Ｆ a x： 0178‐43‐2285

八戸市生活困窮者等学習支援事業の業務委託に係る公募型プロポーザル実施要領

１ 業務の名称

八戸市生活困窮者等学習支援事業業務

２ 業務内容

別紙「八戸市生活困窮者等学習支援事業業務委託仕様書」（以下「仕様書」という。）のとおり。

３ 委託期間

令和６年４月１日から令和７年３月 31 日まで

なお、事業の実施状況等を勘案した上で、双方合意の上、令和７年４月１日から令和 11 年３月 31日まで、各年度の予算の範囲内で引き続き委託することを予定している。（契約は単年度契約。）

４ 委託料

16,077,000 円（消費税及び地方消費税相当額を含む。）を上限とする。

※ 但し、予算の確保が前提となるため、次年度以降の委託料を約束するものではない。

※ 委託料の額は、申請者の提案事項である。

５ 提案募集事務局

八戸市福祉部福祉事務所生活福祉課

所在地： x000‐0000 xxxxxxxxxxx0x0x電 話： 0178‐43‐2111（内線 5065・5055）

Ｆ a x： 0178‐43‐2285

電子メールアドレス： seikatuf@city.hachinohe.aomori.jp担 当： xx・xx

６ 応募資格等

応募を行うものは、下記⑴①から④までの資格を満たすことを要する。なお、グループ申請を行う場合は⑵に留意すること。

(1) 応募資格

① 本事業の趣旨を十分理解するとともに、事業に必要なスタッフを有し、委託業務を的確に遂行できること。

② 八戸市内に本店、支店又は事業所を有し、教育関連事業の実績を申請時点で１年以上有する法人その他の団体（以下「法人等」という。）であること。（法人格は必要としないが、個人での応募は不可。）

③ 法人等又はその代表者が次の事項に該当しないこと。ア 法律行為を行う能力を有しないもの

イ 破産者で復権を得ないもの

ウ 申請時において、八戸市の指名停止措置を受けているもの

エ 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）、民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）による手続

を行っているもの

オ 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号)第２条第

２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又はその構成員若しくは構成員でなくなった日から５年を経過しないもの

カ オに掲げる者の統制の下にある団体と認められるもの

キ 直近２年間の法人税、消費税及び地方消費税、県税、市税を滞納しているもの

④ 八戸市の事務又は事業における暴力団排除措置の実施に関する要綱（平成 24 年９月 25 日実施）第２条第３号に掲げるものでないこと。

(2) グループ申請を行う法人等に関する留意事項

① 複数の法人等がグループを構成して申請を行う場合は、グループの代表となる法人等を定め、当該代表法人等が申請を行うこと。なお、代表となる法人等は当該グループでの責任割合が最大であることを要する。

② グループ構成員のすべてが上記⑴①から④までの資格を満たすこと。

(3) 複数応募の禁止

① 単独で応募した法人等はグループ申請の構成員になることはできない。

② グループの構成員は、他のグループの構成員となることはできない。

７ スケジュール

事業者選定等に係るスケジュールについては、次のとおりとする。

時 期	x x
令和５年 10 月２日（月）	プロポーザル公募開始
令和５年 10 月 23 日（月）午前 10 時 30 分から	説明会の開催
令和５年 10 月 27 日（金）午後５時	質問受付締め切り
令和５年 11 月 21 日（火）午後５時	企画提案書の提出締め切り
令和６年１月 10 日（水）	プレゼンテーション・選定委員会の開催
令和６年１月中旬	選定結果の通知
令和６年４月１日（月）	事業開始

※ 日程については、八戸市の都合により変更する場合がある。

８ 説明会の開催

事業概要に関する説明会を下記のとおり開催する。（出席は応募の必須要件ではない。）

(1) 開催日時

令和５年１0 月 23 日（月）午前 10 時 30 分（50 分程度の予定）

(2) 開催場所

八戸市庁（別館７階会議室Ａ）

(3) 申込方法

令和５年 10 月 17 日(火)の午後５時までに、申込書（別記第１号様式）により、５の提案募集事務局に Fax 又は電子メールで申し込むこと。（原則、１事業者３人まで。）

９ 質問の受付及び回答

本要領及び仕様書について質問がある場合は、次のとおり質問書を提出することができる。ただし、企画提案書の作成、提出に必要な事項及び業務実施に係る条件に限るものとし、評価及び審査に係る内容など、本業務の実施に必要ないと判断される質問は受付しない。

(1) 受付期間

令和５年 10 月 27 日（金）午後５時まで

(2) 質問方法

質問票（別記第２号様式）により Fax 又は電子メールにて５の提案募集事務局に提出し、通信確認を電話にて行うこと。

(3) 回答方法

説明会までに受けた質問は可能な範囲で説明会にて回答する。その後の未回答の質問は、質問者に直接回答した上で、令和５年 10 月 31 日（火）午後５時までに八戸市ホームページ上に全ての質問と回答内容を公表する。

10 企画提案書等の提出

本プロポーザルに応募を希望する者は、次のとおり企画提案書等を５の提案募集事務局に提出すること。

(1) 提出期間

令和５年 10 月２日（月）～ 令和５年 11 月 21 日（火）午後５時（必着）

(2) 提出方法

下記必要書類を持参又は郵送により提出すること。持参の場合、土日祝日を除く午前８時 15分から午後５時まで、郵送の場合は配達証明付き書留郵便等とし、提出期限までに必着とする。

(3) 提出書類及び部数

① 公募型プロポーザル応募申込書（別記第３号様式）１部

② 定款、規約又はこれらに準ずる書類１部

③ 法人等の概要及び財務諸表（令和４年度分）各１部

④ 役員の氏名・住所等一覧表（別記第４号様式）１部

⑤ 履歴事項全部証明書１部（提出日から３か月以内に発行されたもの）

⑥ 納税証明書（直近２事業年度分）

ア）法人税、消費税及び地方消費税について未納がないことの証明書（国税通則法施行規則別紙９号書式その３の３。法人格のない団体については、団体の代表者の所得税）

イ）県税（法人事業税、法人事業税）に係る納税証明書ウ）市税の滞納がないことに係る納税証明書

※ 納税義務がない場合は申立書（別記第５号様式）

※ 法人税等が減免によって０円となっている場合も、当該証明書を提出のこと。

⑦ 応募申請に係る申立書（別記第５号様式）

⑧ 誓約書（別記第６号様式）

⑨ 過去３年間分の当該事業に係る実績（別記第７号様式）

⑩ 事業収支予算書（別記第８号様式）

⑪ 企画提案書（任意様式）xx１部、副本（すべて写し）６部

※ 作成にあたっては、下記⑷の企画提案書の記載要領の内容を十分に留意すること。

(4) 企画提案書の記載要領

別紙の仕様書に基づき、次の項目を前提として、創意工夫のある提案を求めるものとする。なお、企画提案書はＡ４判・横書きの任意様式とし、必要に応じて絵、図を用い、分かりや

すく記載すること。

① 事業に関する基本方針について

業務実施についての基本的な方針や提案内容等の特徴について簡潔に記載すること。

② 事業実施体制

事務所の設置及び相談支援員等の配置に関して、以下の事項について提案すること。ア 学習支援コーディネータ等の配置計画（人数・内訳、雇用形態、想定している資格・

経験・能力等）

イ 学習支援コーディネータ等への研修内容

ウ 事業の実施計画（事業従事者の具体的な業務分担・組織体制などを含め記載）

③ 事業実施内容（学習支援）

ア 主に高校進学に向けた学習支援の実施方法イ 高校中退防止に関する支援の実施方法

④ 事業実施内容（生活習慣・育成環境の改善）

ア 中高生等とその保護者に対して、家庭訪問等による子どもの生活習慣及び育成環境の改善に関する助言等と通じた家庭全体への支援の実施方法

イ 学校・家庭以外の居場所づくりに関する支援の実施方法

⑤ 事業実施内容（進路選択等の情報提供・助言等）

ア 中高生等の進路選択及び就労等に関して、当該中高生等及びその保護者からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行う支援の実施方法

イ 前項に関して福祉事務所を含めた関係機関との連携及び連絡調整に係る実施方法

⑥ その他アピールポイント（任意記入）

上記の他、事業の目的に資するような独自の工夫、提案等がある場合に記載すること。

⑦ 事業収支予算書（別記第８号様式）

人件費、諸経費等の積算の内訳・根拠が分かるよう、できるだけ詳細に記載すること。

⑧ 参考（直近２か年度の事業実績）

	令和３年度	令和４年度
参加申込者数	174人	159人
開所日数	312日	296日
生徒来場者数（延べ）	5,253人	4,036人

⑸ 留意事項

① 企画提案にあたっては、本実施要領及び仕様書を熟読し、それらを遵守すること。

② １事業者につき１提案とし、複数の提案書が提出された場合は失格とする。

③ 提出期限後の書類の変更、差替え又は再提出は認めない。

④ 本企画提案に係る一切の費用については、全て各提案者の負担とする。

⑤ 以下のいずれかに該当する企画提案は無効とする。ア 虚偽の記載があった場合

イ 選定結果に影響を与えるような不誠実な行為を行った場合

ウ 提出書類に記載すべき事項の全部又は一部が記載されていない場合エ 本要領に示す記載内容に従わない提案

オ 本要領６に定める応募資格要件を満たさない者が提出した場合カ 見積金額が４の事業費上限額を超過した場合

⑥ 提出書類は返却しない。

⑦ 提出書類の著作権は提案者に帰属するが、情報公開請求があった場合は、「八戸市情報公開条例」に基づき、提出書類等を公開する場合がある。

⑧ 提出した企画提案書を取り下げる場合は、速やかに応募辞退届（別記第９号様式）を提出すること。また、企画提案書の提出から契約締結までの間に応募資格を満たさなくなった場合にも応募辞退届（別記第９号様式）を提出すること。

11 プレゼンテーション

次のとおり提出された企画提案書を基に、プレゼンテーション及びヒアリングを実施する。なお、応募多数の場合は 12⑷審査基準に基づき事前に書類選考を行い、５者程度に選抜する場

合がある。

(1) 日時・場所

令和６年１月 10 日（水）に八戸市庁内において開催することを予定しているが、詳細は別途連絡するものとする。

（2）時間配分

１法人等あたり 30 分程度とし、そのうち冒頭 20 分以内で提案者からのプレゼンテーション

を受け、その後、選定委員会によるヒアリングを 10 分程度実施する。

※上記時間に法人等の入れ替え時間、準備時間は含まない。

（3）留意事項

① プレゼンテーションに参加できる人数は、1 法人等３人までとする。

② 説明資料は、事前に提出した資料のみとし（追加資料は認めない）、パソコンやスクリーン等の持込み機器の使用は不可とする。

12 事業者の選定

以下の方法により、事業者を選定する。

⑴ 選定委員会

選定は、八戸市職員により構成される「八戸市生活困窮者等学習支援事業業務委託に係る事業者選定委員会」（以下「選定委員会」という。）において実施する。（非公開）

⑵ 選定方法

選定委員会では、提出された企画提案書、プレゼンテーション及びヒアリングの内容を基に、あらかじめ定められた⑷に示す審査基準に基づきxxな採点を行い、最も評価点の高い法人等を最優秀提案者として選定する。但し、評価点が現行の水準（7 割）に満たない場合は選定しない場合もある。

⑶ 失格事項

次のいずれかに該当した場合は、選考審査の対象から除外とする。

① 選考審査に関する不当な要求等を申し入れた場合

② この要領に違反又は著しく逸脱した場合

③ その他不正行為があった場合

⑷ 審査基準

下表の項目について評価し、総合的な審査を行う。

審査項目	審 査 基 準
実施体制	○ 確実に業務を遂行できる実施体制になっているか。 ○ 事業実施にあたり、担当者の役割が明確であるか。 ○ 類似事業で良好な実績があり、その知識、xxxx、経験等を十分生かせることが期待できるか。 ○ スキルと経験を持つスタッフがいるか。 ○ 個人情報の管理体制は整っているか。
本事業に対する 認識・課題の把握	○ 生活困窮者の背景を的確に見極め、学習支援等を実施するにあた っての課題やニーズなどを、把握したうえで事業を遂行できるか。
実施内容	○ 内容が、事業目的達成のため、計画性、具体性及び妥当性並びに実施の可能性を伴ったものであるか。 ○ 事業を実施する際、利用者に安全や安心を配慮したものとなっているか。 ○ 利用者の事業への参加意欲が高まるような内容となっているか。 ○ 利用者個々のレベルに合わせた支援を提供できる体制となっているか。 ○ 利用者の学習習慣・生活習慣の確立、学習意欲の向上のために効果的な内容となっているか。 ○ 利用者の生活習慣・育成環境の改善に関する支援が適切に提供できる内容であるか。 ○ 利用者の教育及び就労（進路選択等）に関する相談に対して、情報提供、助言、関係機関との連絡調整等の支援が適切に提供できる内容であるか。 ○ 事業の実績や効果、課題等を分析し、評価することができるか。
積算内容	○ 費用の積算は適切な内容になっているか。

⑸ 選定結果

選定結果は、令和６年１月中旬に全提案者に対して文書で通知するとともに、１月下旬に八戸市ホームページで公表する。

13 契 約

⑴ 見積徴収の相手先としての選定

選定結果に基づき最優秀提案者を当該業務委託契約に係る随意契約の見積徴収の相手先として選定するとともに、企画提案書の内容に基づき、業務内容の詳細や業務の遂行に必要な具体的な履行条件など詳細について協議と調整（以下「交渉」という。）を実施するものとする。

なお、交渉の結果、合意に至らない場合は次点順位者を契約候補者として契約締結に向けて交渉を行う。

⑵ 契約の締結

契約に向けた交渉の結果、合意に至った場合は随意契約により契約を締結する。

⑶ 契約の変更について

本業務は、公募型プロポーザル方式で契約するものであり、受託者が企画提案の段階において本業務内で想定するリスク（履行期間内における業務費の増加等）を洗い出し、その性質を把握することを求めるため、発注者から変更指示をした場合、又は発注者がリスクを負担すべき事象が発生した場合（自然災害等）を除き、原則、契約金額の変更は行わない。

⑷ 個人情報の保護

事業の実施に際して入手した個人情報その他の情報の管理にあたっては、個人情報の保護に関する法律及びその他の関係規定を遵守し、適切な管理を行わなければならない。なお、個人情報の保護については、委託期間満了後または解除された場合も適用となる。