株主名持株数持株比率株式会社日本カストディ銀行（信託口） 5,888,680株 13.2% 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 5,791,600株 13.0% 伊藤忠商事株式会社 4,100,000株 9.2% 株式会社インターネットイニシアティブ 3,960,000株 8.9% 株式会社インテック 3,960,000株...

その他の電子提供措置事項

（交付書面非記載事項）

第15期

（2022年４月１日から2023年３月31日まで）

株式に関する事項新株予約 x x に関する事項監査等委員の財務及び会計に関する相当程度の知見社外役員に関する事項責任限定契約の x x の概要会計監査人に関する事項業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況剰余金の配当等の決定に関する方針連結注記表個別注記表

法令及び当社定款第15条の規定に基づき、上記の事項につきましては、書面交付請求をいただいた株主に対して交付する書面への記載を省略しております。

株式会社シグマクシス・ホールディングス

会社の現況 ‌‌

⑴	発行可能株式総数	144,000,000株
⑵	発行済株式の総数	46,308,600株
⑶	当事業年度末の株主数	5,564名
⑷	大株主

⒈ 株式に関する事項

株主名	持株数	持株比率
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	5,888,680株	13.2%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	5,791,600株	13.0%
x x x 商事株式会社	4,100,000株	9.2%
株式会社インターネットイニシアティブ	3,960,000株	8.9%
株式会社インテック	3,960,000株	8.9%
ＧＯＬＤＭＡＮＳＡＣＨＳ＆ＣＯ．ＲＥＧ	2,147,180株	4.8%
N O R T H E R N T R U S T C O . ( A V F C ) R E T H E H I G H C L E R E I N T E R N A T I O N A L I N V E S T O R S S M A L L E R C O M P A N I E S F U N D	1,281,000株	2.9%
S S B T C C L I E N T O M N I B U S A C C O U N T	1,249,182株	2.8%
株式会社日本カストディ銀行（信託 E 口）	756,100株	1.7%
シグマクシス従業員持株会	690,700株	1.6%

（注）１．持株比率は自己株式（1,856,014株）を控除して計算しております。

２．株式給付信託（J-ESOP）制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している当社株式756,100株及び業績連動型株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有している当社株式2,101,480株については、連結計算書類及び計算書類において自己株式として表示しております。

⑸ 当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況

	株式数	交付対象者数
取締役（社外取締役を除く）	240,000株	６名

⒉ 新株予約xxに関する事項 ‌

該当事項はありません。

⒊ 役員の状況

⑴ 取締役の状況（2023年３月31日現在）

氏名	地位	重要な兼職の状況
x x x x	代表取締役会 x
x x x x	代表取締役社長	株式会社ベクトル取締役
x x x x	取締役
x x x x	取締役
x x x	取締役
x x x x	取締役
x x x x x	取締役	株式会社イルグルム監査等委員である取締役
x x x x	取締役	ＳＭＢＣ日興証券株式会社取締役
x x x x	取締役	株式会社インテック執行役員社会基盤事業本部x
x x x x 子	取締役	武蔵精密工業株式会社監査等委員である取締役弁護士法人TMIパートナーズ弁護士株式会社アシックス社外取締役サスメド株式会社社外監査役
x x x x	取締役（監査等委員・常勤）
x x x	取締役（監査等委員・常勤）
x x x x	取締役（監査等委員）	xxxx法律事務所パートナー弁護士スタンレー電気株式会社社外監査役株式会社ハブ社外監査役

（注）⒈ 取締役xxxxxx、xxxxx、xxxxx及びxxxxx氏は、社外取締役であります。

⒉ xxxxx、xxxx及びxxxxxは、監査等委員である社外取締役であります。

⒊ 常勤監査等委員xxxxx及びxxxxは、財務及び会計部門におけるxxの経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

監査等委員xxxxxは、弁護士の資格を有しており、企業法務に関する相当程度の知見を有するものであります。

⒋ 情報収集の充実を図り、内部統制部門等との十分な連携を通じて、監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するためにxxxxx及びxxxxを常勤の監査等委員として選定しております。

⒌ 社外取締役xxxxxx、xxxxx、xxxxx及びxxxxxx並びに監査等委員xxxxx、xxxx及びxxxxxは、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届け出ております。

⑵ 社外役員に関する事項

当事業年度における主な活動状況

取締役会等における発言の状況及び

社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要

取締役会等への出席状況

社外取締役

x x x x x

大手監査法人の代表社員及びコンサルティング事業会社の常務取締役の経験を通じて、また公認会計士として培われた高度な知識と経験に基づき、発言を行っております。また、報酬委員会の委員として、客観的・中立的立場で当社の役員報酬等の決定過程における監督機能を担っております。

取締役会：12回中12回出席監査等委員会：3回中3回出席

社外取締役

x x x x

証券会社の代表取締役の経験を通じて培われた高度な知識と経験に基づき、発言を行っております。専門的な立場から監督、助言等を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。

取締役会：10回中10回出席

社外取締役

x x x x

株式会社インテックの常務執行役員社会基盤事業本部担当社会基盤事業本部長を務められ、企業経営を通じて培われた高度な知識と経験に基づき、発言を行っております。専門的な立場から監督、助言等を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。

取締役会：10回中9回出席

社外取締役

x x x x 子

弁護士法人TMIパートナーズの弁護士を務められ、弁護士としての専門的見地から監督、助言等を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。

取締役会：12回中12回出席

社外取締役

（監査等委員） x x x x

代表取締役CFO並びに常勤監査役としての実務を通じて培われた財務及び会計に関する高度な知識と経験に基づき、発言を行っております。また、報酬委員会の委員長として、当事業年度に開催された委員会で、客観的・中立的立場で当社の役員報酬等の決定過程における監督機能を主導しております。

取締役会：12回中12回出席監査等委員会：13回中13回出席

社外取締役

（監査等委員） x x x

常勤監査役としての実務を通じて培われた財務及び会計に関する高度な知識と経験に基づき、発言を行っております。内部統制モニタリング等について適宜、必要な発言を行っております。

取締役会：12回中12回出席監査等委員会：13回中13回出席

社外取締役

（監査等委員） x x x x

xxxx法律事務所のパートナー弁護士を務められ、弁護士としての専門的見地から監督、助言等を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。

取締役会：12回中12回出席監査等委員会：10回中10回出席

（注）社外取締役xxxxxxは、2022年６月24日開催の第14期定時株主総会終結の時をもって監査等委員である社外取締役を退任し、社外取締役に就任しております。上記は監査等委員である社外取締役を退任するまでの取締役会等への出席回数を含めております。また、監査等委員である社外取締役xxxxxは、2022年６月24日開催の第14期定時株主総会終結の時をもって社外取締役を退任し、監査等委員である社外取締役に就任しております。上記は社外取締役を退任するまでの取締役会等への出席回数を含めております。

⑶ 責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（業務執行取締役等であるものを除く）の損害賠償責任を、法令の限度において限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。

当該定款に基づき、当社が取締役（業務執行取締役等であるものを除く）と締結した責任限定契約の内容の概要は次の通りであります。

（取締役（業務執行取締役等であるものを除く）との責任限定契約）

本契約締結後、本役員が会社法第423条に基づき損害を賠償する責任を負う場合において、本役員が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、本役員の会社に対する責任は、会社法第425条第１項で定められる最低責任限度額を限度とする。

⒋ 会計監査人に関する事項

⑴ 会計監査人の名称

有限責任監査法人トーマツ

⑵ 会計監査人の報酬等の額

① 当事業年度に係る会計監査人としての報酬等 31,000千円

② 当社及び子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額 31,000千円

③ 監査等委員会が会計監査人の報酬等の額及び当該報酬に同意した理由

会計監査人より説明を受けた「監査及び四半期レビュー計画概要説明(２０２３年３月期監査等の基本的な方針及び詳細計画）」の内容、見積時間等、およびその後の協議等により、その適正性、妥当性を検証し、同意いたしました。

（注）当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人としての報酬等にはこれらの合計額を記載しております。

⑶ 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。

また、会計監査人が会社法第337条第３項に定める欠格事由に該当する場合のほか、会計監査人の監査品質、品質管理、独立性、効率性、指導性等を総合勘案し、当社の会計監査人として相応しくない場合、監査等委員会は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。

⒌ 業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

当社が、会社が業務の適正を確保するための体制として取締役会において決議した事項の概要及び当該体制の運用状況は、下記の通りであります。

⑴ 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社は、法令及び社内規程に従い、株主総会議事録、取締役会議事録、経営会議その他重要な会議の議事録、及びその他取締役の職務執行に係る文書を適切な状態で文書又は電磁的媒体に記録し、保存する。当社は、文書管理に関する規程を制定し、主管部署を置くとともに、これらの文書又は電磁的媒体の管理・保存方法及び保存期間等について具体的に定める。

（運用状況）

文書管理規程に従い、各種重要会議体の議事録等を適切に記録・保存した。

⑵ 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社の業務に伴うリスクについては当社が提供するサービスに係る品質リスク、情報管理リスク、コンプライアンスリスク、リーガルリスク、信用リスク、事業継続リスクに分類し、リスクごとに主管部署を定め、当該主管部署においてリスク管理のための方針・体制・手続を定める。新たに発生した種類のリスクについては、速やかに主管部署を定めた上、当該主管部署において対応する。

（運用状況）

リスク管理基本方針、リスク管理規程に従って、主管部署において対応するとともに、経営会議等において、リスク管理実施状況の報告・協議を行った。

⑶ 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役会で決定した毎年の事業計画に沿って各部署は当該年度の戦略及び実行予算を策定する。

（運用状況）

事業計画は、経営会議による議論を経て取締役会において決定され、その内容は全社員に開示・徹底された。経営会議において計画と実績の差異分析がレビューされ、その要点が取締役会に報告された。経営計数予測の手法についても経営会議等にて改善審議が継続された。

⑷ 当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

① 当社は、取締役及び使用人が法令を遵守し、企業倫理に則った行動を取る企業風土の醸成を図るため、コンプライアンス組織・運営規程及びコンプライアンス行動指針を制定する。

② 当社は、法令遵守体制を実効性あるものとするため、取締役または執行役員の中からxxx・xxxxxxxx・オフィサーを選任し、xxx・xxxxxxxx・オフィサーを委員長とするコンプライアンス委員会を設置する。チーフ・コンプライアンス・オフィサーは、当社内におけるコンプライアンスの取り組みを組織横断的に統括し、コンプライアンス委員会は、xxx・xxxxxxxx・オフィサーの統括の下、取締役及び使用人に対し法令遵守意識を浸透させるべく、コンプライアンス組織・運営規程及びコンプライアンス行動指針の周知徹底及び実施のため、研修の定期的実施等の活動を推進、管理する。

③ 当社は、公益通報制度に関する運用規程を制定するとともに、これに基づいて、法令違反又はコンプライアンス組織・運営規程もしくはコンプライアンス行動指針に照らして疑義がある行為・事実について、使用人等が当社に対して直接情報提供する手段として、社内相談窓口及び社外相談窓口を設置して、公益通報制度を整備する。

④ 反社会的勢力とは取引関係も含めて一切の関係を持たず、反社会的勢力からの不当要求に対しては、組織全体として毅然とした対応をとる。

（運用状況）

経営意思決定における法的適合性は、必要に応じ外部専門家と相談しつつ担保した。法令、定款、取締役会規則等に基づく職務権限規程が定められており、それに従って運用された。

コンプライアンス行動指針が制定され、企業倫理ホットライン・外部弁護士事務所通報システムが運用されている。またコンプライアンス委員会等を開催し、運営をモニタリングしており、必要に応じて外部専門家と相談を行った。コンプライアンス委員会は、xxx・xxxxxxxx・xxxxxが経営執行者として統括し、重要事項は経営会議にて審議された。さらに全社員を対象としたコンプライアンス研修を実施した。

また反社会的勢力とは一切の関係を持たないレビュープロセスを実行した。

⑸ 当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

① 当社は、子会社・関連会社に関しては、当社子会社・関連会社ごとに当社内に管理担当部を定め、定量情報及び定性情報の把握、役職員派遣、議決権行使を通じて業務の適正を確保する。

② 当社は、当社子会社の取締役及び使用人に対し、当社子会社の業務執行に係る重要事項に関して、報告又は当社の承認を得ることを求め、また、当社子会社について、当社による内部監査を実施する。

③ 当社は、当社子会社の事業の特性に応じて社内規程を整備し、当社が整備する公益通報制度への参加を求める。

④ 当社は、当社子会社の業務に伴うリスクについては、当社子会社が提供するサービスに係る品質リスク、情報管理リスク、コンプライアンスリスク、リーガルリスク、信用リスク、事業継続リスクに分類し、リスクごとに主管部署を定め、当該主管部署においてリスク管理のための方針・体制・手続を定める。新たに発生した種類のリスクについては、速やかに主管部署を定めた上、当該主管部署において対応する。

（運用状況）

関係会社管理規程に基づき、株主総会での議決権行使、役員の派遣などにより、モニタリングを行いグループのガバナンスを確保した。

⑹ 当社の監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

当社は、監査等委員会から、監査等委員会の職務を補助すべき使用人を配置することを要請された場合には、速やかに適切な使用人を配置するものとする。

（運用状況）

監査等委員会補助者を１名配置している。

⑺ 当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び指示の実効性に関する事項

監査等委員会の職務を補助すべき使用人の指揮命令は監査等委員会のみが行うとともに、その人事異動及び人事評価については、監査等委員会の意見を聴取の上決定する。

（運用状況）

監査等委員会補助者の評価は監査等委員会の意見を加味して決定した。

⑻ 当社及び当社子会社の取締役及び使用人等が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する事項

① 当社及び当社子会社の取締役及び使用人は、当社監査等委員の出席する当社取締役会及び経営会議その他重要な会議において、自らの担当する職務の執行の状況を報告する。

② 当社の取締役及び使用人、並びに当社子会社の取締役、監査役及び使用人は、法令、定款又はコンプライアンス組織・運営規程もしくはコンプライアンス行動指針に違反する行為等、当社及び当社子会社の業務又は財務に重大な影響を及ぼすおそれのある事項、その他著しい損害を及ぼすおそれのある事項を発見した場合、又は子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた場合、遅滞なく当社の監査等委員会に報告を行う。

③ 前号により報告すべき者が、監査等委員会への報告を行ったことを理由として、不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制を整備する。

（運用状況）

監査等委員は、取締役会のほか、経営会議、内部監査定例会、コンプライアンス委員会等の重要な会議に出席するとともに、必要に応じて、取締役及び使用人等と面談あるいは意見交換等を実施した。

⑼ 当社の監査等委員の職務の執行について生ずる費用又は債務に関する事項

当社の監査等委員の職務の執行について生ずる費用又は債務は、監査等委員からの請求に基づき、当社において速やかに処理する。

（運用状況）

監査等委員からの請求に基づき、適切に精算を行った。

⑽ その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

① 当社の監査等委員会は、会社が対処すべき課題、監査等委員会監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について、社内関係部署・会計監査人・子会社などと意見を交換する。

② 当社及び子会社の取締役及び使用人は、当社監査等委員会が当社及び当社子会社の事業の報告を求めた場合又は当社及び当社子会社の業務及び財務の状況を調査する場合は、これに協力する。

（運用状況）

監査等委員会は、監査等委員会のほか、監査等委員情報共有会、内部監査定例会、会計監査人との協議会を通じて、社内関係部署、内部監査人、会計監査人等との連携及び必要な情報共有等を行い、財務報告の信頼性を含む監査の実効性を高めた。

⒍ 剰余金の配当等の決定に関する方針

当社は、利益配分につきましては、財務体質の強化及び将来の事業展開に備えるために必要な内部留保とのバランスを保ちつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。

当期の剰余金の配当につきましては、業績など総合的に検討いたしました結果、取締役会決議により１株当たり配当金として、16円とさせていただきました。

◎ 本報告中の記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

連結注記表 ‌

⒈ 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記

⑴ 連結の範囲に関する事項

全ての子会社を連結しております。

① 連結子会社の数 3社

② 連結子会社の名称㈱シグマクシス

㈱SXF

㈱シグマクシス・インベストメント

③ 連結の範囲の変更

株式会社SXAは、全株式を譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外しております。

⑵ 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度は、連結決算日と一致しております。

⑶ 会計方針に関する事項

① 重要な資産の評価基準及び評価方法 1）満期保有目的の有価証券

償却原価法（定額法） 2）その他有価証券（営業投資有価証券を含む）

・市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

・投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）

組合契約に規定されている決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

② 重要な減価償却資産の減価償却の方法

・有形固定資産（リース資産除く）定率法

但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。主な耐用年数

建物 15年～18年

工具器具備品 2 年～15年

・無形固定資産（リース資産除く）主な耐用年数

自社利用のソフトウエア定額法５年

・リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

③ 重要な引当金の計上基準

・貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

・株式給付引当金

株式給付規程に基づく当社及び当社グループ会社の従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

また、執行役員への譲渡制限付株式の給付に備えるため、取締役会で決議された株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

・役員株式給付引当金

取締役向け株式交付規程に基づく当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

④ 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。

コンサルティング事業において、主として顧客と合意したコンサルティングサービスが履行義務であります。当該履行義務を充足する通常の時点は、主としてサービス期間に応じ、一定期間で履行義務を充足すると判断しており、契約締結時に顧客との合意の上で定めた月次進捗度に応じて収益を認識しております。

⑤ その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項

・外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。また、外貨建その他有価証券は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部におけるその他有価証券評価差額金に含めております。

・連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び連結子会社は、当連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」

（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

・関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

取締役に対する業績連動型株式報酬は、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30項 2015年３月26日）に準じた処理を行っております。

執行役員に対する株式報酬は、執務対象期間の執務結果に基づき執行役員に発生した金銭債権を現物出資し譲渡制限付株式を給付するものであるため、執務対象期間（連結会計年度）の経過に応じて費用計上を行っております。費用計上額は給付見込み株式数、執務対象期間の経過期間及び株式の時価に基づき算出しております。

取締役に対する譲渡制限付株式報酬は、対象期間に係る譲渡制限付株式報酬として取締役に対する金銭債権報酬を支給し、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付するものであるため、対象期間の経過に応じて費用計上を行っております。費用計上額は株式数、対象期間の経過期間及び株式の時価に基づき算出しております。

（追加情報）

・従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引

当社は、株式給付信託（J-ESOP）制度（以下「本制度」といいます。）を導入しております。本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社及び当社グループ会社の従業員（以下、「従業員」という。）に対して当社株式を給付することにより、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的としております。当社従業員に対して給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。

当該信託に関する会計処理については、経済的実態を重視する観点から、当社と信託口は一体であるとする会計処理を採用しており、信託口が所有する当社株式を含む資産及び負債並びに費用及び収益については、当社の連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結株主資本等変動計算書に含めて計上しております。従いまして、信託口が所有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しております。なお、信託口が所有する当社株式の帳簿価額は当連結会計年度末667,750千円、また、株式数は当連結会計年度末756,100株であります。

・取締役に対する業績連動型株式報酬制度の導入

当社は、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入しております。本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、業績達成度等に応じて当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される業績連動型の株式報酬制度です。本制度は経営人財確保のための報酬体系を整備するものであります。

当該信託に関する会計処理については、経済的実態を重視する観点から、当社と信託口は一体であるとする会計処理を採用しており、信託口が所有する当社株式を含む資産及び負債並びに費用及び収益については、当社の連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結株主資本等変動計算書に含めて計上しております。従いまして、信託口が所有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しております。なお、信託口が所有する当社株式の帳簿価額は、当連結会計年度1,106,254千円、また、株式数は当連結会計年度2,101,480株であります。

⒉ 会計方針の変更に関する注記

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月 17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期♛から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結計算書類に与える影響は軽微であります。

⒊ 会計上の見積りに関する注記

⑴ 連結計算書類に計上した会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるもの

当社グループにおいては、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号）に従い、法人税及び地方法人税に係る繰延税金資産を計上しております。当該繰延税金資産の回収可能性の前提となる将来事業計画には今後の経済動向等、重要な不確実性が含まれると判断しております。

⑵ 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額繰延税金資産 316,670千円

⑶ 会計上の見積りの内容について連結計算書類の利用者の理解に資するその他の情報

① 当年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法

繰延税金資産は、税務上の一時差異のうち回収可能性が認められるものを計上しております。連結会計年度末においては今後の一定期間の課税所得の発生を前提として回収可能性を判断しております。

② 当年度の連結計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

主要な仮定は、将来課税所得の見積りにおける将来の事業計画であります。将来の事業計画は、事業環境の変化等による影響を受けますが、現在の状況及び入手可能な情報等による合理的な仮定に基づき見積ることとしております。

③ 翌年度の連結計算書類に与える影響

課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結計算書類において繰延税金資産を認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

⒋ 連結貸借対照表に関する注記

有形固定資産の減価償却累計額 583,587千円

⒌ 連結株主資本等変動計算書に関する注記

⑴ 当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数普通株式 46,308,600株

⑵ 剰余金の配当に関する事項

① 配当金支払額 2022年５月９日付取締役会決議

1）配当金の総額 591,152千円

2）配当の原資利益剰余金

3）１株当たり配当額 26円

4）基準日 2022年 3 月31日

5）効力発生日 2022年 6 月 6 日

②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの 2023年５月９日付取締役会決議

普通株式の配当に関する事項 1）配当金の総額 711,241千円

2）配当の原資利益剰余金

3）１株当たり配当額 16円

4）基準日 2023年 3 月31日

5）効力発生日 2023年 6 月 7 日

（注）配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）制度において、信託口が保有する株式に対する配当金12,097千円及び業績連動型株式報酬制度において、信託口が所有する株式に対する配当金33,623千円が含まれています。

⒍ 金融商品に関する注記

⑴ 金融商品の状況に関する事項

当社グループは、必要な資金については自己資金にて対応しております。余資については、安全性の高い金融資産にて運用しております。また、当社グループは、子会社を通じ投資目的の有価証券等を運用する投資事業を行っております。

売掛金に係る顧客の信用リスクは、信用管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

営業投資有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財政状態を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続してモニタリングしております。

⑵ 金融商品の時価等に関する事項

2023年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。

また、現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、未払金並びに未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（単位：千円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
有価証券、営業投資有価証券及び投資有価証券	1,531,910	1,529,120	△2,790

（注１）市場価格のない株式等

非上場株式（連結貸借対照表計上額895,271千円）については上表には含めておりません。

（注２）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月 17日。以下、「時価算定適用指針」という）第24-16項に従い、投資事業組合出資等は上表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資事業組合出資等の金額は542,170千円であります。

（注３）投資信託

一般にxx妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。

⑶ 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

①時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産

（単位：千円）

時価

レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券、営業投資有価証券及び投資有価証券

その他有価証券株式

社債

888,266

－

－ 99,910

－

888,266

99,910

②時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産

（単位：千円）

時価

レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券、営業投資有価証券及び投資有価証券

満期保有目的の債券社債

－

197,210

－

197,210

（注１）時価の算定に基づいた評価技法及びインプットの説明

上場株式及び債券は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

（注２）一般にxx妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなす投資信託については含めておりません。当該投資信託の連結貸借対照表計上額は343,734千円であります。

⒎ 収益認識に関する注記

⑴ 収益の分解情報

収益認識の時期別に分解した金額は、以下の通りであります。当連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント
	コンサルティング事業	投資事業	合計
一時点で移転される財又はサービス一定の期間にわたり移転される財又はサービス	951,390 16,235,776	－ 15,500	951,390 16,251,276
顧客との契約から生じる収益	17,187,167	15,500	17,202,667
その他の収益	－	131,622	131,622
外部顧客への売上高	17,187,167	147,122	17,334,289

⑵ 収益を理解するための基礎となる情報

1,連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記 ⑶会計方針に関する事項

④重要な収益及び費用の計上基準に記載の通りであります。

⑶ 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報

当連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）

① 契約資産及び契約負債の残高等

契約資産は、主にコンサルティング事業において、履行義務を充足した収益にかかる未請求売上債権であります。契約資産は、請求時に売掛金へ振替えられます。契約負債は、主にコンサルティング事業における顧客からの前受金であります。

契約資産及び契約負債の残高は、95,299千円及び84,416千円であります。

なお、当期に認識した収益の額のうち期♛現在の契約負債残高に含まれていた額は、69,817千円であります。

② 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいて、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

⒏ １株当たり情報に関する注記

１株当たり純資産額 261円53銭

１株当たり当期純利益 52円32銭

（注１）１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる期中平均株式数については、株式給付信託（J-ESOP）制度において、信託口が保有する株式756,100株及び業績連動型株式報酬制度において、信託口が所有する株式2,101,480株（期中平均2,869,201株）を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

（注２）当社は、2022年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、当該分割後の株式数で１株当たり情報を算定しております。

個別注記表

⒈ 重要な会計方針に係る事項に関する注記

⑴ 資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

①満期保有目的の有価証券償却原価法（定額法）

②子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法

③その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

・投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）

組合契約に規定されている決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

⑵ 固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産除く）定率法

但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。建物 15年～18年

工具器具備品 2 年～15年

② 無形固定資産（リース資産除く）主な耐用年数

自社利用のソフトウエア定額法５年

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

⑶ 引当金の計上基準

・貸倒引当金

・株式給付引当金

株式給付規程に基づく当社及び当社グループ会社の従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

また、執行役員への譲渡制限付株式の給付に備えるため、取締役会で決議された株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

・役員株式給付引当金

取締役向け株式交付規程に基づく当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

⑷ 重要な収益及び費用の計上基準

当社の収益は子会社からの経営指導料及び受取配当金等となります。契約内容に応じたサービスを子会社へ提供することが履行義務であり、経営指導等の提供については、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。受取配当金は、配当の効力発生日をもって収益を認識しています。

⑸ その他計算書類作成のための基本となる重要な事項

・連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第 42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

・関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

執行役員に対する株式報酬は、執務対象期間の執務結果に基づき執行役員に発生した金銭債権を現物出資し譲渡制限付株式を給付するものであるため、執務対象期間（事業年度）の経過に応じて費用計上を行っております。費用計上額は給付見込み株式数、執務対象期間の経過期間及び株式の時価に基づき算出しております。

（追加情報）

・従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引

当社は、株式給付信託(J-ESOP)制度(以下「本制度」といいます。)を導入しております。本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社及び当社グループ会社の従業員（以下、「従業員」という。）に対して当社株式を給付することにより、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的としております。当社従業員に対して給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。

当該信託に関する会計処理については、経済的実態を重視する観点から、当社と信託口は一体であるとする会計処理を採用しており、信託口が所有する当社株式を含む資産及び負債並びに費用及び収益については、当社の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書に含めて計上しております。従いまして、信託口が所有する当社株式は、貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しております。なお、信託口が所有する当社株式の帳簿価額は当事業年度末667,750千円、また、株式数は当事業年度末756,100株であります。

・取締役に対する業績連動型株式報酬制度の導入

当該信託に関する会計処理については、経済的実態を重視する観点から、当社と信託口は一体であるとする会計処理を採用しており、信託口が所有する当社株式を含む資産及び負債並びに費用及び収益については、当社の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書に含めて計上しております。従いまして、信託口が所有する当社株式は、貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しております。なお、信託口が所有する当社株式の帳簿価額は、当事業年度末1,106,254千円、また、株式数は、当事業年度末2,101,480株であります。

⒉ 会計方針の変更に関する注記

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月 17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期♛から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる計算書類に与える影響は軽微であります。

⒊ 表示方法の変更に関する注記

（貸借対照表）

前事業年度まで区分掲記しておりました流動資産の「未収入金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。

（損益計算書）

前事業年度まで営業外収益の「雑収入」に含めて表示しておりました「講演料等収入」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。

なお、前事業年度の「講演料等収入」は3,936千円であります。

また、前事業年度まで営業外費用の「雑損失」に含めて表示しておりました「控除対象外消費税等」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。

なお、前事業年度の「控除対象外消費税等」は1,314千円であります。

（税効果会計に関する注記）

前事業年度まで区分掲記して表示しておりました「繰延税金資産」の「未払事業税」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、「その他」に含めて表示しております。

⒋ 会計上の見積りに関する注記子会社株式の評価

⑴貸借対照表に計上した金額関係会社株式 1,251,853千円

⑵その他の情報

関係会社株式の減損処理の要否は、帳簿価額と実質価額とを比較することにより判定しており、実質価額が帳簿価額に比べ著しく下落している場合には、回復可能性を総合的に勘案し、回復が見込めないと判断した時点で実質価額まで減損処理を行う方針としております。外部環境の変化等によって、実質価額に重要な影響があった場合は、翌事業年度以降の関係会社株式の評価に影響を及ぼす可能性があります。

⒌ 貸借対照表に関する注記

⑴ 有形固定資産の減価償却累計額 583,587千円

⑵ 関係会社に対する金銭債権債務

① 短期金銭債権 1,099,361千円

② 長期金銭債権 1,520,000千円

③ 短期金銭債務 44,631千円

⒍ 損益計算書に関する注記関係会社との取引高

営業取引による取引高

営業収益 5,883,340千円

営業費用 97,476千円営業取引以外による取引高 30,806千円

⒎ 株主資本等変動計算書に関する注記

・当事業年度の末日における自己株式の種類普通株式

・当事業年度の末日における自己株式の数 4,713,594株

（注）株式給付信託（J-ESOP）制度及び業績連動型株式報酬制度において、信託口が保有する当社株式2,857,580株を自己株式として表示しております。

⒏ 税効果会計に関する注記

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳繰延税金資産

役員株式給付引当金

譲渡制限付株式報酬（役員）

譲渡制限付株式報酬（執行役員）

338,690千円

139,360千円

191,676千円

その他 155,767千円

繰延税金資産小計 825,495千円評価性引当額 △548,454千円繰延税金資産合計 277,041千円繰延税金負債

その他有価証券評価差額金 10,607千円その他 6,055千円

繰延税金負債合計 16,663千円

繰延税金資産(負債)の純額 260,378千円

⒐ 関連当事者との取引に関する注記子会社及び関連会社等

(単位：千円)

種類	会社等の名称	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額	科目	期末残高
子会社	㈱シグマクシス	所有直接100.0	役務の提供役員の兼務	経営指導料等(注１)	5,455,009	売掛金	138,402
子会社	㈱シグマクシス	所有直接100.0	資金の援助 (注２)	資金の貸付資金の回収利息の受取	11,300,000 11,800,000 11,290	短期貸付金未収入金	700,000 22
子会社	㈱シグマクシス・インベストメント	所有直接100.0	役務の提供役員の兼務	経営指導料等(注１)	221,646	売掛金	3,652
子会社	㈱シグマクシス・インベストメント	所有直接100.0	資金の援助 (注２)	資金の貸付資金の回収利息の受取	970,000 600,000 18,250	長期貸付金未収入金	1,520,000 16,932
子会社	㈱SXA	所有直接100.0	資金の援助 (注２)	資金の貸付資金の回収利息の受取	200,000 78,044 716	－	－

⑴ 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

⑵ 取引条件及び取引条件の決定方針等

(注１) 価格その他の取引条件は、経営指導料等の内容を勘案して、交渉の上決定しております。 (注２) 資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。

⑶ 株式を譲渡したことにより、株式会社SXAは当社の関連当事者ではなくなっております。なお、議決権等の所有割合は、直前の所有割合を記載しております。

10. 収益認識に関する注記

収益を理解するための基礎となる情報

1.重要な会計方針に係る事項に関する注記 ⑷重要な収益及び費用の計上基準に記載の通りであります。

11. １株当たり情報に関する注記

１株当たり純資産額 235円53銭

１株当たり当期純利益 44円41銭

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