Contract
xx市標準物品購入契約約款
（総則）
第１条 発注者及び受注者は、この約款（契約書を含む。以下同じ。）に基づき、仕様書等（別添の仕様書、図面、明細書、見本、現場説明書及びこれらの仕様書に対する質問回答書等をいう。以下同じ。）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約を履行しなければならない。
２ 受注者は、契約書及び仕様書等に記載の物品（以下「物品」という。）を、契約書及び仕様書等に記載の納入期限（以下「納入期限」という。）までに納入し、発注者に引渡すものとし、発注者は、その契約金額を受注者に支払うものとする。
３ 発注者は、その意図する物品を納入させるため、物品の納入に関する指示を受注者に対して行うことができる。この場合において、受注者は、当該指示に従い物品の納入を行わなければならない。
４ 受注者は、この約款若しくは仕様書等に特別の定めがある場合又は発注者の指示若しくは発注者と受注者との協議がある場合を除き、物品を納入するために必要な一切の手段をその責任において定めるものとする。
５ この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる言語は、日本語とする。
６ この約款に定める金銭の支払いに用いる通貨は、日本円とする。
７ この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる計量単位は、仕様書等に特別の定めがある場合を除き、計量法（平成4年法律第51号）に定めるものとする。
８ この約款及び仕様書等における期間の定めについては、民法（明治29年法律第89号）及び商法（明治32年法律第48号）の定めるものとする。
９ この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。
10 この契約に係る訴訟の提起又は調停の申立てについては、日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。
（指示等及び協議の書面主義）
第２条 発注者及び受注者はこの約款に定める指示、催告、請求、通知、承諾及び解除（以下「指示等」という。）は、書面により行わなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、緊急やむを得ない事情がある場合には、発注者及び受注者は、前項に規定する指示等を口頭で行うことができる。この場合において、発注者及び受注者は、既に行った指示等を書面に記載し、7日以内にこれを相手方に交付するものとする。
３ 発注者及び受注者は、この約款の他の条項に基づき協議を行うときは、当該協議の内容を書面に記録するものとする。
（契約の保証）
第３条 受注者はこの契約の締結と同時に、次の各号のいずれかに掲げる保証を付さなければならない。ただし、第四号の場合においては、履行保証保険契約の締結後、直ちにその保証証券を発注者に寄託しなければならない。
一 契約保証金の納付
二 契約保証金の納付に代わる担保となる有価証券等の提供
三 この契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払いを保証する銀行、発注者が確実と認める金融機関の保証
四 この契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結
２ 前項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額（第5項において「保証の額」という。）は、契約代金の10分の1以上としなければならない。
３ 受注者が第1項第三号から第四号までのいずれかに掲げる保証を付す場合は、当該保証は第30条第3項各号に規定する者による契約の解除の場合についても保証するものでなくてはならない。
４ 第1項の規定により、受注者が同項第二号又は第三号に掲げる保証を付したときは、当該保証は契約保証金に代わる担保の提供として行われたものし、同項第四号に掲げる保証を付したときは、契約保証金の納付を免除する。
５ 契約代金の変更があった場合には、保証の額が変更後の契約代金の10分の1に達するまで、発注者は、保証の額の増額を請求することができ、受注者は、保証の額の減額を請求することができる。
［注］契約の保証を免除する場合には、その旨を契約書の約款適用除外項目に、この条は適用し
ない旨明記すること。
（権利義務の譲渡等）
第４条 受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。
（条件変更等）
第５条 受注者は、物品の納入に当たり、次の各号のいずれかに該当する事実を発見したときは、その旨を直ちに発注者に通知し、その確認を請求しなければならない。
一 仕様書等の内容が一致しないこと（これらの優先順位が定められている場合を除く。）。二 仕様書等に誤謬又は脱漏があること。
三 仕様書等の表示が明確でないこと。
四 履行上の制約等仕様書等に示された自然的又は人為的な履行条件が実際と一致しないこと。五 仕様書等に明示されていない履行条件について予期することのできない特別な状態が生じ
たこと。
２ 発注者は、前項の規定による確認を請求されたとき又は自ら同項各号に掲げる事実を発見したときは、受注者の立会いの上、直ちに調査を行わなければならない。ただし、受注者が立会いに応じない場合には、受注者の立会いを得ずに行うことができる。
３ 発注者は、受注者の意見を聴いて、調査の結果（これに対してとるべき措置を指示する必要があるときは、当該指示を含む。）を取りまとめ、調査の終了後14日以内に、その結果を受注者に通知しなければならない。ただし、その期間内に通知できないやむを得ない理由があるときは、あらかじめ、受注者の意見を聴いた上、当該期間を延長することができる。
４ 発注者は、第2項の調査の結果、第1項各号に掲げる事実が確認された場合において、必要があると認められるときは、仕様書等の訂正又は変更を行わなければならない。
５ 発注者は、前項の規定により仕様書等の訂正又は変更が行われた場合において、必要があると認められるときは、納入期限若しくは契約金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（仕様書等又は物品の納入に関する指示の変更）
第６条 発注者は、前条第4項の規定によるほか、必要があると認められるときは、仕様書等又は物品の納入に関する指示の変更内容を受注者に通知して、仕様書等又は物品の納入に関する指示を変更することができる。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは納入期限若しくは契約金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（物品の納入の中止）
第７条 発注者は、必要があると認めるときは、物品の納入の中止内容を受注者に通知して、物品の納入の全部又は一部の履行を一時中止させることができる。
２ 発注者は、前項の規定により物品の納入を一時中止させた場合において、必要があると認められるときは納入期限若しくは契約金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（受注者の請求による納入期限の延長）
第８条 受注者は、その責めに帰すことができない事由により納入期限内に物品の納入することができないときは、その理由を明示した書面により、発注者に納入期限の延長を請求することができる。
２ 発注者は、前項の規定による請求があった場合において、必要があると認めるときは、納入期限を延長しなければならない。この場合において、発注者は、その納入期限の延長が発注者の責めに帰する事由によるときは、契約金額について必要と認められる変更を行い、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（発注者の請求による納入期限の短縮又は延長）
第９条 発注者は、特別の理由により納入期限を短縮する必要があるときは、納入期限の短縮変更を受注者に請求することができる。
２ 発注者は、前項の場合において、必要があると認められるときは、契約金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（納入期限の変更方法）
第 10 条 納入期限の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から 14 日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、発注者が納入期限の変更事由が生じた日（第８条の場合にあっては、発注者が納入期限の変更の請求を受けた日、前条の場合にあっては、受注者が納入期限の変更の請求を受けた日）から 7 日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。
（契約金額の変更方法等）
第 11 条 契約金額の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から 14 日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、発注者が契約金額の変更事由が生じた日から7日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。
３ この約款の規定により、受注者が増加費用を必要とした場合又は損害を受けた場合に発注者が負担する必要な費用の額については、発注者と受注者とが協議して定める。
（一般的損害）
第 12 条 物品の引渡し前に、当該物品に生じた損害その他物品の納入に関して生じた損害（次条第 2 項若しくは第 3 項又は第 14 条第 1 項に規定する損害を除く。）については、受注者がその費用を負担する。ただし、その損害のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者が負担する。
（第三者に及ぼした損害）
第 13 条 物品の納入に当たり第三者に損害を及ぼしたときは、受注者がその損害を賠償しなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、発注者の指示その他発注者の責に帰すべき事由により生じたものについては、発注者がその損害を賠償しなければならない。ただし、受注者が、発注者の指示その他発注者の責に帰すべき事由があることを知りながら、これを通知しなかったことにより生じたものについては、受注者が賠償する。
３ 前二項の場合において、物品の納入について第三者との間に紛争を生じたときは、発注者及び受注者は協力してその処理解決に当たるものとする。
（不可抗力による損害）
第 14 条 受注者は、物品の納入前に、天災等（仕様書等で基準を定めたものにあっては、当該基 準を超えるものに限る。）で発注者と受注者のいずれの責めにも帰すことができないものにより、重大な損害を受け、物品の納入が不可能となったときは、発注者に対し、遅滞なくその理由を 詳細に記した書面を提出し、契約の解除を請求することができる。
２ 発注者は、前項の請求を受けたときは、直ちに調査を行い、受注者が天災等により明らかに損害を受け、これにより物品の納入が不可能となったことが認められる場合は、受注者のこの契約の解除の請求を承諾するものとする。
（契約金額の変更に代える仕様書等の変更）
第 15 条 発注者は、第５条から第９条までの規定又は第 12 条の規定により契約金額を増額すべき場合又は費用を負担すべき場合において、特別の理由があるときは、契約金額の増額又は負担額の全部又は一部に代えて仕様書等を変更することができる。この場合において、仕様書等の変更内容は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から 14 日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知しなければならない。ただし、発注者が契約金額を増額すべき理由又は費用を負担すべき理由が生じた日から7日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。
（検査及び引渡し）
第 16 条 受注者は、物品を納入しようとするときは、発注者の検査を受け、これに合格しなければ物品を発注者に引き渡すことができない。
２ 物品の性格によって、発注者が検査を行うことができない場合は、第三者に検査を依頼することができる。
３ 受注者は、物品を納入場所に納入し、発注者が使用できる状態にしたときは、その旨を発注者に通知しなければならない。
４ 発注者が検査を行う者として定めた職員は、前項の規定による通知を受けた日から10日以内
に受注者立会いの上、仕様書等に定めるところにより、検査を完了しなければならない。
５ 受注者は、前項の確認に立ち会わなかったときは、確認の結果について異議を申し立てることができない。
６ 発注者は、必要があると認めるときは、一部分解又は試験をして検査を行うことができる。この場合において当該検査又は復元に要する費用は受注者の負担とする。
７ 第4項の場合において、確認に直接要する費用は、受注者の負担とする。
８ 受注者は検査の結果、第4項の検査に合格しないときは、発注者の指定する期間内に仕様書等に適合する物品に取替又は補修その他の適切な措置（以下「取替等」という。）を行い、職員の検査を受けなければならない。この場合においては、取替等の完了を物品の納入の完了とみなして前7項の規定を準用する。
（契約金額の支払い）
第 17 条 受注者は、前条第 4 項（同条第 8 項後段の規定により準用される場合を含む。以下この条において同じ。）の検査に合格したときは、発注者に契約金額の支払いを請求することができる。
２ 発注者は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から30日以内に契約金額を支払わなければならない。
３ 発注者がその責めに帰すべき事由により前条第4項の期間内に検査をしないときは、その期限を経過した日から検査をした日までの期間の日数は、前項の期間（以下この項において「約定期間」という。）の日数から差し引くものとする。この場合において、その遅延日数が約定期間の日数を超えるときは、約定期間は、遅延日数が約定期間の日数を超えた日において満了したものとみなす。
（部分引渡し）
第 18 条 受注者は、物品について、発注者が仕様書等において物品の納入の完了に先だって引渡しを受けるべきことを指定した部分（以下「指定部分」という。）がある場合において、当該指定部分の納入が完了したときについては、第 16 条中「物品」とあるのは「指定部分に係る物品」と、前条中「契約金額」とあるのは「部分引渡しに係る契約金額」と読み替えて、これらの規定を準用する。
２ 前項に規定する場合のほか、この物品の納入の一部が完了したときは、発注者は、当該部分について、受注者の承諾を得て引渡しを受けることができる。この場合において、第16条中「物品」とあるのは、「指定部分に係る物品」と、前条中「契約金額」とあるのは「部分引渡しに係る契約金額」と読み替えて、これらの規定を準用する。
３ 前二項の規定により準用される前条第1項の規定により受注者が請求することができる部分引渡しに係る契約金額については、発注者と受注者が協議して定める。ただし、発注者が前二項において準用する前条第1項の請求を受けた日から14日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
（部分引渡しに係る契約金額の不払に対する物品の納入の中止）
第 19 条 受注者は、発注者が前条において準用される第 17 条の規定に基づく支払いを遅延し、相当の期間を定めてその支払いを請求したにもかかわらず支払いをしないときは、納入を全部又は一部、一時中止することができる。この場合において、受注者は、その理由を明示した書面により、直ちにその旨を発注者に通知しなければならない。
２ 発注者は、前項の規定により受注者が物品の納入を中止した場合において、必要があると認められるときは納入期限若しくは契約金額を変更し、又は受注者が増加費用を必要とし若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（第三者による代理受領）
第 20 条 受注者は、発注者の承諾を得て契約金額の全部又は一部の受領につき、第三者を代理人とすることができる。
２ 発注者は、前項の規定により受注者が第三者を代理人とした場合において、受注者の提出する支払請求書に当該第三者が受注者の代理人である旨の明記がなされているときは、当該第三者に対して第17条（第18条において準用する場合を含む。）の規定に基づく支払いをしなければならない。
（契約不適合責任）
第 21 条 発注者は、引き渡された物品が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないもの（以下「契約不適合」という。）であるときは、受注者に対し、取換等又は代替物の引渡しに
よる履行の追完を請求することができる。
２ 第1項の場合において、受注者は、発注者に不相当な負担を課するものでないときは、発注者が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。
３ 第1項の場合において、発注者が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、発注者は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。
一 履行の追完が不能であるとき。
二 受注者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。
三 物品の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に納入しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。
四 前三号に掲げる場合のほか。発注者がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。
（発注者の任意解除権）
第 22 条 発注者は、業務が完了するまでの間は、次条又は第 24 条の規定によるほか、必要があるときは、この契約を解除することができる。
２ 発注者は、前項の規定によりこの契約を解除したことにより受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。
（発注者の催告による解除権）
第 23 条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときはこの契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
x xx責めに帰すべき事由により、納入期限内に物品を納入する見込みがないと認められるとき。
二 過失により購入物品の納入を粗雑にしたと認められるとき。
三 正当な理由なく、第21条第1項の履行の追完がなされないとき。四 前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。
（発注者の催告によらない解除権）
第24条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。
一 物品を納入させることができないことが明らかであるとき。二 受注者が物品の納入を拒絶する意思を明確に表示したとき。
三 受注者の物品の一部の納入が不能である場合又は受注者がその物品の一部の納入を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。
四 物品の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に納入しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が納入をしないでその時期を経過したとき。
五 前各号に掲げる場合のほか、受注者がその物品の納入をせず、発注者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。 六 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）第 2 条
第 2 号に規定する暴力団をいう。以下この条において同じ。）又は暴力団員（暴力団員による
不当な行為の防止等に関する法律第 2 条第 6 号に規定する暴力団員をいう。以下この条において同じ。）が経営に実質的に関与していると認められる者に請負代金債権を譲渡したとき。
七 第 26 条又は第 27 条の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。八 受注者が次のいずれかに該当するとき。
イ 役員等（受注者が個人である場合にはその者その他経営に実質的に関与している者を、受注者が法人である場合にはその役員、その支店又は常時業務等の契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この号において同じ。）が暴力団又は暴力団員であると認められるとき。
ロ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加え
る目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしていると認められるとき。
ハ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。
二 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしていると認められるとき。
ホ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
ヘ 再委託契約その他の契約にあたり、その相手方がイからホまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。
ト 受注者が、イからホまでのいずれかに該当する者を再委託契約その他の契約の相手方としていた場合（ヘに該当する場合を除く。）に、発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。
（発注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第 25 条 第 23 条各号又は前条各号に定める場合が発注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、発注者は、前二条の規定による契約の解除をすることができない。
（受注者の催告による解除権）
第 26 条 受注者は、発注者がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときはこの限りでない。
（受注者の催告によらない解除権）
第 27 条 受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。一 第６条の規定により仕様書等を変更したため契約金額が3分の2以上減少したとき。
二 第７条の規定による物品の納入の中止期間が契約日から納入期限の日までの期間の10分の 5を超えたとき。ただし、中止が物品の納入の一部のみの場合は、その一部を除いた他の部分の物品の納入が完了した後3月を経過しても、なおその中止が解除されないとき。
三 発注者がこの契約に違反し、その違反によってこの契約の履行が不可能となったとき。
（受注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第 28 条 第 26 条又は前条各号に定める場合が受注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、受注者は、前二条の規定による契約の解除をすることができない。
（解除の効果）
第 29 条 この契約が解除された場合には、第 1 条第 2 項に規定する発注者及び受注者の義務は消
滅する。ただし、第 18 条に規定する部分引渡しに係る部分については、この限りでない。
（発注者の損害賠償請求等）
第 30 条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。
一 納入期限までに物品を納入することができない場合において、納入期限後に完了する見込みがあると発注者が認めたとき。
二 前号において、違約金を徴収して納入期限を延長することができるとき。三 物品に契約不適合があるとき。
四 第 23 条又は第 24 条の規定により、物品の納入後にこの契約が解除されたとき。
五 前三号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。
２ 次の各号のいずれかに該当するときは、前項の損害賠償に代えて、受注者は、契約金額の 10
分の 1 に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
一 第 23 条又は第 24 条の規定により物品の納入前にこの契約が解除されたとき。
二 物品の納入前に、受注者がその債務の履行を拒否し、又は受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務について履行不能となったとき。
３ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第二号に該当する場合とみなす。 一 受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成 16 年法律第 75
号）の規定により選任された破産管財人
二 受注者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成 14 年法律第
154 号）の規定により選任された管財人
三 受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）の規定により選任された再生債務者等
４ 第1項各号又は第2項各号に定める場合（前項の規定により第2項第2号に該当する場合とみなされる場合を除く。）がこの契約及び取引上の社会通念に照らして受注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、第1項及び第2項の規定は適用しない。
５ 第1項第一号の場合においては、発注者は、契約金額から既納部分に相応する契約金額を控除した額につき、遅延日数に応じ、政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和24年法律第256号）第8条第1項の規定に基づき財務大臣が決定する率で計算した額を請求するものとする。ただし、損害金の総額が100円に満たないときは、これを徴収しないものとする。
６ 第 2 項の場合（第 24 条第六号及び第八号の規定により、この契約が解除された場合を除く。）において、第３条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、発注者は、当該契約保証金又は担保をもって同項の違約金に充当することができる。
（談合等の不正行為に係る損害の賠償）
第 30 条の 2 この契約に関し、受注者（共同企業体の場合にあっては、その構成員）が、次の各号のいずれかに該当したときは、受注者は、発注者の請求に基づき、この契約の委託金額（この契約締結後、委託金額の変更があった場合には、変更後の委託金額）の 10 分の 2 に相当する額を賠償金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
一 この契約に関し、受注者が私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号。以下「独占禁止法」という。）第 3 条の規定に違反し、又は受注者が構成事業者
である事業者団体が独占禁止法第 8 条第 1 号の規定に違反したことにより、xx取引委員会
が受注者に対し、独占禁止法第 7 条の 2 第 1 項又は第 8 条の 3 に基づく課徴金の納付命令（以下「納付命令」という。）を行い、当該納付命令が確定したとき（確定した当該納付命令が独占禁止法第 63 条第 2 項の規定により取り消された場合を含む。）。
二 納付命令又は独占禁止法第 7 条若しくは第 8 条の 2 の規定に基づく排除措置命令（これらの命令が受注者又は受注者が構成事業者である事業者団体（以下「受注者等」という。）に対して行われたときは、受注者等に対する命令で確定したものをいい、受注者等に対して行われていないときは、各名宛人に対する命令すべてが確定した場合における当該命令をいう。次号において「納付命令又は排除措置命令」という。）において、この契約に関し、独占禁止法第 3 条又は第 8 条第 1 号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。
三 納付命令又は排除措置命令により、受注者等に独占禁止法第 3 条又は第 8 条第 1 号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、この契約が、当該期間（これらの命令に係る事件について、xx取引委員会が受注者に対し納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。）に入札（見積書の提出を含む。）が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。
四 この契約に関し、受注者（法人の場合にあっては、その役員又はその使用人を含む。）の独
占禁止法第 89 条第 1 項に規定する刑が確定したとき。
五 この契約に関し、受注者（法人の場合にあっては、その役員又はその使用人を含む。）の刑法（明治 40 年法律第 45 号）第 96 条の 6 に規定する刑が確定したとき。
２ 前項の規定は、発注者に生じた損害額が前項の規定する損害額を超える場合は、発注者がその超過分について賠償を請求することを妨げるものではない。
３ 受注者が前二項の賠償金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、受注者は、当該期間を経過した日から支払いをする日までの日数に応じ、政府契約の支払遅延防止等に関する法律第 8 条第 1 項の規定に基づき財務大臣が決定する率で計算した額の遅延利息を発注者に支払わなければならない。
（受注者の損害賠償請求等）
第 31 条 受注者は、発注者が次の各号のいずれかに該当する場合はこれによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、当該各号に定める場合がこの契約及び取引上の社会通念に照らして発注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。
一 第 26 条又は第 27 条の規定によりこの契約が解除されたとき。
二 前号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。
２ 第17条第2項の規定による委託金額の支払いが遅れた場合においては、受注者は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、政府契約の支払遅延防止等に関する法律第8条第1項の規定に基づき財務大臣が決定する率で計算した額の遅延利息の支払いを発注者に請求することができる。ただし、遅延利息の総額が100円に満たないときは、発注者は、これを支払うことを要しないものとし、その額に100円に満たない端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。
（契約不適合責任期間等）
第 32 条 発注者は、引き渡された物品に関し、第 16 条第 1 項（第 18 条においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた日から 1 年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。
２ 前項の規定にかかわらず、引渡しの時、発注者が検査して直ちにその履行の追完を請求しなければ、受注者は、その責任を負わない。ただし、当該検査において一般的な注意の下で発見できなかった契約不適合については、引渡しを受けた日から 1 年が経過する日まで請求等をすることができる。
３ 前二項の請求等は、具体的な契約不適合の内容、請求する損害額の算定の根拠等当該請求等の根拠を示して、受注者の契約不適合責任を問う意思を明確に告げることで行う。
４ 発注者が第 1 項又は第 2 項に規定する契約不適合に係る請求等が可能な期間（以下この項及
び第 7 項において「契約不適合責任期間」という。）の内に契約不適合を知り、その旨を受注者
に通知した場合において、発注者が通知から 1 年が経過する日までに前項に規定する方法による請求等をしたときは、契約不適合責任期間の内に請求等をしたものとみなす。
５ 発注者は、第 1 項又は第 2 項の請求等を行ったときは、当該請求等の根拠となる契約不適合に関し、民法の消滅時効の範囲で、当該請求等以外に必要と認められる請求等をすることができる。
６ 前各項の規定は、契約不適合が受注者の故意又は重過失により生じたものであるときには適用せず、契約不適合に関する受注者の責任については、民法の定めるところによる。
７ 発注者は、物品の引渡しの際に契約不適合があることを知ったときは、第 1 項の規定にかかわらず、その旨を直ちに受注者に通知しなければ、当該契約不適合に関する請求等をすることはできない。ただし、受注者がその契約不適合があることを知っていたときは、この限りでない。
８ 引き渡された物品の契約不適合が仕様書等の記載内容又は発注者の指示により生じたものであるときは、発注者は当該契約不適合を理由として、請求等をすることができない。ただし、受注者がその記載内容又は発注者の指示が不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。
（個人情報の保護）
第 33 条 受注者は、この契約の履行に係る納入を処理するための個人情報の取扱いについては、別記「個人情報取扱特記事項」を遵守しなければならない。
［注］個人情報の取り扱いがない場合には、その旨を契約書の約款適用除外項目に、この条は適用しない旨明記すること。
（秘密の保持等）
第 34 条 受注者は、この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
（情報通信の技術を利用する方法）
第 35 条 この約款に定める書面により行わなければならないこととされている指示等は、法令に違反しない限りにおいて、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法を用いて行うことができる。ただし、当該方法は書面の交付に準ずるものでなければならない。
（補則）
第 36 条 この約款に定めのない事項については、必要に応じて発注者と受注者とが協議して定める。
附 則
（施工期日）
１ この約款は、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。
（経過措置）
２ この約款の施行日以前の契約については、なお従前の例による。附 則
（施工期日）
１ この約款は、令和 2 年 4 月 1 日から施行する。
（経過措置）
２ この約款の施行日以前の契約については、なお従前の例による。附 則
（施工期日）
１ この約款は、令和 5 年 10 月 1 日から施行する。
（経過措置）
２ この約款の施行日以前の契約については、なお従前の例による。