Contract

xxエリア中学校給食センター整備事業（建物賃貸借）施設整備等に関する合意書

本合意書は、xx市（以下「甲」という。）及び●●●●●「以下「乙」という。」が 2023 年〇月〇日付けで締結した「（仮称）xxエリア中学校給食センター整備事業（建物賃貸借）賃貸借契約書」（以下「賃貸借契約」という。）第６条第５項の規定に基づき、（仮称）xxエリア中学校給食センター整備事業（以下「本事業」という。）の施設整備及び開業準備に関して必要な取り決めを行うものである。

（事業期間）

第１条 甲及び乙は、事業期間が以下のとおりであることを確認する。施設整備期間 2023 年３月●日から 2024 年 11 月 17 日まで

開業準備期間 2024 年 11 月 18 日から 2025 年 1 月 7 日（予定）まで

維持管理期間 2025 年 1 月 8 日（予定）から 2035 年 7 月 31 日まで

（施設整備）

第２条 乙は、施設整備期間までに、甲が 2022 年 11 月 15 日に公表した（仮称）xx市中学校給食センター（xxエリア）リース事業に係る募集要項等（以下「募集要項等」）の内容及び乙が当該募集要項等に基づき甲に提出した事業提案書の内容を遵守して施設を整備した上で、第５項に規定する甲の完了確認を受けるものとする。

２ 事業期間中、乙は、甲の所有する事業用地を本事業の実施のために使用することができる。

３ 甲は、施設整備期間中、乙による施設整備の履行状況について、募集要項等及び乙の提案内容に基づき確認する。

４ 乙は、募集要項等に定める水準に基づき自らが実施する施設整備が完了した時点で、完工検査及び試運転を行い、甲にその結果を報告する。

５ 甲は、前項による乙の報告に基づき、施設整備が募集要項等及び乙の提案内容に適合して完了したことを確認した場合、乙にこの旨を通知し、賃借料の支払を開始する。

６ 事業期間中、不可抗力事由、社会経済情勢の変化等乙の責めに帰すことのできない事由により事業の進捗に支障が生じた場合、甲及び乙はその対応を協議し、解決に努めるものとする。

（開業準備）

第３条 乙は、開業準備期間に、市が定める運営事業者と連携・協力して、給食センターの運営を開業日から滞りなく遂行できるよう、開業準備を行う。

２ 開業準備に実施する内容は、仕様書及び乙の提案内容に基づく。

３ 甲は、開業準備期間中、乙による開業準備の履行状況について、仕様書及び乙の提案内容に基づき確認する。

４ 乙は、開業準備の実施内容が完了した後速やかに、甲にその旨を報告し、甲の確認を受けるものとする。

（有効期間）

第４条 本合意書の有効期間は、本合意書の取り交わし日から賃貸借契約終了日（2035 年 7 月 31日を予定）とする。

２ 賃貸借契約が終了した場合は、本合意書も当然に終了する。

（協議事項）

第５条 本協定に定めのない事項又は疑義を生じた事項については、甲及び乙が協議の上お互い誠意をもって解決にあたるものとする。

本合意書取り交わしの証として本合意書２通を作成し、甲及び乙が記名押印の上、それぞれ各１通を保有するものとする。

２０２３年３月○日

甲 xxxxxxxxxxx0x00x

xx市長 x x x x

乙