Contract
x x 破 砕 工 場 更 新 事 業
建 設 工 事 請 負 契 約 書
（案）
令和５年４月３日札幌市
収入 | ||
印紙 | ||
xx破砕工場更新事業 | ||
建設工事請負契約書 | ||
１ | 事 業 名 | xx破砕工場更新事業 |
２ | 事業場所 | xxxxxxxxx 0000 xx |
0 | x x | 自 特定事業契約締結日（本契約としての成立日をいう。）至 令和 30 年３月 31 日 |
４ | 請負代金額 | |
（うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 ）
「取引に係る消費税及び地方消費税の額」は、請負代金額に 110 分の 10 を乗じて得た額である。
ただし、以下の約款（以下「本約款」という。）の定めるところに従って金額の改定又は減額がなされた場合には、当該改定又は減額がなされた金額とする。
５ 契約保証金
６ 解体工事に要する費用等
別紙１のとおり ・ 該当なし
（注）建設工事が、『建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律』（平成 12 年号外法律第 104 号）第９条第１項に規定する対象建設工事の場合は、（１）解体工事に要する費用（２）再資源化等に要する費用（３）分別解体等の方法（４）再資源化等をする施設の名称及び所在地についてそれぞれ記入すること。
７ 建築士法第 22 条の３の３に定める記載事項
別紙２のとおり
８ その他
（１） 本建設工事請負契約（本約款第１条で定義する。以下同じ。）は仮契約とし、本建設工事請負契約の締結について札幌市議会の議決を得たとき、本契約として効力を生じるものとする。なお、本建設工事請負契約の締結について札幌市議会の議決を得られなかった場合は、この仮契約を無効とし、発注者は一切の損害賠償の責めを負わないものとする。
（２） 仮契約締結後、札幌市議会の議決までの間に、受注者が『地方自治法施行令』（ 昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４第１項の規定に該当することとなった場合又は発注者から指名停止を受けた場合は、発注者は、この仮契約を解除することができる。
（３） 前項の規定によりこの仮契約を解除した場合は、発注者は一切の損害賠償の責めを負わない。
xx破砕工場更新事業（以下「本事業」という。）に関して、発注者が受注者その他の者との間で仮契約として締結した令和[ ]年[ ]月[ ]日付xx破砕工場更新事業 基本契約書（以下「基本契約」という。）第８条第１項の定めるところに従い、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、『札幌市契約規則』（平成４年３月規則第９号）及び本約款の定める契約条項によって、本事業の特定事業契約の一部としてxxな請負契約を締結し、xxに従って誠実にこれを履行するものとする。
また、受注者が特定建設工事共同企業体を結成している場合には、受注者は、別紙の共同企業体協定書により契約書記載の工事を共同連帯して請け負う。
本建設工事請負契約の成立を証するため、本書の原本●通を作成し、各当事者記名押印の上、各自その１通を保有するものとする。
令和 年 月 日
（発注者）xxxxxxx0xx0xx
札幌市長 xx xx 印
（受注者）
［住 所］
［会 社 名］
［代表者名］ 印
xx破砕工場更新事業 建設工事請負契約 約款目 次
第１条 第２条第３条 第３条の２第４条 第５条 第５条の２第６条 第７条 第７条の２第７条の３第８条 第９条第 10 条 第 10 条の２ 第 10 条の３ 第 10 条の４ 第 10 条の５ 第 10 条の６ 第 11 条 第 11 条の２ 第 12 条 第 13 条 第 14 条 第 15 条 第 16 条 第 17 条 第 18 条 第 19 条 第 20 条 第 21 条 第 22 条 第 23 条 第 24 条 第 25 条 第 26 条 第 27 条 第 28 条 |
第 29 条 第 30 条 第 30 条の２ 第 31 条 第 32 条 第 32 条の２ 第 32 条の３ 第 33 条 第 34 条 第 35 条 第 36 条 第 37 条 第 38 条 第 39 条 第 39 条の２ 第 39 条の３ 第 39 条の４ 第 40 条 第 41 条 第 42 条 第 43 条 第 43 条の２第 44 条 第 45 条 第 46 条 第 46 条の２ 第 47 条 第 48 条 第 49 条 第 50 条 第 51 条 第 52 条 第 53 条 第 54 条 第 55 条 第 56 条 第 57 条 第 58 条 第 58 条の２ 第 59 条 第 60 条 第 61 条 |
第 62 条 第 63 条 第 64 条 第 65 条 第 66 条 第 67 条 第 68 条 第 69 条 |
xx破砕工場更新事業 建設工事請負契約書 約款
第１条 発注者及び受注者は、本事業に関して、本約款に基づき、第３項第２号から第４号に定める書類及び図面に従い、日本国の法令を遵守し、本建設工事請負契約（第３項各号に定める書類及び図面と一体となる設計・施工一括型工事に係る建設工事請負契約をいう。以下同じ。）を履行しなければならない。
２ 本建設工事請負契約で用いる用語は、本建設工事請負契約に別段の定義がなされている場合又は文脈上別異に解すべき場合を除き、xx破砕工場更新事業 入札説明書（以下「入札説明書」という。）に定義された意味又は次の各号所定の意味を有するものとする。
（１）「提案書」とは、入札説明書に従い受注者が作成し発注者に提出した令和[ ]年
[ ]月[ ]日付入札提案書類（その後の変更を含む。）をいう。
（２）「実施設計図書」とは、本設計に関して作成され、第３条の２第２項第１号の定めるところに従って発注者の承諾が得られた書類並びに図面その他の図書（第 19 条の定めるところに従って変更された場合には、当該変更されたもの）をいう。
（３）「設計図書」とは、要求水準書等及び実施設計図書をいう。
（４）「不可抗力」とは、暴風、豪雨、洪水、高潮、地滑り、落盤、地震、火災その他の自然災害、又は騒乱、暴動その他人為的な現象のうち、通常予見可能な範囲外のものであって、発注者及び受注者のいずれの責めにも帰すことのできないものをいう。
（５）「法令変更」とは、法律、政令、規則又は条例その他これに類するものの変更をいい、国又は地方公共団体の権限ある官庁による通達、ガイドライン又は公的な解釈等の変更を含む。
（６）「本設計」とは、本建設工事請負契約及び要求水準書等に定める設計に関する業務（第
３条の２第２項第１号に基づき発注者の承諾を得た後に行う変更等に必要となる一切の作業を含む。）をいう。
（７）「本工事」とは、本建設工事請負契約及び要求水準書等に定める施工に関する業務（工事目的物である（仮称）xx破砕工場のプラント設備及び建築物等（以下「本施設」という。）を完成させるために必要となる一切の作業を含む。）をいう。
（８）「本工事等」とは、本設計及び本工事を総称して又は個別にいう。
（９）「本入札」とは、本事業に係る入札をいう。
（10）「要求水準書等」とは、本入札に係る入札公告に際して発注者が公表した要求水準書、入札説明書及び質問回答書を総称していう。
（11）「質問回答書」とは、発注者が令和 年 月 日に公表又は通知した入札説明書等に関する質問への回答（第１回）、令和 年 月 日に公表又は通知した対面的対話議事録及び入札説明書等に関する質問への回答（第２回）を総称していう。
３ 次の各号に定める書類及び図面は、本建設工事請負契約を構成するものとする。また、基本契約及び次の各号に定める書類及び図面の間に矛盾又は齟齬がある場合は、基本契約、本約款、質問回答書、要求水準書、入札説明書、実施設計図書、提案書の順にその解釈が優先するものとする。ただし、提案書に示された水準が要求水準書等に示された水準を上回る場合は、提案書の記載が要求水準書等に優先するものとする。
（１） 本約款
（２） 要求水準書等
（３） 実施設計図書
（４） 提案書
４ 受注者は、本工事等を表記の工期（以下「履行期間」という。）内に完成し、工事目的物を発注者に引き渡すものとし、発注者は、その請負代金を支払うものとする。
５ 発注者は、その意図する工事目的物を完成させるため、本工事等に関する指示を受注者又は受注者の現場代理人に対して行うことができる。この場合において、受注者又は受注者の現場代理人は、当該指示に従い本工事等を行わなければならない。
６ 受注者は、本約款若しくは要求水準書等に特別の定めがある場合又は前項の指示若しくは別途発注者と受注者とで協議がなされた場合を除き、本設計を完成するために必要な一切の手段及び工事目的物を完成させるために必要な一切の手段をその責任において定める。
７ 受注者は、本建設工事請負契約に基づく発注者と受注者との協議が整わないことを理由として本工事等の遂行を拒んではならない。
８ 受注者は、履行期間中に、運営事業者が行う運営業務開始の準備に協力するものとする。
９ 本約款に定める催告、請求、通知、報告、申出、承諾及び解除は、書面により行わなければならない。
10 本建設工事請負契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる言語は、日本語とする。
11 本約款に定める金銭の支払に用いる通貨は、日本円とする。
12 本建設工事請負契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる計量単位は、設計図書に特別の定めがある場合を除き、『計量法』（ 平成４年法律第 51 号）に定めるものとする。
13 本約款及び設計図書における期間の定めについては、『民法』（明治 29 年法律第 89 号）及び『商法』（明治 32 年法律第 48 号）の定めるところによるものとする。
14 本建設工事請負契約は、日本国の法令に準拠するものとする。
15 本建設工事請負契約に係る訴訟については、第xxの専属的合意管轄裁判所を札幌地方裁判所とすることに合意する。
16 受注者が特定建設工事共同企業体（以下「建設共同企業体」という。）を組成している場合においては、発注者は、本建設工事請負契約に基づくすべての行為を建設共同企業体の代表者に対して行うものとし、発注者が当該代表者に対して行った本建設工事請負契約に基づくすべての行為は、当該建設共同企業体のすべての構成員に対して行ったものとみなし、また、受注者は、発注者に対して行う本建設工事請負契約に基づくすべての行為について当該代表者を通じて行わなければならない。
17 受注者が建設共同企業体を組成している場合、受注者の各構成員は本工事等を共同連帯して請け負うものとし、受注者の発注者に対する損害賠償義務、違約金支払義務その他本建設工事請負契約に基づく義務の履行について連帯してその責に任ずる。また、建設共同企業体が解散した場合も、受注者の各構成員は連帯して本建設工事請負契約において受注者が負うものとされる義務及び責任を負うものとする。
第２条 発注者は、本工事及び発注者の発注に係る第三者の施工する他の工事が施工上密接に関連する場合において、必要があるときは、その施工につき、調整を行うものとする。この場合においては、受注者は、発注者の調整に従い、当該第三者の行う工事の円滑な施工に協力しなければならない。
第３条 受注者は、本建設工事請負契約締結後５日以内に、要求水準書等及び提案書に基づいて、請負代金内訳書（以下「内訳書」という。）及び本設計の工程及び本工事の工程の概略を示した全体工程表（以下「全体工程表」という。）を作成し、発注者に提出しなければならない。
２ 受注者は、第３条の２第２項第１号の定めるところに従って実施設計図書につき発注者の承諾が得られた後直ちに、要求水準書等及び発注者による確認済みの実施設計図書に基づき本工事の工程表を作成し、発注者に提出し、その承諾を受けなければならない。
３ 内訳書には、健康保険、厚生年金保険及び雇用保険に係る法定福利費を明示するものとする。
４ 全体工程表、工程表及び内訳書は、本建設工事請負契約の他の条項において定める場合を除き、発注者及び受注者を拘束するものでない。
第３条の２ 受注者は、本建設工事請負契約の締結後、直ちに、本設計を開始するものとする。
２ 受注者は、法令を遵守の上、次の各号の定めに従って本設計を実施するものとする。
（１） 受注者は、第３条第１項に定義する全体工程表において定められた実施設計図書の提出期限までに、要求水準書等及び提案書に基づき、本工事の実施設計に係る書類又は図面を作成した上、発注者に提出し、その承諾を受けるものとする。発注者は、当該書類又は図面が、要求水準書等又は提案書に適合していないと判断した場合、当該提出された書面又は図面の受領後、当該判断に合理的に必要な日数内に、受注者に対して、当該判断をした箇所及び理由を示した上、受注者の費用負担において、その修正を求めることができ、受注者はこれに従うものとし、その後も同様とする。この場合を除き、発注者は、当該書類又は図面の受領後相当の期間内において、受注者に対し、当該書類又は図面の内容を承諾した旨を通知する。
（２） 発注者は、前号に定める承諾を理由として本工事等の全部又は一部について何ら責任を負担するものではなく、受注者は、前号に定める発注者の承諾をもって、第 43 条及び第 43 条の２の責任を免れることはできない。
３ 受注者は、定期的に又は発注者の請求がある場合には随時、本設計の進捗状況に関して発注者に報告するとともに、必要があるときは、本設計の内容について発注者と協議するものとする。
第４条 受注者は、本建設工事請負契約の締結と同時に、次の各号のいずれかに掲げる保証を付さなければならない。ただし、第５号の場合においては、履行保証保険契約の締結後、直ちにその保険証券を発注者に寄託しなければならない。
（１） 契約保証金の納付
（２） 契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供
（３） 本建設工事請負契約に基づく債務の不履行により生ずる損害金の支払を保証する銀行又は発注者が確実と認める金融機関又は公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和 27 年法律第 184 号）第２条第４項に規定する保証事業会社（以下「保証事業会社｣という。）の保証
（４） 本建設工事請負契約に基づく債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証
（５） 本建設工事請負契約に基づく債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結
２ 前項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額（第５項において「保証の額」という。）は、表記の請負代金額（以下「請負代金額」という。）の 10 分の１以上としなければならない。
３ 受注者が第１項第３号から第５号までのいずれかに掲げる保証を付す場合は、当該保証は第 55 条第３項各号に規定する者による契約の解除の場合についても保証するものでなければならない。
４ 第１項の規定により、受注者が同項第２号又は第３号に掲げる保証を付したときは、当該保証は、契約保証金に代わる担保の提供として行われたものとし、同項第４号又は第５号に掲げる保証を付したときは、契約保証金の納付を免除する。
５ 請負代金額の著しい変更があった場合には、保証の額が変更後の請負代金額の 10 分の１に達するまで、発注者は保証の額の増額を請求することができ、受注者は保証の額の減額を請求することができる。
第５条 受注者は、本建設工事請負契約に基づき生ずる権利若しくは義務又は契約上の地位を第三者に譲渡し、承継させ、担保権を設定し、又はその他の処分（これらの予約を含む。）をしてはならない。ただし、あらかじめ発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。
２ 受注者は、実施設計図書（未完成の実施設計図書及び本設計を行う上で得られた記録等を含む。以下次条において同じ。）、工事目的物、工事材料（工場製品を含む。以下同じ｡）のうち第 13 条第２項の規定による検査に合格したもの及び第 37 条第３項の規定による部分払のための確認を受けたもの並びに工事仮設物を第三者に譲渡し、貸与し、又は抵当権その他の担保の目的に供してはならない。ただし、あらかじめ発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。
３ 受注者が前払金の使用や部分払等によってもなお本工事等の遂行に必要な資金が不足することを疎明したときは、発注者は、特段の理由がある場合を除き、受注者の請負代金債権の譲渡について、第１項ただし書の承諾をしなければならない。
４ 受注者は、前項の規定により、第１項ただし書の承諾を受けた場合は、請負代金債権の譲渡により得た資金を本工事等の遂行以外に使用してはならず、またその使途を疎明する書類を発注者に提出しなければならない。
第５条の２ 発注者が本入札に関して又は本建設工事請負契約に基づいて受注者に対して提供した情報、書類及び図面等に関する著作権（発注者に権利が帰属しないものを除く。）は、発注者に属する。実施設計図書及び工事目的物に係る著作者の権利の帰属は、『著作xx』（昭和 45 年法律第 48 号）の定めるところに従い、受注者又は発注者及び受注者の共有に帰属するものとする。
２ 前項の定めにかかわらず、発注者は、実施設計図書及び工事目的物が著作物に該当するか否かにかかわらず、実施設計図書及び工事目的物を、発注者の裁量により利用する権利及び
権限を有するものとし、その利用に係る権利及び権限は、本建設工事請負契約の終了後も存続するものとする。受注者は、実施設計図書及び工事目的物につき、各号に定める発注者の利用が可能となるよう必要な措置を講じなければならず、かつ自ら又は著作権者（発注者を除く。）をして、著作xx第 19 条第１項又は第 20 条第１項に定める権利を行使し、又はさせてはならない。
（１） 著作者名を表示することなく実施設計図書の全部若しくは一部又は工事目的物の内容を自ら公表し、若しくは広報に使用し、又は発注者が認めた公的機関をして公表させ、若しくは広報に使用させること。
（２） 実施設計図書又は工事目的物を他人に閲覧させ、複写させ、又は譲渡すること。
（３） 工事目的物の完成、増築、改築、修繕等のために必要な範囲で発注者又は発注者が委託する第三者をして実施設計図書について複製、頒布、展示、改変、変形、翻案その他の修正をすること。
（４） 工事目的物を写真、模型、絵画その他の方法により表現すること。
（５） 工事目的物を増築、改築、修繕若しくは模様替えにより改変し、又は取り壊すこと。
３ 受注者は、自ら又は著作権者をして、次の各号に掲げる行為を行い、又は行わせてはならない。ただし、あらかじめ発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。
（１） 実施設計図書及び工事目的物の内容を公表すること。
（２） 工事目的物に受注者の実名又は変名を表示すること。
（３） 実施設計図書を他人に閲覧させ、複写させ、又は譲渡すること。
４ 受注者は、自ら又は著作者をして、実施設計図書及び工事目的物に係る著作者の権利につき第三者に対して譲渡、承継その他処分をし、又はさせてはならない。ただし、あらかじめ発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。
５ 受注者は、実施設計図書及び工事目的物が、第三者の有する著作権を侵害するものでないことを発注者に対して保証する。受注者は、実施設計図書又は工事目的物が第三者の有する著作権を侵害した場合、自らの責任及び費用負担により当該第三者に対して損害の賠償を行い、又は必要な措置を講じなければならない。
６ 発注者は、受注者が実施設計図書の作成にあたって開発したプログラム（著作xx第 10 条第１項第９号）に規定するプログラムの著作物をいう。）及びデータベース（著作xx第 12条の２に規定するデータベースの著作物をいう。）を利用することができる。
７ 受注者は、請負代金が本条に基づく実施設計図書及び工事目的物の利用権の付与その他の権限の発注者による取得の対価を含むものであることを確認する。
第６条 受注者は、本設計の全部、又は発注者が要求水準書等において指定した部分を第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。
２ 受注者は、前項の規定に違反することなく本設計の一部を第三者に委任し、又は請け負わせようとするときは、あらかじめ発注者の承諾を得なければならない。ただし、発注者が軽微と認める部分を第三者に委任し、又は請け負わせる場合は、この限りでない。
３ 受注者は、本工事の全部若しくはその主たる部分又は他の部分から独立してその機能を発揮する工作物に係る工事を第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。
４ 受注者は、前項の定めに違反することなく本工事の一部を第三者に委託し又は請け負わせた場合において、当該第三者（当該再委託又は下請が数次にわたって行われるときは、後次
のすべての受託者又は請負人を含む。）をして、当該第三者に委託し又は請け負わせた工事の全部又はその主たる部分を一括して他の第三者に委託し又は請け負わせることのないようにしなければならない。
５ 第２項又は前項の規定により業務を委託され、又は請け負った請負人等その他の第三者（以下「下請負人等」という。）の責めに帰すべき事由は、その原因及び結果の如何を問わず受注者の責めに帰すべき事由とみなす。
第７条 受注者は、受注者に対して、下請負人等の商号又は名称その他必要な事項を通知しなければならない。
第７条の２ 受注者は、次の各号に掲げる届出をしていない建設業者（建設業法（ 昭和 24 年法律第 100 号）第２条第３項に定める建設業者をいい、当該届出の義務がない者を除く。以下「社会保険等未加入建設業者」という。）を下請負人としてはならない。
（１） 健康保険法（大正 11 年法律第 70 号）第 48 条の規定による届出の義務
（２） 厚生年金保険法（昭和 29 年法律第 115 号）第 27 条の規定による届出の義務
（３） 雇用保険法（昭和 49 年法律第 116 号）第７条の規定による届出の義務
２ 前項の規定にかかわらず、受注者は、社会保険等未加入建設業者を下請負人としなければ工事の施工が困難となる場合は、社会保険等未加入建設業者を下請負人とすることができる。この場合において、受注者は、発注者の指定する期間内に、当該社会保険等未加入建設業者が前項各号に掲げる届出の義務を履行した事実を確認するとともに、当該事実を確認することのできる書類を発注者に提出しなければならない。
第７条の３ 受注者は、札幌市競争入札参加停止等措置要領（平成 14 年４月 26 日決裁、令和
２年 3 月 26 日最新改正）に基づく指名停止の措置を受けている者及び第 46 条第１項第９号に該当する者を下請負人等としてはならない。
２ 受注者が第 46 条第１項第 11 号に該当する者を下請負人等としていた場合（受注者が同号に該当する者を直接下請負人としていない場合を含む。）は、発注者は受注者に対して、当該下請契約等（一次及び二次下請以降すべての下請契約並びに工事材料の納入契約等をいう。以下同じ。）の解除（受注者が当該下請契約の当事者でない場合は、受注者が当事者に対して解除を求めることを含む。以下「解除等」という。）を求めることができる。
３ 下請契約等が解除されたことにより生じる下請契約等の当事者の損害その他前項の規定により発注者が受注者に対して解除等を求めたことによって生じる損害については、受注者が一切の責任を負うものとする。
第８条 受注者は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利（以下「特許xx」という。）の対象となっている設計の施行方法、工事材料及び施工方法等（以下「施工方法等」という。）を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。ただし、発注者が施工方法等を指定した場合において、要
求水準書等に特許xxの対象である旨の明示がなく、かつ、受注者がその存在を知らなかったときは、発注者は、受注者がその使用に関して要した費用又は発生した損害を負担しなければならない。
第９条 発注者は、監督員を置いたときは、その氏名を受注者に通知しなければならない。監督員を変更したときも同様とする。
２ 監督員は、本約款の他の条項に定めるもの及び本約款に基づく発注者の権限とされる事項のうち発注者が必要と認めて監督員に委任したもののほか、要求水準書等に定めるところにより、次に掲げる権限を有する。
（１） 発注者の意図する設計図書を完成させるための受注者又は受注者の管理技術者に対する本設計に関する指示
（２） 本約款及び要求水準書等の記載内容に関する受注者の確認の申出又は質問に対する承諾又は回答
（３） 本設計に関する受注者又は受注者の管理技術者との協議
（４） 本設計の進捗の確認、要求水準書等の記載内容と履行内容との照合又は監督
（５） 本工事に関する受注者又は受注者の現場代理人に対する指示又は承諾の付与、若しくは受注者又は受注者の現場代理人との協議
（６） 本工事に必要な詳細図等の作成及び交付又は受注者が作成した詳細図等の承諾
（７） 本工事の工程の管理、立会い、施工状況の検査又は工事材料及び仮設物その他の工作物の試験若しくは検査（確認を含む。）
（８） 本工事の進捗の確認、設計図書の記載内容と履行内容との照合又は監督
（９） 関連する工事に対する工程等の調整
３ 発注者は、２人以上の監督員を置き、前項に規定する権限を分担させたときにあっては、それぞれの監督員の有する権限の内容を、監督員に本約款に基づく発注者の権限の一部を委任したときにあっては当該委任した権限の内容を、受注者に通知しなければならない。分担を変更したときも同様とする。
４ 第２項の規定に基づく監督員の指示又は承諾は、原則として、書面により行わなければならない。
５ 発注者が監督員を置いたときは、本約款に定める催告、請求、通知、報告、申出、承諾及び解除については、設計図書に定めるものを除き、監督員を経由して行うものとする。この場合においては、監督員に到達した日をもって発注者に到達したものとみなす。
６ 発注者が監督員を置かないときは、本建設工事請負契約に定める監督員の権限は、発注者に帰属する。
第10条 受注者は、本工事に関し、次の各号に掲げる者を定めて工事現場に設置し、要求水準 書等に定めるところにより、その氏名その他必要な事項を発注者に通知しなければならない。これらの者を変更したときも同様とする。
（１） 現場代理人
（２） xx技術者（建設業法（昭和 24 年法律第 100 号。以下この条において「法」という。）第 26 条第１項に規定するxx技術者をいう。以下同じ｡）
（３） 監理技術者（法第 26 条第２項に規定する監理技術者をいう。以下同じ。監理技術者にあっては、監理技術者資格者証の交付を受けた者に限る。）
（４） 監理技術者補佐（法第 26 条第３項ただし書に規定する者をいう。以下同じ。）
（５） 専門技術者（法第 26 条の２に規定する技術者をいう。以下同じ。）
２ 現場代理人は、本建設工事請負契約に基づく受注者による本工事の施工に関し、工事現場に常駐し、その運営、監督を行うほか、請負代金額の変更、履行期間の変更、請負代金の請求及び受領、第 12 条第１項に定める請求の受理、同条第３項の決定及び通知、同条第４項の請求、同条第５項の通知の受理、本工事に係る第 22 条に基づく履行期間の延長請求並びに本建設工事請負契約の解除に係る権限を除き、本建設工事請負契約に基づく受注者の一切の権限のうち本工事に関するものを行使することができる。
３ 発注者は、前項の規定にかかわらず、現場代理人の工事現場における運営、取締り及び権限の行使に支障がなく、かつ、発注者との連絡体制が確保されると認めた場合には、現場代理人について工事現場における常駐を要しないこととすることができる。
４ 受注者は、第２項の規定にかかわらず、自己の有する権限のうち現場代理人に委任せず自ら行使しようとするものがあるときは、あらかじめ、当該権限の内容を発注者に通知しなければならない。
５ 現場代理人、監理技術者等（監理技術者、監理技術者補佐又はxx技術者をいう。以下同じ。）及び専門技術者は、これを兼ねることができる。
第 10 条の２ 受注者は、本設計に関し技術上の管理を行う者（以下「管理技術者」という。）を定め、その氏名その他必要な事項を発注者に通知しなければならない。管理技術者を変更したときも、同様とする。
２ 管理技術者は、本建設工事請負契約に基づく受注者による本設計の履行に関し、管理及び統括を行うほか、本設計に係る請負代金額の変更、請求及び受領並びに本設計に係る第 22 条に基づく履行期間の延長請求を除き、本建設工事請負契約に基づく一切の権限のうち本設計に関するものを行使することができる。
３ 受注者は、前項の規定にもかかわらず、自己の有する権限のうちこれを管理技術者に委任せず自ら行使しようとするものがあるときは、あらかじめ、当該権限の内容を発注者に通知しなければならない。受注者は、発注者への当該通知の到達前に管理技術者が行った行為につき、一切の責任を負う。
第 10 条の３ 受注者は、実施設計図書の内容の技術上の照査を行う者（以下「照査技術者」という。）を定め、その氏名その他必要な事項を発注者に通知しなければならない。照査技術者を変更したときも同様とする。
２ 照査技術者は、前条第１項に規定する管理技術者を兼ねることができない。
第 10 条の４ 受注者が本設計を行う上で調査のために第三者が権限を有する土地に立ち入る場合において、当該土地につき権限を有する者の承諾が必要なときは、発注者がその承諾を得るものとする。この場合において、発注者の指示があるときは、受注者は、これに協力し
なければならない。
第 10 条の５ 受注者は、自己の責任と費用負担において、発注者の事前の承諾を得た上、表記の工事場所に立入り、工事用地等（第 16 条第１項に定義する。以下同じ。）について本工事等に必要な調査（地質調査その他の用地調査及び本施設の建築準備調査等を含む。本条において「受注者事前調査」という。）を行うものとする。
２ 受注者は、受注者事前調査の結果に基づき、本工事等を実施するものとする。受注者は、次項に規定する場合を除き、受注者事前調査又はその調査結果に係る一切の責任及び費用並びに当該調査の不備及び誤り等から生じる一切の責任及び増加費用を負担するものとする。
３ 受注者事前調査により、工事用地等について、受注者が本建設工事請負契約に従って本工事等を遂行することを妨げる瑕疵（地質障害、地中障害物等の瑕疵等を含むがこれらに限定されない。）が判明し、かつ、当該瑕疵が要求水準書等で規定されていなかった、又は要求水準書等で規定されていた事実と異なっていた場合、これに起因して受注者に生じる必要な追加費用及び損害の負担については、発注者と受注者が協議し、合理的な範囲で発注者が負担するものとする。ただし、要求水準書等に定める現地調査を受注者が十分に実施していない等、受注者の責により当該瑕疵が判明しなかった場合は、この限りでない。
第 10 条の６ 受注者は、第３項の場合を除き、本工事等に関する本建設工事請負契約上の受注者の義務を履行して本工事等を遂行するために必要となる一切の許認可の取得及び届出の履践その他の手続を、自己の責任及び費用負担において完了するものとする。受注者は、発注者が請求したときには、直ちに許認可等に関する書類の写しを発注者に提出するものとする。
２ 受注者が発注者に対して協力を求めた場合、発注者は、受注者による前項に定める許認可の取得及び届出の履践等に必要な資料の提出等について協力するものとする。
３ 発注者による本工事等に関する許認可の取得又は届出の履践その他の手続につき必要があり、受注者に対して協力を求めた場合、受注者は、発注者による許認可の取得及び届出の履践等に必要な資料の提出等について協力するものとする。
第11条 受注者は、要求水準書等に定めるところにより、本建設工事請負契約の履行について発注者に報告しなければならない。
２ 受注者は、提案書において提案した設計・施工期間における地域貢献事業に関して、履行期間中各年度終了時に、各年度の計画と実績を示した達成状況を発注者に報告しなければならない。
３ 受注者は、前項に規定する報告に際し、発注者の求めに応じて達成状況の内容を証明する書類を提出しなければならない。
第 11 条の２ 発注者は、随時本工事等の遂行状況等業務実施状況のモニタリングを行うことができるものとする。
２ 発注者は、前項の規定に基づくモニタリングの結果、本建設工事請負契約に規定する事項が達成されていない、又は達成されないおそれがあることが判明したときは、受注者に対して、90 日を超えない範囲で猶予期間を与えて、改善を指示することができる。
３ 受注者は、発注者から改善の指示を受けた場合は、自らの責任と費用によって、改善を行わなければならない。
４ 発注者は、受注者が前項の規定に基づく改善を達成できないときには、再度改善の指示を行う。
５ 第２項又は前項に基づき発注者が改善を指示したにもかかわらず、受注者がこれに従わず、又は実施できないと認められる場合は、第 45 条第１項第６号の規定に該当する事由があるとみなす。
第12条 発注者は、管理技術者、照査技術者、受注者の使用人、若しくは第６条第２項の規定により受注者から本設計を委任され若しくは請け負った者、又は現場代理人がその職務（監理技術者等又は専門技術者と兼任する現場代理人にあってはそれらの者としての職務を含む。）の執行につき著しく不適当と認められるときは、受注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。
２ 発注者又は監督員は、監理技術者等又は専門技術者（これらの者と現場代理人を兼任する者を除く。）、若しくは下請負人等、その他受注者が本工事を施工するために使用する労働者等で、本工事の施工又は管理につき著しく不適当と認められる者があるときは、受注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。
３ 受注者は、前二項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を、請求を受けた日から 10 日以内に発注者に通知しなければならない。
４ 受注者は、監督員がその職務の執行につき著しく不適当と認められるときは、発注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。
５ 発注者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を、請求を受けた日から 10 日以内に受注者に通知しなければならない。
第13条 工事材料の品質については、設計図書に定めるところによる。設計図書にその品質が明示されていない場合においては、工事目的物が要求水準書等に示す性能を満たすために十分な品質を有するものとする。
２ 受注者は、設計図書において監督員の検査（確認を含む。以下本条において同じ。）を受けて使用すべきものと指定された工事材料については、当該検査に合格したものを使用しなければならない。この場合において、検査に直接要する費用は、受注者の負担とする。
３ 監督員は、受注者から前項の検査を請求されたときは、請求を受けた日から７日以内に応じなければならない。
４ 受注者は、工事現場内に搬入した工事材料を監督員の承諾を受けずに工事現場外に搬出してはならない。
５ 受注者は、前項の規定にかかわらず、第２項に規定する検査の結果不合格と決定された工事材料については、当該決定を受けた日から７日以内に自己の費用及び責任において工事現場外に搬出しなければならない。
第14条 受注者は、設計図書において監督員の立会いの上で調合し、又は調合について見本検査を受けるものと指定された工事材料については、当該立会いを受けて調合し、又は当該見本検査に合格したものを使用しなければならない。
２ 受注者は、設計図書において監督員の立会いの上で施工するものと指定された工事については、当該立会いを受けて施工しなければならない。
３ 受注者は、前二項に規定するほか、発注者が特に必要があると認めて設計図書において見本又は工事写真等の記録を整備すべきものと指定した工事材料の調合又は工事の施工をするときは、設計図書に定めるところにより、当該記録を整備し、監督員の請求があったときは、当該請求を受けた日から７日以内に提出しなければならない。
４ 監督員は、受注者から第１項又は第２項の立会い又は見本検査を請求されたときは、当該請求を受けた日から７日以内にこれに応じなければならない。
５ 前項の場合において、監督員が正当な理由なく受注者の請求に７日以内に応じないため、その後の工程に支障をきたすおそれがあるときは、受注者は、監督員に通知した上、当該立会い又は見本検査を受けることなく、工事材料を調合して使用し、又は工事を施工することができる。この場合において、受注者は、当該工事材料の調合又は当該工事の施工を適切に行ったことを証する見本又は工事写真等の記録を整備し、監督員の請求があったときは、当該請求を受けた日から７日以内に提出しなければならない。
６ 第１項、第３項又は前項の場合において、見本検査又は見本若しくは工事写真等の記録の整備に直接要する費用は、受注者の負担とする。
第15条 発注者が受注者に貸与し又は支給する調査機械器具及び図面、並びに発注者が受注者に支給する工事材料及び貸与する建設機械器具、その他発注者が受注者に貸与し又は支給する本工事等に必要な物品（以下、発注者が受注者に支給するものを「支給材料」といい、発注者が受注者に貸与するものを「貸与品」という。）の品名、数量、品質、規格又は性能、引渡場所及び引渡時期は、要求水準書等に定めるところによる。
２ 監督員は、支給材料又は貸与品の引渡しにあたっては、受注者の立会いの上、発注者の負担において、当該支給材料又は貸与品を検査しなければならない。この場合において、当該検査の結果、その品名、数量、品質又は規格若しくは性能が設計図書の定めと異なり、又は使用に適当でないと認めたときは、受注者は、その旨を直ちに発注者に通知しなければならない。
３ 受注者は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けたときは、引渡しの日から７日以内に、発注者に受領書又は借用書を提出しなければならない。
４ 受注者は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けた後、当該支給材料又は貸与品に種類、品質又は数量に関し本建設工事請負契約の内容に適合しないこと（第２項の検査により発見することが困難であったものに限る。）などがあり使用に適当でないと認めたときは、その旨を直ちに発注者に通知しなければならない。
５ 発注者は、受注者から第２項後段又は前項の規定による通知を受けた場合において、必要があると認められるときは、当該支給材料若しくは貸与品に代えて他の支給材料若しくは貸与品を引き渡し、支給材料若しくは貸与品の品名、数量、品質若しくは規格若しくは性能を
変更し、又は理由を明示した書面により、当該支給材料若しくは貸与品の使用を受注者に請求しなければならない。
６ 発注者は、前項に規定するほか、必要があると認めるときは、支給材料又は貸与品の品名、数量、品質、規格若しくは性能、引渡場所又は引渡時期を変更することができる。
７ 発注者は、前二項の場合において、必要があると認められるときは履行期間若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは当該損害を賠償しなければならない。
８ 受注者は、支給材料及び貸与品を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
９ 受注者は、設計図書に定めるところにより、本工事の完成、設計図書の変更等によって不用となった支給材料又は貸与品を発注者に返還しなければならない。
１０ 受注者は、故意又は過失により支給材料又は貸与品が滅失若しくはき損し、又はその返還が不可能となったときは、発注者の指定した期間内に代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えて損害を賠償しなければならない。
１１ 受注者は、支給材料又は貸与品の使用方法が要求水準書等に明示されていないときは、監督員の指示に従わなければならない。
第16条 発注者は、要求水準書等において定められた本工事等の施工上必要な用地（以下「工事用地等」という。）を受注者が本工事等の施工上必要とする日（要求水準書等に特別の定めがあるときは、その定められた日。）までに確保しなければならない。
２ 受注者は、確保された工事用地等を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
３ 本工事の完成、設計図書の変更等によって工事用地等が不用となった場合において、当該工事用地等に受注者が所有又は管理する工事材料、建設機械器具、仮設物その他の物件（下請負人等その他本工事等の実施のために受注者が使用する第三者の所有又は管理するこれらの物件を含む。）があるときは、受注者は、当該物件を撤去するとともに、当該工事用地等を修復し、取り片付けて、発注者に明け渡さなければならない。
４ 前項の場合において、受注者が正当な理由なく、相当の期間内に当該物件を撤去せず、又は工事用地等の修復若しくは取片付けを行わないときは、発注者は、受注者に代わって当該物件を処分し、工事用地等の修復若しくは取片付けを行うことができる。この場合においては、受注者は、発注者の処分、修復又は取片付けについて異議を申し出ることができず、また、発注者の処分又は修復若しくは取片付けに要した費用を負担しなければならない。
５ 第３項に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、発注者が受注者の意見を聴いて定める。
６ 受注者が工事用地等の維持保全につき費用（通常の必要費を含むが、これに限定されない。）を支出し、又は工事用地等の改良のための費用若しくはその他の有益費を支出しても、第 10条の５第３項に規定する場合を除き、発注者は、当該費用を受注者に対して負担しない。
第17条 受注者は、本工事の施工部分が設計図書に適合しない場合において、監督員がその改造を請求したときは、当該請求に従わなければならない。この場合において、当該不適合が監督員の指示によるときその他発注者の責めに帰すべき事由によるときは、発注者は、必要があると認められるときは履行期間若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
２ 監督員は、受注者が第 13 条第２項又は第 14 条第１項から第３項までの規定に違反した場合において、必要があると認められるときは、本工事の施工部分を破壊して検査することができる。
３ 前項に規定するほか、監督員は、本工事の施工部分が設計図書に適合しないと認められる相当の理由がある場合において、必要があると認められるときは、当該理由を受注者に通知して、工事の施工部分を最小限度破壊して検査することができる。
４ 前二項の場合において、検査及び復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。
第18条 受注者は、本工事等の実施にあたり、次の各号のいずれかに該当する事実を発見したときは、その旨を直ちに監督員に通知し、その確認を請求しなければならない。
（１） 要求水準書等の内容が一致しないこと（これらの優先順位が定められている場合を除く。）。
（２） 要求水準書等に誤謬又は脱漏があること。
（３） 要求水準書等の表示が明確でないこと。
（４） 本設計の施行上の制約等、要求水準書等に示された自然的若しくは人為的な施行条件と実際の施行条件が相違すること、又は工事用地等の形状、地質、湧水等の状態、施工上の制約等要求水準書等に示された自然的又は人為的な施工条件と実際の工事現場が一致しないこと。
（５） 要求水準書等に明示されていない施工条件について予期することのできない特別な状態が生じたこと。
２ 監督員は、前項の規定による確認を請求されたとき又は自ら前項各号に掲げる事実を発見したときは、受注者の立会いの上、直ちに調査を行わなければならない。ただし、受注者が立会いに応じない場合には、受注者の立会いを得ずに行うことができる。
３ 発注者は、受注者の意見を聴いて、調査の結果（これに対してとるべき措置を指示する必要があるときは、当該指示を含む｡）をとりまとめ、調査の終了後 14 日以内に、その結果を受注者に通知しなければならない。ただし、その期間内に通知できないやむを得ない理由があるときは、あらかじめ受注者の意見を聴いた上、当該期間を延長することができる。
４ 前項の調査の結果において第１項の事実が確認された場合において、必要があると認められるときは、次の各号に掲げるところにより、設計図書の訂正又は変更を行わなければならない。
（１） 第１項第１号から第３号までのいずれかに該当し設計図書を訂正する必要があるもの。
要求水準書等については発注者が行い、実施設計図書については、発注者が指示して受注者が行う。
（２） 第１項第４号又は第５号に該当し設計図書を変更する場合で工事目的物の変更を伴うもの。
要求水準書等については発注者が行い、実施設計図書については、発注者が指示して受注者が行う。
（３） 第１項第４号又は第５号に該当し設計図書を変更する場合で工事目的物の変更を伴わないもの。
発注者と受注者とが協議の上、要求水準書等については発注者が行い、実施設計図書
については、発注者が指示して受注者が行う。
５ 前項の規定により要求水準書等の訂正又は変更が行われた場合において、発注者は、必要があると認められるときは履行期間若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
第19条 発注者は、必要があると認めるときは、要求水準書等の変更内容を受注者に通知して、要求水準書等を変更することができる。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは履行期間若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
第20条 発注者による工事用地等の確保ができないため又は暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地すべり、落盤、火災、騒乱、暴動その他の自然的若しくは人為的な事象（以下「天災等」という。）であって受注者の責めに帰すことができないものにより工事目的物に損害を生じ、又は工事現場の状態が変動したため、受注者が本工事を施工できないと認められるときは、発注者は、本工事の中止内容を直ちに受注者に通知して、本工事の全部又は一部の施工を一時中止させなければならない。
２ 発注者は、前項の規定によるほか、必要があると認めるときは、本工事の中止内容を受注者に通知して、本工事の全部又は一部の施工を一時中止させることができる。
３ 発注者は、前二項の規定により本工事の施工を一時中止させた場合において、必要があると認められるときは履行期間若しくは請負代金額を変更し、又は受注者が本工事の続行に備え工事現場を維持し若しくは労働者、建設機械器具等を保持するための費用その他の本工事の施工の一時中止に伴う増加費用を必要とし若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
第21条 発注者は、履行期間の延長又は短縮を行うときは、本工事等に従事する者の労働時間その他の労働条件が適正に確保されるよう、やむを得ない事由により工事等の実施が困難であると見込まれる日数等を考慮しなければならない。
第22条 受注者は、天候の不良、第２条の規定に基づく関連工事の調整への協力その他受注者の責めに帰すことができない事由により履行期間内に本工事等を完了することができないときは、その理由を明示した書面により、発注者に履行期間の延長変更を請求することができる。
２ 発注者は、前項の規定による請求があった場合において、必要があると認められるときは、履行期間を延長しなければならない。発注者は、その履行期間の延長が発注者の責めに帰すべき事由による場合においては、請負代金額について必要と認められる変更を行い、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
第23条 発注者は、特別の理由により履行期間を短縮する必要があるときは、履行期間の短縮変更を受注者に請求することができる。
２ 発注者は、前項の場合において、必要があると認められるときは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
第24条 履行期間の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から 14 日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、発注者が履行期間の変更事由が生じた日（ 第 22 条の場合にあっては、発注者が履行期間変更の請求を受けた日、前条の場合にあっては、受注者が履行期間変更の請求を受けた日）から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。
第25条 発注者は、請負代金額を変更するときは、原請負代金額から原請負代金額に 110 分の 10 を乗じて得た額（１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てた額）を控除した額に新設計金額から消費税及び地方消費税相当額を控除した額を乗じ原設計金額から消費税及び地方消費税相当額を控除した額で除して得た額（ 1,000 円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てることができる。）に、1.10 を乗じて得た額を新請負代金額として受注者に通知する。ただし、特にこれによりがたい場合は、請負代金額の変更については、発注者と受注者とが協議して定めるものとし、協議開始の日から 14 日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
２ 前項ただし書の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、請負代金額の変更事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。
３ 第 19 条、第 20 条、xx、この条第１項及び第 26 条の規定により変更が行われる場合において、受注者は発注者の指定する期間内に請書を提出しなければならない。
４ この約款の規定により、受注者が増加費用を必要とした場合又は損害を受けた場合に発注者が負担する必要な費用の額については、発注者と受注者とが協議して定める。
第26条 発注者又は受注者は、履行期間内で本建設工事請負契約締結の日から 12 月を経過した後に日本国内における賃金水準又は物価水準の変動により請負代金額が不適当となったと認めたときは、相手方に対して請負代金額の変更を請求することができる。
２ 発注者又は受注者は、前項の規定による請求があったときは、変動前残工事代金額（請負代金額から当該請求時の出来形部分に相応する請負代金額を控除した額をいう。以下同じ｡）と変動後残工事代金額（変動後の賃金又は物価を基礎として算出した変動前残工事代金額に相応する額をいう。以下同じ｡）との差額のうち変動前残工事代金額の 1000 分の 15 を超える額につき、請負代金額の変更に応じなければならない。
３ 変動前残工事代金額及び変動後残工事代金額は、請求のあった日を基準とし、物価指数等
に基づき発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から 14 日以内に協議が整わない場合にあっては、発注者が定め、受注者に通知する。
４ 第１項の規定による請求は、本条の規定により請負代金額の変更を行った後再度行うことができる。この場合においては、第１項中「本建設工事請負契約締結の日」とあるのは「直前の本条第３項に基づく請負代金額変更の基準とした日」とするものとする。
５ 特別な要因により履行期間内に主要な工事材料の日本国内における価格に著しい変動を生じ、請負代金額が不適当となったときは、発注者又は受注者は、前各項の規定によるほか、請負代金額の変更を請求することができる。
６ 予期することのできない特別の事情により、履行期間内に日本国内において急激なインフレーション又はデフレーションを生じ、請負代金額が著しく不適当となったときは、発注者又は受注者は、前各項の規定にかかわらず、請負代金額の変更を請求することができる。
７ 前二項の場合において、変更後の請負代金額については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から 14 日以内に協議が整わない場合にあっては、発注者が定め、受注者に通知する。
８ 第３項及び前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知しなければならない。ただし、発注者が第１項、第５項又は第６項の請求を行った日又は受けた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。
第27条 受注者は、事故及び災害の防止等のため必要があると認めるときは、臨機の措置を講じなければならない。この場合において、必要があると認めるときは、受注者は、あらかじめ監督員の意見を聴かなければならない。ただし、緊急やむを得ない事情があるときは、この限りでない。
２ 前項の場合、受注者は、その講じた措置の内容を監督員に直ちに通知しなければならない。
３ 監督員は、事故及び災害の防止その他本工事を施工する上で、特に必要があると認めるときは、受注者に対して臨機の措置を講じることを請求することができる。
４ 受注者が第１項又は前項の規定により臨機の措置を講じた場合において、当該措置に要した費用のうち、受注者が請負代金額の範囲において負担することが適当でないと認められる部分については、発注者が負担する。ただし、不可抗力により臨機の措置を講じた場合には、第 30 条に基づき発注者及び受注者が負担するものとする。
第28条 工事目的物の引渡し前に、実施設計図書、工事目的物又は工事材料について生じた損害その他本工事等を行うにつき生じた損害（次条第１項若しくは第２項又は第 30 条第１項に規定する損害を除く。）については、受注者がその費用を負担する。ただし、その損害（ 第
58 条第１項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除く。）のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者が負担する。
第29条 本工事等に伴い第三者に損害を及ぼしたときは、受注者がその損害を賠償しなければならない。ただし、その損害（第 58 条第１項の規定により付された保険等によりてん補され
た部分を除く。以下本条において同じ。）のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者が負担する。
２ 前項の規定にかかわらず、本工事等に伴い通常避けることができない騒音、振動、地盤沈下、地下水の断絶等の理由により第三者に損害を及ぼしたときは、発注者がその損害を負担しなければならない。ただし、その損害のうち本工事等につき受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことにより生じたものについては、受注者が負担する。
３ 前二項の場合その他本工事等について第三者との間に紛争を生じた場合においては、発注者及び受注者は協力してその処理解決にあたるものとする。
第30条 工事目的物の引渡し前に、天災等（設計図書で基準を定めたものにあっては、当該基準を超えるものに限る。）で発注者と受注者のいずれの責めにも帰すことができないもの（以下この条において「不可抗力」という。）により、工事目的物、仮設物又は工事現場に搬入済みの調査機械器具、工事材料若しくは建設機械器具に損害が生じたときは、受注者は、その事実の発生後直ちにその状況を発注者に通知しなければならない。
２ 発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、直ちに調査を行い、前項の損害（受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことに基づくもの及び第 58 条第１項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除く。以下本条において「損害」という。）の状況を確認し、その結果を受注者に通知しなければならない。
３ 受注者は、前項の規定により損害の状況が確認されたときは、損害による費用の負担を発注者に請求することができる。
４ 発注者は、前項の規定により受注者から損害による費用の負担の請求があったときは、当該損害の額（工事目的物、仮設物又は工事現場に搬入済みの調査機械器具、工事材料若しくは建設機械器具であって第 13 条第２項、第 14 条第１項若しくは第２項又は第 38 条第３項の規定による検査、立会いその他受注者の本工事等に関する記録等により確認することができるものに係る額に限る。）及び当該損害の取片付けに要する費用の額の合計額（第６項において「損害合計額」という。）のうち請負代金額の 100 分の１を超える額を負担しなければならない。
５ 損害の額は、次の各号に掲げる損害につき、それぞれ当該各号に定めるところにより、内訳書に基づき算定する。
（１） 工事目的物に関する損害
損害を受けた工事目的物に相応する請負代金額とし、残存価値がある場合にはその評価額を差し引いた額とする。
（２） 工事材料に関する損害
損害を受けた工事材料に相応する請負代金額として通常妥当と認められる額とし、残存価値がある場合にはその評価額を差し引いた額とする。
（３） 仮設物、調査機械器具又は建設機械器具に関する損害
損害を受けた仮設物、調査機械器具又は建設機械器具について、本工事等で償却することとしている償却費の額として通常妥当と認められる額から損害を受けた時点における工事目的物に相応する償却費の額を差し引いた額とする。ただし、修繕によりその機能を回復することができ、かつ、修繕費の額が上記の額より少額であるものについては、その修繕費の額とする。
６ 数次にわたる不可抗力により損害合計額が累積した場合における第２次以降の不可抗力による損害合計額の負担については、第４項中「当該損害の額」とあるのは「損害の額の累計」と、「当該損害の取片付けに要する費用の額」とあるのは「損害の取片付けに要する費用の額の累計」と、「請負代金額の 100 分の１を超える額」とあるのは「請負代金額の 100 分の１を超える額から既に負担した額を差し引いた額」として同項を適用する。
第 30 条の２ 法令の変更により、損害、損失若しくは追加費用が生じた場合、本建設工事請負契約若しくは要求水準書等に従って工事目的物の整備ができなくなった場合、その他本工事等の実施が不可能となったと認められる場合、又は、法令の変更により、本建設工事請負契約若しくは要求水準書等に従って工事目的物の整備のために追加費用が必要な場合、受注者は、発注者に対して、速やかにその旨を通知するものとし、発注者及び受注者は、本建設工事請負契約及び要求水準書等の変更並びに損害、損失及び追加費用の負担その他必要な事項について、協議するものとする。
２ 法令変更が生じた日から 30 日以内に前項の協議が整わない場合、発注者は、受注者に対して、当該法令変更に対する対応を合理的な範囲で指示することができる。受注者は、当該指示に従い、本工事等を継続するものとする。この場合における損害、損失又は追加費用の負担は、当該法令変更が本工事等に直接関係するものである場合（本工事等に直接関係する税制度の新設・変更を含む。）には、発注者がこれを負担するものとし、それ以外の法令変更に基づく場合は、受注者の負担とする。
３ 法令変更により、設計図書の変更が可能となり、かつ当該変更によって請負代金額の減額が可能な場合、発注者及び受注者は、協議により設計図書について必要な変更を行い、請負代金額を減額するものとする。
第31条 発注者は、本約款の規定により請負代金額を増額すべき場合又は費用を負担すべき場合において、特別の理由があるときは、請負代金額の増額又は負担額の全部又は一部に代えて提案書又は実施設計図書を受注者に変更させることができる。この場合において、提案書又は実施設計図書の変更内容は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から 14 日以内に協議が整わない場合には、提案書又は実施設計図書の変更内容を発注者が定め、受注者に通知する。
２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知しなければならない。ただし、発注者が前項の請負代金額を増額すべき事由、又は費用を負担すべき事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。
第32条 受注者は、本工事を完成したときは、その旨を発注者に通知しなければならない。
２ 発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、通知を受けた日から 14 日以内に受注者の立会いの上、要求水準書等に定めるところにより、本工事の完成及び要求水準書等の定める完成図書の整備を確認するための検査を完了し、当該検査の結果を受注者に通知しなければならない。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは、その理由を受
注者に通知して、工事目的物を最小限度破壊して検査することができる。
３ 前項に規定する場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。
４ 発注者は、第２項の検査によって本工事の完成及び要求水準書等の定める完成図書の整備を確認した後、受注者が工事目的物の引渡しを申し出たときは、要求水準書等の定めるところに従い、当該工事目的物に関し、完成図書を受領し、その引渡しを受けなければならない。
５ 発注者は、受注者が前項の申出を行わないときは、当該工事目的物の引渡しを請負代金の支払の完了と同時に行うことを請求することができる。この場合においては、受注者は、当該請求に直ちに応じなければならない。
６ 受注者は、本工事が第２項の検査に合格しないときは、直ちに修補して発注者の検査を受けなければならない。この場合においては、修補の完了を本工事の完了とみなしてxx項の規定を適用する。
７ 受注者は、本建設工事請負契約に基づき作成される完成図書その他の成果物について、予め民法第 295 条の規定に基づく留置権及び商法第 521 条の規定に基づく留置権、並びに民法第 533 条の規定に基づく同時履行の抗弁権を放棄する。
第 32 条の２ 受注者は、本施設において、処理対象物を設備に投入して処理を行い、所定の性能を発揮することが可能と判断される時点以降に、前条に規定する検査及び引渡し又は第 39条に規定する部分引渡しに先立ち、要求水準書等の定めに従い、本施設の試運転、予備性能試験及び引渡性能試験を自己の費用で実施する。
２ 発注者は、前項の試運転、予備性能試験及び引渡性能試験期間中に必要な処理対象物を受注者に提供する。
３ 受注者は、試運転に係る業務の一部を運営事業者に委託する場合には、実施体制及び責任の所在を明確にした書類を事前に発注者に提出し、発注者の承諾を得なければならない。
第 32 条の３ 受注者は、要求水準書等に従い、運営事業者の従業者に対し、運営事業者の従業者が自ら本施設の運転、稼働及び運営を行えるよう必要な教育、訓練を行わなければならない。なお、教育、訓練に必要な費用（教育、訓練を受講する運営事業者の従業者の人件費を含む。）は、受注者が負担するものとする。
２ 受注者は、本施設に係る運転マニュアルを作成し、運転指導開始の 30 日前までに発注者に提出しなければならない。
３ 受注者は、発注者からの指摘がある場合、当該指摘を踏まえて運転マニュアルの補足、修正又は変更を行うものとし、補足、修正又は変更を経た運転マニュアルにつき、改めて発注者の確認を受けなければならない。
４ 受注者は、発注者に提出した運転マニュアルにつき、発注者がこれを運営事業者に提示し、写しを交付すること、並びに運営事業者がこれを適宜改変することを承諾する。
第33条 受注者は、第 32 条第４項（同条第６項後段の規定により適用される場合を含む。第３項において同じ。）の検査に合格したときは、請負代金の支払を請求することができる。
２ 発注者は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から 40 日以内に請負代
金額を支払わなければならない。
３ 発注者がその責めに帰すべき事由により第 32 条第２項の期間内に検査をしないときは、その期限を経過した日から検査をした日までの期間の日数は、前項の期間（以下「約定期間」という。）の日数から差し引くものとする。この場合において、その遅延日数が約定期間の日数を超えるときは、約定期間は、遅延日数が約定期間の日数を超えた日において満了したものとみなす。
第34条 発注者は、第 32 条第４項又は第５項の規定による引渡し前においても、工事目的物の全部又は一部を受注者の承諾を得て使用することができる。
２ 前項の場合においては、発注者は、その使用部分を善良な管理者の注意をもって使用しなければならない。
３ 発注者は、第１項の規定により工事目的物の全部又は一部を使用したことによって受注者に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。
第35条 受注者は、『公共工事の前払金保証事業に関する法律』（昭和 27 年法律第 184 号）第２条第４項に規定する保証事業会社（以下「保証事業会社」という。）と、履行期間の終了日を保証期限とする同条第５項に規定する保証契約（以下「保証契約」という。）を締結し、その保証証書を発注者に寄託して、請負代金額に 10 分の４以内で発注者が定める額の前払金の支払を請求することができる。
２ 発注者は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から 14 日以内に前払金を支払わなければならない。
３ 受注者は、第１項の規定による前払金の支払を受けた後、保証事業会社と中間前払金（前払金のうち、この項の規定により支払を請求できる前払金をいう。以下同じ。）に関し、履行期間の終了日を保証期限とする保証契約を締結し、その保証証書を発注者に寄託して、請負代金額の 10 分の２以内の中間前払金の支払を発注者に請求することができる。この場合においては、前項の規定を準用する。ただし、第 38 条第１項の規定により部分払の請求を行った場合においては、請求することができない。
４ 受注者は、前項の中間前払金の支払を請求しようとするときは、あらかじめ、発注者又は発注者の指定する者の中間前金払に係る認定を受けなければならない。この場合において、発注者又は発注者の指定する者は、受注者の請求があったときは、直ちに認定を行い、当該認定の結果を受注者に通知しなければならない。
５ 受注者は、請負代金額が著しく増額された場合においては、その増額後の請負代金額に 10分の４（第３項の規定により中間前払金の支払を受けているときは 10 分の６）から受領済みの前払金額（中間前払金の支払いを受けているときは、中間前払金額を含む。次項及び次条において同じ。）を差し引いた額に相当する額の範囲内で前払金（中間前払金の支払いを受けているときは、中間前払金を含む。以下この条から第 37 条までにおいて同じ。）の支払を請求することができる。この場合においては、第２項の規定を準用する。
６ 受注者は、請負代金額が著しく減額された場合において、受領済みの前払金額が減額後の請負代金額の 10 分の４（第３項の規定により中間前払金の支払を受けているときは 10 分の
６）を超えるときは、受注者は、請負代金額が減額された日から 30 日以内にその超過額を返
還しなければならない。
７ 前項の超過額が相当の額に達し、返還することが前払金の使用状況からみて、著しく不適当であると認められるときは、発注者と受注者が協議して返還すべき超過額を定める。ただし、請負代金額が減額された日から 30 日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
８ 発注者は、受注者が第６項の期間内に超過額を返還しなかったときは、その未返還額につき、同項の期間を経過した日から返還をする日までの期間について、その日数に応じ、契約日における『政府契約の支払遅延防止等に関する法律』（ 昭和 24 年法律第 256 号）第８条第
１項の規定に基づき政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率を定める件（昭和 24 年 12 月大蔵省告示第 991 号）に定める割合で計算した額の遅延利息の支払を請求することができる。
第36条 受注者は、前条第５項の規定により受領済みの前払金に追加してさらに前払金の支払を請求する場合には、あらかじめ、保証契約を変更し、変更後の保証証書を発注者に寄託しなければならない。
２ 受注者は、前項に定める場合のほか、請負代金額が減額された場合において、保証契約を変更したときは、変更後の保証証書を直ちに発注者に寄託しなければならない。
３ 受注者は、前払金額の変更を伴わない履行期間の変更が行われた場合には、発注者に代わりその旨を保証事業会社に直ちに通知するものとする。
第37条 受注者は、前払金を、本設計の外注費、本工事等の材料費、労務費、機械器具の賃借料、機械購入費（本工事において償却される割合に相当する額に限る。）、動力費、支払運賃、修繕費、仮設費及び現場管理費並びに一般管理費等のうち当該工事等の施工等に要する費用に相当する額として必要な経費以外の支払に充当してはならない。なお、現場管理費及び一般管理費等のうちこの工事の施工に要する費用に充てられる前払金の額は、前払金の総額の 100 分の 25 を上限とすること。
第38条 受注者は、本工事等の完成前に、出来形部分並びに工事現場に搬入済みの工事材料及び製造工場等にある工場製品（第 13 条第２項の規定により監督員の検査を要するものにおいては当該検査に合格したもの、監督員の検査を要しないものにおいては要求水準書等で部分払の対象とすることを指定したものに限る。）に相応する請負代金相当額の 10 分の９以内の額について、次項以下に定めるところにより部分払を請求することができる。
２ 受注者は、部分払を請求しようとするときは、あらかじめ、当該請求に係る出来形部分又は工事現場に搬入済みの工事材料若しくは製造工場等にある工場製品の確認を発注者に請求しなければならない。
３ 発注者は、前項の場合において、当該請求を受けた日から 14 日以内に、受注者の立会いの上、要求水準書等に定めるところにより、前項の確認をするための検査を行い、当該確認の結果を受注者に通知しなければならない。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは、その理由を受注者に通知して、出来形部分を最小限度破壊して検査することができる。
４ 前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。
５ 受注者は、第３項の規定による確認があったときは、部分払を請求することができる。この場合においては、発注者は、当該請求を受けた日から 14 日以内に部分払金を支払わなければならない。
６ 部分払金額は、次の式により算定する。この場合において第１項の請負代金相当額は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、発注者が前項の請求を受けた日から 10 日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
部分払金の額≦第１項の請負代金相当額×（９／ 10－前払金額／請負代金額）
７ 第５項の規定により部分払金の支払があった後、再度部分払の請求をする場合においては、第１項及び前項中「請負代金相当額」とあるのは「請負代金相当額から既に部分払の対象となった請負代金相当額を控除した額」とするものとする。
第39条 工事目的物について、発注者が要求水準書等において本工事の完成に先だって引渡しを受けるべきことを指定した部分（以下「指定部分」という。）がある場合において、当該指定部分の工事が完了したときについては、第 32 条中「本工事」とあるのは「指定部分に係る本工事」と、「工事目的物」とあるのは「指定部分に係る工事目的物」と、同条第５項及び第 33 条中「請負代金」とあるのは「部分引渡しに係る請負代金」と読み替えて、これらの規定を準用する。
２ 前項の規定により準用される第 33 条第１項の規定により請求することができる部分引渡しに係る請負代金額は、次の式により算定する。この場合において、指定部分に相応する請負代金額は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、発注者が前項の規定により準用される第 33 条第１項の請求を受けた日から 14 日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
部分引渡しに係る請負代金の額＝指定部分に相応する請負代金の額
×{１－（前払金額＋中間前払金額）／請負代金額}
第 39 条の２ 債務負担行為に係る契約において、各会計年度における請負代金の支払の限度額（以下「支払限度額」という。）は、次のとおりとする。
年度 円
年度 円
年度 円
年度 円
２ 支払限度額に対応する各会計年度の出来高予定額は、次のとおりである。年度 円
年度 円
年度 円
年度 円
３ 発注者は、予算上の都合その他の必要があると認められるときは、第１項の支払限度額及び前項の出来高予定額を変更することができる。
第 39 条の３ 債務負担行為に係る契約の前金払及び中間前金払については、第 35 条中「履行期間の終了日」とあるのは「履行期間の終了日（最終の会計年度以外の会計年度にあっては、各会計年度末）」と、第 35 条及び第 36 条中「請負代金額」とあるのは「当該会計年度の出来高予定額（前会計年度末における第 38 条第１項の請負代金相当額（以下本条及び次条において「請負代金相当額」という。）が前会計年度までの出来高予定額を超えた場合において、当該会計年度の当初に部分払をしたときは、当該超過額を控除した額）」」と読み替えて、これらの規定を準用する。ただし、本建設工事請負契約を締結した会計年度（以下「契約会計年度」という。）以外の会計年度においては、受注者は、予算の執行が可能となる時期以前に前払金及び中間前払金の支払を請求することができない。
２ 前項の場合において、契約会計年度について前払金及び中間前払金を支払わない旨が要求水準書等に定められているときには、同項の規定により準用される第 35 条第１項及び第３項の規定にかかわらず、受注者は、契約会計年度について前払金及び中間前払金の支払を請求することができない。
３ 第１項の場合において、契約会計年度に翌会計年度分の前払金を含めて支払う旨が要求水準書等に定められているときには、同項の規定により準用される第 35 条第１項の規定にかかわらず、受注者は、契約会計年度に翌会計年度に支払うべき前払金相当分及び中間前払金相当分（ 円以内）を含めて前払金及び中間前払金の支払を請求することができる。
４ 第１項の場合において、前会計年度末における請負代金相当額が前会計年度までの出来高予定額に達しないときには、同項の規定により準用される第 35 条第１項の規定にかかわらず、受注者は、請負代金相当額が前会計年度までの出来高予定額に達するまで当該会計年度の前払金及び中間前払金の支払を請求することができない。
５ 第１項の場合において、前会計年度末における請負代金相当額が前会計年度までの出来高予定額に達しないときには、その額が当該出来高予定額に達するまで前払金の保証期限を延長するものとする。この場合においては、第 36 条第３項の規定を準用する。
第 39 条の４ 本建設工事請負契約が、債務負担行為等に係る契約の場合、次の各号の場合にあっては、第 38 条第７項の規定にかかわらず、受注者は中間前払金を請求した後であっても、部分払を請求することができる。ただし、契約会計年度以外の会計年度においては、受注者は、予算の執行が可能となる時期以前に部分払の支払を請求することはできない。
（１） 各会計年度末に部分払を請求する場合。
（２） 前会計年度末における請負代金相当額が前会計年度までの出来高予定額を超えた場合において、当該超過額を当該会計年度の当初に請求する場合。
２ この契約において、前払金及び中間前払金の支払いを受けている場合の部分払金の額については、第 38 条第６項及び第７項の規定にかかわらず、次の式により算定する。
（１） 中間前払金を選択した場合
部分払金の額≦請負代金相当額×0.9－前会計年度までの支払金額－（請負代金相当額－前会計年度までの出来高予定額）×（当該会計年度前払金額＋当該会計年度の中間前払金額）／当該会計年度の出来高予定額
（２） 中間前払金を選択しなかった場合
部分払金の額≦請負代金相当額×0.9－（ 前会計年度までの支払金額＋当該会計年度の部分払金額）－｛請負代金相当額－（前会計年度までの出来高予定額＋出来高超過額）｝×当該会計年度前払金額／当該会計年度の出来高予定額
３ 各会計年度において、部分払を請求できる回数は、次のとおりとする。年度 回
年度 回
年度 回
年度 回
第40条 受注者は、発注者の承諾を得て、請負代金の全部又は一部の受領につき、第三者を代理人とすることができる。
２ 発注者は、前項の規定により受注者が第三者を代理人とした場合において、受注者の提出する支払請求書に当該第三者が受注者の代理人である旨の明記がなされているときは、当該第三者に対して第 33 条（第 39 条において準用する場合を含む｡）又は第 38 条の規定に基づく支払をしなければならない。
第41条 受注者は、発注者が第 35 条、第 38 条又は第 39 条において準用される第 33 条の規定に基づく支払を遅延し、相当の期間を定めてその支払を請求したにもかかわらず支払をしないときは、本工事等の全部又は一部の施工を一時中止することができる。この場合においては、受注者は、その理由を明示した書面により、直ちにその旨を発注者に通知しなければならない｡
２ 発注者は、前項の規定により受注者が本工事等の施工を中止した場合において、必要があると認められるときは履行期間若しくは請負代金額を変更し、又は受注者が本工事等の続行に備え工事現場を維持し若しくは労働者、建設機械器具等を保持するための費用その他の本工事等の施工の一時中止に伴う追加費用を必要とし若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
第42条 発注者は、第 32 条第４項の規定による引渡しを受ける場合、必要があると認めるときは、受注者に一定の期間跡請保証の誓約をさせることができる。
２ 前項の規定により跡請保証をさせる場合、受注者は発注者の定める保証金を納付しなければならない。
３ 受注者は、第１項の規定により跡請保証をしたときは、その期間内に義務を履行しなければならない。
４ 発注者は、跡請保証期間満了後、受注者の立会いのもとに検査を行い、検査に合格したときは、受注者に跡請保証金を返還しなければならない。
５ 受注者が、第３項の義務を履行しないときは、跡請保証金は発注者に帰属する。
第43条 発注者は、引き渡された実施設計図書又は工事目的物が種類又は品質に関して契約の
内容に適合しないもの（以下「契約不適合」という。）であるときは、受注者に対し、実施設計図書又は工事目的物の修補又は代替物の引渡しによる履行の追完を請求することができる。
２ 前項の場合において、受注者は、発注者に不相当な負担を課するものでないときは、発注者が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。
３ 第１項の場合において、発注者が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、発注者は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告することなく、直ちに代金の減額を請求することができる。
（１） 履行の追完が不能であるとき。
（２） 受注者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。
（３） 実施設計図書又は工事目的物の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約した目的を達することができない場合において、受注者が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。
（４） 前三号に掲げる場合のほか、発注者がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。
４ 受注者が建設共同企業体を組成した場合において、当該建設共同企業体を解散した後においても、実施設計図書又は工事目的物が契約不適合であるときは、当該建設共同企業体の各構成員は、共同連帯して前各項に基づく責めに任ずるものとする。
第 43 条の２ 受注者は、工事目的物が第 32 条第４項又は第５項（第 39 条においてこれらの規定を準用する場合を含む。） の引渡しの時において設計図書又は提案書に規定された性能を有することを要求水準書等の定めるところに従い保証する。
２ 前条第４項は、前項の規定による性能保証責任にも準用する。
第44条 発注者は、本工事等が完成するまでの間は、次条又は第 46 条若しくは第 46 条の２の規定によるほか、必要があるときは、本建設工事請負契約を解除することができる。
２ 発注者は、前項の規定により本建設工事請負契約を解除した場合において、受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。
第45条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは相当の期間を定めてその履 行の催告をし、その期間内に履行がないときは本建設工事請負契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行が本建設工事請負契約及び取引上の社 会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
（１） 第５条第４項に規定する書類を提出せず、又は虚偽の記載をしてこれを提出したとき。
（２） 正当な理由なく、本工事等に着手すべき期日を過ぎても本工事等に着手しないとき。
（３） 本工事等を履行期間内に完成しないとき、又は本工事等を履行期間経過後相当の期間内に完成する見込みがないと認められるとき。
（４） 第 10 条第１項第２号、第 10 条の２第１項又は第 10 条の３第１項に掲げる者を設置
しなかったとき。
（５） 正当な理由なく、第 43 条第１項の履行の追完がなされないとき。
（６） 前各号に掲げる場合のほか、本建設工事請負契約に違反したとき。
第46条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに本建設工事請負契約を解除することができる。
（１） 第５条第１項の規定に違反して請負代金債権等の権利につき譲渡その他の処分をしたとき。
（２） 第５条第４項の規定に違反して譲渡により得た資金を本工事等の遂行以外に使用したとき。
（３） 本建設工事請負契約の目的物を完成させることができないことが明らかであるとき。
（４） 引き渡された実施設計図書又は工事目的物に契約不適合がある場合において、その不適合が目的物を除却した上で再び建設しなければ、契約の目的を達成することができないものであるとき。
（５） 受注者が本建設工事請負契約の目的物の完成の債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。
（６） 受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は受注者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。
（７） 契約の目的物の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行をしないでその時期を経過したとき。
（８） 前各号に掲げる場合のほか、受注者がその債務の履行をせず、発注者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。
（９） 暴力団（『暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律』（平成３年法律第 77 号） 第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下本条において同じ。）又は暴力団員（『暴力 団員による不当な行為の防止等に関する法律』第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下本条において同じ。）が経営に実質的に関与していると認められる者に請負代金債 権を譲渡したとき。
（10） 第 49 条又は第 50 条の規定によらないで本建設工事請負契約の解除を申し出たとき。
（11） 受注者（受注者が共同企業体であるときは、その構成員のいずれかの者。以下この号において同じ。）が次のいずれかに該当するとき。
イ 役員等（受注者が個人である場合にはその者を、受注者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この号において同じ。）が暴力団員であると認められるとき。
ロ 暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。
ハ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。
ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると
認められるとき。
ホ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
ヘ 下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手方がイからホまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。
ト 受注者が、イからホまでのいずれかに該当する者を下請契約又は材、原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合（へに該当する場合を除く。）に、発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。
第 46 条の２ 発注者は、本建設工事請負契約に関して受注者が第 55 条第１項各号のいずれかに該当するときは、契約を直ちに解除することができる。この場合において、解除により受注者に損害があっても、発注者はその損害の賠償の責めを負わないものとする。
第47条 第 45 条各号から第 46 条各号まで又は第 46 条の２に定める場合が発注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、発注者は、前三条の規定による契約の解除をすることができない。
第48条 第４条第１項の規定の適用により本建設工事請負契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証が付された場合において、受注者が第 45 条各号又は第 46 条各号又は第 46 条の２若しくは第 53 条第３項のいずれかに該当するときは、発注者は、当該公共工事履行保証証券の規定に基づき、保証人に対して、他の建設業者を選定し、工事を完成させるよう請求することができる。
２ 受注者は、前項の規定により保証人が選定し、発注者が適当と認めた建設業者（以下本条において「代替履行業者」という。）から発注者に対して、本建設工事請負契約に基づく次に定める受注者の権利及び義務を承継する旨の通知が行われた場合には、代替履行業者に対して当該権利及び義務を承継させる。
（１） 請負代金債権（前払金若しくは中間前払金、部分払金又は部分引渡しに係る請負代金として受注者に既に支払われたものを除く。）
（２） 工事完成債務
（３） 契約不適合を保証する債務（受注者が施工した出来形部分の契約不適合に係るものを除く。）
（４） 解除権
（５） その他本建設工事請負契約に係る一切の権利及び義務（第 29 条の規定により受注者が施工した工事に関して生じた第三者への損害賠償債務を除く。）
３ 発注者は、前項の通知を代替履行業者から受けた場合には、代替履行業者が同項各号に規定する受注者の権利及び義務を承継することを承諾する。
４ 第１項の規定による発注者の請求があった場合において、当該公共工事履行保証証券の規定に基づき、保証人から保証金が支払われたときには、本建設工事請負契約に基づいて発注
者に対して受注者が負担する損害賠償債務その他の費用の負担に係る債務（当該保証金の支払われた後に生じる違約金等を含む。）は、当該保証金の額を限度として消滅する。
第49条 受注者は、発注者が本建設工事請負契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、本建設工事請負契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行が本建設工事請負契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
第50条 受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに本建設工事請負契約を解除することができる。
（１） 第 19 条の規定により要求水準書等を変更したため請負代金額が３分の２以上減少したとき。
（２） 第 20 条の規定による本工事等の実施の中止期間が履行期間の 10 分の５（履行期間の 10 分の５が６月を超えるときは、６月）を超えたとき。ただし、中止が本工事等の一部のみの場合は、その一部を除いた他の部分の本工事等が完了した後３月を経過しても、なおその中止が解除されないとき。
第51条 第 49 条又は前条各号に定める場合が受注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、受注者は、前二条の規定による契約の解除をすることができない。
第52条 発注者は、本建設工事請負契約が本工事等の完成前に解除された場合においては、本設計の既に完了した部分（以下「既履行部分」という。）の引渡しを受ける必要があると認めたときの既履行部分及び本工事の出来形部分を検査の上、当該検査に合格した部分及び部分払の対象となった工事材料の引渡しを受けるものとする。引渡しを受けた部分については発注者の所有とするとともに、発注者は、その引渡しを受けた出来形部分に相応する請負代金を受注者に支払わなければならない。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは、その理由を受注者に通知して、出来形部分を最小限度破壊して検査することができる。
２ 前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。
３ 第１項の場合において、第 35 条（第 40 条において準用する場合を含む。）の規定による前払金があったときは、当該前払金の額（第 38 条の規定による部分払をしているときは、その部分払において償却した前払金の額を控除した額）を、第 55 条の規定により受注者が違約金を支払わなければならないときにあっては当該違約金の額を、それぞれ第１項前段の出来形部分に相応する請負代金額から控除する。この場合において、受領済みの前払金額になお余剰があるときは、受注者は、解除が第 45 条、第 46 条、第 46 条の２又は次条第３項の規定によるときにあっては、その余剰額に前払金の支払いの日から返還の日までの日数に応じ、契約締結の日において適用される政府契約の支払遅延防止等に関する法律（ 昭和 24 年法律第
256 号）第８条第１項の規定に基づき政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率を定める件
（昭和 24 年 12 月大蔵省告示第 991 号）に定める割合で計算した額の利息を付した額を、解除が第 44 条、第 49 条又は第 50 条の規定によるときにあっては、その余剰額を発注者に返還しなければならない。
４ 受注者は、本建設工事請負契約が本工事等の完成前に解除された場合において、支給材料があるときは、第１項の既履行部分及び出来形部分の検査に合格した部分に使用されているものを除き、発注者に返還しなければならない。この場合において、当該支給材料が受注者の故意若しくは過失により滅失若しくはき損したとき、又は既履行部分及び出来形部分の検査に合格しなかった部分に使用されているときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。
５ 受注者は、本建設工事請負契約が本工事等の完成前に解除された場合において、貸与品があるときは、当該貸与品を発注者に返還しなければならない。この場合において、当該貸与品が受注者の故意又は過失により滅失又はき損したときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。
６ 受注者は、本建設工事請負契約が本工事等の完成前に解除された場合において、工事用地等に受注者が所有又は管理する工事材料、建設機械器具、仮設物その他の物件（下請負人等の所有又は管理するこれらの物件を含む。） があるときは、受注者は、当該物件を撤去するとともに、工事用地等を修復し、取り片付けて、発注者に明け渡さなければならない。
７ 前項の場合において、受注者が正当な理由なく、相当の期間内に当該物件を撤去せず、又は工事用地等の修復若しくは取片付けを行わないときは、発注者は、受注者に代わって当該物件を処分し、工事用地等を修復若しくは取片付けを行うことができる。この場合においては、受注者は、発注者の処分又は修復若しくは取片付けについて異議を申し出ることができず、また、発注者の処分又は修復若しくは取片付けに要した費用を負担しなければならない。
８ 第４項前段及び第５項前段に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、本建設工事請負契約の解除が第 45 条、第 46 条、第 46 条の２又は次条第３項の規定によるときは発注者が定め、第 44 条、第 49 条又は第 50 条の規定によるときは受注者が発注者の意見を聴いて定めるものとし、第４項後段、第５項後段及び第６項に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、発注者が受注者の意見を聴いて定めるものとする。
９ 本工事等の完成後に本建設工事請負契約が解除された場合は、解除に伴い生じる事項の処理については発注者及び受注者が民法の規定に従って協議して決める。
第53条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。
（１） 履行期間内に本工事等を完成することができないとき。
（２） 実施設計図書又は工事目的物に契約不適合があるとき。
（３） 第 45 条、第 46 条又は第 46 条の２の規定により、工事目的物の完成後に本建設工事請負契約が解除されたとき。
（４） 前三号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。
２ 次の各号のいずれかに該当するときは、前項の損害賠償に代えて、受注者は、請負代金額の 10 分の１に相当する額を賠償金として発注者に指定する期間内に支払わなければならない。
（１） 第 45 条、第 46 条又は第 46 条の２の規定により工事目的物の完成前に本建設工事請負契約が解除されたとき。
（２） 工事目的物の完成前に、受注者がその債務の履行を拒否し、又は受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務について履行不能となったとき。
３ 次の各号に掲げる者が本建設工事請負契約を解除した場合は、前項第２号に該当する場合とみなす。
（１） 受注者について破産手続開始の決定があった場合において、『破産法』（平成 16 年法律第 75 号）の規定により選任された破産管財人
（２） 受注者について更生手続開始の決定があった場合において、『会社更生法』（平成 14 年法律第 154 号）の規定により選任された管財人
（３） 受注者について再生手続開始の決定があった場合において、『民事再生法』（平成 11 年法律第 225 号）の規定により選任された再生債務者等
４ 第１項各号又は第２項各号に定める場合（前項の規定により第２項第２号に該当する場合とみなされる場合を除く。） が本建設工事請負契約及び取引上の社会通念に照らして受注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、第１項及び第２項の規定は適用しない。
５ 第１項第１号の場合に該当し、発注者が損害賠償を請求する場合の請求額は、請負代金額から出来形部分に相応する請負代金額を控除した額につき、遅延日数に応じ、契約日における支払遅延防止法の率により計算した額とする。
６ 第２項の場合（第 46 条第１項第９号及び第 11 号の規定により、本建設工事請負契約が解除された場合を除く。）において、第４条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、発注者は、当該契約保証金又は担保をもって同項の違約金に充当することができる。
第54条 受注者は、発注者が次の各号のいずれかに該当する場合はこれによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、当該各号に定める場合が本建設工事請負契約及び取引上の社会通念に照らして発注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。
（１） 第 49 条又は第 50 条の規定により本建設工事請負契約が解除されたとき。
（２） 前号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。
２ 第 33 条第２項（第 39 条において準用する場合を含む。）の規定による請負代金の支払いが遅れた場合においては、受注者は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、契約締結の日において適用される政府契約の支払遅延防止等に関する法律（ 昭和 24 年法律第 256 号）第８条第１項の規定に基づき政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率を定める件（ 昭和 24 年 12月大蔵省告示第 991 号）に定める割合で計算した額の遅延利息の支払いを発注者に請求することができる。
第55条 受注者が、本建設工事請負契約に関して次の各号のいずれかに該当したときは、発注者の請求に基づき、請負代金額の 10 分の２に相当する額の違約金を支払わなければならな
い。この契約による工事が完成した後においても、同様とする。
（１） 公正取引委員会が、受注者に違反行為があったとして私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号。以下「独占禁止法」という。）第 49 条に規定する排除措置命令（排除措置命令がなされなかった場合にあっては、同法第 62 条第
１項に規定する納付命令）が確定したとき。
（２） 受注者又は受注者の役員若しくは使用人が刑法（明治 40 年法律第 45 号）第 96 条の
６の規定に該当し、刑が確定（執行猶予の場合を含む。）したとき。
（３） 前二号に規定するもののほか、受注者又は受注者の役員若しくは使用人が独占禁止法又は刑法第 96 条の６の規定に該当する違法な行為をしたことが明らかになったとき。
２ 受注者が共同企業体である場合において、受注者が解散されているときは、発注者は、受注者の代表者であった者又は構成員であった者に前項の規定による支払いを請求することができる。この場合においては、受注者の代表者であった者及び構成員であった者は、共同連帯して前項の額を支払わなければならない。
３ 前二項の規定は、発注者の受注者に対する損害賠償請求を妨げるものではない。
第56条 発注者は、引き渡された実施設計図書又は工事目的物に関し、第 32 条第４項又は第５項（第 39 条においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定による引渡し（以下本条において単に「引渡し」という。）を受けた日から要求水準書等に定める期間以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下本条において「請求等」という。）をすることができない。
２ 前項の請求等は、具体的な契約不適合の内容、請求する損害額の算定の根拠等当該請求等の根拠を示して、受注者の契約不適合責任を問う意思を明確に告げることで行う。
３ 発注者が第１項に規定する契約不適合に係る請求等が可能な期間（以下本項及び第６項において「契約不適合責任期間」という。）の内に契約不適合を知り、その旨を受注者に通知した場合において、発注者が通知から１年が経過する日までに前項に規定する方法による請求等をしたときは、契約不適合責任期間の内に請求等をしたものとみなす。
４ 発注者は、第１項の請求等を行ったときは、当該請求等の根拠となる契約不適合に関し、民法の消滅時効の範囲で、当該請求等以外に必要と認められる請求等をすることができる。
５ 前各項の規定は、契約不適合が受注者の故意又は重過失により生じたものであるときには適用せず、契約不適合に関する受注者の責任については、民法の定めるところによる。
６ 民法 637 条第１項の規定は、契約不適合責任期間については適用しない。
７ 発注者は、実施設計図書又は工事目的物の引渡しの際に契約不適合があることを知ったときは、第１項の規定にかかわらず、その旨を直ちに受注者に通知しなければ、当該契約不適合に関する請求等をすることはできない。ただし、受注者がその契約不適合があることを知っていたときは、この限りでない。
８ 引き渡された実施設計図書又は工事目的物の契約不適合が支給材料の性質又は発注者若しくは監督員の指図により生じたものであるときは、発注者は当該契約不適合を理由として、請求等をすることができない。ただし、受注者がその材料又は指図の不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。
第57条 発注者は第 32 条第４項の規定による引渡しを受けたときは、契約保証金又は契約保証金に代わる担保となる有価証券等を返還しなければならない。ただし、第 42 条に規定する跡請保証のため受注者の申出がある場合は、その全部又は一部を跡請の保証金に充当することができる。
２ 発注者は、この契約が解除された場合は、契約保証金又は契約保証金に代わる担保となる有価証券等を返還しなければならない。ただし、第 45 条又は第 46 条の規定により発注者がこの契約を解除した場合は、この限りでない。
第58条 受注者は、工事目的物及び工事材料（支給材料を含む。以下本条において同じ。）等を要求水準書等に定めるところにより火災保険、建設工事保険その他の保険（これに準ずるものを含む。以下本条において同じ。）に付さなければならない。
２ 受注者は、前項の規定により保険契約を締結したときは、その証券又はこれに代わるものを直ちに発注者に提示しなければならない。
３ 受注者は、工事目的物及び工事材料等を第１項の規定による保険以外の保険に付したときは、直ちにその旨を発注者に通知しなければならない。
第 58 条の２ 発注者は、受注者に対して金銭債権を有するときは、当該金銭債権と受注者が発注者に対して有する金銭債権とを相殺することができる。
２ 前項の場合において、相殺して、なお不足があるときは、受注者は、発注者の指定する期間内に当該不足額を支払わなければならない。
３ 第１項の場合において、発注者は、相殺の充当の順序を指定することができる。
第59条 本約款の各条項において発注者と受注者とが協議して定めるものにつき協議が整わなかったときに発注者が定めたものに受注者が不服がある場合、その他本建設工事請負契約に関して発注者と受注者との間に紛争を生じた場合には、発注者及び受注者は、建設業法による北海道建設工事紛争審査会（以下次条において「審査会」という。）のあっせん又は調停によりその解決を図る。
２ 前項の規定にかかわらず、管理技術者又は照査技術者の本建設工事請負契約の履行に関す る紛争、受注者の使用人又は受注者から業務を委託され又は請負った者の業務の実施に関す る紛争、現場代理人の職務の執行に関する紛争、監理技術者等、専門技術者その他受注者が 工事を施工するために使用している下請負人等、労働者等の本工事等の施工又は管理に関す る紛争及び監督員の職務の執行に関する紛争については、第 12 条第３項の規定により受注 者が決定を行った後若しくは同条第５項の規定により発注者が決定を行った後、又は発注者 若しくは受注者が決定を行わずに同条第３項若しくは第５項の期間が経過した後でなければ、発注者及び受注者は、前項のあっせん又は調停を請求することができない。
第60条 発注者及び受注者は、その一方又は双方が審査会のあっせん又は調停により紛争を解
決する見込みがないと認めたときは、前条の規定にかかわらず、審査会の仲裁に付し、その仲裁判断に服する。
第61条 受注者は、下請工事の施工に関し、紛争が生じないよう努めなければならない。
第62条 受注者は、建設業法第 19 条の３（不当に低い請負代金の禁止）、第 24 条の２（下請負人の意見の聴取）、第 24 条の３（下請代金の支払）、第 24 条の４（検査及び引渡し）、第 24条の５（特定建設業者の下請代金の支払期日等）及び第 24 条の６（下請負人に対する特定建設業者の指導等）の規定を遵守しなければならない。
第63条 受注者がこの契約に基づく賠償金、損害金又は違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、発注者は、その支払わない額に発注者の指定する期間を経過した日から請負代金額支払いの日まで、基準率の割合で計算した利息を付した額と、発注者の支払うべき請負代金額とを相殺し、なお不足があるときは追徴する。
２ 前項の追徴をする場合には、発注者は、受注者から基準率の割合で計算した額の延滞金を徴収する。
第64条 この契約が、価格その他の条件が最も有利なものをもって申込みをした者を落札者とする方式による総合評価方式一般競争入札を行った契約である場合は、落札決定に反映された技術資料（以下「技術資料」という。）は、第１条に基づく設計図書の一部とする。
２ 受注者は、前項の規定により技術資料の内容を履行しなければならない。
３ 発注者は、受注者の責めにより技術資料の内容を満たす施工が行われない場合は、再度の施工を行わせることができる。また、再度の施工が困難あるいは合理的でない場合は、請負代金額の減額、損害賠償の請求等を行うことができる。
２
第65条 本約款において書面により行わなければならないこととされている催告、請求、通知、報告、申出、承諾、解除及び指示は、建設業法その他の法令に違反しない限りにおいて、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法を用いて行うことができる。ただし、当該方法は、書面の交付に準ずるものでなければならない。
第66条 発注者は、本建設工事請負契約に基づく賠償金、損害金、違約金、遅延利息、過払金及び延滞金に関し、これらの債権の保全上必要があるときは、受注者に対してその業務又は資産の状況に関して質問し、帳簿書類その他の物件を調査し、又は参考となるべき報告若しくは資料の提出を請求することができる。
２ 発注者は、受注者が前項に規定する質問に答えず、若しくは虚偽の応答をし、報告等をな
さず、若しくは虚偽の報告をなし、又は調査を拒み若しくは妨げた場合においては、当該債権の全部又は一部について履行期限を繰り上げることができる。
第67条 発注者及び受注者は、本事業に関連して相手方から受領した情報（以下「秘密情報」という。）を秘密として保持するとともに、秘密情報につき責任をもって管理し、本事業の遂行以外の目的でかかる秘密情報を使用してはならず、基本契約に別段の定めがある場合を除いては、相手方の事前の承諾なしに第三者に開示してはならない。
２ 次の情報は、前項の秘密情報に含まれないものとする。
（１） 開示の時に公知である情報
（２） 開示される前に自ら正当に保持していたことを証明できる情報
（３） 開示の後に発注者又は受注者のいずれの責めにも帰すことのできない事由により公知となった情報
（４） 開示を受けた当事者が、第三者から秘密保持義務を負うことなく入手した情報
（５） 発注者及び受注者が本建設工事請負契約に基づく秘密保持義務の対象としないことを書面により合意した情報
３ 第１項の定めにかかわらず、発注者及び受注者は、次の場合には相手方の承諾を要することなく、相手方に対する事前の通知を行うことにより、秘密情報を開示することができる。ただし、相手方に対する事前の通知を行うことが、権限ある関係当局による犯罪捜査等への支障を来たす場合は、かかる事前の通知を行うことを要さない。
（１） 弁護士、公認会計士、税理士、国家公務員等の法令上の守秘義務を負担する者に開示する場合
（２） 法令に従い開示が要求される場合
（３） 権限ある官公署の命令に従う場合
（４） 発注者につき守秘義務契約を締結した発注者のアドバイザーに開示する場合
４ 発注者は、前各項の定めにかかわらず、本事業に関して知り得た行政情報に含まれるべき情報に関し、法令その他発注者の定める諸規定の定めるところに従って情報公開その他の必要な措置を講じることができる。
５ 本条に定める秘密保持義務は、本建設工事請負契約の終了後もその効力を有するものとする。
第68条 受注者は、本建設工事請負契約の履行にあたり、『個人情報の保護に関する法律』（ 平成 15 年法律第 57 号）及び『札幌市個人情報保護条例』（平成３年札幌市条例第１７号）の規定に従い、発注者が提供した資料等に記載された個人情報及び当該情報から受注者が作成又は取得した個人情報（以下「個人情報」という。）の適切な管理のために、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。
（１） 個人情報の保管及び管理について、漏洩、毀損、滅失及び改ざんを防止しなければならない。
（２） 本基本契約の目的以外の目的に個人情報を利用し、又は提供してはならない。
（３） 個人情報を第三者に提供し、又は譲渡してはならない。
（４） 発注者の指示又は承諾があるときを除き、発注者から提供された個人情報が記録され
た文書等を複写し、又は複製してはならない。
（５） 個人情報の授受は、発注者の指定する方法により、発注者の指定する職員と受注者の指定する者の間で行うものとする。
（６） 本工事等が完了したときは直ちに、個人情報が記録された文書等を発注者に引き渡さなければならない。ただし、発注者が別に方法を指示したときは、当該方法によるものとする。
（７） 本工事等に従事する者に対し、本工事等に従事している期間のみならず、従事しないこととなったとき以降においても、知り得た個人情報を他人に知らせ、又は不当な目的に利用しない等、個人情報の保護に関して必要な事項を周知しなければならない。
（８） 個人情報の適正な管理を行うために管理者を置き、発注者に報告しなければならない。
（９） 本条各号に違反する事態が生じたとき若しくは生ずるおそれがあることを知ったとき、又は個人情報の取扱いに関し苦情等があったときは、直ちに発注者に報告するとともに、発注者の指示に従うものとする。
（１０）受注者の責めに帰すべき事由により、個人情報が漏洩又は破損する等、発注者又は第三者に損害を与えたときは、損害賠償の責任を負うものとする。
第69条 受注者は、この約款に定めるもののほか、札幌市契約規則及び建設業法、労働基準法、労働組合法、労働関係調整法、最低賃金法その他関係法令を遵守するものとする。
２ この契約約款に定めのない事項及びこの契約に疑義が生じたときは、発注者と受注者とが協議のうえ定めるものとする。
[以下、余白]
（別添１）解体工事に要する費用等
１．分別解体等の方法
工程 | 工 程 | 作 業 内 容 | 分別解体等の方法 |
ごとの作業内容及び解体方法 | ①造成等 | 造成等の工事 □ 有 □ 無 | □ 手作業 □ 手作業・機械作業の併用 |
②基礎・ 基礎ぐい | 基礎・基礎ぐいの工事 □ 有 □ 無 | □ 手作業 □ 手作業・機械作業の併用 | |
③上部構造部分・ 外装 | 上部構造部分・外装の工事 □ 有 □ 無 | □ 手作業 □ 手作業・機械作業の併用 | |
④屋根 | 屋根の工事 □ 有 □ 無 | □ 手作業 □ 手作業・機械作業の併用 | |
⑤建築設備・ 内装等 | 建築設備・内装等の工事 □ 有 □ 無 | □ 手作業 □ 手作業・機械作業の併用 | |
⑥その他 （ ） | その他の工事 □ 有 □ 無 | □ 手作業 □ 手作業・機械作業の併用 |
（注）分別解体等の方法については、該当がない場合は記載の必要はない。
２． 解体工事に要する費用（ 直接工事費） 該当無し
３． 再資源化等をするための施設の名称及び所在地
特定建設資材廃棄物の種類 | 施設の名称 | 所 在 地 |
４． 再資源化等に要する費用（ 直接工事費） 円（ 税抜き）
（注） ・運搬費を含む。
（別紙２）
建築士法第 22 条の３の３に定める記載事項
対象となる建築物の概要 | |
業務の種類、内容及び方法 |
（設計業務の場合） 作成する設計図書の種類 | |
（工事監理業務の場合） 工事と設計図書との照合の方法及び工事監理の実施の状況に関する報告の方法 |
設計（意図伝達）に従事することとなる建築士・建築設備士 |
【氏名】： 【資格】：（ ）建築士 【登録番号】： |
【氏名】： 【資格】：（ ）建築士 【登録番号】： |
（建築設備の設計（意図伝達）に関し意見を聴く者） 【氏名】： 【資格】：（ ）設備士 【登録番号】： （ ）建築士 |
工事監理に従事することとなる建築士・建築設備士 |
【氏名】： 【資格】：（ ）建築士 【登録番号】： |
【氏名】： 【資格】：（ ）建築士 【登録番号】： |
（建築設備の工事監理に関し意見を聴く者） 【氏名】： 【資格】：（ ）設備士 【登録番号】： （ ）建築士 |
※従事することとなる建築士が構造設計及び設備設計一級建築士である場合にはその旨記載する。
建築士事務所の名称 | |
建築士事務所の所在地 | |
区分（一級、二級、木造） | （ ）建築士事務所 |
開設者氏名 | （法人の場合は開設者の名称及び代表者氏名） |