・金物代を廉価に見積もっており契約予定額は妥当と判断します。 また、看板撤去時追加分について、単価は上記市長選の撤去費用として積算した金額と同一であり、価格は妥当と考えます。 なお、衆議院解散から契約まで１カ月未満であったため、地方 自治法施行令第167条の２第１項第５号の規定により同者と随意契約を締結したものです。

契 約 案 件 名	選挙公報各戸配布業務委託（衆院選）（複数単価契約）
契約事務担当課等の 名称及び連絡先	選挙管理委員会事務局 電話：0000-00-0000 内線 2472
契 約 締 結 日	令和３年（2021 年）10 月 21 日 （契約期間：令和３年（2021 年）10 月 21 日 ～ 令和３年（2021 年）12 月３日）
契約の相手方の名称 及び所在地	株式会社イズム xx市南藤沢 16－16
契 約 金 額	執行予定額：4,166,800 円 単価×数量：衆比公報配布）17 円×1.10×75,500 世帯衆小公報配布）６円×1.10×75,500 世帯国審公報配布）７円×1.10×75,500 世帯お知らせ）17 円×1.10×75,500 世帯 拠点配送）1,000 円×1.10×13 箇所 袋封入）3 円×1.10×75,500 世帯
随意契約によることとした理由	当該業務は配布完了後、初めてその実数が確定し、また、悪天候時の配布やポストがない世帯に対してはビニール袋に封入し配布する措置を行 っています。 このため、委託する数が確定しない業務であり、かつ複数にわたる業務であり、それぞれ単価が異なります。 業者の選定については、以前執行された選挙時にこの業務を受託しており、本業務を熟知し、実績と経験も申し分ありません。 本件は衆議院解散から契約まで１カ月未満であり、法令等により緊急に実施する必要があったため、入札を実施する暇がなく、当然に複数者から見積書を徴する暇もないとの判断から、これらの条件を満たせる業者として、株式会社イズムを選定し、株式会社イズムから見積書の提出がありました。 価格の妥当性については、前回（平成 29 年）の衆議院議員総選挙時〔小選挙区各戸配布（ブランケット版２ページ）＠5.00 円、比例代表各戸配布 （ブランケット版４ページ）＠15.00 円、国民審査各戸配布（ブランケット版４ページ）＠6.00 円、拠点配送＠1,000 円/施設、ビニール袋封入セット加工＠3.00 円/セット、「選挙のお知らせ」各戸配付（タブロイド版） ＠12.00 円〕と比したところ、増額となっております。価格交渉を行いましたが、人件費高騰が要因であり、これ以上価格を下げることはできないとの回答がありました。最低賃金が上がっていることによるものと判断できることから妥当と考えます。 このことから、地方自治法施行令第 167 条の２第１項第５号の規定によ り同者と随意契約を締結したものです。

契 約 案 件 名	ポスター掲示板作成委託（衆院選）
契約事務担当課等の名称及び連絡先	選挙管理委員会事務局 電話：0467－23－3000 内線 2472
契 約 締 結 日	令和３年（2021 年）10 月 15 日 （契約期間：令和３年（2021 年）10 月 15 日 ～ 令和３年（2021 年）11 月２日）
契約の相手方の名称及び所在地	株式会社タナカ東京支社 xxxxxx区xxxx町 17
契 約 金 額	1,818,300 円
随意契約によることとした理由	本件は衆議院解散から契約まで１カ月未満であり、法令等により緊急に実施する必要があったため、入札を実施する暇がありませんでした。 このため、直近の市長選の時に同業務を委託した業者から見積を徴取したものです。 本件契約予定者の見積価格5,700円（/枚）は直近の市長選挙時に使用した同規格のポスター掲示板の単価と同額であり、価格は妥当です。 これらのことから、地方自治法施行令第167条の２第１項第５号の規定により同者と随意契約を締結したものです。

契 約 案 件 名	投票事務従事者派遣業務（衆院選）
契約事務担当課等の名称及び連絡先	選挙管理委員会事務局 電話：0467－23－3000 内線 2472
契 約 締 結 日	令和３年（2021 年）10 月 15 日 （契約期間：令和３年（2021 年）10 月 15 日 ～ 令和３年（2021 年）11 月２日）
契約の相手方の名称及び所在地	ランスタッド株式会社 横浜支店 横浜市西区北幸１－11―15 横浜 ST ビル 11F
契 約 金 額	7,484,689 円
随意契約によることとした理由	本件は衆議院解散から契約まで１カ月未満であり、法令等により緊急に実施する必要があったため、入札を実施する暇がありませんでした。 このため、直近の市長選の時に同業務を委託した業者から見積を徴取したものです。 価格の妥当性について、投票所での受付・案内を内容とする本業務は官積算の労務単価「人材派遣料金」の「受 付・案内Ｂ」に相当し、「月刊 積算資料 2021年９月号」 （著者名：経済調査会 出版社：経済調査）によれば当該業務の労働者１人１時間あたりの通常賃金は2,330円であるのに対し、本件契約予定者の積算はそれを下回る1,900円であり、価格は妥当です。 これらのことから、地方自治法施行令第167条の２第１項第５号の規定により同者と随意契約を締結したものです。

契 約 案 件 名	投開票所機材搬入・撤去業務委託（衆院選）
契約事務担当課等の名称及び連絡先	選挙管理委員会事務局 電話：0467－23－3000 内線 2472
契 約 締 結 日	令和３年（2021 年）10 月 29 日 （契約期間：令和３年（2021 年）10 月 29 日 ～ 令和３年（2021 年）11 月２日）
契約の相手方の名称及び所在地	日本通運株式会社 横浜支店 横浜市中区xxxx丁目 78 番地
契 約 金 額	2,029,500 円
随意契約によることとした理由	本件は衆議院解散から契約まで１カ月未満であり、法令等により緊急に実施する必要があったため、入札を実施する暇がありませんでした。 また、直近の市長選の時に同業務を委託した業者からは辞退の旨の連絡があったため、過去の選挙にて当市の同業務を委託したことのある上記業者に見積を依頼したところ提出がありました。価格の妥当性につきましては、令和３年(2021年)４月執行の鎌 倉市議選(以下「市議選」という。)では当該業務の委託料の税込 額は1,911,800円(本件の契約予定者が受託)、令和３年(2021年)10月執行の鎌倉市長選(以下「市長選」という。)では 1,793,000円(株式会社ジェイアール東日本物流 横浜物流センターが受託)でした。 本契約では衆議院議員総選挙の機材の搬入・撤去が業務の対象ですが、市議選、市長選と比較し、投票箱や投票券交付機及び投票所の付帯機材等の運搬数量が増加します。加えて、スロープ等を設置する投票所も増加する予定です。 以上のとおり、市議選、市長選と比較しても多数の機材や設備を運搬・撤去を実施すること、市長選の委託料と比較しても増額率は13％程度と大幅な差異は無いことから、契約予定金額は妥当であると判断します。 これらのことから、地方自治法施行令第167条の２第１項第５ 号の規定により同者と随意契約を締結したものです。

契 約 案 件 名	鎌倉市地域包括支援センター運営事業委託
契約事務担当課等の 名称及び連絡先	健康福祉部 高齢者いきいき課 電話：0000-00-0000 内線：2372
契 約 締 結 日	令和３年（2021 年）５月 19 日 （契約期間：令和３年（2021 年)４月１日 ～ 令和４年（2022 年） ３月 31 日）
契約の相手方の名称及び所在地	① 社会福祉法人鎌倉市社会福祉協議会 鎌倉市御成町 20 番 21 号 ② 社会福祉法人きしろ社会事業会 鎌倉市xxx 31 番５号（地域包括支援センター鎌倉きしろ及び地域包括支援センターきしろの２件） ③ 社会福祉法人鎌倉静養館 鎌倉市由比ガ浜四丁目４番 30 号 ④ 社会福祉法人聖テレジア会 鎌倉市xxx丁目２番１号（地域包括支援センター聖テレジア及び地域包括支援センター聖テレジア第２の２件） ⑤ 社会福祉法人八寿会 藤沢市xx 370 番地１ ⑥ 医療法人xxx洲会 沖縄県xxxxx瀬町字xx 80 番地 ⑦ 社会福祉法人麗xx 茅ヶ崎市南湖一丁目６番 15 号 社会福祉法人湘南育成園 鎌倉市城廻 270 番地２
契 約 金 額	① 30,400,000 円、② 地域包括支援センター鎌倉きしろ 24,900,000 円、地域包括支援セ ンターきしろ 24,900,000 円、③ 24,900,000 円、④ 地域包括支援センター聖テレジア 24,900,000 円、地域包括支援センター聖テレジア第２ 25,003,500 円、⑤ 24,900,000 円、 ⑥ 24,900,000 円、⑦ 25,608,000 円、 26,752,500 円
随意契約によることとした理由	地域包括支援センターは、高齢者の包括的支援事業を一体的に実施する役割を担う中核的機関として、市町村又は地域包括支援事業の委託を受けた法人が設置します。また、地域包括支援センターは、市町村が設定した地域において、地域支援の総合相談、虐待防止などの権利擁護事業、包括的・継続的マネジメントの事業を１か所で、相互に連携して実施されることが必要とされ、各事業を分割しての実施や他法人への再委託は認められません。 本事業は利用者の生活状況に合わせて切れ目なく専門職がネットワークを組みながら支援を続けることが必要であり、各受託法人は、公募により募集した事業者の中から選考委員会において選定され、毎年鎌倉市介護保険運営協議会において、その実績等の報告を行っており、令和３年３月 23 日に書面にて行った協議会において、令和３年度の事業計画と収支予算について審議し、地域包括支援センター業務の契約継続について承認を得ています。 このことから、地方自治法施行令第 167 条の２第１項第２号の規定により随意契約を締結したものです。

契 約 案 件 名	鎌倉市生活支援体制整備事業委託
契約事務担当課等の名称及び連絡先	健康福祉部 高齢者いきいき課 電話：0000-00-0000 内線：2372
契 約 締 結 日	令和３年（2021 年）４月 27 日 （契約期間：令和３年（2021 年）４月１日 ～ 令和４年（2022 年） ３月 31 日）
契約の相手方の名称 及び所在地	社会福祉法人鎌倉市社会福祉協議会 鎌倉市御成町 20 番 21 号
x 約 金 額	２８，５００，０００円
随意契約によることとした理由	本事業を委託する相手方は、社会福祉士の資格を有する生活支援コーディネーターを日常生活圏域（鎌倉、xx、xx、大船、玉縄）にそれぞれ配置することができ、本事業の目的を理解し、事業を確実かつ継続的に実施できる安定した組織であることが必要となります。 また、多様な理念を持つ地域の多様な主体と連絡調整ができる立場にあり、所属する組織の枠組を越えた視点、地域の公益活動の視点、xx中立な視点を有していること、ボランティア等の生活支援の担い手の養成、住民主体の通いの場の設置等のサービスの開発を効果的に実施できること、圏域内の生活支援に係る社会資源や地域の様々な情報を把握、収集する能力を有していることも必要です。 さらに、生活支援等サービスの充実や地域における支え合いの体制づくりを実施するにあたっては、各日常生活圏域を活動範囲とする生活支援コーディネーターが相互に密接な連携を図りながら、地域的な偏りが無いよう、市内全域（５つの日常生活圏域）において同時並行して取組を推進していくことが不可欠です。 これらの要件を満たすのは、市内全域の地域福祉推進の中核的役割を担う社会福祉法人鎌倉市社会福祉協議会、若しくは圏域内の多様な地域特性を理解している市内 10 箇所の地域包括支援センターを運営している各法人（８箇所）以外にありません。 地域包括支援センターを運営している各法人のうち、地域的な偏りが無く市内全域を網羅して、５つの日常生活圏域全てで事業を実施することができるのは、社会福祉法人鎌倉市社会福祉協議会のみです。 このことから、地方自治法施行令第 167 条の２第１項第２号の規定 により同者と随意契約を締結したものです。

契 約 案 件 名	鎌倉市高齢者生活支援サポートセンター事業委託
契約事務担当課等の名称及び連絡先	健康福祉部 高齢者いきいき課 電話：0000-00-0000 内線：2372
契 約 締 結 日	令和３年（2021 年）４月 20 日 （契約期間：令和３年（2021 年）４月１日～令和４年（2022年）３月 31 日）
契約の相手方の名称 及び所在地	特定非営利活動法人かまくら地域介護支援機構 鎌倉市台二丁目８番１号 台在宅福祉ｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰx
x 約 金 額	４，３９４，６１０円
随意契約によることとした理由	鎌倉市高齢者生活支援サポートセンター事業は、加齢に伴い体力の衰えや気力の減退などから、掃除、洗濯、買い物などの家事や、趣味のための外出、散歩など、今まで普通に行ってきたことができにくくなった高齢者に対して、所定の養成講座を受講した高齢者生活支援サポーター（以下「サポーター」という。）が継続的な支援を行うために、利用希望者とサポーターのコーディネート及びサポーターの養成業務を行うものです。 特定非営利活動法人かまくら地域介護支援機構は、介護保険制度が開始される前から、鎌倉市とともに、サービスの利用者である市民、介護サービス提供事業者の三者協働で事業に取り組む機関として設立された唯一の団体であり、現在もＮＰＯ法人として、xx・中立的な立場で、市とともに地域のつながりを培い、また活動の成果も十分に発揮しています。本事業で配置するコーディネーターは、利用者の生活状況を把握し、利用者、利用者家族との信頼関係の構築や業務の理解が必要であり、平成 25 年度の事業発足当初から本事業を受託し、利用者等との信頼関係も構築されており、良好に事業を実施している同者以外に本事業を委託できる団体はありません。 このことから、地方自治法施行令第 167 条の２第１項第２号の規 定により同者と随意契約を締結したものです。

契 約 案 件 名	土地一時使用賃貸借契約(単価契約)
事 業 主 管 課 等 の名 称 及 び 連 絡 先	こどもみらい部こども支援課 電話：0000-00-0000 内線 2663
契 約 締 結 日	令和３年（2021 年）12 月 14 日 （契約期間：令和４年（2022 年）１月１日 ～ 令和６年（2024 年）５月 31 日）
契約の相手方の名称及び所在地	個人のため非公表
契 約 金 額	１１，８９０，０００円 （410，000 円×29 箇月）
随意契約によることとした理由	平成 30 年(2018 年)５月に策定した「鎌倉市拠点保育所整備方針」に基づき、現在、xx保育園の現地建替え及 び公私連携型保育所の導入事業を進めています。 本指針に基づく構想では、民間事業者が現園舎を解体し、公私連携型保育所として保育園を再整備するため、その期間中も市の保育サービスを継続して提供する必要があることから、xx保育園の仮設園舎を別地に設置することとしました。 そのため、整備する土地に関して、市xx、民有地に限らずあらゆる方向性から検討を行った結果、時限的な利用ならば設置できる土地を確認できたことから土地所有者と協議を重ねたところ、一時的に借用することの了承が得られました。 仮設園舎用地は、保護者の送迎や園庭整備などの要件を考慮するとxx地域には当該地以外に存在せず、価格面においても鎌倉市が過去に賃借した土地賃貸借料と比較しても妥当であります。 このことから地方自治法施行令第 167 条の２第１項第２号の規定により随意契約を締結したものです。

契 約 案 件 名	中部・西部ポンプ場計装設備点検業務委託
事 業 主 管 課 等 の名 称 及 び 連 絡 先	都市整備部 浄化センター 電話：0467－46－8001（直通）
契 約 締 結 日	令和 3 年（2021 年）９月 30 日 （契約期間：令和３年(2021 年)９月 30 日～ 令和４年(2022 年)１月 31 日まで）
契約の相手方の名称及び所在地	xx計測株式会社 環境営業本部 横浜支店横浜市戸塚区品濃町 549-２ xxﾋﾞﾙ 401-１
契 約 金 額	1,386,000 円
随意契約によることとした理由	中継ポンプ場は、各種の計装設備で計測した流量・水位 ・開度等の情報により、汚水ポンプの自動運転制御や監視を行っています。本業務は、これらの計装設備の点検・校正等を実施するものです。 中部ポンプ場と西部ポンプ場の主要な計装設備は、横xx 機株式会社の製品で構成しています。これら計装設備の点検は、計測プログラム及び構造等を細部にわたって知り得る専門の技術者が、メーカ専用の校正器等を使用しなければ行なえないことから、横河電機株式会社の代理店であり、保守点検業務を専門に行っているxx計測株式会社と地方自治法施行令第 167 条の２第１項第２号の規定による随意契約を締結したものです。 なお、契約金額は、点検内容に応じた人工数と諸経費であり、価格は妥当であると判断しました。

契 約 案 件 名	七里ガ浜浄化センターＡ系汚水ポンプ用インバータ他修繕
契約事務担当課等の名称及び連絡先	都市整備部 浄化センター 電話：0467－46－8001（直通）
契 約 締 結 日	令和３年(2021 年)11 月４日 （契約期間:令和３年(2021年)11月４日から 令和４年(2022年)3月31日まで）
契 約 の 相 手 方 の名称及び所在地	東芝インフラシステムズ株式会社川崎市幸区xx町 72 番地 34
契 約 金 額	11,330,000 円
随 意 契 約 に よ ることとした理由	本修繕は、設置後 10 年以上経過している七里ガ浜浄化センターのＡ系汚水ポンプ設備インバータ盤、Ａ-１系水処理設備コントロールセンタ及び汚泥処理設備コントロールセンタ内のインバータ、コンバータの基板等消耗部品を交換し、機能及び性能を維持しようとするものです。当該設備は、東芝インフラシステムズ株式会社独自の製品であり、同者以外では本修繕を行うことが出来ません。また、契約金額は、業務内容に応じた人工数と諸経費であり、価格は妥当であると判断しました。 このことから、地方自治法施行令第 167 条の２第１項第２号の規定により、東芝インフラシステムズ株式会社と随意契約を締結したものです。

契 約 案 件 名	調整池・ポンプ場・浄化センター無停電電源装置点検
契約事務担当課等の名称及び連絡先	都市整備部 浄化センター電話：0000-00-0000
契 約 締 結 日	令和３年（2021 年）10 月 28 日 （契約期間：令和３年（2021 年）10 月 28 日 ～ 令和４年（2022 年）３月 25 日）
契約の相手方の名称及び所在地	株式会社ジーエス・ユアサフィールディングス東京支店xxxxx区xx北４－８－１
契 約 金 額	1,760,000 円
随意契約によることとした理由	調整池・ポンプ場・浄化センターの無停電電源装置は、停電発生時に受変電設備の制御電源、計装設備、非常照明設備等へ電源を供給する設備です。本業務は、法令に基づく無停電電源装置の定期点検（年１回）を実施するものです。 当該無停電電源装置は、株式会社ＧＳユアサ（旧日本電池株式会社）の独自の製品であり、他社製品との互換性がないことから、これらの構造と機能等を十分に把握している当該装置の製造者である株式会社ＧＳユアサから保守・点検・修理業務を委託されている、株式会社ジーエス・ユアサフィールディングス以外では点検を行うことができません。また、契約金額ついては、点検内容に応じた人工数と諸経費であり、価格は妥当であると判断しました。 このことから、地方自治法施行令第 167 条の２第１項第２号の規定により、株式会社ジーエス・ユアサフィールディングスと随意契約を締結したものです。