【仕様】A4 サイズ／両面 4 色／30,000 部 【仕様】A4 仕上げ 4 ページ／表紙 4 色・中面全面 4 色／10,000 部 【仕様】 B2／片面 4 色／400 部 【仕様】A4／両面スミ 1 色／10,000 部 【仕様】A5 仕上げ／40 ページ程度／表紙 4 色・中面スミ 1 色／300 部

平成 29 年度 ロームシアター京都自主事業 「文化庁メディア芸術祭京都展」広報業務委託 基本仕様書

１ 総則

（１）本業務の実施に当たっては、関係法令及び京都市契約事務規則に従い、完全に実施すること。

（２）本業務の履行中に正常な業務の履行に支障となる事故その他の事態が発生したときは、遅滞なくその状況及び発生原因、対処状況等について当財団に報告し、指示を受けなければならない。

（３）本業務実施において疑義があるときは、協議のうえ実施すること。

（４）契約書と本仕様書の規定に重複があり、その内容が相違するときは、本仕様書が優先する。

２ 業務内容

「文化庁メディア芸術祭京都展」に係る次の業務

（１）チラシのデザイン・印刷

（２）リーフレットのデザイン・印刷

（３）ポスターのデザイン・印刷

（４）パンフレットのデザイン・印刷

（５）報告書のデザイン・印刷

（６）ウェブサイトのシステム構築・デザイン・コンテンツ制作・ＣＭＳの導入

（７）メディアプランニング・メディアバイイング

（８）協賛営業

３ 仕様等

（１）「文化庁メディア芸術祭京都展」チラシのデザイン・印刷開催告知を行うためのチラシ。

【納品時期】平成 29 年 10 月 12 日まで

【仕様】A4 サイズ／両面 4 色／30,000 部

【業務範囲】デザイン、印刷

※キー・ヴィジュアル、タイトルロゴ、文字原稿及び画像データは提供する。写真撮影等は、契約金額の範囲内で提案し行う。

【校正】ラフデザイン、初校、再校、3 校、色校

【配布場所】京都市関連施設（区役所、図書館等）、京都市内・劇場周辺の飲食店、地下鉄駅、舞台芸術公演における折込等

（２）「文化庁メディア芸術祭京都展」リーフレットのデザイン・印刷開催告知を行うためのリーフレット

【納品日】平成 29 年 10 月 12 日まで

【仕様】A4 仕上げ 4 ページ／表紙 4 色・中面全面 4 色／10,000 部

【業務範囲】デザイン、印刷

※キー・ヴィジュアル、タイトルロゴ、文字原稿及び画像データは提供する。写真撮影等は、契約金額の範囲内で提案し行う。

【校正】ラフデザイン、初校、再校、3 校、色校

【配布場所】京都市関連施設（区役所、図書館等）、京都市内・劇場周辺の飲食店、全国の劇場・美術館、メディア関係者等

（３）「文化庁メディア芸術祭京都展」ポスターのデザイン・印刷開催告知を行うためのポスター。

【納品日】 平成 29 年 10 月 13 日

【仕様】 B2／片面 4 色／400 部

【業務範囲】デザイン、印刷

※キー・ヴィジュアル、タイトルロゴ、文字原稿及び画像データは提供する。写真撮影等は、契約金額の範囲内で提案し行う。

【校正】初校、再校、3 校、色校

【配布場所】 京都市関連施設（区役所、図書館等）、京都市内・劇場周辺の飲食店、全国の劇場・美術館等

（４）「文化庁メディア芸術祭京都展」パンフレットのデザイン・印刷

展覧会来場者を案内するため、作品とフロアマップを併記掲載したパンフレット。

【納品時期】平成 30 年 1 月 10 日

【仕様】A4／両面スミ 1 色／10,000 部

【業務範囲】デザイン、印刷

※文字原稿及び掲載必須の画像データは提供する。

イラスト作成や写真撮影等は、契約金額の範囲内で提案し行う。

【校正】ラフデザイン、初校、再校、3 校

【配布場所】ロームシアター京都館内

（５）「文化庁メディア芸術祭京都展」報告書のデザイン・印刷展覧会の開催結果を報告するための冊子。

【納品時期】平成 30 年 3 月下旬

【仕様】A5 仕上げ／40 ページ程度／表紙 4 色・中xxx 1 色／300 部

【業務範囲】デザイン、印刷

※文字原稿及び掲載必須の画像データは提供する。

イラスト作成等は、契約金額の範囲内で提案し行う。

【校正】初校、再校、3 校、色校

【配布場所】ロームシアター京都館内、市内文化施設、全国の劇場・美術館、メディア関係者等

（６）「文化庁メディア芸術祭京都展」ウェブサイトのシステム構築・デザイン・コンテンツ制作・ＣＭＳの導入

本業務は、ホームページを開設するにあたってのシステム構築、コンテンツ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）の構築、デザインの作成、サーバの提案、運用マニュアルの作成、当該システムの操作教育、当該システムによるホームページ開設のための実施計画書作成までを含めた、ホームページの新規開設に伴う業務全般とする。

【納品時期】平成 29 年 10 月中旬開設

【業務範囲】

① システム構築

ホームページ機能を運営するウェブシステムの構築

② デザイン

統一したデザインで操作に一貫性を持たせ、ユーザビリティ、アクセシビリティに配慮し、年齢層などに関わらず、誰もが見やすく、使いやすいホームページとすること。また、当財団が指定するアートディレクターがデザインのニュアンスを整えることを了承し、スケジュールの調整に対応できること。

③ コンテンツ制作

コンセプトやデザインなどに配慮し、ホームページを構成する各コンテンツを制作する。

④ コンテンツ・マネジメント・システム（以下、ＣＭＳという）の導入

(ア) コンテンツ更新にかかる作業効率の向上、省力化を図ることができるシステムとする。

(イ) ＣＭＳ機能を利用して掲載する情報については、当財団職員で入力、更新、削除が可能な仕組みとする。

(ウ) Word やExcel を扱う感覚で当財団職員が入力できるような操作性を考慮する。

(エ) ＣＭＳ導入後メンテナンス等の運用経費が低く抑えられるシステムとする。

⑤ セキュリティ対策

SSL（Secure Socket Layer）など、通信経路の暗号化技術を使用するシステムとすること。

⑥ ホームページの運営管理方法

ニュース、開催情報、作品情報、チケット情報、イベント情報については ＣＭＳで入力できる環境とする。その際に当財団職員が容易に更新できる仕様とすること。

⑦ ＳＥＯへの配慮

一般的なディスクリプションとキーワードの設定を施し、検索した際に

「文化庁メディア芸術祭京都展」のホームページに容易にたどりつけること。

⑧ ホームページ運用マニュアルの作成及び操作研修

(ア) 運用方式・体制等の提案・アドバイス

(イ) ＣＭＳ操作マニュアルの作成・操作説明

【納入方法】サーバへのアップロードとし、受託者にて責任を持って行うこと。

（７）「文化庁メディア芸術祭京都展」メディアプランニング・メディアバイイング

【業務範囲】１ 本展覧会開催情報を効率的、効果的に到達させるために、利用する媒体と利用法の最適化を図るメディアプランの立案。

２ 当財団が承認したメディアプランに基づく、全国の新聞、雑誌、テレビ、ラジオ、専門誌、フリーペーパー、インターネット、モバイル等の広告枠購入。

（８）「文化庁メディア芸術祭京都展」協賛営業

【業務範囲】１ 企業・法人等に営業し、本事業の趣旨に賛同いただき、協賛金を獲得すること。

２ 上記によって得た協賛金は、受託業務である（１）～（７）の費用にあてること。

【要件】１ 協賛金の対価として協賛者名を掲載できる媒体は次の通りとする。

① チラシ

② リーフレット

③ ポスター

④ パンフレット

⑤ 報告書

⑥ ウェブサイト

２ 協賛者名の掲載にあたってロゴの仕様の有無、サイズ、順序などは協賛金の額によって変えることができ、その条件は受託者が提案するものとする。

４ 本業務に係る留意事項

（１）事前に当財団に制作スケジュールを提出し、円滑に業務を遂行すること。

（２）スケジュールに変更が生じた場合は、速やかに当財団と調整すること。

（３）印刷物の校正については３回以上行い、色校正は 1 回以上行うこと。

５ 著作権の譲渡等

（１）制作物が著作xx（昭和 45 年法律第 48 号）第 2 条第 1 項第 1 号に規定する著作物（以下「著作物」という。）に該当する場合には、当該著作物に係る受託者の著作権（著作xx第 21 条から第 28 条までに規定する権利をいう。以下同じ。）を当該著作物の引渡し時に当財団に無償で譲渡する。

（２）前項に関し、次のいずれかの者に制作物に係る著作権が帰属している場合には、受託者は、あらかじめ受託者とその者との書面による契約により当該著作権を受託者に譲渡させるものとする。

①受託者の従業員

②本件契約によって実施される業務の一部が再委託される場合の再委託先の法人又はそ

の従業員

（３）当財団は、制作物が著作物に該当するか否かにかかわらず、当該制作物の内容を受託者

（前項に該当する場合にあっては、前項各号に掲げる者を含む。以下同じ。）の承諾なく自由に公表することができる。

（４）受託者は、制作物が著作物に該当する場合において、当財団が当該著作物の利用目的の実現のためにその内容を改変しようとするときは、受託者と当財団の間で協議のうえ、その改変に同意する。

６ 業務の適正な実施

（１）関係法令の遵守

受託者は、労働基準法、労働関係調整法、その他関係法令を遵守すること。

（２）業務の一括再委託の禁止

受託者は、受託者が行う業務を一括して第三者に委託し、又は請け負わせることができない。ただし、業務を効率的に行ううえで必要と思われる場合は、当財団と協議のうえ、業務の一部を委託することができる。

（３）個人情報保護

受託者が委託業務を行うに当たって個人情報を取り扱う場合には、当財団が定める個人情報保護規定に基づき、その取扱いに十分留意し、漏えい、滅失及びき損を防止するとともに、個人情報の保護に努めること。

（４）守秘義務

受託者は、委託業務を行うに当たり、業務上知り得た秘密を他に漏らし、又は自己の利益にために利用することはできない。本委託業務終了後も同様とする。

７ 支払い

（１） 契約金額の支払い時期については、受託者と協議のうえ決定する。

（２） 成果品を検収後、受託者の請求により委託料を支払う。ただし、２回まで分割支払が可能とする。支払時期及び金額は、受託候補者選定後、契約締結までに協議のうえ決定する。

（３） 当財団は、業務完了届及び請求書が適正なものと確認したときは、契約書の規定に従い、規定の金額を支払う。

（４） 支払い方法は銀行振り込みとし、振込手数料は受託者の負担とする。

８ その他

本仕様書に定めのない事項について、必要のある場合は両者協議して定めるものとする。

以上