Contract

入 札 説 明 書

当機構の令和２年度中小企業大学校xx校視聴覚教室改修工事に係る一般競争入札については、関係規定等に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。

１．掲示日 令和２年９月１日

２．契約担当役等 独立行政法人中小企業基盤整備機構

分任契約担当役 財務部長 xx xx

３．工事内容等

(1)	工 事 名	令和２年度中小企業大学校xx校視聴覚教室改修工事
(2)	工事場所	福岡県xx市永満寺１４６３－２
(3)	工事内容	別冊現場説明書及び別冊図面のとおり
(4)	工 期	契約締結日の翌日から令和３年１月２９日まで

４．競争参加資格

本工事の競争参加資格は、次に示すとおりとする。

(1) 中小企業基盤整備機構契約事務取扱要領(要領16第29号)第2条及び第3条の規定に該当する者でないこと。※要領については、当機構ホームページを参照のこと。 (xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxx/xxxx/xxx/xxxxxxxx/xxxxx.xxxx)

(2) 独立行政法人中小企業基盤整備機構反社会的勢力対応規程(規程22第37号)第2条に規定する反社会的勢力に該当する者でないこと。（xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxx/xxxxxx/xxxxx.xxxx）

(3) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、手続開始の決定を受けた者を除く。

(4) 当機構から競争参加資格停止措置期間中の者(中小企業基盤整備機構契約競争参加資格停止措置要領(要領17第2号)に基づく競争参加資格停止期間中の者をいう。)又は国土交通省九州地方整備局、福岡県から指名停止措置期間中の者でないこと。

(5) 建設業法第3条の規定に基づく建築一式工事業の許可を得ており、同法第27条の23に基づく最新の経営事項審査を受け、建築工事部門で付与された総合評点520点以上を有する者であること。共同企業体にあっては、当該構成員のそれぞれが建設業法第3条に基づく建築一式工事業の許可を取得し、同法第27条の23に基づく最新の経営事項審査を受け、共同企業体の建築工事部門の総合評点が520点以上であること。なお、総合評点の算定方法は「共同企業体の取扱いについて」によることとする。

(6) 建設業法第28条の規定に基づく営業の停止の命令を受けている者でないこと。

(7) 福岡県内に建設業法に基づく本店、支店又は営業所を有する者であること。

(8) 以下に定める届出の義務を履行していない者(当該届出の義務がない者を除く)でないこと。

・健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務

・厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務

・雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出の義務

(9) 工事実績

本工事において、元請として実施した同種工事の実績を有すること。なお、同種工事の実績とは、平成23年9月1日から令和2年8月31日までに完成及び引渡しを済ませた次の要件を満足する工事とする。

【同種工事の全てを満たす工事】

①工事内容：既存建物の床改修（はつり工事を含む）の工事実績

②規 模：①を含む工事契約金額が500万円以上であること。

(10) ５．(1)に示した工事に係る設計業務の請負者又は当該請負者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者等でないこと。

(11) 経営状況又は信用状況などが極端に悪化し適正な契約の履行が確保されないと認められる者でないこと。

５．設計業務等の請負者等

(1) ４．(10)の「本工事に係る設計業務の請負者」とは、次の者である。株式会社xx設計九州支社（福岡県福岡市）

(2) ４．(10)の「当該請負者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者等」とは、次のイ又はロに該当する者である。

イ 当該請負者の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資の総額の100分の

50を超える出資をしている建設業者等

ロ 建設業者等の代表権を有する役員が当該請負者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者等

６．担当部課

独立行政法人中小企業基盤整備機構 財務部 調達・管理課

x000-0000 xxxxxxxxxxx0x0x xxx00xxx 0x電話 00-0000-0000（直通） FAX 00-0000-0000

担当者： xx、xxx(E-mail:xxxxxxxx@xxxx.xx.xx)

７．競争参加資格の確認等

(1) 本競争の参加希望者は、４．に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に従い別記様式 1「競争参加資格確認申請書」、別記様式2「同種工事の実績」及び添付資料（以下「申請書等」という。）を提出し、分任契約担当役から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。

なお、期限までに申請書等を提出しない者並びに競争参加資格がないとされた者は本競争に参加す

ることができない。

① 提出期限： 令和２年９月１７日（木曜日） １７時００分

② 提 出 先： ６．担当部課に同じ。

③ 提出方法： 郵送等(書留郵便等の配達状況を確認できるもの)または持参に限る。なお、郵送等の場合は提出期限までに必着とする。

④ 提出部数： １部

申請書等は、競争参加資格確認申請書を１頁とした通し番号を付すとともに全頁数を表示し、「袋とじ」で提出すること。(頁の例：１／○○、２／○○・・・・・○○／○○)

(2) 競争参加資格の確認は申請書等の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は令和２年９月２３日（水曜日）までにメールにて通知し、入札時に原本を交付する。

(3) その他

① 申請書等の作成並びに提出に要する費用は、提出者の負担とする。

② 分任契約担当役は、提出された申請書等を競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。

③ 提出された申請書等は返却しない。

④ 提出期限の日以降における申請書等の差替え又は再提出は認めない。

⑤ 申請書等に関する問い合わせ先・・・６．担当部課に同じ

８．苦情申立て

(1) ７．(2)により競争参加資格がないと通知された者は、競争参加資格の確認通知をした日の翌日から起算して5日（法律に基づく行政機関の休日（以下「休日」という。）を含まない。）以内に書面により分任契約担当役に対して、競争参加資格がないとされた理由についての説明を求めることができる。

(2) (1)の書面の受付窓口及び受付時間は次のとおりである。

① 受付窓口： ６．担当部課に同じ。

② 受付時間： 土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日10時00分から17時00分まで

（ただし、11時30分から13時30分の間を除く。）

(3) (1)の書面は持参するものとし、郵送又はFAXによるものは受け付けない。

(4) (1)の競争参加資格がないとした理由について説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して5日（休日を含まない。）以内に書面により回答する。

９．再苦情申立て

(1) ８．(4)の説明に不服がある者は、説明に係る書面を受け取った日から7日（休日を含まない。）以内に書面により、独立行政法人中小企業基盤整備機構理事長に対して再苦情を申し立てることができる。

(2) 再苦情申立ての受付窓口及び受付時間： ８．(2)に同じ。

(3) 再苦情申立てに関する手続等を示した書類等の入手先： ８．(2)に同じ。

10．入札説明書別冊に対する質問

(1) この入札説明書別冊に関する質問は、次に従いメール（様式は自由）により提出すること。提出がない場合は、質問がないものとみなす。

① 提出期限： 令和２年９月１１日（金曜日） １７時００分まで

② 提出場所： ６．に同じ。

③ そ の 他： 質問については、メール送信後は電話で送信確認をすること。

(2) (1)の質問に対する回答書は、競争参加資格確認申請書の提出者にメールで送信する。回答日：令和２年９月１４日（月曜日）

11．入札及び開札の日時並びに場所等

(1) 日 時： 令和２年９月２５日（金曜日） １１時００分

(2) 場 所： 中小企業大学校xx校 会議室

〒822-0005 福岡県xx市永満寺１４６３－２

(3) そ の 他： 競争入札の執行に当たっては、分任契約担当役により競争参加資格があることが確認された旨の通知書又はその写しの提示を求める場合がある。

12．入札方法等

(1) 入札書は、中小企業基盤整備機構競争契約入札心得第１により作成（別記様式３）し、別記様式４の

「工事費内訳書」を添えて封かんすること。

(2) 入札書は持参すること。なお、代理人をして初度の入札書等の提出並びに開札の立ち会いをさせるときは、その委任状(中小企業基盤整備機構競争契約入札心得、別記様式５)を持参すること。

(3) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

(4) 入札執行回数は、原則として３回を限度とする。

13．入札保証金及び契約保証金

(1) 入札保証金 免除。

(2) 契約保証金 納付。

ただし、金融機関若しくは保証事業会社の保証（取扱官公庁独立行政法人中小企業基盤整備機構）をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。

14．開札

入札者又はその代理人は開札に立ち会わなければならない。

15．入札の無効

本入札説明書において示した競争参加資格のない者のした入札、申請書等に虚偽の記載(XXXXXXに虚偽のデータを登録している場合も含む。以下同じ。)をした者のした入札及び別冊中小企業基盤整備機構競争契約入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。

なお、分任契約担当役により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において４．に掲げる資格のない者は、競争参加資格のない者に該当する。

16．落札者の決定方法

予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することがxxな取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。

17．契約書作成の要否等

別冊工事請負契約書(案)により、契約書を作成すること。

18．支払条件

前金払い 40％以内

部分払い なし

19．火災保険xxの要否要

20．その他

(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。

(2) 申請書等に虚偽の記載をした場合は、中小企業基盤整備機構契約競争参加資格停止措置要領（要領17第2号）に基づく競争参加資格確認の回避措置を執ることがある。

(3) 入札参加者は、別冊中小企業基盤整備機構競争契約入札心得及び契約書(案)を熟読し、中小企業基盤整備機構競争契約入札心得を遵守すること。

(4) 落札者の経営状況又は信用状況などが極端に悪化し適正な契約の履行が確保されないと認められる状態に立ち至った場合には、その者の落札決定を取り消すことができるものとする。

入札説明書 付記資料

① 独立行政法人中小企業基盤整備機構反社会的勢力対応規程(規程第22第37号)第2条

② 競争参加資格確認申請書 別記様式1

③ 同種工事の実績 別記様式2

④ 入札書 別記様式３

⑤ 工事費内訳書 別記様式４

⑥ 委任状 別記様式５

⑦ 競争参加資格確認申請書等の作成及び記載上の留意事項

⑧ 説明事項・指導事項

入札説明書 別冊一覧

中小企業大学校xx校にて交付

⑨ 令和２年度中小企業大学校xx校視聴覚教室改修工事 現場説明書

⑩ 令和２年度中小企業大学校xx校視聴覚教室改修工事 図面

➃ 工事請負契約書(案)

⑫ 中小企業基盤整備機構競争契約入札心得

上記➃、⑫は、中小企業基盤整備機構ホームページに掲載しているので、確認のこと。

(xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxx/xxxx/xxx/xxxxx/xxxxx.xxxx)

① 独立行政法人中小企業基盤整備機構反社会的勢力対応規程

(平成23年3月1日 規程22第37号 最終改正 規程23第69号)

（定義）

第２条 この規程において反社会的勢力とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。

一 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。以下「暴力団対策法」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）

二 暴力団員（暴力団対策法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）

三 暴力団準構成員（暴力団員以外の暴力団と関係を有する者であって、暴力団の威力を背景に暴力的不法行為等を行うおそれがあるもの又は暴力団若しくは暴力団員に対し資金、武器等の供給を行うなど暴力団の維持若しくは運営に協力し、若しくは関与するものをいう。以下同じ。）

四 暴力団関係企業（暴力団員が実質的にその経営に関与している企業、暴力団準構成員若しくは元暴力団員が経営する企業で暴力団に資金提供を行う等暴力団の維持若しくは運営に積極的に協力し若しくは関与するもの又は業務の遂行等において積極的に暴力団を利用し、暴力団の維持若しくは運営に協力している企業をいう。）

五 総会屋等（総会屋その他企業を対象に不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者をいう。）

六 社会運動等標ぼうゴロ（社会運動若しくは政治活動を仮装し、又は標ぼうして、不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者をいう。）

七 特殊知能暴力集団等（暴力団との関係を背景に、その威力を用い、又は暴力団と資金的な繋がりを有し、構造的な不正の中核となっている集団又は個人をいう。）

八 前各号に掲げる者と次のいずれかに該当する関係にある者

イ 前各号に掲げる者が自己の事業又は自社の経営を支配していると認められること

ロ 前各号に掲げる者が自己の事業又は自社の経営に実質的に関与していると認められること

ハ 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって前各号に掲げる者を利用したと認められること

ニ 前各号に掲げる者に資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められることホ その他前各号に掲げる者と役員又は経営に実質的に関与している者が、社会的に非難されるべき

関係にあると認められること

② 別記様式１

競 争 参 加 資 格 確 認 申 請 書

独立行政法人中小企業基盤整備機構

分任契約担当役 財務部長 xx xx 殿

令和２年９月 日

住 所

印

商号又は名称代表者氏名

令和２年９月１日付で公告のありました令和２年度中小企業大学校xx校視聴覚教室改修工事に係る競争参加資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。

なお、入札説明書４．競争参加資格を満たしていること及び添付書類の内容について事実と相違ないことを誓約します。

記

１．入札説明書４．(5)に定める経営事項審査結果通知書の写し

２．入札説明書４．(7)に定める本店、支店又は営業所の確認できる建設業許可申請書及び同別表の写し

３．入札説明書４．(9)に定める同種工事の実績（別記様式2）及び添付資料

４．添付資料

納税証明書の写し（法人税又は申告所得税、消費税及び地方消費税に係る国税通則 法施行規則別紙第8号様式その3の2若しくは同その3の3）

担当者氏名：所属 役職：

連 絡 先：(住所・電話・FAX番号・メールアドレス)

注1) 本申請は、代表者氏名で行うものとする。それ以外の者の場合は、委任状を添付すること。注2) 本申請書は袋とじして１部提出すること。

③ 別記様式２

同種工事の実績

工事名：令和２年度中小企業大学校直方校視聴覚教室改修工事

会社名：〇〇〇建設株式会社

同種工事のx x 条 件			平成23年9月1日から令和2年8月31日までに完成及び引渡しを済ませた次の要件を満足する工事とする。共同事業体の構成員としての同種工事の実績は、出資比率が20％以上の場合の実績に限る。 【同種工事の全てを満たす工事】 ①工事内容：既存建物の床改修（はつり工事を含む）の工事実績 ②規 模：①を含む工事契約金額が500万円以上であること
工事概要	工 事 名	称	〇〇〇〇〇工事
	発注機関名		〇〇〇〇〇〇
	x x 場	所	〇〇県〇〇市〇〇町〇〇
	契 約 金	額	〇〇，〇〇〇，〇〇〇円
	工	期	平成〇○年○〇月○〇日 ～ 平成○〇年○〇月○〇日
	受注形態等		単体 ／ 〇〇・〇〇ＪＶ（出資比率〇〇％）
	工 事 内	容	○○工	（改修工事対象設備：○○）
CORINS登録			済 ・ 未 (○をする) （ＣＯＲＩＮＳ登録番号：○○○○○○○○-○○○○-○○○○○）

※斜体文字は記入例

④別記様式３

入 札 書

x                    x

（入札件名） 令和２年度中小企業大学校xx校視聴覚教室改修工事

中小企業基盤整備機構競争契約入札心得及び現場（条件）説明書等を承諾の上、入札します。

令和２年９月２５日

住 所

氏 名 印

独立行政法人中小企業基盤整備機構分任契約担当役

財務部長 xx xx 殿

⑤ 別記様式４

令和２年９月 日

独立行政法人中小企業基盤整備機構分任契約担当役

財務部長 xx xx 殿

住 所 ○○市○○町○○番○号商号又は名称 株式会社 ○○○○

代表者 氏 名 代表取締役 ○○○○ 印

工 事 費 内 訳 書

工 事 名 令和２年度中小企業大学校xx校視聴覚教室改修工事

工 種 等	金 額（円）
a.視聴覚教室床改修工事
b.視聴覚教室建具改修工事
c.視聴覚教室電気設備改修工事
d.発生材処理
直接工事費計	A=a+b+c+d
共通仮設費計	B
現場管理費	C
一般管理費等	D
法定福利費	E
工事価格	F=A+B+C+D+E

※工種等については、例示である。適切な工種等を設定のうえ記載して下さい。

⑥別記様式５

委 任 状

私は、 を代理人と定め、独立行政法人中小企業基盤整備機構の発注する「令和２年度中小企業大学校xx校視聴覚教室改修工事」に関し、下記の権限を委任します。

記

１． 入札に関すること

２． 開札の立会いに関すること

３． 再度入札（見積）に関すること

代 x x使用印鑑

令和２年９月２５日

委任者 住 所

会社名

代表者名 印

独立行政法人中小企業基盤整備機構分任契約担当役

財務部長 xx xx 殿

（注）委任事項は、明確に記載すること。

⑦競争参加資格確認申請書等の作成及び記載上の留意事項

１．申請書等の種類及びとじ方

申請書等は次の順番で重ね、別記様式１「競争参加資格確認申請書」を１頁とした通し番号を付するとともに、全ページ数を表示し、「袋とじ」で提出すること。

頁の付し方例（全30頁の場合： 1/30、2/30････30/30）

資料の順番

別記様式「競争参加資格確認申請書」を上にして、xxその下に重ねること。

上（1頁）

競争参加資格確認申請書(別記様式１)

１．経営事項審査結果通知書の写し(入札説明書４．(5)関係)

２．建設業許可申請書及び同別表の写し(入札説明書４．(7)関係)

３．同種工事の実績(別記様式２)(入札説明書４．(9)関係) 工事契約書の写し等 または XXXXXX実績登録カルテ

４．添付資料

納税証明書の写し(3ヶ月以内に発行されたもの)

（法人税又は申告所得税、消費税及び地方消費税に係る

国税通則法施行規則別紙第8号様式その3の2若しくは同その3の3）

下（最終頁）

２．別記様式１の添付資料の種類及び作成方法

次の①から③に示す資料を本別記様式の次頁に添付すること。

① 経営事項審査結果通知書の写し

共同企業体にあっては、当該構成員それぞれの経営事項審査結果通知書の写しを添付すること。

② 建設業許可申請書及び同別表の写し

共同企業体にあっては、当該構成員それぞれの建設業許可申請書及び同別表の写しを添付すること。

③ 納税証明書（法人税又は申告所得税、消費税及び地方消費税に係る国税通則法施行規則別紙第8号様式その3の2若しくは同その3の3）の写し

３．別記様式２の添付資料の種類及び作成方法

次に示す資料を本別記様式の次頁に添付すること。

≪別記様式2に記入した工事の契約書等の写し≫

工事名、発注者、受注者、工期、請負金額、工事内容が確認できる頁を添付のこと。

※工事内容が確認できる資料は、現場説明書（特記仕様書）、図面等を添付のこと。

ただし、CORINSに竣工登録済の場合は、登録されている内容が確認できるもの（実績登録カルテ）の写しを添付することをもって代えることができる。

注） 「同種工事の実績」に記載する工事は、代表的なもの１件を記載すること。