仕様書等にかかる質問は、指定した期間内に指定様式を使用し、政策局企画・調整室までメール（toshikaihatsu@city.akashi.lg.jp）により 送信してください。
制限付一般競争入札応募案内
（カラー複合機賃貸借（長期継続契約）（単価契約））
この応募案内は、政策局企画・調整室が実施する制限付一般競争入札の参加に当たり、必要な手続や注意事項を記載していますので、応募の前に必ずお読みください。
１ 関係法令等
地方自治法、同法施行令、xx市契約規則等関係法令その他指示事項（以下「関係法令等」という。）を承知の上、参加してください。なお、xx市契約規則等は、xx市ホームページ「入札コーナー」において示すとともに、財務室契約担当においても閲覧することができます。
２ 虚偽記載の禁止
制限付一般競争入札に係る申込書類等に虚偽の記載をし、業務の契約の相手方として不適当と認められるときは、xx市入札参加者等指名停止基準（以下、「指名停止基準」という。）に基づき措置します。
３ 仕様書等に関する質問
仕様書等にかかる質問は、指定した期間内に指定様式を使用し、政策局企画・調整室までメール（xxxxxxxxxxxxx@xxxx.xxxxxx.xx.xx）により送信してください。
メール送信後、電話（０７８－９１８－５２８３）にて必ず受信確認を行ってください。
当該質問に対する回答は、指定した期日にxx市ホームページにおいて公表します。
４ 現場説明会
現場説明会は行いません。
５ 予定価格の公表
予定価格は、公告文において公表します。
入札金額は、この予定価格を超えることがないようご注意ください。なお、予定価格を超える金額で入札を行った場合は、指名停止基準に基づき措置します。
６ 参加申込の手続
制限付一般競争入札に参加を希望する者は、制限付一般競争入札参加申請書、入札書及び必要書類（以下、「申込書類等」という。）に必要事項を記入し、記名押印の上、封かんし、公告文で指定した期日までに下記により郵送してください。
なお、公告文において業務実績調書等の提出を求めているものについては、必ずそれらを同封してください。
(１) 郵送方法は、書留等（簡易書留も可）の郵便局が配達し、xx市が受領した事実の証明が可能な方法によることとし、宛先は政策局企画・調整室（分庁舎５階）宛としてください。申込書類等の持参は認めません。
なお、この場合の郵送料は、入札の結果にかかわらず入札参加者の負担とします。 (２) 使用する封筒は、宛名シール（指定様式）を貼り付けた角 2 封筒等の A4 サイズ
が折らずに入るものによるものとします（財務室契約担当で配布している専用封筒は
絶対に使用しないでください。）。
(３) 提出した申込書類等は引き換え、書換え、撤回等することができません。
(４) 制限付一般競争入札参加希望者は、質問の有無にかかわらず、必ず質問に対する回答をxx市ホームページで確認した後、申込書類等を郵送してください。
(５) 封筒は、１件の入札につき１枚とします。
７ 申込書類等の作成要領
申込書類等の作成にあたっては、次の事項に注意し作成してください。
(１) 申込書類等は、黒のペン又はボールペンで記入してください。なお、黒色で印刷された申込書類等及び黒色のスタンプの押された申込書類等も可とします。ただし、いわゆる「消せるボールペン」は使用しないでください。
(２) 申込者及び入札者欄については、制限付一般競争入札参加者の商号又は名称、当該事業所の代表者職・氏名（支店等で登録している場合には、必ずその支店xxの氏名で記名押印し、本社の代表取締役等の氏名では記載しないでください。）を記載し押印してください。
(３) 制限付一般競争入札参加申請書の日付は、郵送日を記載してください。
(４) 制限付一般競争入札参加申請書の本文には、参加申請に関することのほか、xx市税の確認についての同意や国税の完納及び指定暴力団員等に該当しない旨の誓約
が記載されています。内容を十分に確認した上で、入札に参加が可能な場合にのみ送付してください。なお、内容の不知や不明を理由として、異議を申し立てることはできませんので、ご注意ください。
(５) 入札書の日付は、開札日「令和 4 年 6 月 13 日」を記載してください。
(６) 記載事項を訂正する場合は、誤字に二重線を引き、上部に正書し、訂正箇所に押印してください。ただし、金額の訂正は一切認めません。
８ 郵送する前の最終確認
郵送する前に、次の事項を十分点検してください。 (１) 申込書類等の送付封筒
申込書類等の送付に使用する封筒には、別途指定の宛名シールを貼り付けてください。
① 入札者の住所、商号又は名称及び代表者職氏名
② 業者コード
③ 業務名
(２) 制限付一般競争入札参加申請書
① 日付（郵送日を記載すること）
② 申込者の住所、商号又は名称及び代表者職氏名
③ 届出（業者登録時）使用印の押印
④ 業者コード
⑤ 業務名
⑥ 配置予定の業務責任者（雇用関係が分かる保健所等の写しを添付すること。） (３) 入札書
① 業務名
② 入札金額（￥マークを頭に記載してください。）、単価、控除率
③ 日付（開札日「令和 4 年 6 月 13 日」を記載すること。）
④ 入札者の住所、商号又は名称及び代表者職氏名
⑤ 届出（業者登録時）使用印の押印
(４) その他業務実績調書等の提出書類（ただし、提出を求めたものについてのみ同封すること。また、調書等の内容を証する書類の提出を求めた場合は、併せて同封すること。）
９ 参加申込の無効
次の各号のいずれかに該当するものは無効の申込とします。
(1) 持参、宅急便等で政策局企画・調整室に送付されたもの。
(2) 申込書類等の送付封筒に宛名シール（指定様式）を貼り付けていないもの。
(3) 書留等郵便局が配達し、xx市が受領した事実の証明が可能な方法以外の方法で郵送されたもの。
(4) 宛名シールの記載内容に誤り又は漏れがあり、意思表示が不明瞭であるもの。
(5) 公告文で指定する必着日（令和 4 年 6 月 10 日（金））の翌日以降に政策局企画・調整室に到着したもの。
(6) １枚の封筒の中に、複数の入札の申込書類等を同封したもの。
10 入札の無効
次の各号のいずれかに該当する入札は、無効となります。
(1) 制限付一般競争入札参加申請書、入札書及びその他申込書類等の提出がない入札。
(2) 同一の入札について、２以上の申込書類等を提出したもの。
(3) 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭であるもの又はこれを訂正して押印のない入札。
(4) 入札者の記名・押印のない入札。
(5) 入札金額を訂正した入札。
(6) 談合その他の不正行為によって行われたと認められる入札。
(7) 競争入札参加資格審査の結果、参加資格のない者のした入札。
(8) 虚偽の申請により、資格を得た者のした入札。
(9) その他必要書類等の提出を要する旨を定めたものについて、申込書類等にそれが添付されていない入札。
(10) 予定価格を超える金額でした入札。
(11) 競争入札に関する条件に違反した入札。
11 開札
(1) 制限付一般競争入札参加申請書を提出した者（入札者）又は当該者から委任を受けた者（委任状の提出要）、入札事務に関係のない職員でなければ立会人となることができません。ただし、開札を傍聴することはできます。
(2) 開札場所への入室を希望する者は、担当職員の指示に従わなければなりません。
(3) 開札場所においては、携帯電話等の通信連絡機器は電源を切るか、マナーモードとし、開札場所での通話や私語は禁止します。
12 入札の停止、中止及び取消
緊急等やむを得ない理由等により、入札を執行することができないと認められる場合は、入札を停止、中止又は取り消すことがあります。なお、この場合において、当該入札に要した費用をxx市に請求することはできません。
13 落札者の決定及び契約
開札後、最低金額で入札した者から順に資格審査等を行い、落札者を決定します。 落札者を決定した時は、直ちにその旨を当該落札者に通知するとともに、契約手続に
ついて説明を行います。通知を受けた者は、契約手続きについて担当職員の指示に従ってください。
14 異議の申し立て
入札者は開札後、この応募案内及び関係法令等の入札条件の不知又は内容の不明を理由として、異議を申し立てることはできません。
また、郵便事故等により申込書類等が公告文で指定した期間までに到達しなかったことに対する異議を申し立てることはできません。
15 国税の完納及び指定暴力団員等の確認手続
当該案件においては、「開札日の前日において、国税（※１）を完納していること。また、落札者となった場合には契約締結期限までの間に、国税の滞納がないことを証する納税証明書（※２）を提出できること。」及び「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第 32 条第１項各号に掲げる項目のいずれにも該当しない旨の誓約をすること。」が必要です。
※１新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ納税の猶予の特例を受けているもの
（猶予期限を過ぎていないもの）を除く。
※２納税の猶予の特例を受けている場合は、国税（法人税（個人にあっては所得税）並びに消費税及び地方消費税）の納税証明書その１（直近２年分）
開札後の入札参加資格審査では、国税の完納に関する誓約及び自らが指定暴力団員等に該当しない旨の誓約が記載された「制限付一般競争入札参加申請書」に不備が認められなければ、当該入札参加要件を満たしているものとして取り扱います。
入札参加資格審査の結果、落札者を決定して連絡を行いますので、当該落札者は契約締結期限（落札決定の連絡を受けた日から起算して７日以内）までの間に、以下の国税の納税証明書と契約金額（単価契約においては執行予定総額）が２００万円を超える場合は自らが暴力団等に該当しない旨等を記載した暴力団排除に関する「誓約書」を提出してください。
○国税の納税証明書（開札日の前日以降の日付の原本に限ります。）
・個人の場合・・・その３の２（申告所得税と消費税及び地方消費税に未納の税額がないこと）
・法人の場合・・・その３の３（法人税と消費税及び地方消費税に未納の税額がないこと）
・納税の猶予の特例を受けている場合・・・その１（納税の猶予の特例を受けていることが分かること。直近２年分の法人税（個人にあっては所得税）並びに消費税及び地方消費税の納税証明書）
○自らが暴力団等に該当しない旨等を記載した暴力団排除に関する「誓約書」様式はxx市ホームページの「入札コーナー」から入手してください。
「xx市ホームページ」→「入札コーナー」
→「提出書類等様式」→「業務委託（市長部局用）」→「契約関連様式」
なお、契約締結期限までに上記の書類を提出できない場合は、落札決定の取消及び指名停止基準に基づく指名停止措置を行いますので、ご注意ください。
16 契約に当たっての留意事項
業務開始に際し、下請け、役務の提供、資材の調達等は、可能な限り市内業者から見積を取るなど、地元業者育成の視点からその活用を図ってください。
お問い合わせ先：xx市政策局企画・調整室
TEL ０７８－９１８－５２８３