１９ パソコンソフト使い放題 powered by OPTiM の提供・・・・・・・・・２３

ＤＳＬインターネットサービス

（宇和島市地域情報ネットワーク施設用）契約約款

２０２３年２月１日

株式会社 ＳＴＮｅｔ

目 次

第１章	x x
第	１条	約款の適用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
第	２条	約款の変更・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
第	３条	用語の定義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

第２章 ＤＳＬインターネットサービスの種類等

第 ４条 ＤＳＬインターネットサービスの種類等・・・・・・・・・・・・・３

第３章 ＤＳＬインターネットサービスの提供区域等

第 ５条 ＤＳＬインターネットサービスの提供区域・・・・・・・・・・・・３第 ６条 ＤＳＬインターネットサービスの提供範囲等・・・・・・・・・・・３

第４章 契 約

第 ７条 契約の単位・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３第 ８条 ＤＳＬインターネット申込みの方法・・・・・・・・・・・・・・・３第 ９条 ＤＳＬインターネット申込みの承諾・・・・・・・・・・・・・・・３第１０条 提供開始日・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４第１１条 最低利用期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４第１２条 品目及び種別等の変更・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４第１３条 その他の契約内容の変更・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４第１４条 利用の一時中断・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４第１５条 ＤＳＬインターネットサービス利用権の譲渡禁止・・・・・・・・・４第１６条 ＤＳＬインターネットサービス契約者が行う

ＤＳＬインターネットサービス契約の解約・・・・・・・・・・・４第１６条の２ 初期契約解除・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５第１７条 当社が行うＤＳＬインターネットサービス契約の解約・・・・・・・５第１８条 契約者回線の提供ができなくなった場合の措置・・・・・・・・・・５第１９条 その他の提供条件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

第５章 付加機能の提供等

第２０条 付加機能の提供・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６第２１条 付加機能の利用の一時中断・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６第２２条 付加機能の廃止・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

第６章 回線相互接続

第２３条 当社又は他社の電気通信回線との接続・・・・・・・・・・・・・・６第２４条 相互接続点の所在場所の変更・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

第７章 利用中止等

第２５条 利用中止・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

第２６条 利用停止・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７第２７条 サービスの廃止・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８

第８章 通 信

第２８条 通信利用の制限等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８第２９条 利用回線による制限・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９

第９章 料金等

第３０条 料金及び工事等に関する費用・・・・・・・・・・・・・・・・・・９第３１条 利用料金の支払義務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９第３２条 工事費等の支払義務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０第３３条 手続きに関する料金の支払義務・・・・・・・・・・・・・・・・１０第３４条 債権の譲渡・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０第３５条 協定事業者にかかる債権の譲受等・・・・・・・・・・・・・・・１０第３６条 料金の計算方法等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０第３７条 割増金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０第３８条 遅延損害金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０

第１０章 保 守

第３９条 契約者の維持責任・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１第４０条 契約者の切分責任・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１第４１条 修理又は復旧の順位・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１

第１１章 損害賠償

第４２条 責任の制限・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２第４３条 免責・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２

第１２章 雑 則

第４４条 承諾の限界・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３第４５条 利用に係る契約者の義務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３第４６条 契約者以外の者の利用に係る義務・・・・・・・・・・・・・・・１４第４７条 ユーザＩＤ及びパスワードの管理・・・・・・・・・・・・・・・１４第４８条 契約者回線等の設置場所の提供等・・・・・・・・・・・・・・・１４第４９条 契約者の氏名等の通知・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４第５０条 提携事業者等からの通知・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５第５１条 契約者に係る情報の利用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５第５２条 提携事業者等のサービスに係る料金等の回収代行・・・・・・・・１５第５３条 提携事業者等によるサービスに係る料金等の回収代行・・・・・・１５第５４条 法令に規定する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５第５４条の２ 注意喚起・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５第５５条 反社会的勢力の排除・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６第５６条 閲覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６

第１３章 附帯サービス

第５７条 附帯サービス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７

別記・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８

１ ＤＳＬインターネットサービスの提供区域・・・・・・・・・・・・・・１９

２ 契約者の地位の承継・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９

３ 契約者の氏名等の変更・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９

４ 新聞社等の基準・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９

５ 特定協定事業者と利用回線・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９

６ 特定協定事業者の電気通信サービスに関する手続きの代行・・・・・・・１９

７ 提携事業者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０

８ 電気通信設備の設置場所の提供等・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０

９ 自営端末設備の接続・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０

１０ 自営端末設備に異常がある場合等の検査・・・・・・・・・・・・・・・２０

１１ 自営電気通信設備の接続・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１

１２ 自営電気通信設備に異常がある場合等の検査・・・・・・・・・・・・・２１

１３ 当社の維持責任・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１

１４ ＤＳＬインターネットサービスにおける禁止事項・・・・・・・・・・・２１

１５ 管轄裁判所・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２

１６ 情報提供・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２

１７ ノートンセキュリティオンラインの提供・・・・・・・・・・・・・・・２２

１８ （削除）

１９ パソコンソフト使い放題 powered by OPTiM の提供・・・・・・・・・２３

２０ 料金請求書等の発行・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３

２１ 支払い証明書等の発行・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３

料金表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４通則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５第１表 料金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７第２表 事務手数料等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２第３表 附帯サービスに関する料金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３３

附 則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３７

第１章 総則

（約款の適用）

第１条 当社は、このＤＳＬインターネットサービス（宇和島市地域情報ネットワーク施設用）契約約款（料金表を含みます。以下「約款」といいます。）を定め、これによりＤＳＬインターネットサービス（当社がこの約款以外の契約約款及び料金表を定め、それにより提供するものを除きます。）を提供します。

（注）本条のほか、当社は、ＤＳＬインターネットサービスに附帯するサービスをこの約款により提供します。

（約款の変更）

第２条 当社は、次のいずれかに該当する場合、この約款を変更することがあります。

（１）約款の変更がＤＳＬインターネットサービス契約者の利益に適合するとき

（２）変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき

２ 当社は、前項の規定による約款の変更にあたり、変更後の約款の効力発生日を事前に、約款を変更する旨及びその内容と効力発生日を当社ウェブサイト（xxxxx://xxx.xxxxx.xx.xx/）に掲載します。

３ 変更後の約款の効力発生日以降に、ＤＳＬインターネットサービス契約者がＤＳＬインターネットサービスを利用したときには、約款の変更に同意したものとみなします。

（用語の定義）

第３条 この約款においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

用 語		用語の意味
１	電気通信設備	電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的設備
２	電気通信サービス	電気通信設備を使用して他人の通信を媒介すること、その他電気通信 設備を他人の通信の用に供すること
３	ＤＳＬネット網	主としてデータ通信の用に供することを目的としてインターネットプロトコルにより符号、音響又は影像の伝送交換を行うために当社および特定協定事業者が設置する電気通信回線設備（送信の場所と受信の場所との間を接続する伝送路設備及びこれと一体として設置され る交換設備並びにこれらの附属設備をいいます。以下同じとします。）
４	ＤＳＬインターネット サービス	ＤＳＬネット網を使用して行う電気通信サービス
５	ＤＳＬインターネット サービス取扱局	電気通信設備を設置し、それによりＤＳＬインターネットサービスに 関する業務を行う当社及び提携事業者の事業所
６	ＤＳＬインターネットサービス取扱所	（１） ＤＳＬインターネットサービスに関する契約事務を行う当社の事務所 （２） 当社の委託によりＤＳＬインターネットサービスに関する契 約事務を行う者の事務所
７	取扱局交換設備	ＤＳＬインターネットサービス取扱局に設置される交換設備（その交 換設備に接続される設備等を含みます。）
８	ＤＳＬインターネット サービス契約	当社からＤＳＬインターネットサービスの提供を受けるための契約
９	ＤＳＬインターネット 申込み	ＤＳＬインターネットサービス契約の申込み
10	申込者	ＤＳＬインターネットサービス契約の申込みをした者

11	ＤＳＬインターネット サービス契約者	当社とＤＳＬインターネットサービス契約を締結している者
12	初期契約解除	当社から送付する契約内容通知書面の受領から一定の期間、ＤＳＬインターネットサービス契約者からの請求により、当社の合意なくＤＳ Ｌインターネットサービス契約者の都合のみにより契約解除できる こと
13	契約者回線	ＤＳＬインターネットサービス契約に基づいてＤＳＬインターネットサービス取扱局内に設置された取扱局交換設備とＤＳＬインターネットサービス申込者が指定する場所との間に設置される電気通信 回線(利用回線を含む。)
14	利用回線	特定協定事業者との契約に基づいて設置される電気通信回線
15	契約者回線等	（１） 契約者回線 （２） 契約者回線に付随して当社が必要により設置する電気通信設備
16	相互接続点	当社と当社以外の電気通信事業者（電気通信事業法（昭和５９年法律第８６号。以下「事業法」といいます。）第９条の登録を受けた者又は事業法第１６条の届出をした者をいいます。以下同じとします。）との間の相互接続協定（当社が当社以外の電気通信事業者との間で電気通信設備の接続に関し締結した協定をいいます。以下同じとしま す。）に基づく接続に係る電気通信設備の接続点
17	変復調装置等	利用回線の終端の場所に設置する変復調装置および帯域分離装置（端 末設備を除きます。）
18	端末設備	契約者回線の一端に直接又は間接的に接続される電気通信設備であって、１の部分の設置場所が他の部分の設置場所と同一の構内（これ に準ずる区域内を含みます。）又は同一の建物内にあるもの
19	自営端末設備	ＤＳＬインターネットサービス契約者が設置する端末設備
20	自営電気通信設備	電気通信事業者以外の者が設置する電気通信設備であって、端末設備 以外のもの
21	収容ＤＳＬインターネ ットサービス取扱x	xx契約者回線の収容される取扱局交換設備が設置されているＤＳ Ｌインターネットサービス取扱局
22	契約者回線等の移転	ＤＳＬインターネットサービス契約を継続したまま契約者回線等を別の場所に移すこと（同一建物内で端末設備を移転する場合を除きま す。）
23	技術基準等	端末設備等規則（昭和６０年郵政省令第３１号）に定めるＤＳＬインターネットサービスにおける基本的な技術的事項及び端末設備等の 接続の技術的条件
24	提携事業者	当社がＤＳＬインターネットサービスを遂行するにあたり業務提携 している事業者
25	協定事業者	当社と相互接続協定を締結している電気通信事業者
26	特定協定事業者	別記５に定める協定事業者
27	ホームページ開設	ＤＳＬインターネットサービス契約者がホームページを使用してＤ ＳＬインターネットサービス取扱局に設置する情報蓄積装置により 情報の蓄積又は公開等を行うこと
28	電子メール	メールアドレスを利用してＤＳＬインターネットサービス取扱局に設置する情報蓄積装置により通信の情報の蓄積又は読み出し等を行 うこと
29	消費税相当額	消費税法（昭和６３年法律第１０８号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地方税法（昭和２５年法律第２ ２６号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税 の額

第２章 ＤＳＬインターネットサービスの種類等

（ＤＳＬインターネットサービスの種類等）

第４条 ＤＳＬインターネットサービスには、次の種類があります。

種 類	x x
ＤＳＬインターネットサービス	ＤＳＬネット網を使用して行う電気通信サービス

２ ＤＳＬインターネットサービスには、料金表に規定する品目および提供の形態による種別があります。

第３章 ＤＳＬインターネットサービスの提供区域等

（ＤＳＬインターネットサービスの提供区域）

第５条 当社のＤＳＬインターネットサービスは、別記１に定める提供区域において提供します。

（ＤＳＬインターネットサービスの提供範囲等）

第６条 当社は、ＤＳＬインターネットサービスを本邦内に限り提供します。

２ 当社が提供するＤＳＬインターネットサービスの範囲は、当社ならびに特定協定事業者の相互接続点から当社ならびに他の協定事業者の相互接続点までとします。この場合において、当社は、その相互接続点を介して接続している電気通信設備に係る通信の品質を保証しません。また、当社は、利用回線に係る通信の品質を保証しません。

第４章 契 約

（契約の単位）

第７条 当社は、契約者回線等１回線ごとに１のＤＳＬインターネットサービス契約を締結します。この場合、ＤＳＬインターネットサービス契約者は、１のＤＳＬインターネットサービス契約につき１人に限ります。

（ＤＳＬインターネット申込みの方法）

第８条 ＤＳＬインターネット申込みをするときは、次に掲げる事項について、当社所定の契約申込書等に記載し、ＤＳＬインターネットサービス取扱所に提出していただきます。

（１）ＤＳＬインターネットサービスの品目及び種別等

（２）その他ＤＳＬインターネット申込みの内容を特定するための事項

（ＤＳＬインターネット申込みの承諾）

第９条 ＤＳＬインターネットサービス契約は、ＤＳＬインターネット申込みに対して当社が承諾したときに成立します。

２ 当社は、次のいずれかの場合には、その申込みを承諾しないことがあります。

（１）ＤＳＬインターネットサービスを提供することが技術上又は経済上著しく困難なとき。

（２）申込者がＤＳＬインターネットサービスの料金等の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあると当社が判断したとき。

（３）ＤＳＬインターネットサービス契約の申込みをした者が、ＤＳＬインターネットサービスの利用を停止されている、又はＤＳＬインターネットサービス契約の解約を受けたことがあるとき。

（４）契約申込書に虚偽の事実を記載したことが判明したとき。

（５）第４５条（利用に係る契約者の義務）の規定に違反するおそれがあるとき。

（６）特定協定事業者の承諾が得られないとき、その他その申込内容が相互接続協定に基づく条件に合致しないとき。

（７）その他ＤＳＬインターネットサービスに関する当社の業務の遂行上支障があるとき、又はそのおそれがあると当社が判断したとき。

（提供開始日）

第１０条 ＤＳＬインターネット申込みに基づき、当社及び特定協定事業者が当該ＤＳＬインターネットサービスの工事を完了した日をＤＳＬインターネットサービスの提供を開始した日とします。

（最低利用期間）

第１１条 ＤＳＬインターネットサービスには、最低利用期間はありません。

（品目及び種別等の変更）

第１２条 ＤＳＬインターネットサービス契約者は、当社に対し、当社が別に定めるところによりＤＳ Ｌインターネットサービスの品目及び種別等の変更を請求することができます。

２ 当社は、前項の請求があったときは、第９条（ＤＳＬインターネット申込みの承諾）の規定に準じて取り扱います。

（その他の契約内容の変更）

第１３条 当社は、ＤＳＬインターネットサービス契約者から請求があったとき（別記２及び別記３に定める変更を含みます。）は、第８条（ＤＳＬインターネット申込みの方法）第１項第２号に規定する契約内容の変更を行います。

２ 当社は、前項の請求があったときは、第９条（ＤＳＬインターネット申込みの承諾）の規定に準じて取り扱います。

（利用の一時中断）

第１４条 当社は、ＤＳＬインターネットサービス契約者から請求があったときにおいて、当社のＤＳ Ｌインターネットサービスの利用に支障をきたすと当社が認めた場合は、ＤＳＬインターネットサービスの利用の一時中断（そのＤＳＬインターネットサービス契約に係る設備を他に転用することなく一時的に利用できないようにすることをいいます。以下同じとします。）を行います。

（ＤＳＬインターネットサービス利用権の譲渡禁止）

第１５条 ＤＳＬインターネットサービス利用権（ＤＳＬインターネットサービス契約者がＤＳＬインターネットサービス契約に基づいてＤＳＬインターネットサービスの提供を受ける権利）は、譲渡することができません。ただし、別記２に定める場合は除きます。

（ＤＳＬインターネットサービス契約者が行うＤＳＬインターネットサービス契約の解約）

第１６条 ＤＳＬインターネットサービス契約者は、ＤＳＬインターネットサービス契約を解約しよう

とするときは、あらかじめＤＳＬインターネットサービス取扱所に書面により通知していただきます。

２ 前項により、ＤＳＬインターネットサービス契約を解約する場合、ＤＳＬインターネットサービス契約者が所有又は占有する敷地、家屋、構築物等の復旧を要するときには、ＤＳＬインターネットサービス契約者にその復旧に要する費用を負担していただきます。

（初期契約解除）

第１６条の２ ＤＳＬインターネットサービス契約者は、契約内容の確認書面を受領した日から起算して８日を経過するまでの間、書面により本契約の解除を行うことができます。この効力は、ＤＳＬインターネットサービス契約者が当社が別途定める書面を発した時に生じます。

２ ＤＳＬインターネットサービス契約者が、初期契約解除に係る書面を発した場合、当社は本契約の解除までの期間において提供を受けたＤＳＬインターネットサービスの料金を請求いたします。

（当社が行うＤＳＬインターネットサービス契約の解約）

第１７条 当社は、第２６条（利用停止）の規定によりＤＳＬインターネットサービスの利用を停止されたＤＳＬインターネットサービス契約者が、その事実を解消しないときは、ＤＳＬインターネットサービス契約を解約することがあります。

２ 当社は、ＤＳＬインターネットサービス契約者が第２６条（利用停止）第１項各号のいずれかに該当する場合に、その事実が当社の業務の遂行に著しい支障を及ぼすと認められるときは、第２６条（利用停止）の規定にかかわらず、ＤＳＬインターネットサービスの利用停止をしないでＤＳＬインターネットサービス契約を解約することがあります。

３ 当社は、ＤＳＬインターネットサービス契約者において、破産、民事再生又は会社更生の申立てその他これに類する事由が生じたことを知ったときは、ＤＳＬインターネットサービス契約を解約することがあります。

４ 当社は、前３項の規定によりＤＳＬインターネットサービス契約を解約しようとするときは、あらかじめＤＳＬインターネットサービス契約者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。

５ 第１項乃至第３項の解約にあたり、ＤＳＬインターネットサービス契約者が所有又は占有する敷地、家屋又は構築物等の復旧を要する場合には、ＤＳＬインターネットサービス契約者にその復旧に要す る費用を負担していただきます。

（契約者回線の提供ができなくなった場合の措置）

第１８条 当社は、当社及び特定協定事業者及びＤＳＬインターネットサービス契約者の責めによらない理由により契約者回線の提供ができなくなった場合は、ＤＳＬインターネットサービス契約を解約することがあります。

２ 当社は、前項の規定により、ＤＳＬインターネットサービス契約を解約しようとするときは、あらかじめＤＳＬインターネットサービス契約者に通知します。

（その他の提供条件）

第１９条 ＤＳＬインターネットサービス契約に関するその他の提供条件については、別記２、３、７、

９乃至 14 に定めるところによります。

第５章 付加機能の提供等

（付加機能の提供）

第２０条 当社は、ＤＳＬインターネットサービス契約者に、次の区分により付加機能を提供します。

区 分	x x
標準付加機能	ＤＳＬインターネットサービス契約者の請求によらず、ＤＳＬインターネットサービスに自動的に付加されている機能
任意付加機能	ＤＳＬインターネットサービス契約者が利用を請求することにより任意で付加できる機能

２ 個々の付加機能の区分、種類及び内容は、料金表に定めるところによります。

３ 当社は、任意付加機能の利用について請求があったときは、次の場合を除き、任意付加機能を提供します。

（１）任意付加機能の提供を請求したＤＳＬインターネットサービス契約者が、ＤＳＬインターネットサービスの料金又は任意付加機能利用料の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。

（２）任意付加機能の提供を請求したＤＳＬインターネットサービス契約者が第２６条（利用停止）の規定によりＤＳＬインターネットサービスの利用停止をされている、又は当社が行うＤＳＬインターネットサービス契約の解約を受けたことがあるとき。

（３）任意付加機能の提供を請求したＤＳＬインターネットサービス契約者が本条第４項の規定により、その任意付加機能の利用の停止をされている、又はその任意付加機能の廃止を受けたことがあるとき。

（４）任意付加機能の提供を請求したＤＳＬインターネットサービス契約者が、虚偽の内容を含む請求を行ったとき。

（５）任意付加機能の提供が技術的に困難なとき、又は付加機能を維持することが困難である等、ＤＳ Ｌインターネットサービスに関する当社の業務の遂行上支障があるとき。

４ 当社は、料金表に別段の定めがあるときは、任意付加機能の利用の停止又は廃止を行うことがあります。

５ 任意付加機能の利用の請求に基づき、当社が当該任意付加機能の提供に係る工事を完了した日を任意付加機能の提供を開始した日とします。

（付加機能の利用の一時中断）

第２１条 当社は、ＤＳＬインターネットサービス契約者から請求があったときは、当社のＤＳＬインターネットサービスの利用に支障をきたすと当社が認めた場合は、その付加機能の利用の一時中断

（その付加機能に係る設備等を他に転用することなく一時的に利用できないようにすることをいいます。）を行います。

（付加機能の廃止）

第２２条 当社は、次の場合には任意付加機能を廃止します。

（１）その任意付加機能の提供を受けているＤＳＬインターネットサービス契約者から、ＤＳＬインターネットサービス契約の解約又は任意付加機能の廃止の申し出があったとき。

（２）料金表に別段の定めがあるとき。

第６章 回線相互接続

（当社又は他社の電気通信回線との接続）

第２３条 ＤＳＬインターネットサービス契約者は、その契約者回線の終端において、又はその終端に接続されている電気通信設備を介して、その契約者回線と当社又は当社以外の電気通信事業者が提供する電気通信サービスに係る電気通信回線との接続の請求をすることができます。この場合、その接

続に係る電気通信回線の名称、その接続を行う場所、その接続を行うために使用する電気通信設備の名称その他その接続の請求の内容を特定するための事項について当社所定の書面に記載し、ＤＳＬインターネットサービス取扱所に提出していただきます。

２ 当社は、前項の請求があったときは、その接続に係る電気通信回線の利用が当社又は前項によりＤ ＳＬインターネットサービス契約者が接続を請求した当社以外の電気通信事業者の契約約款及び料金表により制限される場合を除いて、その請求を承諾します。この場合、当社は、相互に接続した電気通信回線により行う通信について、その品質を保証いたしません。

３ ＤＳＬインターネットサービス契約者は、前２項に規定する接続について、第１項の書面に記載した事項を変更しようとするときは、当社所定の書面によりその変更の請求をしていただきます。この場合、当社は、前項の規定に準じて取り扱います。

４ ＤＳＬインターネットサービス契約者は、第１項及び第２項に規定する接続を廃止しようとするときは、あらかじめ書面によりＤＳＬインターネットサービス取扱所に通知していただきます。

（相互接続点の所在場所の変更）

第２４条 当社は、当社以外の電気通信事業者と締結する相互接続協定に基づき、ＤＳＬインターネットサービスに係る相互接続点の所在場所を変更することがあります。

第７章 利用中止等

（利用中止）

第２５条 当社は、次の場合には、ＤＳＬインターネットサービス契約者にかかるＤＳＬインターネットサービスの利用を中止することがあります。

（１）当社の電気通信設備の保守又は工事上やむを得ないとき。

（２）前条（相互接続点の所在場所の変更）の規定により、相互接続点の所在場所を変更するとき。

（３）第２８条（通信利用の制限等）の規定により、契約者回線等の利用を中止するとき。

２ 当社は、前項の規定によりＤＳＬインターネットサービスの利用を中止するときは、あらかじめそのことをＤＳＬインターネットサービス契約者に周知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。

（利用停止）

第２６条 当社は、ＤＳＬインターネットサービス契約者が次のいずれかに該当するときは、６ヶ月以内で当社が定める期間（そのＤＳＬインターネットサービスの料金その他の債務（この約款の規定により、支払いを要することとなったＤＳＬインターネットサービスの料金、工事に関する費用又は割増金等の料金以外の債務をいいます。以下この条において同じとします。）を支払わないときは、その料金その他の債務が支払われるまでの間）、そのＤＳＬインターネットサービス契約者にかかるＤ ＳＬインターネットサービスの利用を停止することがあります。

（１）ＤＳＬインターネットサービスの料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わないとき。

（２）当社と契約を締結している又は締結していた他のサービス契約の料金等について、支払期日を経過してもなお支払わないとき。

（３）第４５条（利用に係る契約者の義務）又は第４６条（契約者以外の者の利用に係る義務）又は第

４７条（ユーザＩＤ及びパスワードの管理）の規定に違反したとき。

（４）当社の承諾を得ずに、契約者回線等に自営端末設備、自営電気通信設備、当社以外の電気通信事業者が設置する電気通信回線又は当社の提供する電気通信サービスに係る電気通信回線を接続し

たとき。

（５）契約者回線等に接続されている自営端末設備若しくは自営電気通信設備に異常がある場合その他電気通信サービスの円滑な提供に支障がある場合に当社が行う検査を受けることを拒んだとき、又はその検査の結果、技術基準等に適合していると認められない自営端末設備若しくは自営電気通信設備を契約者回線等から取り外さなかったとき。

（６）前各号のほか、この約款の規定に違反する行為であってＤＳＬインターネットサービスに関する当社の業務の遂行又は当社の電気通信設備等に著しい支障を及ぼし又は及ぼすおそれがあると当社が判断したとき。

２ 当社は、前項の規定によりＤＳＬインターネットサービスの利用停止をしようとするときは、あらかじめ、その理由及び利用停止期間をＤＳＬインターネットサービス契約者に通知します。ただし、第１項第３号の規定によりＤＳＬインターネットサービスの利用停止をする場合は、この限りではありません。

（サービスの廃止）

第２７条 当社は、ＤＳＬインターネットサービスの全部または一部を廃止することがあります。

２ 前項の廃止を行う場合、当社は、ＤＳＬインターネットサービス契約者に対し、廃止日までの充分な期間を設けた上で事前に通知いたします。

第８章 通信

（通信利用の制限等）

気象機関水防機関消防機関

災害救助機関

警察機関（海上保安機関を含みます。以下同じとします。）防衛機関

輸送の確保に直接関係がある機関通信の確保に直接関係がある機関

電力の供給の確保に直接関係がある機関ガスの供給の確保に直接関係がある機関水道の供給の確保に直接関係がある機関選挙管理機関

当社が別記４に定める基準に該当する新聞社、放送事業者及び通信社の機関預貯金業務を行う金融機関

国又は地方公共団体の機関

機関名

第２８条 当社は、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがあるときは、災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信及び公共の利益のため緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱うため、次に掲げる機関に設置されている契約者回線等（当社がそれらの機関との協議により定めたものに限ります。）以外の契約者回線等の利用を制限することがあります。

２ 通信が著しく輻輳したとき又はその通信が発信者によりあらかじめ設定された数を超える交換設備を経由することとなるときは、通信が相手先に着信しないことがあります。

３ ＤＳＬインターネットサービス契約者が、当社の電気通信設備に過大な負荷を生じる行為をしたと

きは、通信の利用を制限することがあります。

（利用回線による制限）

第２９条 ＤＳＬインターネットサービス契約者は、その利用回線に係る特定協定事業者の条例および施行規則に規定するところにより、利用回線を利用することができない場合においては、その利用回線によるＤＳＬインターネットサービスを利用することはできません。

２ 前項の規定によるほか、利用回線に係る電気通信設備の回線距離若しくは設備状況、他の電気通信サービスに係る電気通信回線設備等からの信号の漏洩又は利用回線の終端に接続される電気通信設備の態様等により、その利用回線による通信の伝送速度が低下し若しくは変動する状態、符号誤りが発生する状態又は通信が全く利用できない状態（通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度となる場合を含みます。以下、「ＤＳＬ方式に起因する事象」といいます。）となることをＤＳ Ｌインターネット契約者は承諾していただきます。

第９章 料金等

（料金及び工事等に関する費用）

第３０条 当社が提供するＤＳＬインターネットサービスの料金等は、料金表に定めるところによります。

（利用料金の支払義務）

第３１条 ＤＳＬインターネットサービス契約者は、ＤＳＬインターネットサービス契約に基づいて、当社がＤＳＬインターネットサービスの提供を開始した日（付加機能又は端末設備等についてはその提供を開始した日）から起算して、ＤＳＬインターネットサービス契約の解約があった日（付加機能又は端末設備等についてはその廃止があった日）の前日までの期間について、料金表に定める利用料金を支払っていただきます。

２ ＤＳＬインターネットサービス契約者は、その契約者が利用している付加機能等によりＤＳＬインターネットサービス契約者以外の者が行った通信に係る利用料金についても、当社に対し責任を負わなければなりません。

３ 前項の期間において、利用の一時中断等によりＤＳＬインターネットサービスを利用することができない状態が生じたときの利用料金（そのＤＳＬインターネットサービスの一部が全く利用できない状態の場合は、その部分に係る料金額。）の支払いは、次によります。

（１）利用の一時中断をしたときは、ＤＳＬインターネットサービス契約者は、その期間中の利用料金を支払っていただきます。

（２）利用停止があったときは、ＤＳＬインターネットサービス契約者は、その期間中の利用料金を支払っていただきます。

（３）前２号のほか、ＤＳＬインターネットサービス契約者は、次の場合を除き、ＤＳＬインターネットサービスを利用できなかった期間中の利用料金を支払っていただきます。

区 別	支払いを要しない料金
ＤＳＬインターネットサービス契約者の責めに	そのことを当社が知った時刻以後の利用できな
よらない理由により、ＤＳＬインターネットサー	かった時間（２４時間の倍数である部分に限りま
ビスを全く利用できない状態（その契約に係る電	す。）について、２４時間ごとに日数を計算し、
気通信設備による全ての通信に著しい支障が生	その日数に対応するそのＤＳＬインターネット
じ、全く利用できない状態と同程度になる場合を	サービスについての利用料金（一部が全く利用で
含みます。以下この条において同じとします。）	きない状態の場合は、その日数に対応するその部
が生じた場合、又は一部が全く利用できない状態	分に係る料金額。）
が生じた場合（ＤＳＬ方式に起因する事象により
全く利用できない状態となる場合を除きます。）
に、そのことを当社が知った時刻から起算して、
２４時間以上その状態が継続したとき。

（４）当社は、支払いを要しない利用料金が既に支払われているときは、その料金を返還します。

（５）第３項の規定に係わらず、料金表に別段の定めがある場合は、その定めるところによります。

（工事費等の支払義務）

第３２条 ＤＳＬインターネットサービス契約者は、ＤＳＬインターネット申込み又は工事を要する請求をし、その承諾を受けたときは、特定協定事業者の定める条例又は施行規則に規定される負担金を含む工事費等を支払っていただきます。

（手続きに関する料金の支払義務）

第３３条 ＤＳＬインターネットサービス契約者は、ＤＳＬインターネットサービスに係る手続きを要する請求をし、その承諾を受けたときは、料金表に規定する事務手数料等を支払っていただきます。

（債権の譲渡）

第３４条 当社は、この約款の規定により、ＤＳＬインターネットサービス契約者が支払いを要することになった料金その他の債務に係る債権の全部又は一部を第三者に譲渡することがあります。

（協定提携事業者にかかる債権の譲受等）

第３５条 協定事業者と契約を締結しているＤＳＬインターネットサービス契約者は、その契約約款等に定めるところにより当社または提携事業者に譲り渡すこととされた協定事業者の債権を譲り受け、当社が請求することを承認していただきます。この場合、当社及び提携事業者は、ＤＳＬインターネットサービス契約者への個別の通知又は譲渡承認の請求を省略するものとします。

２ 前項の場合において、当社は、譲り受けた債権を当社が提供するＤＳＬインターネットサービスの料金とみなして取り扱います。

（料金の計算方法等）

第３６条 ＤＳＬインターネットサービスの料金等の計算方法及び支払方法は、料金表に定めるところによります。

（割増金）

第３７条 ＤＳＬインターネットサービス契約者は、ＤＳＬインターネットサービスの料金等の支払いを不当に免れた場合は、その免れた額のほか、その免れた額（消費税相当額を加算しない額とします。）の２倍に相当する額に消費税相当額を加算した額を割増金として、当社が別に定める方法により支払っていただきます。

（遅延損害金）

第３８条 ＤＳＬインターネットサービス契約者は、料金その他の債務（遅延損害金を除きます。）に

ついて支払期日を経過してもなお支払いがない場合には、支払期日の翌日から支払い日の前日までの日数について、年１０％の割合（閏年についても３６５日当たりの割合とします。）で計算して得た額を遅延損害金として当社が別に定める方法により支払っていただきます。ただし、支払期日の翌日から計算して１０日以内に支払いがあった場合は、この限りではありません。

第１０章 保 守

（契約者の維持責任）

第３９条 ＤＳＬインターネットサービス契約者は、その契約者回線等に接続されている自営端末設備又は自営電気通信設備を技術基準等に適合するように維持していただきます。

（契約者の切分責任）

第４０条 ＤＳＬインターネットサービス契約者は、自営端末設備又は自営電気通信設備が契約者回線等に接続されている場合であって、当社の電気通信設備を利用することができなくなったときは、その自営端末設備又は自営電気通信設備に故障のないことを確認のうえ、当社に修理の請求をしていただきます。

２ 前項の確認に際して、ＤＳＬインターネットサービス契約者から請求があったときは、当社は、Ｄ ＳＬインターネットサービス取扱局において試験を行い、その結果をＤＳＬインターネットサービス契約者に通知します。

３ 当社は、前項の試験により当社が設置した電気通信設備に故障がないと判定した場合において、Ｄ ＳＬインターネットサービス契約者の請求により当社の係員を派遣した結果、故障の原因が自営端末設備又は自営電気通信設備にあったときは、ＤＳＬインターネットサービス契約者にその派遣に要した費用を負担していただきます。この場合の負担を要する費用の額は、派遣に要した費用の額に消費税相当額を加算した額とします。

（注）本条は、自営端末設備又は自営電気通信設備について、当社と保守契約を締結しているＤＳＬインターネットサービス契約者には適用しません。

（修理又は復旧の順位）

順位	機関名
１	気象機関との契約に係るもの水防機関との契約に係るもの消防機関との契約に係るもの 災害救助機関との契約に係るもの警察機関との契約に係るもの 防衛機関との契約に係るもの 輸送の確保に直接関係がある機関との契約に係るもの通信の確保に直接関係がある機関との契約に係るもの 電力の供給の確保に直接関係がある機関との契約に係るもの

第４１条 当社は、当社の設置した電気通信設備（ただし、ＤＳＬインターネットサービス契約者の依頼により当社が設置した自営電気通信設備は除く）が故障し又は滅失した場合に、その全部を修理し又は復旧することができないときは、第２８条（通信利用の制限等）の規定により優先的に取り扱われる通信を確保するため、次の順位に従ってその電気通信設備を修理し又は復旧します。この場合、第１順位又は第２順位の電気通信設備は、同条の規定により当社がそれらの機関との協議により定めたものに限ります。

２	ガスの供給の確保に直接関係がある機関との契約に係るもの水道の供給の確保に直接関係がある機関との契約に係るもの選挙管理機関との契約に係るもの 当社が別記４に定める基準に該当する新聞社、放送事業者及び通信社の機関との契約に係るもの 預貯金業務を行う金融機関との契約に係るもの 国又は地方公共団体の機関との契約に係るもの（第１順位となるものを除きます。）
３	第１順位及び第２順位に該当しないもの

（注）当社は、当社の設置した電気通信設備（ただし、ＤＳＬインターネットサービス契約者の依頼により当社が設置した自営電気通信設備は除く）を修理又は復旧するときは、故障又は減失した契約者回線について、暫定的にその契約者回線を収容するＤＳＬインターネットサービス取扱局を変更することがあります。

第１１章 損害賠償

（責任の制限）

第４２条 当社は、ＤＳＬインターネットサービスを提供すべき場合において、当社の責めに帰すべき理由によりその提供をしなかったときは、そのＤＳＬインターネットサービスが全く利用できない状態（その契約に係る電気通信設備による全ての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度になる場合を含みます。以下この条において同じとします。）にあることを当社が知った時刻から起算して、２４時間以上その状態が連続したときに限り、そのＤＳＬインターネットサービス契約者の損害を賠償します。ただし、協定事業者が当該協定事業者の契約約款等に定めるところにより損害を賠償する場合は、この限りではありません。

２ 前項の場合において、当社は、ＤＳＬインターネットサービスが全く利用できない状態にあることを当社が知った時刻以後のその状態が連続した時間（２４時間の倍数である部分に限ります。以下この条において同じとします。）について、２４時間ごとに日数を計算し、その日数に対応するＤＳＬインターネットサービスの利用料金（料金表に規定する利用料金。なお、そのＤＳＬインターネットサービスの一部が全く利用できない状態の場合は、その部分に係る料金額。以下この条において同じとします。）の合計額を発生した損害とみなし、その額に限って賠償します。

３ 前項の場合において、日数に対応する料金額の算定にあたっては、料金表に準じて取り扱います。

４ 当社の故意又は重大な過失によりＤＳＬインターネットサービスの提供をしなかったときは、第１項及び第２項の規定は適用しません。

５ 第１項及び第２項の規定にかかわらず、損害賠償の取扱いについて料金表に別段の定めがある場合は、その定めるところによります。

（免責）

第４３条 当社は、ＤＳＬインターネットサービスに係る設備その他の電気通信設備の設置、撤去、修理又は復旧の工事にあたって、ＤＳＬインターネットサービス契約者に関する土地、建物その他の工作物等に損害を与えた場合に、それが当社の責めによらない理由によるものであるときは、その損害を賠償しません。

２ 当社は、この約款等の変更により自営端末設備又は自営電気通信設備の改造又は変更（以下この条において「改造等」といいます。）を要することとなる場合であっても、その改造等に要する費用は、負担しません。

３ 当社は、ＤＳＬインターネットサービス契約者がＤＳＬインターネットサービスを利用することにより得た情報等（コンピュータプログラムを含みます。）について何らの責任を負いません。また、

これらの情報等に起因して生じた一切の損害に対しても何らの責任を負いません。

４ 当社は、ＤＳＬインターネットサービス契約者がＤＳＬインターネットサービスに係る電気通信設備のファイルに書き込んだ情報が、掲載停止若しくは削除されたこと、又は掲載停止若しくは削除されなかったことに起因して、その契約者その他第三者に損害が生じたとしても、理由のいかんにかかわらず、一切責任を負いません。

５ 当社は、ＤＳＬインターネットサービス契約者が電子メール又はホームページ開設のために情報蓄積装置に蓄積する情報の保存について、理由のいかんにかかわらず、一切責任を負いません。

６ 当社は、利用停止によりＤＳＬインターネットサービス契約者に損害が生じても、理由のいかんにかかわらず、一切責任を負いません。

７ ＤＳＬインターネットサービス契約者がＤＳＬインターネットサービスの利用に関連し、他のＤＳ Ｌインターネットサービス契約者又は第三者に対して損害を与えたものとして、当該他のＤＳＬインターネットサービス契約者又は第三者からの何らかの請求がなされ、又は訴訟が提起された場合、そのＤＳＬインターネットサービス契約者は、自らの費用と責任において当該請求又は訴訟を解決するものとし、当社は一切責任を負いません。

８ 当社は、第２７条（サービスの廃止）に定める廃止によりＤＳＬインターネットサービス契約者に損害が生じても、理由のいかんにかかわらず、一切責任を負いません。

９ 当社の故意又は重大な過失に基づく場合には、第３項乃至第６項の規定は適用しません。

第１２章 雑 則

（承諾の限界）

第４４条 当社は、ＤＳＬインターネットサービス契約者から工事その他の請求があった場合に、その請求を承諾することが技術的に困難なとき又は保守することが著しく困難である等当社の業務の遂行上支障があるときは、その請求を承諾しないことがあります。この場合、その理由をその請求をしたＤＳＬインターネットサービス契約者に通知します。

ただし、この約款において別段の定めがある場合には、その定めるところによります。

（利用に係る契約者の義務）

第４５条 ＤＳＬインターネットサービス契約者は次のことを守っていただきます。

（１）当社がＤＳＬインターネットサービス契約に基づき設置した電気通信設備を移動、取りはずし、変更、分解、若しくは破壊、又はその契約者回線に線条その他の導体を連絡しないこと。

ただし、天災、事変その他の非常事態に際してその電気通信設備を保護する必要があるとき又は自営端末設備若しくは自営電気通信設備の接続若しくは保守のため必要があるときは、この限りではありません。なお、この場合はすみやかにＤＳＬインターネットサービス取扱所に通知していただきます。

（２）通信の伝送交換に妨害を与える行為をしないこと。

（３）当社が業務の遂行上支障がないと認めた場合を除いて、当社がＤＳＬインターネットサービス契約に基づき設置した電気通信設備に他の機械、付加物品等を取り付けないこと。

（４）ＤＳＬインターネットサービスの提供に必要な電気通信設備の設置のため、ＤＳＬインターネットサービス契約者が所有若しくは占有する土地、建物その他の工作物等を当社に無償で使用させること。この土地、建物等について、xx、家主その他の利害関係人があるときは、ＤＳＬインターネットサービス契約者はあらかじめ必要な承諾を得ておくこと。

（５）ＤＳＬインターネットサービス契約者は、当社が当社の指定する設備の設置、調整、検査、修理等を行うため、ＤＳＬインターネットサービス契約者が所有する若しくは占有する土地、建物その他の工作物等への立入を求めた場合は、これに協力すること。

（６）当社がＤＳＬインターネットサービス契約に基づき設置した電気通信設備を善良な管理者の注意をもって保管すること。

（７）他人の著作権その他の権利を侵害し、公序良俗に反し、又は法令に反する態様でＤＳＬインターネットサービスを利用しないこと。

（８）別記１４に定める禁止事項に抵触しないこと。

２ ＤＳＬインターネットサービス契約者は、前項の規定に違反して電気通信設備を亡失し又はき損したときは、当社が指定する期日までに、その補充、修繕、その他の工事等に必要な費用を支払っていただきます。

（契約者以外の者の利用に係る義務）

第４６条 ＤＳＬインターネットサービス契約者は、その契約者回線等をＤＳＬインターネットサービス契約者以外の者に使用させる場合は、前条のほか次のことを守っていただきます。

（１）ＤＳＬインターネットサービス契約者は、前条の規定の適用について、その契約者回線等を使用する者の行為についても、当社に対して責任を負うこと。

（２）ＤＳＬインターネットサービス契約者は、当社が次に定めるこの約款の規定について、その契約者回線等に接続する端末設備、自営端末設備又は自営電気通信設備のうち、その契約者回線等を使用する者の設置に係るものについても、当社に対して責任を負うこと。

ア 第３９条（契約者の維持責任） イ 第４０条（契約者の切分責任） ウ 別記の９（自営端末設備の接続）

エ 別記の 10（自営端末設備に異常がある場合等の検査）オ 別記の 11（自営電気通信設備の接続）

カ 別記の 12（自営電気通信設備に異常がある場合等の検査）

（ユーザＩＤ及びパスワードの管理）

第４７条 当社は、契約の成立に伴いＤＳＬインターネットサービス契約者にユーザＩＤとパスワードを付与します。

２ ＤＳＬインターネットサービス契約者は、ユーザＩＤ及びパスワードを適切に管理していただきます。

３ ＤＳＬインターネットサービス契約者は、ユーザＩＤ及びパスワード及び本サービスを第三者に利用させること、貸与、譲渡または売買することはできません。

４ ユーザＩＤ及びパスワードの管理不十分、使用上の過誤または第三者の不正使用に起因する損害は ＤＳＬインターネットサービス契約者に負っていただき、当社は責任を負いません。

５ 前項に該当する事実が判明した場合、ＤＳＬインターネットサービス契約者は当社に通知してください。

６ ＤＳＬインターネットサービス契約の解約に伴い、ＤＳＬインターネットサービス契約者は当社にユーザＩＤを返還していただきます。

（契約者回線等の設置場所の提供等）

第４８条 ＤＳＬインターネットサービス契約者からの契約者回線等及び端末設備の設置場所の提供等については、別記８に定めるところによります。

（契約者の氏名等の通知）

第４９条 当社は、別記７に定める提携事業者又は協定事業者から請求があったときは、ＤＳＬインターネットサービス契約者（その提携事業者又は協定事業者とＤＳＬインターネットサービスを利用する上で必要な契約を締結している者に限ります。）の氏名及び住所等をその提携事業者又は協定事業

者に通知することがあります。

（提携事業者等からの通知）

第５０条 ＤＳＬインターネットサービス契約者は、当社が料金又は工事に関する費用の適用にあたり必要があるときは、提携事業者又は協定事業者からその料金又は工事に関する費用を適用するために必要な契約者の情報の通知を受けることについて、承諾していただきます。

（契約者に係る情報の利用）

第５１条 当社は、ＤＳＬインターネットサービス契約者に係る氏名若しくは名称、電気通信番号、住所若しくは居所又は請求書の送付先等の情報を、当社、提携事業者又は協定事業者の契約の申込み、契約の締結、工事、料金の適用又は料金の請求その他の当社の契約約款等、提携事業者又は協定事業者の契約約款等の規定に係る業務の遂行上必要な範囲で利用します。なお、ＤＳＬインターネットサービスの提供にあたり取得した個人情報の利用目的については、当社ホームページで公表する「個人情報保護方針」において定めます。

（注）業務の遂行上必要な範囲での利用には、ＤＳＬインターネットサービス契約者に係る情報を当社の業務を委託している者に提供する場合を含みます。

（提携事業者等のサービスに係る料金等の回収代行）

第５２条 当社は、ＤＳＬインターネットサービス契約者から申出があったときは、次の全ての条件を満たす場合に限り、提携事業者の契約約款等又は協定事業者（当社が別に定める協定事業者に限ります。以下この条において同じとします。）の契約約款等の規定により提携事業者又は協定事業者がその契約者に請求することとしたサービスに係る料金又は工事に関する費用について、その提携事業者又は協定事業者の代理人として、当社の請求書により請求し、回収する取扱いを行うことがあります。

（１）その申出をしたＤＳＬインターネットサービス契約者が当社が請求する料金又は工事に関する費用の支払いを現に怠っておらず、又は怠るおそれがないとき。

（２）そのＤＳＬインターネットサービス契約者の申出について、提携事業者又は協定事業者が承諾するとき。

（３）その他当社の業務の遂行上支障がないとき。

２ 前項の規定により、当社が請求した料金又は工事に関する費用について、そのＤＳＬインターネットサービス契約者が当社が定める支払い期日を超えてもなお支払わないときは、当社はそのＤＳＬインターネットサービス契約者に係る前項の取扱いを廃止します。

（提携事業者等によるサービスに係る料金等の回収代行）

第５３条 当社は、ＤＳＬインターネットサービス契約者から申出があったときは、この契約約款の規定により当社がその契約者に請求することとしたサービスに係る料金等について、当社の代理人として、提携事業者又は協定事業者からの請求書により請求し、回収する取扱いを行うことがあります。

（法令に規定する事項）

第５４条 ＤＳＬインターネットサービスの提供又は利用にあたり、別記９から 13 の法令に定めがある事項については、その定めるところによります。

（注意喚起）

第５４条の２ 当社は、国立研究開発法人情報通信研究機構法に基づき国立研究開発法人情報通信研究機構が行う特定アクセス行為に係る電気通信の送信先の電気通信設備に関して、同機構が行う、送信型対電気通信設備サイバー攻撃（情報通信ネットワーク又は電磁的方式で作られた記録に係る記録媒体を通じた電子計算機に対する攻撃のうち、送信先の電気通信設備の機能に障害を与える電気通信の

送信により行われるサイバー攻撃をいう。以下同じ。）のおそれへの対処を求める通知に基づき、当該送信型対電気通信設備サイバー攻撃により当社の電気通信役務の提供に支障が生ずるおそれがある場合に、必要な限度で、当該特定アクセス行為に係る電気通信の送信先の電気通信設備のＩＰアドレス及びタイムスタンプから、当該電気通信設備を接続する光ネットサービス契約者を確認し、注意喚起を行うことがあります。

（反社会的勢力の排除）

第５５条 申込者またはＤＳＬインターネットサービス契約者（共に法人の場合を含む）は、次の各号のいずれかにも該当しないことを表明し、かつ 将来にわたっても該当しないことを表明し、保証するものとします。

（１）自ら又は自らの役員が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動など標ぼうゴロ又は特殊知能暴力団などその他これらに準じる者（以下「暴力団員など」といいます。）であること。

（２）暴力団員などが経営を支配していると認められる組織等との関係を有すること。

（３）暴力団員などが経営に実質的に関与していると認められる組織等との関係を有すること。

（４）自らもしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもって、暴力団員などを利用していると認められる組織等との関係を有すること。

（５）暴力団員などに対して資金などを提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。

（６）自らの役員又は自らの経営に実質的に関与している者が暴力団員などと社会的に非難されるべき関係を有すること。

２ 申込者またはＤＳＬインターネットサービス契約者は、自らまたは第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為を行わないことを保証するものとします。

（１）暴力的な要求行為

（２）法的な責任を超えた不当な要求行為

（３）取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為

（４）風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為

（５）その他前各号に準ずる行為

３ 当社は、申込者またはＤＳＬインターネットサービス契約者が前項に規定する事項に反すると具体的に疑われるときは、申込者またはＤＳＬインターネットサービス契約者に対し、当該事項に関する調査を行うこととし、申込者またはＤＳＬインターネットサービス契約者は、これに応じるものとします。この場合において、当社は申込者またはＤＳＬインターネットサービス契約者に対し、必要に応じて資料の提出を求めることができるものとし、申込者またはＤＳＬインターネットサービス契約者は、これに応じるものとします。

４ 当社は、申込者またはＤＳＬインターネットサービス契約者が本条第１項各号のいずれかに該当することもしくは本条第２項各号のいずれかに該当する行為を行ったことが判明した場合、本条第１項もしくは本条第２項の規定に関して虚偽の申告を行ったことが判明した場合、または前項に規定する調査などに応じないもしくは調査などにおいて虚偽の回答をした場合であって、本契約の申込みを承諾することまたは本契約を継続することが不適切であると当社が認める場合には、本契約の申込みを承諾しないことまたは本契約を解除することが出来るものとします。

５ 申込者またはＤＳＬインターネットサービス契約者は、前項の適用により、申込者またはＤＳＬインターネットサービス契約者自身に損害などが生じた場合であっても、当社に対し、当該損害などの賠償を請求しないものとします。

（閲覧）

第５６条 当社は、この約款において、当社が別に定めることとしている事項について、閲覧に供します。

第１３章 附帯サービス

（附帯サービス）

第５７条 ＤＳＬインターネットサービスに関する附帯サービスの取扱いについては、別記１７乃至２

１に定めるところによります。

別 記

別 記

１ ＤＳＬインターネットサービスの提供区域

ＤＳＬインターネットサービスの提供区域は、次に掲げる市町村の区域のうち当社が別に定める区域とします。

県	市 町 村
愛媛県	宇和島市

（注）当社は、行政区画、その地域の社会的経済的諸条件、ＤＳＬインターネットサービスの需要と供給の見込み等を考慮してＤＳＬインターネットサービス提供区域を設定します。

２ 契約者の地位の承継

（１）相続又は法人の合併等により、ＤＳＬインターネットサービス契約者の地位の承継があったときは、相続人又は合併等の後存続する法人若しくは合併等により設立された法人は、これを証明する書類を添えて、速やかにＤＳＬインターネットサービス取扱所に届け出ていただきます。

（２）（１）の場合に、地位を承継した者が２人以上あるときは、そのうちの１人を当社に対する代表者と定め、これを届け出ていただきます。これを変更したときも同様とします。

（３）当社は、（２）の規定による代表者の届出があるまでの間、その地位を承継した者のうちの１人を代表者として取り扱います。

３ 契約者の氏名等の変更

（１）ＤＳＬインターネットサービス契約者は、その氏名、名称又は住所若しくは居所に変更があったときは、そのことを速やかにＤＳＬインターネットサービス取扱所に届け出ていただきます。

（２）（１）の届出があったときは、当社は、その届出があった事実を証明する書類を添付していただくことがあります。

４ 新聞社等の基準

区 分	基 準
１ 新聞社	次の基準のすべてを備えた日刊新聞紙を発行する新聞社 （１）政治、経済、文化その他公共的な事項を報道し、又は論議することを目的として、あまねく発売されること。 （２）発行部数が一の題号について８，０００部以上であること。
２ 放送事業者	電波法（昭和２５年法律第１３１号）の規定により放送局の免許を受けた者
３ 通信社	新聞社又は放送事業者にニュース（１欄の基準のすべてを備えた日刊新聞紙に掲載し、又は放送事業者が放送するためのニュース若しくは情報（広告を除き ます。）をいいます。）を供給することを主な目的とする通信社

５ 特定協定事業者と利用回線

当社は、特定協定事業者及び利用回線を以下のとおりとします。

特定協定事業者	利用回線
宇和島市	宇和島市地域情報ネットワーク施設設置条例別表２に定める種別の内、 ReachDSL＋インターネット接続

６ 特定協定事業者の電気通信サービスに関する手続きの代行

当社は、契約者からの要請があったときは、特定協定事業者の電気通信サービスの利用に係る申込み、請求、届出その他電気通信サービスの利用に係る事項について、手続きの代行を行います。

７ 提携事業者

当社は、下記の事業者を提携事業者として扱います。

宇和島ケーブルテレビ株式会社

８ 電気通信設備の設置場所の提供等

（１）契約者回線等の終端にある構内（これに準ずる区域内を含みます。）又は建物内において、当社又は特定協定事業者が契約者回線等及び端末設備を設置するために必要な場所は、そのＤＳＬインターネットサービス契約者から提供していただきます。

（２）当社又は特定協定事業者がＤＳＬインターネットサービス契約等に基づいて設置する電気通信設備に必要な電気は、ＤＳＬインターネットサービス契約者から提供していただきます。

（３）ＤＳＬインターネットサービス契約者等は、契約者回線等の終端のある構内（これに準ずる区域内を含みます。）又は建物内において、当社又は特定協定事業者の電気通信設備を設置するためにxx等の特別な設備を使用することを希望するときは、ＤＳＬインターネットサービス契約者等の負担によりその設備を設置していただきます。

９ 自営端末設備の接続

（１）ＤＳＬインターネットサービス契約者は、その契約者回線等の終端において又はその終端に接続されている電気通信設備を介して、その契約者回線等に自営端末設備を接続することができます。この場合において、事業法第５３条第２項（同法第１０４条第４項において準用する場合を含む。）、同法第５８条（第１０４条第７項において準用する場合を含む。）又は同法第６５条の規定により表示が付されている端末機器以外の自営端末設備を接続するときは、当社所定の書面により、その接続の請求をしていただきます。

（２）当社は、（１）の請求があったときは、次の場合を除いて、その請求を承諾します。ア その接続が技術基準等に適合していないとき。

イ その接続が事業法施行規則第３１条で定める場合に該当するとき。

（３）当社は（２）の請求の承諾に当たっては、事業法施行規則第３２条第１項で定める場合に該当するときを除いて、その接続が技術基準等に適合するかどうかの検査を行います。

（４）（３）の検査を行う場合、当社の係員は、所定の証明書を提示します。

（５）ＤＳＬインターネットサービス契約者は、事業法第７１条の規定により、工事担任者規則（昭和

６０年郵政省令第２８号）第４条で定める種類の工事担任者資格者証の交付を受けている者に自営端末設備の接続に係る工事を行わせ、又は実地に監督させなければなりません。

ただし、同規則第３条で定める場合は、この限りではありません。

（６）ＤＳＬインターネットサービス契約者がその自営端末設備を変更したときについても、（１）から（５）の規定に準じて取り扱います。

（７）ＤＳＬインターネットサービス契約者はその契約者回線等に接続されている自営端末設備を取り外したときは、そのことを当社に通知していただきます。

10 自営端末設備に異常がある場合等の検査

（１）当社は、契約者回線等に接続されている自営端末設備に異常がある場合その他電気通信サービスの円滑な提供に支障がある場合において必要があるときは、ＤＳＬインターネットサービス契約者に、その自営端末設備の接続が技術基準等に適合するかどうかの検査を受けることを求めることがあります。この場合、ＤＳＬインターネットサービス契約者は、正当な理由がある場合その他事業法施行規則第３２条第２項で定める場合を除いて、検査を受けることを承諾していただきます。

（２）（１）の検査を行う場合、当社の係員は、所定の証明証を提示します。

（３）（１）の検査を行った結果、自営端末設備が技術基準等に適合していると認められないときは、 ＤＳＬインターネットサービス契約者は、その自営端末設備を契約者回線等から取り外していただ

きます。

11 自営電気通信設備の接続

（１）ＤＳＬインターネットサービス契約者は、その契約者回線等の終端において又はその終端に接続されている電気通信設備を介して、その契約者回線等に自営電気通信設備を接続するときは、その接続を行う場所、その自営電気通信設備を構成する機器の名称その他その接続の請求の内容を特定するための事項について、当社所定の書面に記載し、その接続の請求をしていただきます。

（２）当社は、（１）の請求があったときは、次の場合を除いて、その請求を承諾します。ア その接続が技術基準等に適合しないとき。

イ その接続により当社の電気通信回線設備の保持が経営上困難となることについて事業法第７

０条第１項第２号による総務大臣の認定を受けたとき。

（３）当社は、（２）の承諾にあたっては、事業法施行規則第３２条第１項で定める場合に該当するときを除いて、その接続が技術基準等に適合するかどうかの検査を行います。

（４）（３）の検査を行う場合、当社の係員は、所定の証明書を提示します。

（５）ＤＳＬインターネットサービス契約者は、事業法第７１条の規定により、工事担任者規則（昭和

６０年郵政省令第２８号）第４条で定める種類の工事担任者資格者証の交付を受けている者に自営電気通信設備の接続に係る工事を行わせ、又は実地に監督させなければなりません。

ただし、同規則第３条で定める場合には、この限りではありません。

（６）ＤＳＬインターネットサービス契約者がその自営電気通信設備を変更したときについても、（１）から（５）の規定に準じて取り扱います。

（７）ＤＳＬインターネットサービス契約者は、その契約者回線等に接続されている自営電気通信設備を取り外したときは、そのことを当社に通知していただきます。

12 自営電気通信設備に異常がある場合等の検査

契約者回線等に接続されている自営電気通信設備に異常がある場合その他の電気通信サービスの円滑な提供に支障がある場合の検査については、別記１０（自営端末設備に異常がある場合等の検査）の規定に準じて取り扱います。

13 当社の維持責任

当社は、当社の設置した電気通信設備を事業用電気通信設備規則（昭和６０年郵政省令第３０号）に適合するように維持します。

14 ＤＳＬインターネットサービスにおける禁止事項

ＤＳＬインターネットサービス契約者は、ＤＳＬインターネットサービスの利用にあたり、以下の行為を行わないものとします。

（１）他人の知的財産権（著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標xx）、その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為。

（２）他人の財産、プライバシー若しくは肖像権を侵害する行為又は侵害するおそれのある行為。

（３）他人を誹謗中傷し、又はその名誉若しくは信用をき損する行為又はき損するおそれのある行為。

（４）脅迫的な行為、民族的・人種的差別につながる行為。

（５）詐欺、規制薬物の濫用、児童売買春、預貯金口座及び携帯電話の違法な売買、業務妨害等の犯罪行為、又はこれを誘発若しくは扇動する行為。

（６）わいせつ、児童ポルノ、猥雑若しくは児童虐待にあたる画像若しくは文書等を送信し、又は掲載する行為、またはこれらを収録した媒体を販売する行為、またはその送信、表示、販売を想起させる広告を表示または送信する行為。

（７）薬物犯罪、規制薬物、指定薬物、広告禁止告示品（指定薬物等である疑いがある物として告示に

より広告等を広域的に禁止された物品）もしくはこれらを含むいわゆる危険ドラッグ濫用に結びつく、もしくは結びつくおそれの高い行為、未承認もしくは使用期限切れの医薬品等の広告を行う行為、またはインターネット上で販売等が禁止されている医薬品を販売等する行為。

（８）法を逸脱した又は逸脱するおそれのある営業行為（無限連鎖講（ネズミ講）の開設若しくはこれを勧誘する行為又は悪質な連鎖販売取引等。）。

（９）ＤＳＬインターネットサービスにより利用しうる情報を改ざんし、又は消去する行為。

（10）他人になりすましてＤＳＬインターネットサービスを利用する行為（偽装するためにメールヘッダー等の部分に細工を行う行為を含みます。）。

（11）他の契約者等の個人情報を収集又は蓄積する行為。

（12）有害なコンピュータプログラム等を送信し又はこれを他人が受信可能な状態のまま放置する行為。

（13）画面上での対話の流れを妨害し、又は他の契約者がリアルタイムに操作・入力しようとすることに悪い影響を及ぼすおそれがある行為。

（14）本人の同意を得ることなく、他人が嫌悪感を抱く又はそのおそれのある電子メールを送信する行為。

（15）本人の同意を得ることなく、不特定多数の者に対して商業的宣伝又は勧誘の電子メールを送信する行為。

（16）継続的に大量のトラフィックを送受信し、当社若しくは他人の電気通信設備の利用若しくは運営に支障を与える、又は与えるおそれのある行為。

（17）違法な賭博・ギャンブルを行わせ、または違法な賭博ギャンブルへの参加を勧誘する行為

（18）違法行為（けん銃等の譲渡、鉄砲・爆発物の不正な製造、児童ポルノの提供、公文書偽造、殺人、脅迫等）を請負し、仲介しまたは誘引（他人に依頼することを含む）する行為

（19）人の殺害現場の画像等の残虐な情報、動物を殺傷・虐待する画像等の情報、その他社会通念上他者に著しく嫌悪感を抱かせる情報を不特定多数の者に対して送信する行為

（20）人を自殺に誘引または勧誘する行為、または第三者に危害の及ぶおそれの高い自殺の手段等を紹介するなどの行為

（21）その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつその行為を助長する態様でリンクを張る行為。

（22）犯罪や違法行為に結びつく、またはそのおそれの高い情報や、他者を不当に誹謗中傷・侮辱したり、プライバシーを侵害したりする情報を、不特定の者をして掲載等させることを助長する行為

（23）当社の承諾を得ることなく、第三者からの要求に対し、情報を自発的に応答させる行為又は応答させることを目的とした自営電気通信設備を設置する行為。

（24）ＤＳＬインターネットサービスの一部または全部を第三者（同一契約者回線等を使用する同居の家族等は除きます）に利用させたり、転貸する行為。

（25）その他公序良俗に違反し、又は他人の権利を侵害すると当社が判断した行為。

（26）その他、当社が不適切と判断する行為。

15 管轄裁判所

この約款に関する訴訟については、その債権額に応じて高松地方裁判所又はxx簡易裁判所を第xxの管轄裁判所とします。

16 情報提供

当社は、当社が提供する情報等を不定期に、ＤＳＬインターネットサービス契約者の電子メールアドレスに対して送付させていただく場合があります。

17 ノートンセキュリティオンラインの提供

当社は、ＤＳＬインターネットサービス契約者にノートン セキュリティ オンラインを提供します。

提供条件等については、料金表に定めるところによります。

18 （削除）

19 パソコンソフト使い放題 powered by OPTiM の提供

当社は、ＤＳＬインターネットサービス契約者から請求があったときは、料金表に定めるパソコンソフト使い放題 powered by OPTiM を提供します。この場合、ＤＳＬインターネットサービス契約者は、料金表に定める料金の支払いを要します。提供条件等については、料金表に定めるところによります。

20 料金請求書等の発行

当社は、ＤＳＬインターネットサービス契約者から請求があったときは、料金表に定めるＤＳＬインターネットサービスに係る料金請求書等（以下「料金請求書等」といいます。）を発行します。この場合、 ＤＳＬインターネットサービス契約者は、料金表に定める発行料の支払いを要します。

21 支払い証明書等の発行

当社は、ＤＳＬインターネットサービス契約者から請求があったときは、料金表に定めるＤＳＬインターネットサービスに係る支払い証明書等（以下「支払い証明書等」といいます。）を発行します。この場合、ＤＳＬインターネットサービス契約者は、料金表に定める発行の支払いを要します。

料 金 x

xx

（料金の計算方法等）

１ 当社は、ＤＳＬインターネットサービス契約者がそのＤＳＬインターネットサービスの品目若しくは種別等に応じて定まる月額料金（基本額、加算額及び付加機能利用料（以下「定額利用料」といいます。））とサービス利用実績により定まる料金（以下「通信料」といいます。）を料金月（１の暦月の起算日（暦月の初日）から次の暦月の起算日の前日までの期間をいいます。以下同じとします。）に従って計算します。

２ 定額利用料は、起算日において提供されているＤＳＬインターネットサービスの品目若しくは種別等に準じた料金を適用して算定します。

（１）提供開始日が含まれる月の定額利用料はいただきません。

（２）ＤＳＬインターネットサービスの解約日又は付加機能の廃止日が起算日以外になる場合は、当該料金月の定額利用料はいただきます。

（３）提供開始日とＤＳＬインターネットサービスの解約日又は付加機能の廃止日が同一月となった場合には、当該料金月の定額利用料はいただきます。

（４）ＤＳＬインターネットサービスの品目若しくは種別等が変更された場合には、起算日時点でＤＳ Ｌインターネットサービス契約者に対して提供されているサービス品目若しくは種別等に応じて定まる料金を適用して算定します。

（５）初期契約解除を行う場合は、上記に係らず提供開始日から本契約の解除までの期間において定額利用料を日割りにて算定します。

（６）（５）を適用する場合の定額利用料の日割は、暦日数により行います。

３ 通信料については、料金月に従って１の通信ごとに計算したものの合計額とします。

（端数処理）

４ 当社は、料金その他の計算において、その計算結果に１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。

（料金等の支払い）

５ ＤＳＬインターネットサービス契約者は、料金表に定める料金、事務手数料等及び附帯サービスに関する費用について、当社が指定する期日までに、当社が指定する金融機関等を通じて支払っていただきます。

６ ＤＳＬインターネットサービス契約者は、料金、事務手数料等及び附帯サービスに関する費用について、支払期日の到来する順序に従って支払っていただきます。

（料金の一括後払い）

７ 当社は、当社に特別の事情がある場合は、前項の規定にかかわらず、ＤＳＬインターネットサービス契約者の承諾を得て、２ヶ月以上の料金を、当社が指定する期日までに、まとめて支払っていただくことがあります。

（前受金）

８ 当社は、当社が請求することとなる料金、事務手数料等及び附帯サービスに関する費用について、 ＤＳＬインターネットサービス契約者が希望される場合には、当社が別に定める条件に従って、あらかじめ前受金を預かることがあります。ただし、前受金には利息を付さないこととします。

（消費税相当額の加算）

９ 第３１条（利用料金の支払義務）から第３３条（手続きに関する料金の支払義務）まで及び第５７条（附帯サービス）の規定等により、この料金表に定める料金等の支払いを要するものとされている

額は、この料金表に定める額（税抜価格（消費税相当額を加算しない額をいいます。以下同じとします。））に基づき計算した額に消費税相当額を加算した額とします。

（注）この料金表に表示する括弧内の額は税込価格を表します。

（料金等の臨時減免）

10 当社は、災害が発生し、又は発生するおそれがあるときは、この約款の規定にかかわらず、臨時に、その料金、工事費、事務手数料等及び附帯サービスに関する費用を減免することがあります。この場合、当社は、その災害の被災地及び近隣のＤＳＬインターネットサービス取扱所に掲示する等の方法により、その旨を周知します。

第１表 料金

第１ 利用料金

品 目	x x
2.2Mb/s	下り方向最大 2.2Mbit/s、上り方向概ね 1Mbit/s の 符号伝送が可能なもの

種 別	x x
ReachDSL	別記５に定める特定協定事業者の利用回線に係る もの

１ 適用

区 分	x x
（１）品目及び種別等に係る料金の適用	ア ＤＳＬインターネットサービスには次の品目があります。 イ ＤＳＬインターネットサービスには、次表のとおり提供の形態による種別があります。
(２)復旧等に伴い収容Ｄ ＳＬインターネットサービス取扱局又はその経路を変更した場合の 利用料金の適用	当社の設置した電気通信設備を修理又は復旧をするときに、一時的に収容ＤＳＬインターネットサービス取扱局又はその経路を変更した場合の定額利用料は、その契約者回線等を変更前の収容ＤＳＬインターネットサービス取扱局又は経路において修理又は復旧したものとみなして適用 します。

第２ 料金額

２－１ 定額利用料

２－１－１ 基本額

品目	料金額 [１契約者回線等ごとに月額] （税込価格）
2.2Mb/s	3,500 円 （3,850 円）
24Mb/s
備考 ア 通信の着信先は同時に１つまでとしていただきます。

２－１－２ 付加機能利用料

区分	種類	単位			料金額[月額] （税込価格）
標準付加機能 ただし、一部任意付加機能があります。	１ 電子メール機能 ＤＳＬインターネットサービス取扱局に設置される電子メール情報蓄積装置を利用して、電子メールの蓄積、読み出し又は転送、迷惑メールの振分け等を行う機能をいいます。	基本額	メールアドレス最大３個まで (1GB/60 日間/1 ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ)		無料
		加算額	１メールアドレス追加ごとに (1GB/60 日間/1 メールｱﾄﾞﾚｽ)		200 円 （220 円）
			1 ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽに利用 できるメールボックスの蓄積容量	1GB 追加ごと (ただし、追加できる容量は 4GB まで)	200 円 （220 円）
			1 ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽに 電子メールを 蓄積できる期間	365 日	無料
				無期限(迷惑ﾒｰﾙおまかせ振分け付)	300 円 （330 円）
			迷惑ﾒｰﾙおまかせ振分け		200 円 （220 円）

内容

ア 当社は、１の契約者回線につき３のメールアドレスを割当てます。この場合において、１のメールアドレスにおいて利用できる電子メール蓄積装置の容量は 1GB とし、電子メールを蓄積できる期間は 60 日間（365 日間に延長することができるものとします。）とします。

イ ＤＳＬインターネットサービス契約者は、利用するメールアドレスの数、１のメールアドレスにおいて利用できる電子メール蓄積容量、蓄積できる期間の変更及び「迷惑メールおまかせ振り分け」の利用について請求することができます。

ウ 追加できるメールアドレスの数は、最大７個までとします。

エ 追加することにより付与される１のメールアドレスにおいて利用することができる電子メール蓄積容量は 1GB、蓄積できる期間は 60 日間（365 日間に延長することができるものとします。）とします。

オ 電子メール蓄積容量は、１のメールアドレスごとに 1GB 単位で 4GB まで追加できるものとし、最大 5GB までとします。カ 電子メールを蓄積できる期間は、無期限に延長できるものとします。無期限の場合は、迷惑メールおまかせ振分け機能

も提供するものとします。ただし、利用に係るその他の提供条件は、当社が別に定めるところによります。

キ １のメールアドレスにおいて「迷惑メールおまかせ振分け」を利用することができるものとします。当社は、電子メール蓄積装置に蓄えられた受信電子メールのうち、当社が別に定めるソフトウェアを用いて迷惑メールと判断した受信電子メールをあらかじめ指定したメールフォルダへ保存する機能を「迷惑メールおまかせ振分け」とします。当社が別に定めるソフトウェアにより対応可能な受信電子メールとします。本機能は、迷惑メールの振分けとして完全な機能を果たすことを保証するものではありません。ただし、利用に係るその他の提供条件は、当社が別に定めるところによります。

ク ＤＳＬインターネットサービス契約者は、当社指定のメールソフト、ブラウザまたは携帯電話を利用して電子メールの送信または受信を行うことができます。

ケ 電子メール蓄積装置に蓄えられた受信電子メールをあらかじめ転送先として指定したメールアドレスへ転送することができます。

コ 当社はＤＳＬインターネットサービス契約に関する技術上又は業務の遂行上やむを得ない理由があるときは、メールアドレスを変更していただくことがあります。この場合、あらかじめその旨をＤＳＬインターネットサービス契約者に通知します。

サ ＤＳＬインターネットサービス契約者が送信した電子メール（当社以外の者が割当てを行ったメールアドレスを使用するものを含みます。）について、他の電気通信事業者等から異議申し立てがあり、そのＤＳＬインターネットサービス契約者からの電子メールの転送を継続して行うことについてＤＳＬインターネットサービスの提供に重大な支障があると認められるときは、当社はそのＤＳＬインターネットサービス契約者からの電子メールの転送を停止することがあります。

シ 当社は、電子メールの利用に伴い発生する損害（キ並びに、エ及びカの規定により現に蓄積している情報の転送の停止若しくは消去又は電子メールの利用の廃止を行ったことに伴い発生する損害を含みます。）については責任を負いません。

ス 電子メールの利用に係るその他の提供条件は、当社が別に定めるところによります。

区分	種類	単位		料金額[月額] （税込価格）
標準付加 機能	２ ホームページ開設機 能
ただし、一部任意付加機能があります。	ＤＳＬインターネットサービス取扱局に設置されるホームページ情報蓄積装置を利用して、ホームページに係る情報の蓄積又は公開等を行う事ができる機能をいいます。	基本額	１のホームページアドレス (20MB/1 ホームページアドレス)	無料
		加算額	１ホームページ蓄積容量 5MB 追加ごと	200 円 （220 円）
内容
ア 当社は、１の契約者回線につき１のホームページアドレスを割当てるものとし、１のホームページアドレスに蓄積できる通信の情報量は 20MB とします。 イ ＤＳＬインターネットサービス契約者は、１のホームページアドレスごとに５MB 単位で最大 80MB まで蓄積容量の追加を請求することができます。 ウ 当社は、当社の電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ないときその他ＤＳＬインターネットサービス契約に関する当社の業務の遂行上著しい支障があるときは、現にホームページとして蓄積している情報の公開を停止し、又は消去することがあります。 エ 当社は、他人の著作権その他の権利を侵害し、公序良俗に反し、又は法令に反する態様でホームページが利用されていると認めた場合は、現にホームページとして蓄積している情報の公開の停止を行うことがあります。 オ 当社は、エの規定により現にホームページとして蓄積している情報の公開の停止をされたＤＳＬインターネットサービス契約者が、なおその事実を解消しないときは、そのＤＳＬインターネットサービス契約者に係るホームページの利用の廃止を行うことがあります。 カ エからオまでの規定により、現にホームページとして蓄積している情報の公開の停止若しくは消去又はホームページの利用の廃止を行う場合は、当社はあらかじめ、その旨をＤＳＬインターネットサービス契約者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。 キ 当社は、ＤＳＬインターネットサービス契約者が一定期間ホームページの情報の蓄積を行わないときは、そのＤ ＳＬインターネットサービス契約者のホームページの利用の廃止を行うことがあります。この場合は、当社はあらかじめ、その旨をＤＳＬインターネットサービス契約者に通知します。 ク 当社は、ホームページの利用に伴い発生する損害（ウからオまでの規定及びキの規定により現にホームページとして蓄積している情報の公開の停止若しくは消去又はホームページの利用の廃止を行ったことに伴い発生する損害を含みます。）については、責任を負いません。 ケ ホームページの利用に係るその他の提供条件は、当社が別に定めるところによります。

区分	種類	単位		料金額[月額] （税込価格）
標準付加機能	３ ウイルスチェック機能
	ＤＳＬインターネットサービスに係る情報蓄積装置を経由する電子メールに対して、コンピュータウイルス（通信やコンピュータ等の機能に妨害を与えるためのプログラムであって、当社が別に定めるものをいいます。以下同じとします。）が含まれる場合において、当該コンピュータウイルスを検知及び駆除又は削除等する機能を いいます。	基本額	－	無料
内容
ア 当社は、本機能に係るメールアドレスに送受信された電子メールに含まれるコンピュータウイルス（以下「ウイルス」といいます。）について、当社が別に定めるソフトウェアを用いてウイルスの検知及び駆除又は削除を行います。ただし、駆除又は削除可能なウイルスは、ウイルスの検知及び駆除又は削除の実施時における、当社が別に定めるウイルスパターンファイル（コンピュータウイルスを検知するため、各々のウイルスの特徴をパターンとしてまとめたもの）により対応可能なウイルスとします。 イ 本機能は、ウイルスチェックとして完全な機能を果たすことを保証するものではありません。ウ 当社は、本機能利用に伴い発生する損害については、責任を負いません。 エ 当社の故意又は重大な過失により生じた損害である場合は、ウの規定は適用しません。オ 本機能において、その他提供条件については当社が別に定めるところによります。

区分	種類	単位		料金額[月額] （税込価格）
任意付加機能	４ ホームページ閲覧規制機能
	ＤＳＬインターネットサービス契約者がホームページの閲覧をする場合に、当社が別に定めるところにより指定したホームページの閲覧を規制する機能をいいます。	基本額	１識別ＩＤごと	200 円 （220 円）
	(2013 年5 月1 日をもって新規受付を停止)
内容
ア ＤＳＬインターネットサービス契約者は、ホームページ閲覧規制機能の利用を請求することができます。イ 当社は、１の契約者回線につき１の機能を提供します。 ウ 本機能は、ホームページ閲覧規制として完全な機能を果たすことを保証するものではありません。 エ 本サービスにおいて、その他提供条件については、デジタルアーツ株式会社とＤＳＬインターネットサービス契約者とのエンドユーザライセンス契約（利用規約）に準じます。 オ 当社は、本機能の利用に伴い発生する損害については、責任を負いません。 カ 当社の故意又は重大な過失により生じた損害である場合は、エの規定は適用しません。キ 本機能において、その他提供条件については当社が別に定めるところによります。

第２表 事務手数料等

１ 適用

手続きに関する料金の適用については、次のとおりとします。

区 分	x x
（１）事務手数料等に係る料金の適用	ア ＤＳＬインターネットサービス契約の申込みをし、その承諾を受けたときに契約事務手数料を適用します。 イ ＤＳＬインターネットサービス契約者からの請求により、付加機能の内容の開始、変更又は廃止を行う場合は、ＤＳＬインターネットサービス契約者は２（料金額）に規定する手数料の支払い を要します。
（２）事務手数料等の適用除外又は減額等	ア 当社は、２（料金額）の規定にかかわらず、事務処理の態様等を勘案して、別に定めるところにより、手続きに関する料金の適 用を除外し、又は、その額を減額して適用することがあります。

２ 料金額

（１）契約に係るもの

種 別	単 位	料金額 （税込価格）
契約事務手数料	１の申込みごとに	2,000 円 （2,200 円）
備考 当社の判断により、契約に係る手数料をいただかない場合があります。

第３表 附帯サービスに関する料金

第１ ノートン セキュリティ オンライン利用料

種類		単位	料金額[月額] （税込価格）
ノートン セキュリティオンライン	株式会社ノートンライフロックが提供する「ノートンセキュリティ オンライン デラックス」の５台版ユーザライセンスを、当社を通じて販売するサービスをいいます。	１のライセンス	無料
内容
ア 当社は、ＤＳＬインターネットサービス契約者にノートン セキュリティ オンラインを提供します。イ 1 のＤＳＬインターネットサービス契約者につき、1 のライセンスを提供します。 ウ その他提供条件については、株式会社ノートンライフロックとお客さまとの使用許諾契約に準じます。エ 利用開始にあたり、ＰＩＮコードの発行申請が必要となります。 オ ＰＩＮコードの発行申請にあたり、当社所定の方法以外でお客さまがその発行を受けたとき、1 の申請毎に事務手数料として 1,000 円（税込 1,100 円）を適用します。 カ 発行したライセンスコードは、発行申請日より 2 年後の同月末までに使用されない場合に無効となり、利用開始にあたっては、再度発行申請が必要となります。 キ 当社は、このサービスの利用に伴い発生する損害については、一切責任を負いません。お客さまが株式会社ノートンライフロックの使用許諾契約に反したことにより第三者に損害を与えた場合も含みます。 ク 当社の故意又は重大な過失により生じた損害である場合は、キの規定は適用しません。

第２ （削除）

第３ パソコンソフト使い放題 powered by OPTiM 利用料

種類		単位	料金額[月額] （税込価格）
パソコンソフト使い放題 powered by OPTiM (当社の販売名：ピカラでソフト使い放題)	株式会社オプティムが提供する「パソコンソフト使い放題 powered by OPTiM」のユーザライセンスを、当社を通じて販売するサービスをいいます。	１の使い放題コードごと	600 円 (660 円)
内容
ア ＤＳＬインターネットサービス契約者は、パソコンソフト使い放題 powered by OPTiM の利用を請求することができます。 イ １のＤＳＬインターネットサービス契約につき、最大５のパソコンソフト使い放題 powered by OPTiM サービス契約を締結できます。 ウ 日本国内のみでご利用いただけます。 エ その他提供条件については、株式会社オプティムとお客さまとの契約「パソコンソフト使い放題 powered by OPTiM 利用規約」に準じます。 オ 提供開始日は、当社がパソコンソフト使い放題 powered by OPTiM を利用するための使い放題コードを発行した日、又は初期提供開始日のうち、遅い日とします。 カ オに定める提供開始日が、初期提供開始日となる場合は、提供開始日が暦月の初日か否かに関わらず、当該暦月の利用料はいただきません。 キ 当社は、このサービスの利用に伴い発生する損害については、一切責任を負いません。お客さまが「パソコンソフト使い放題 powered by OPTiM 利用規約」に反したことにより第三者に損害を与えた場合も含みます。 ク 当社の故意又は重大な過失により生じた損害である場合は、キの規定は適用しません。

第４ 発行料

種類	単位	料金額 （税込価格）
料金請求書等発行料	１料金請求書等の 発行ごとに	100 円 (110 円)
支払い証明書等発行料	１支払い証明書等の発行ごとに	300 円 （330 円）
内容
ア ＤＳＬインターネットサービス契約者は、料金請求書等発行及び支払い証明書等発行を請求することができます。イ 当社は、料金請求書等を１の光ＤＳＬインターネットサービス契約ごとに発行します。 ウ 当社は、支払い証明書等を１のＤＳＬインターネットサービス契約ごとに発行します。

附 則

附 則

（実施期日）

１ この約款は、２００９年４月１日から実施します。

（特例措置）

２ ２００９年４月１日から２００９年５月３１日までの間にＤＳＬインターネットサービス契約の申込みをし、かつＤＳＬインターネットサービスの提供を開始したＤＳＬインターネットサービス契約者には次の特例措置を実施します。

（１）新規契約に伴う契約事務手数料については、０円とします。

附 則

（実施期日）

１ この改正約款は、２０１０年１２月１日から実施します。

（整理品目に関する経過措置）

２ この改正規定実施の際、現に改正前の規定により当社が締結した付加機能に関する提供条件は、次項に掲げるもののほか、改正規定に規定する付加機能に関する提供条件に 準ずるものとします。

３ 前項に規定する付加機能に関する提供条件は、次のとおりです。第１表 料金

第１ 利用料金

２ 料金額

２－１ 定額利用料

２－１－２ 付加機能利用料

おてがるサーバー （ 独自ドメイン）機能	ＤＳＬインターネットサービス契約者が所有するドメイン名を、ＤＳＬインターネットサービス取扱局に設置された情報蓄積装置にあらかじめ登録することにより、利用に係る電子メール機能、ホームページ機能等を、そのドメイン名により利用する ことができる機能をいいます。	－	当社が別に定める額
	備 考	ア 当社は、当社が別に定める額及びおてがるサーバー機能の提供条件等をおてが るサーバーサービス利用規約に定めるところによります。

第３表 事務手数料等

２ 料金額

（２）付加機能に係るもの

おてがるサーバー（独自ドメイン）機能に係るもの

種別	単 位	料金額 （税込価格）
－	－	当社が別に定める額
備考

附 則

（実施期日）

１ この改正約款は、２０１３年５月１日から実施します。

２ 料金表 ２－１－３付加機能利用料 ４ホームページ閲覧規制機能については、２０１３年５月１日をもって新たに契約の申込み受付を停止します。

（経過措置）

３ 料金表 ２－１－２付加機能利用料 ４ホームページ閲覧規制機能について、２０１３年５月１日までに契約の申込みを受け付け、料金表 ２－１－２付加機能利用料 ４ホームページ閲覧規制機能を提供開始したものについては、２０１３年５月１日から２０１３年６月３０日までの間、次のとおり扱います。

４ ホー ムページ閲覧規制機能	ＤＳＬインターネットサービス契約 者契約者がホームページの閲覧をする場合に、当社が別に定めるところにより指定したホームページの閲覧を規制する機能をいいます。	１識別ＩＤごと	200 円 （210 円※）
	備 考	ア 当社は、１の契約者回線につき１の機能を提供します。 イ 本機能は、ホームページ閲覧規制として完全な機能を果たすことを保証するものではありません。 ウ 本サービスにおいて、その他提供条件については、デジタルアーツ株式会社とＤ ＳＬインターネットサービス契約者契約者とのエンドユーザライセンス契約（利用規約）に準じます。 エ 当社は、本機能の利用に伴い発生する損害については、責任を負いません。 オ 当社の故意又は重大な過失により生じた損害である場合は、エの規定は適用しません。 カ 本機能において、その他提供条件については当社が別に定めるところによります。 ※ 債務確定時点の消費税率によります。

附 則

（実施期日）

１ この改正約款は、２０１３年９月１０日から実施します。

（整理品目に関する経過措置）

２ 海外ローミング機能については、２０１３年９月１０日より新規申込受付を停止し、２０１３年１

０月１日日本時間午前９時をもって提供を終了するものとします。

附 則

（実施期日）

１ この改正約款は、２０１３年１０月１日から実施します。

（整理品目に関する経過処置）

２ ２０１３年９月１０日の附則を上書きで日付変更します。

附 則

（実施期日）

１ この改正約款は、２０１４年４月１日から実施します。

附 則

（実施期日）

１ この改正約款は、２０１４年６月１２日から実施します。

附 則

（実施期日）

１ この改正約款は、２０１４年７月２５日から実施します。

（経過措置）

２ この改正規定実施前に、改正前の規定に基づき、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。

（整理品目に関する経過処置）

３ 料金表２－１－２付加機能利用料 ７プレミア機能については、２０１４年７月３１日をもって新たに契約の申込み受付を停止します。

４ 電子メール機能に係る付加機能のうち、受信電子メール転送設定については、２０１４年７月３１日をもって新規申込み受付を停止し、同日をもって提供を終了するものとします。

附 則

（実施期日）

１ この改正約款は、２０１５年１月１日から実施します。

附 則

（実施期日）

１ この改正約款は、２０１５年３月１日から実施します。

（経過措置）

２ この改正規定実施前に、改正前の規定に基づき、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。

（整理品目に関する経過措置）

３ この改正規定実施の際、現に改正前の規定により当社が締結した付加機能に関する提供条件は、次項に掲げるもののほか、改正規定に規定する付加機能に関する提供条件に準ずるものとします。

４ 前項に規定する付加機能に関する提供条件は、次のとおりです。第１表 料金

第１ 利用料金

２ 料金額

２－１ 定額利用料

２－１－２ 付加機能利用料

７ プレミア機能	ＤＳＬインターネットサービス契約者が利用する電子メール機能、ホームページ開設機能の増強をいいます。 （ただし、独自ドメイン機能において提供する電子メール機能、ホームページ機能は除きます。）	基本 額	１機能ごと	1,000 円 （1,080 円※）
		加算額	１メールアドレス追加ごとに(100MB/１メ ールアドレス)	200 円 （216 円※）
			１ メ ー ル 蓄 積 容 量 100MB 追加ごとに	200 円 （216 円※）
			１ホームページ蓄積 容量 5MB 追加ごとに	200 円 （216 円※）

備考 ア 当社は、本機能１契約につき、１（電子メール機能）により無料提供する最大３のメールアドレスに加え、最大２のメールアドレス（合計５のメールアドレス）を追加割り当てするものとし、１のメールアドレスに蓄積できる通信の情報量は 100MB とします。 イ 本機能の契約者は、利用するメールアドレスの数及び１のメールアドレスにおいて利用できるメール情報蓄積容量の変更を請求することができます。 ウ １（電子メール機能）に定める規定にかかわらず、追加することができるメールアドレスの数は、最大５個までとします。 エ 追加することにより付与される１のメールアドレスにおいて利用することができるメール情報蓄積装置の容量は 100MB とします。 オ １（電子メール機能）に定める規定にかかわらず、メール蓄積容量は、１のメールアドレスごとに 100MB 単位で最大 1GB まで追加できます。 カ 当社は、本機能１契約につき、２（ホームページ開設機能）により無料提供する蓄積情報量の最大 20MB に加え、最大 30MB の情報量を割当てるものとし、１のホームページアドレスに蓄積できる通信の情報量は最大 50MB とします。 キ ２（ホームページ開設機能）に定める規定にかかわらず、本機能の契約者は、１のホームページアドレスごとに５MB 単位で最大50MB まで蓄積容量を追加することができます。 ク 電子メールの利用に係るその他の提供条件は、１（電子メール機能）における備考のキからサに定めるところによります。 ケ ホームページの利用に係るその他の提供条件は、２（ホームページ開設機能）における備考のウからケに定めるところによります。 ※ 債務確定時点の消費税率によります。

附 則

（実施期日）

１ この改正約款は、２０１５年４月３０日から実施します。

（整理品目に関する経過措置）

２ 料金表２－１－２付加機能利用料 ８グループコミュニケーション機能については、２０１５年４月３０日をもって新規申込受付を停止し、２０１５年６月３０日をもって提供を終了するものとします。

附 則

（実施期日）

１ この約款は、２０１５年７月１日から実施します。

（経過措置）

２ この改正規定実施前に、改正前の規定に基づき、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。

（整理品目に関する経過措置）

３ この改正規定実施の際、現に改正前の規定により当社が締結した付加機能に関する提供条件は、次項に掲げるもののほか、改正規定に規定する付加機能に関する提供条件に準ずるものとします。

４ 前項に規定する付加機能に関する提供条件は、次のとおりです。第１表 料金

第１ 利用料金

２ 料金額

２－１ 定額利用料

２－１－２ 付加機能利用料

８ グループコミ ュニケー	ＤＳＬインターネットサービス取扱局に設置される情報蓄積装 置を利用して、ＤＳＬインターネ	基本額	１オーナーＩＤ ４メンバーＩＤ蓄積容量 50MB	無料
ション機能	ットサービス契約者と同契約者が指定したユーザ間で情報の蓄積、閲覧ができる機能をいいます。	加算額	１オーナーＩＤ追加ごと に	200 円 （216 円※）
			１０メンバーＩＤ追加ご とに	100 円 （108 円※）
			蓄積容量50MB 追加ごとに	200 円 （216 円※）
	備考	ア ＤＳＬインターネットサービス契約者は、オーナーＩＤを最大 5 個まで登録することができます。 イ １のオーナーＩＤで蓄積できる通信の情報量は、基本で 50MB とし、最大 500MBまで蓄積容量を追加できるものとします。 ウ １のオーナーＩＤで、１のグループを登録することができます。 エ １のグループに登録できるメンバーＩＤは、基本で４とし、最大５４までメンバーを登録することができます。 オ 当社は、他人の著作権その他の権利を侵害し、公序良俗に反し、又は法令に違反する態様で本機能が利用されていると認めた場合は、本機能の停止を行うことがあります。 カ 本機能におけるその他提供条件については、別途定める利用規約に準じます。 ※ 債務確定時点の消費税率によります。

附 則

（実施期日）

１ この改正約款は、２０１５年９月１日から実施します。

（経過措置）

２ この改正規定実施前に、改正前の規定に基づき、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。

附 則

（実施期日）

１ この改正約款は、２０１６年５月２１日から実施します。

附 則

（実施期日）

１ この改正約款は、２０１７年２月７日から実施します。

（特例措置）

２ 初期契約解除に係る以下の事項については、２０１６年５月２１日に遡り適用します。

・第４章 契約 （初期契約解除） 第１６条の２

・料金x xx （料金の計算方法等）

附 則

（実施期日）

１ この改正約款は、２０１９年２月１日から実施します。

（整理品目に関する経過措置）

２ 料金表２－１－２付加機能利用料 ７ ブログ機能については、２０１９年２月１日をもって新規申込受付を停止し、２０１９年８月３０日をもって提供を終了するものとします。

附 則

（実施期日）

１ この改正約款は、２０１９年７月１日から実施します。

附 則

（実施期日）

１ この改正約款は、２０１９年８月１日から実施します。

附 則

（実施期日）

１ この改正約款は、２０１９年８月３１日から実施します。

（経過措置）

２ この改正規定実施前に、改正前の規定に基づき、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。

（整理品目に関する経過措置）

３ この改正規定実施の際、現に改正前の規定により当社が締結した付加機能に関する提供条件は、次項に掲げるもののほか、改正規定に規定する付加機能に関する提供条件に準ずるものとします。

４ 前項に規定する付加機能の整理品目とその提供条件は、次のとおりです。

７ ブログ機能	ＤＳＬインターネットサービス取扱局に設置されるホームページ情報蓄積装置等を利用して、日記型ホームページに係る情報の蓄積又は公開等が容易に行うことができる機能をいいます。	ベーシック	無料
		プラス	450 円 （486 円※）
		プロ	950 円 （1,026 円※）
	備考	ア 本機能において登録することができるサービスは、ベーシック、プラス、プロの何れか、１に限ります。 イ 本機能登録月の利用料金は、無料となります。 ウ 本付加機能の廃止登録後 2 ヶ月間は、新たに登録いただけません。 エ ベーシック、プラス、プロの何れかのサービスから他のサービスへ変更することができます。その場合における当月の料金は、最も高いサービスの料金を適用します。 オ 本機能におけるその他提供条件については、別途定める利用規約に準じます。 ※ 債務確定時点の消費税率によります。

附 則

（実施期日）

１ この改正約款は、２０１９年１０月１日から実施します。

（整理品目に関する経過措置）

２ 料金表 第３表 附帯サービスに関する料金 第１ マカフィーセキュリティサービス利用料のうちマカフィー・パレンタルコントロールについては、２０１９年１０月１日をもって新規申込受付を停止し、２０１９年１２月２日をもって提供を終了するものとします。

附 則

（実施期日）

１ この改正約款は、２０１９年１２月２日から実施します。

（経過措置）

２ この改正規定実施前に、改正前の規定に基づき、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。

（整理品目に関する経過措置）

３ この改正規定実施の際、現に改正前の規定により当社が締結した付加機能に関する提供条件は、次項に掲げるもののほか、改正規定に規定する付加機能に関する提供条件に準ずるものとします。

４ 前項に規定する付加機能の整理品目とその提供条件は、次のとおりです。

区 分		単位	料金額 [月額] （税込価格）
マカフィーセキュリティサービス	マカフィー株式会社が提供するセキュリティソフトウェアのエンドユーザライセンス契約を、当社を通じて販売するサービ スをいいます。	１ＩＤごと	マカフィー・パレンタルコントロール 250 円 （275 円※）
	備考	ア 当社は、１の契約者回線につき１のサービスを提供します。 イ 本サービスにおいて、その他提供条件については、マカフィー株式会社とＤＳＬインターネットサービス契約者との McAfee 使用許諾契約に準じます。 ウ 当社は、本サービスの利用に伴い発生する損害については、責任を負いません。エ 当社の故意又は重大な過失により生じた損害である場合は、ウの規定は適用しま せん。 ※ 債務確定時点の消費税率によります。

附 則

（実施期日）

１ この改正約款は、２０２０年２月１日から実施します。

（経過措置）

２ この改正規定実施前に、改正前の規定に基づき、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。

（整理品目に関する経過措置）

３ 有料ダイヤルアップＩＰ接続機能については２０２０年１月３１日をもって新規申込受付を停止し、標準ダイヤルアップＩＰ接続機能、有料ダイヤルアップＩＰ接続機能について、２０２０年７月

３１日をもって提供を終了するものとします。

附 則

（実施期日）

１ この改正約款は、２０２０年３月３０日から実施します。

附 則

（実施期日）

１ この改正約款は、２０２０年８月１日から実施します。

（経過措置）

２ この改正規定実施前に、改正前の規定に基づき、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。

（整理品目に関する経過措置）

３ この改正規定実施の際、現に改正前の規定により当社が締結した付加機能に関する提供条件は、次項に掲げるもののほか、改正規定に規定する付加機能に関する提供条件に準ずるものとします。

４ 前項に規定する付加機能の整理品目とその提供条件は、次のとおりです。

料金表

第１表 料金第１ 利用料金

２ 料金額

２－１ 定額利用料

２－１－１ 基本額

２－１－２ 付加機能利用料

５ 標準ダイヤルアップＩＰ接続機能	四国内においてダイヤルアップ回線に電話回線、ＩＳＤＮ回線等を使用して、インターネットプロトコルによる通信が利用できる機能 をいいます。	－	無料
	備考	ア 標準ダイヤルアップＩＰ接続機能において利用することができる接続ＩＤの数は、１に限ります。 イ ＤＳＬインターネットサービス契約者は、ダイヤルアップ回線から当社が別に定める通信方式により、当社が別に定めるダイヤルアップアクセスポイントに接続して通信を行うことができます。 ウ 本機能は、四国内３３ヶ所の当社が別途指定する第２ダイヤルアップアクセスポイント（アナログ／ISDN 対応）およびＰＨＳ対応ダイヤルアップアクセスポイントにおいてダイヤルアップＩＰ接続機能を提供します。 エ 当社は、技術上又は業務遂行上やむを得ない理由がある場合は、ダイヤルアップアクセスポイント番号を変更することがあります。 オ 当社は、ダイヤルアップ回線の通信の品質を保証いたしません。 カ 本機能において、その他提供条件については当社が別に定めるところによります。
６ 有料ダイヤルアップＩＰ接続機能	本邦内においてダイヤルアップ回線に電話回線、ＩＳＤＮ回線等を使用して、インターネットプロトコルによる通信が利用できる機能 をいいます。	１接続ＩＤ追加ごとに	1,000 円 （1,100 円）
	備考	ア 当社は、ＤＳＬインターネットサービス契約者からの請求に基づき、当社が別に定める数の範囲内において、接続ＩＤの割当てを行います。 イ ＤＳＬインターネットサービス契約者は、ダイヤルアップ回線から当社が別に定める通信方式により、当社が別に定めるダイヤルアップアクセスポイントに接続して通信を行うことができます。 ウ 当社は、技術上又は業務遂行上やむを得ない理由がある場合は、ダイヤルアップアクセスポイント番号を変更することがあります。 エ 当社は、ダイヤルアップ回線の通信の品質を保証いたしません。 オ 本機能において、その他提供条件については当社が別に定めるところによります。

第２表 事務手数料等

２ 料金額

(２)付加機能に係るもの

ア 有料ダイヤルアップＩＰ接続機能に係るもの

区 分	単 位		料金額 （税込価格）
有料ダイヤルアップＩ Ｐ接続機能開始手数料	１接続ＩＤごとに		1,000 円 （1,100 円）

附 則

（実施期日）

１ この約款は、２０２０年８月４日から実施します。

（契約に関する経過措置）

２ この改正約款実施の際現に、当社がコンテンツサービス利用規約の規定により締結しているコンテンツサービスについては、この改正約款実施の日において、それぞれこの改正約款の規定による改正後の規定により締結した附帯サービスに移行したものとします。

３ この改正約款実施前に、コンテンツサービス利用規約の規定により行った手続きその他の行為は、この附則に規定する場合のほか、この改正約款中にこれに相当する規定があるときは、この改正約款の規定に基づいて行ったものとみなします。

４ この改正約款実施の際現に、コンテンツサービス利用規約の規定により提供しているコンテンツサービスは、この附則に規定する場合のほか、この改正約款中にこれに相当する規定があるときは、この改正約款の規定に基づいて提供しているものとします。

（特例措置）

５ 当社は、２０２０年８月４日から２０２０年９月３０日までの間に、「ノートン セキュリティ オンライン」のライセンスコードの発行申請にあたり、当社所定の方法以外でお客さまがその発行を受けた場合、事務手数料（Ｋ）1,000 円（税込 1,100 円）を 0 円とします。

附 則

（実施期日）

１ この改正約款は、２０２０年９月３０日から実施します。

（経過措置）

２ この改正規定実施前に、改正前の規定に基づき、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。

（整理品目に関する経過措置）

３ 「ビジネスソフト使い放題 powered by OPTiM（当社の販売名：ピカラでお仕事ソフト使い放題）」については２０２０年９月３０日をもって新規申込受付を停止し、２０２０年１１月３０日をもって提供を終了するものとします。

附 則

（実施期日）

１ この改正約款は、２０２０年１１月３０日から実施します。

（経過措置）

２ この改正規定実施前に、改正前の規定に基づき、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。

（整理品目に関する経過措置）

３ この改正規定実施の際、現に改正前の規定により当社が締結した附帯サービスに関する提供条件は、次項に掲げるもののほか、改正規定に規定する附帯サービスに関する提供条件に準ずるものとしま す。

４ 前項に規定する附帯サービスに関する提供条件は、次のとおりです。

別記 20 ビジネスソフト使い放題 powered by OPTiM の提供

当社は、ＤＳＬインターネットサービス契約者から請求があったときは、料金表に定めるビジネスソフト使い放題 powered by OPTiM を提供します。この場合、ＤＳＬインターネットサービス契約者は、料金表に定める料金の支払いを要します。提供条件等については、料金表に定めるところによります。

第４ ビジネスソフト使い放題 powered by OPTiM 利用料

種類		単位	料金額[月額] （税込価格））
ビジネスソフト使い放題	株式会社オプティムが提供する「ビジネスソフト使い放題
powered by OPTiM	powered by OPTiM」のユーザライセンスを、当社を通じて
	販売するサービスをいいます。	１の使い放題	980 円
(当社の販売名：ピカラで		コードごと	(1,078 円)
お仕事ソフト使い放題)	（2020 年9 月30 日をもって新規受付を停止、2020 年11 月
	30 日をもって提供を終了)
内容
ア ＤＳＬインターネットサービス契約者は、ビジネスソフト使い放題 powered by OPTiM の利用を請求することができます。 イ １のＤＳＬインターネットサービス契約につき、最大１０のビジネスソフト使い放題 powered by OPTiM サービス契約を締結できます。 ウ 日本国内のみでご利用いただけます。 エ その他提供条件については、株式会社オプティムとお客さまとの契約「ビジネスソフト使い放題 powered by OPTiM 利用規約」に準じます。 オ 提供開始日は、当社がビジネスソフト使い放題 powered by OPTiM を利用するための使い放題コードを発行した日、又は初期提供開始日のうち、遅い日とします。 カ オに定める提供開始日が、初期提供開始日となる場合は、提供開始日が暦月の初日か否かに関わらず、当該暦月の利用料はいただきません。 キ 当社は、このサービスの利用に伴い発生する損害については、一切責任を負いません。お客さまが「ビジネスソフト使い放題 powered by OPTiM 利用規約」に反したことにより第三者に損害を与えた場合も含みます。 ク 当社の故意又は重大な過失により生じた損害である場合は、キの規定は適用しません。

附 則

（実施期日）

１ この改正約款は、２０２２年１月１日から実施します。

（経過措置）

２ この改正規定実施前に、改正前の規定に基づき、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。

（整理品目に関する経過措置）

３ この改正規定実施の際、現に改正前の規定により当社が締結した附帯サービスに関する提供条件は、次項に掲げるもののほか、改正規定に規定する附帯サービスに関する提供条件に準ずるものとしま す。

４ 前項に規定する附帯サービスに関する提供条件は、次のとおりです。

別記 20 カスペルスキー セキュリティの提供

当社は、ＤＳＬインターネットサービス契約者から請求があったときは、料金表に定めるカスペルスキー セキュリティを提供します。この場合、提供条件等については、料金表に定めるところによります。

別記 21 詐欺ウォールの提供

当社は、ＤＳＬインターネットサービス契約者から請求があったときは、料金表に定める詐欺ウォールを提供します。この場合、提供条件等については、料金表に定めるところによります。

第３表 附帯サービスに関する料金

第４ カスペルスキー セキュリティ利用料

種類		単位	料金額[月額] （税込価格））
カスペルスキー セキュ	株式会社カスペルスキーが提供する「カスペルスキー
リティ	セキュリティ」の３台版ユーザライセンスを、当社を通
	じて販売するサービスをいいます。	１のアクティ ベーションコード	無料
	(2020 年 7 月 21 日をもって新規受付を停止、2021 年 9
	月30 日をもって提供を終了)
内容
ア ＤＳＬインターネットサービス契約者は、カスペルスキー セキュリティの利用を請求することができます。イ 1 のＤＳＬインターネットサービス契約につき、1 のアクティベーションコードを提供します。 ウ 日本国内のみでご利用いただけます。 エ その他提供条件については、株式会社カスペルスキーとお客さまとの契約「使用許諾契約書」（Windows 版、Mac 版）あるいは「KASPERSKY LAB 製品に関する使用許諾契約書」（Android 版）に準じます。 オ 提供開始日は、当社がカスペルスキー セキュリティを利用するための 1 のアクティベーションコードを発行した日、又は初期提供開始日のうち、遅い日とします。 カ 当社は、このサービスの利用に伴い発生する損害については、一切責任を負いません。お客さまが「使用許諾契約書」 （Windows 版、Mac 版）あるいは「KASPERSKY LAB 製品に関する使用許諾契約書」（Android 版）に反したことにより第三者に損害を与えた場合も含みます。 キ 当社の故意又は重大な過失により生じた損害である場合は、カの規定は適用しません。

第５ 詐欺ウォール利用料

種類		単位	料金額[月額] （税込価格））
詐欺ウォール	BB ソフトサービス株式会社が提供する「詐欺ウォール / Internet SagiWall」の３台版ユーザライセンスを、当社を通じて販売するサービスをいいます。 (2020 年 7 月 21 日をもって新規受付を停止、2021 年 9月30 日をもって提供を終了)	１のライセンス	無料
内容
ア ＤＳＬインターネットサービス契約者は、詐欺ウォールの利用を請求することができます。イ 1 のＤＳＬインターネットサービス契約につき、1 のライセンスを提供します。 ウ 日本国内のみでご利用いただけます。 エ その他提供条件については、BB ソフトサービス株式会社とお客さまとの契約「使用許諾契約書」に準じます。 オ 提供開始日は、当社が詐欺ウォールを利用するための 1 のライセンスを発行した日、又はアに定める契約約款の開通日のうち、遅い日とします。 カ 当社は、このサービスの利用に伴い発生する損害については、一切責任を負いません。お客さまが BB ソフトサービス株式会社「使用許諾契約書」に反したことにより第三者に損害を与えた場合も含みます。 キ 当社の故意又は重大な過失により生じた損害である場合は、カの規定は適用しません。

附 則

（実施期日）

１ この改正約款は、２０２２年４月１日から実施します。

（経過措置）

２ この改正規定実施前に、改正前の規定に基づき、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。

（整理品目に関する経過措置）

３ 料金表 第３表附帯サービスに関する料金 第２マカフィーセキュリティサービス利用料における、マカフィーセキュリティサービスについては、２０２２年４月１日をもって新規申込受付を停止し、マカフィー・アンチスパムに限り２０２２年４月１８日をもって提供を終了するものとします。

附 則

（実施期日）

１ この改正約款は、２０２２年４月１８日から実施します。

（経過措置）

２ この改正規定実施前に、改正前の規定に基づき、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。

（整理品目）

３ 料金表 第３表附帯サービスに関する料金 第２マカフィーセキュリティサービス利用料における、マカフィーセキュリティサービスについては、マカフィー・アンチスパムに限り２０２２年４月１８日をもって提供を終了するものとします。

料金表

第３表 附帯サービスに関する料金

第２ マカフィーセキュリティサービス利用料

種類		単位	料金額[月額] （税込価格）
マカフィーセキュリティ
サービス	・マカフィー・アンチスパム
マカフィーセキュリティサービス
とは、マカフィー株式会社が提供
するセキュリティソフトウェア
のエンドユーザライセンス契約を、当社を通じて販売するサービスをいいます。		１ＩＤごと	各 250 円 （各 275 円）
（2022 年 4 月 1 日をもっ
て新規受付を停止、マカフィー・アンチスパムに限り 2022 年 4 月 18 日を もって提供を終了）
内容

ア ＤＳＬインターネットサービス契約者は、マカフィーセキュリティサービスの利用を請求することができます。

イ 当社は、１のＰＣにつき、１のサービスを提供します。ただし、ＩＤの申込みの際には、１の電子メールアドレス（付加機能として提供する２－１－２の１ 電子メール機能により提供されるメールアドレスであり、かつ重複しないものに限る）につき１の ＩＤを提供します。

ウ 本サービスにおいて、その他提供条件については、マカフィー株式会社とＤＳＬインターネットサービス契約者との McAfee使用許諾契約に準じます。

エ 当社は、本サービスの利用に伴い発生する損害については、責任を負いません。

オ 当社の故意又は重大な過失により生じた損害である場合は、エの規定は適用しません。

附 則

（実施期日）

１ この改正約款は、２０２２年９月１日から実施します。

（経過措置）

２ この改正規定実施前に、改正前の規定に基づき、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。

（整理品目）

３ 料金表 第３表附帯サービスに関する料金 第２マカフィーセキュリティサービス利用料における、マカフィーセキュリティサービスについては、２０２３年１月３１日をもって提供を終了するものとします。

附 則

（実施期日）

１ この改正約款は、２０２２年１１月１日から実施します。

（経過措置）

２ この改正規定実施前に、改正前の規定に基づき、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。

（整理品目）

３ 本約款に定めるＤＳＬインターネットサービスについては、２０２２年１１月１日をもって新規申込受付を停止し、２０２３年３月３１日をもって提供を終了するものとします。

附 則

（実施期日）

１ この改正約款は、２０２３年２月１日から実施します。

（経過措置）

２ この改正規定実施前に、改正前の規定に基づき、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。

（整理品目に関する経過措置）

３ この改正規定実施の際、現に改正前の規定により当社が締結した附帯サービスに関する提供条件は、次項に掲げるもののほか、改正規定に規定する附帯サービスに関する提供条件に準ずるものとします。

４ 前項に規定する附帯サービスに関する提供条件は、次のとおりです。

別記 18 マカフィーセキュリティサービスの提供

当社は、ＤＳＬインターネットサービス契約者から請求があったときは、料金表に定めるマカフィーセキュリティサービスを提供します。この場合、ＤＳＬインターネットサービス契約者は、料金表に定める料金の支払いを要します。提供条件等については、料金表に定めるところによります。

料金表

第３表 附帯サービスに関する料金

第２ マカフィーセキュリティサービス利用料

種類		単位	料金額[月額] （税込価格）
マカフィーセキュリティ
サービス	・マカフィー・ウイルススキャン、
	・マカフィー・パーソナルファイアウォールプラス
マカフィーセキュリティサービスとは、マカフィー株式会社が提供		１ＩＤごと	各 250 円 （各 275 円）
するセキュリティソフトウェア
のエンドユーザライセンス契約
を、当社を通じて販売するサービ
スをいいます。
		・マカフィー・セキュリティスイート
	（上記２つのセット）
（2022 年 4 月 1 日をもって新規受付を停止）		１ＩＤごと	500 円 （550 円）
（2023 年1 月31 日をもっ
て提供を終了）
内容
ア ＤＳＬインターネットサービス契約者は、マカフィーセキュリティサービスの利用を請求することができます。 イ 当社は、１のＰＣにつき、１のサービスを提供します。ただし、ＩＤの申込みの際には、１の電子メールアドレス（付加機能として提供する２－１－２の１ 電子メール機能により提供されるメールアドレスであり、かつ重複しないものに限る）につき１の ＩＤを提供します。 ウ 本サービスにおいて、その他提供条件については、マカフィー株式会社とＤＳＬインターネットサービス契約者との McAfee使用許諾契約に準じます。 エ 当社は、本サービスの利用に伴い発生する損害については、責任を負いません。 オ 当社の故意又は重大な過失により生じた損害である場合は、エの規定は適用しません。