★ 調達管理番号 23a00624000000 調達件名 インドネシア国スタートアップを核とした大学発イノベーション・エコシステム構築に係る情報収集・確認調査（QCBS） 公示日（予定） 2023年9月27日 担当部課 経済開発部民間セクター開発グループ 業務種別 業務実施契約－【調査業務】基礎情報収集・確認調査 履行期間（予定） 2023年12月14日 ～ 2025年1月31日 選定方法 企画競争 業 務 内 容 【背景・目的】 留...

★	調達管理番号	23a00624000000	調達件名	インドネシア国スタートアップを核とした大学発イノベーション・エコシステム構築に係る情報収集・確認調査（QCBS）
公示日（予定）	2023年9月27日	担当部課	経済開発部民間セクター開発グループ	業務種別	業務実施契約－【調査業務】基礎情報収集・確認調査
履行期間（予定）	2023年12月14日	～	2025年1月31日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景・目的】			留	【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】 ①業務xx者／イノベーション・エコシステム（評価対象者） ②イノベーション政策・法制度 ③技術移転／知財マネジメント（評価対象者(対象国経験・語学評価なし）） ④スタートアップ支援（ファイナンス） ⑤スタートアップ支援（アクセラレーション／企業連携）（評価対象者） ⑥スタートアップ支援（インパクト測定・モニタリング） 【人月合計】約14.5人月（現地:10.5人月、国内:4.0人月） 【関連報告書公開情報】（JICA図書館にて閲覧可能） ・全世界 起業家・中小企業育成のための官民基金連携に係る基礎情報収集・確認調査ファイナル・レポート（2021年3月） ・全世界 スタートアップ・起業家支援に係る情報収集・確認調査ファイナル・レポート（2021年12月） ・インドネシア国 高等教育・職業教育にかかる情報収集・確認調査最終報告書（2022年1月） ・全世界 インパクト投資のための技術協力ファシリティ、エコシステム形成に係る情報収集・確認調査ファイナルレポート （2022年12月） 【その他留意事項】プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。
	当国は、中長期的な経済成長を実現し、更なる国際競争力を向上するためにイノベーション促
	進による生産性向上が必要であり、大学等を拠点としたイノベーション・エコシステムの構築
	が課題になっている。本調査では、大学やサイエンステクノパーク（Science and Technology Park。以下、「STP」という）を拠点としたイノベーション・エコシステムが構築され、持続的な成長につなげるため、スタートアップ（以下、「SU」という。）への支援に着目しつつ、 必要な協力を検討する。具体的には、当国政府の大学等を拠点とした研究開発・イノベーショ
	ン創出に係る最新の政策、当国内の大学等における研究開発、産学官連携による技術移転や新
	たなサービス創出に係る取組の現状や課題、大学・STPによる地域と連携した企業誘致の取組についての情報を収集・分析する。また、対象大学におけるSU育成のパイロット事業（STPの 運営改善、アクセラレーション・プログラム、インパクト測定・モニタリング、地域と連携し			意
	た企業誘致の取組等）を通じて、効果的な支援方法を取り纏める。
	【活動内容】
	①当国の高等教育及び研究開発・イノベーション創出に係る政策及び法制度、他ドナーの動向
	に関する調査
	②研究開発・イノベーションに積極的に取り組む大学等における施策・事業の実施状況、予算
	状況、体制、成果、直面している課題等に関する情報収集・分析 ③大学等（２大学程度）を対象にしたSU育成支援を目的としたパイロット事業（STPの運営改善、アクセラレーション・プログラム、インパクト測定・モニタリング、知的財産戦略に係る			事
	助言、地域と連携した企業誘致等）
	④大学等における研究開発・イノベーション創出（SU支援含む）に今後必要となる政策・アクションプラン及びJICA支援方針に関する検討・提言
				項

★	調達管理番号	23a00577000000	調達件名	カンボジア国灌漑・洪水防御に係る情報収集・確認調査【有償勘定技術支援】（QCBS）
公示日（予定）	2023年9月27日	担当部課	東南アジア・xx州部東南アジア第二課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】基礎情報収集・確認調査
履行期間（予定）	2024年1月4日 ～ 2024年8月30日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 カンボジアの灌漑施設の多くはxx・xx統治下の1970年代に建設されており、設計・施工上の問題により十分に機能していない施設が多く、天水依存の一期作が未だ主流で農業振興の妨げとなっている。また、水資源気象省が策定した「水資源・灌漑セクター戦略開発計画 2019-2023」では、近年頻発している浸水被害の影響を踏まえた灌漑整備計画や、他ドナーによる事業の進捗状況が十分に反映されておらず、最新の定量的データに基づいた灌漑整備計画のレビューや優先事業の分析・見直しも不足しており、長期的且つ体系的な灌漑整備計画を立てることが喫緊の課題となっている。 【目的】 本調査は、カンボジアの灌漑セクターの開発の現状・課題を把握するとともに、カンボジア政府及び他ドナーによる事業の進捗状況及び動向を確認し、同国の灌漑開発に関する基礎的な情報の収集・確認を行うことにより、灌漑セクターにおける将来的な案件形成の方向性を明確化する。 【活動内容】 (1)インセプション・レポートの作成と先方関係機関への調査内容の説明、(2)カンボジアの灌漑開発にかかる現状の確認・把握、(3)灌漑開発シナリオ、優先地域・事業の検討、(4)インテリ ム・レポートと先方関係機関への説明、(5)円借款候補案件に関する情報収集、(6)ドラフト・ ファイナル・レポートの作成と先方関係機関への説明、(7)ファイナル・レポートの作成			留 意 事 項	【業務担当分野一覧／そのうちの評価対象者】 (1) 業務xx者／灌漑施設計画（評価対象予定） (2) 水文／xx対策（評価対象予定） (3) 営農 (4) 施設計画／設計／積算 (5) 環境社会配慮 【人月合計】 約18.25人月（現地：10.00人月、国内：8.25人月） 【関連報告書公開情報】 ・技術協力プロジェクト「カンボジア国 灌漑排水国家標準設計基準策定プロジェクト」 ・技術協力プロジェクト「カンボジア国 物流システム改善プロジェクト（鉄道・農産品輸送状況調）」 ・技術協力プロジェクト「流域灌漑管理及び開発能力改善プロジェクト(TSC3)」 ・有償資金協力「トンレサップ西部流域灌漑施設改修事業（第一期、第二期）」 ・有償資金協力「プノンペン南西部灌漑・排水施設改修・改良事業（第一期、第二期）」 【その他留意事項】 プレ公示の内容は変更の可能性があります。

★	調達管理番号	23a00591000000	調達件名	ブータン国国営企業改革生産性向上のための情報収集・確認調査（一般競争入札（総合評価落札方式ーランプサム型）)
公示日（予定）	2023年9月27日	担当部課	ブータン事務所	業務種別	業務実施契約－【調査業務】基礎情報収集・確認調査
履行期間（予定）	2023年11月22日 ～ 2024年11月22日	選定方法	一般競争入札（総合評価落札方式）
業 務 内 容	【背景・目的】 ブータン王国では、銀行、エネルギー・発電、不動産、郵便、運輸・航空といった経済活動の重要な領域において、国営企業が主たる役割を担っているが、非戦略的な事業拡大や活動の多角化に伴い財務体質が悪化する国営企業があり、29社中13社が損失を出している。ブータン政府財務省は、国営企業の事業や組織ガバナンス、財務体質の改善を実施し、国営企業のスリム化と政府財政負担の軽減経験を実施する予定である。 本調査では、財務省傘下の国営企業のうち近年赤字に直面している企業の財務体質の分析を行うとともに、国営企業15社において年度収益が悪い５社のうちの１社であるブータン畜産開発公社（BLDC）の収益性改善のための改革推進を試行的に支援することを通じて、国営企業全体のスリム化・合理化・民営化に必要な具体的政策アクションを提案し、本政策アクション実施に貢献するJICAのプログラム案を導出することを目的に実施する。 【調査内容】 （１）BLDC以外の国営企業（3社程度）の財務・活動分析支援 ・対象国営企業の事業・財務・政府の財務に与える影響の分析 ・対象国営企業の事業・財務体質改善のための事業戦略、マーケティング、組織、人材 育成、生産性の向上領域の支援計画素案の作成 （２）BLDCの組織・事業改革支援 ・ブータン財務省によるBLDCの財務・活動分析のレビュー ・BLDCの財務体質向上のための事業戦略、マーケティング、生産性の向上領域の支援計画のブラッシュアップ ・カイゼン手法を用いた技術的助言 ・カイゼン事例を学ぶための第３国研修（マレーシアを想定）の企画・実施 ・BLDCの事業・財務体質改善状況の取りまとめ及び他の国営企業への応用のための指針策 定 （３）国営企業の改革に資するJICA事業案の提案 ・上記（１）（２）の調査を踏まえ、JICA事業案を提案する。			留 意 事 項	【担当分野／評価対象者】 （１）事業戦略・マーケティング(評価対象者) （２）生産性向上・カイゼン指導（評価対象者） （３）財務分析 （４）畜産（養豚）技術 （５）養殖 技術 【人月合計】 約9.00人月（現地：7.50人月、国内1.50人月） 【留意事項】 ・プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。

★	調達管理番号	23a00520000000	調達件名	インド国アッサム州生計向上事業準備調査（QCBS）
公示日（予定）	2023年9月27日	担当部課	南アジア部南アジア第一課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】協力準備調査（有償資金協力）
履行期間（予定）	2023年12月14日 ～ 2025年1月31日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】アッサム州において、共同資源管理に基づく内水面漁業の生産支援、漁業バリュー チェーン構築支援及び漁業協同組合や州政府の組織体制強化を行う円借款事業のための準備調査。具体的な事業内容は以下のとおり。 （ア）□内水面漁業生産支援（養殖施設整備、漁業従事者の生産体制強化、漁業協同組合能力強化、共同資源管理体制の強化、生計手段多様化活動の実施、栄養改善等） （イ）□漁業バリューチェーン構築支援（共同出荷体制構築支援、集荷・貯蔵・加工施設整備、販売施設整備、民間企業連携促進等） （ウ）□州政府の組織体制強化（事業管理ユニット（Project Management Unit：PMU）機能強化、技術普及体制強化、マーケティング戦略策定及び実施等） （エ）□コンサルティング・サービス 【目的】円借款事業としての妥当性、事業内容、事業費、実施スケジュール、実施体制、運 営・維持管理体制、調達・施工方法、環境社会配慮、経済・財務分析、運用・効果指標等、我が国の有償資金協力事業として実施するための審査に必要な情報収集・分析、及び提案を行うことを目的とする。 【主な調査内容】 (1) 既存資料の収集、整理、分析 (2) インセプションレポート、中間報告書、ドラフトファイナル報告書の作成・協議 (3) 事業の背景及び必要性の確認並びに中核課題の分析 (4) 漁業サプライチェーン調査の実施 (5) パイロット事業の実施 (6) 詳細事業計画（DPR）のレビュー (7) 事業対象地域選定方法案の作成 (8)事業実施計画の策定 (9) 事業実施スケジュールの作成 (10) 事業実施体制・運営維持管理体制・モニタリング体制の検討 (11) 調達計画 (12) 環境社会配慮調査 (13) 事業効果の検討 (14) 気候変動の影響・農業生産基盤への影響 (15) コンサルティング・サービスのTORの作成			留 意 事 項	【業務担当分野、評価対象者】 (1) 業務xx者／漁業政策（評価対象者） (2) 内水面漁業生産（評価対象者） (3) バリューチェーン構築／産業政策（評価対象者） (4) 農家組織化／ジェンダー主流化 (5) 民間企業連携／起業家支援 (6) 積算／経済・財務分析 (7) 環境社会配慮 【人月合計】 約27.00人月（現地約20.00人月、国内約7.00人月） 【その他留意事項】 プレ公示の内容は変更の可能性があります。

★	調達管理番号	23a00548000000	調達件名	ネパール国スンサリ及びモラン郡における災害リスク削減のための洪水対策能力強化プロジェクト
公示日（予定）	2023年9月27日	担当部課	地球環境部防災グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2023年12月14日 ～ 2026年12月11日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 ネパールは、洪水、土砂災害、地震等自然災害が多発しているが、山岳地帯南部に広がるタライxxには、経済活動が活発なビラトナガル市がインド国境に接する物流拠点として拡大しつつあり、工場群増加や市街地拡大等の資本集積の進行が予想されている。 このような状況下、ビラトナガル市を挟んで流下する3河川（ケシャリア川、シンヒア川、ロハンドラ川）において洪水リスクを考慮した経済開発を進めることが重要な状況にある。 【目的】 本事業は、上記3河川において、洪水ハザード及びリスクマップの作成、洪水リスク削減のための治水計画の策定、並びに洪水災害リスク削減に寄与する事前防災投資を促進するため、関係機関の調整を含めた治水事業の計画、施行、維持管理を実施するためのメカニズムを構築するものである。これらにより、エネルギー水資源灌漑省水資源灌漑局の治水計画と事業の策定及び事業実施能力の強化を図り、もって将来の洪水リスク削減と統合的な地域開発に寄与することを目的とする。 【想定する成果】 （１）上記3河川の流域に関する洪水ハザード及びリスクマップの作成 （２）対象河川の流域において、構造物及び非構造物対策による洪水リスク削減のための治水計画の策定 （３）洪水災害リスク削減に寄与する治水計画の実施に向けた事前防災管理投資を促進する実施メカニズムの構築			留 意 事 項	【業務担当分野】 ①業務xx者／洪水対策（評価対象予定） ②河川調査 ③地形／地質／土砂管理 ④水文解析／流出解析／気候変動／氾濫解析／リスク分析（評価対象予定） ⑤河川構造物／施設設計 ⑥環境社会配慮 ⑦都市計画／土地利用／防災計画／非構造物対策 ⑧社会経済 ⑨組織能力強化・予算管理／財務評価 【人月合計】約48人月（現地：約46人月、国内：約2人月） 【その他】 ・契約履行期間を2期に分割予定 ・2023年9月15日にR／D署名予定 ・若手育成加点の適用予定

★	調達管理番号	23a00637000000	調達件名	フィジー国におけるxx州地域気象防災中核拠点の整備に係る情報収集・確認調査（一般競争入札（総合評価落札方式ーランプサム型））
公示日（予定）	2023年9月27日	担当部課	地球環境部防災グループ	業務種別	業務実施契約－【調査業務】基礎情報収集・確認調査
履行期間（予定）	2023年11月15日 ～ 2024年1月31日	選定方法	一般競争入札（総合評価落札方式）
業 務 内 容	【背景】xx州の国々は、サイクロンや局地的豪雨による洪水・土砂災害・高潮等の自然災害に対して脆弱であり、各国の社会・経済活動の拡大や気候変動の影響によって災害リスクは 年々深刻化しており、気象分野における人材育成や地域拠点を軸とした予警報サービスの改善や気象データの品質管理が急務の課題となっている。また、フィジー気象局（FMS）のxx州諸国への研修機会や測器校正サービスの需要が拡大し、職員数が増加しているため、研修・執務スペースの拡充が急務となっている。このような背景から、FMSの敷地内に新たに庁舎を新設することで、既往の庁舎にある研修室、測器校正室、防災啓発のためのスペース等を移設・拡充し、xx州地域の気象分野における中核拠点として整備することが検討されている。 【目的】本業務は、FMSの施設計画や研修計画等に関する情報収集・分析及びニーズ・課題の整理・分析を行い、施設建設の検討に係る情報を収集・確認することを目的として実施する。 【業務内容】インセプションレポートの作成、説明・協議、施設の利用状況・運営計画に係る情報収集、施設拡充のニーズに係る情報収集、関係教育機関（南太平洋大学等）の研修設備及び研修実施状況の情報収集、等			留 意 事 項	【業務担当分野一覧／そのうちの評価対象者：〇】業務xx／建築計画／研修施設計画（2号）〇 建設設計／自然状況調査（3号） 〇 教育・研修計画／運営維持管理計画（3号）〇設備計画（4号） 施工計画／調達計画／積算（4号） 【人月合計】 約7.25人月（現地約人4.00月、国内約3.25人月） 【その他留意事項】 １）契約履行期間の分割 本件業務 は、無償資金協力事業候補の形成に向けた協議に必要な情報を収集・分析するための基礎情報収集・確認調査として実施するものです。協議の結果、我が国政府から、無償資金協力事業を想定した協力準備調査実施にかかる了承がなされる場合には、本件業務内容に追加して、対象となる無償資金協力事業のための協力準備調査に必要な調査業務を追加して発注することを想定しています（第２期契約）。追加調査業務の発注に際しては、発注者・受注者が協議して、別途、継続契約を締結するものとしています。なお、上記活動内容は、基礎情報収 集・確認調査の内容であり、第二期の契約内容は含んでおりません。 ２)プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。 ３）本契約は、一般競争入札（総合評価落札方式）により契約相手方を選定する予定です。

★	調達管理番号	23a00554000000	調達件名	中南米広域カリブ海沿岸におけるサルガッサムの利活用を目的とした本邦技術に係る基礎調査
公示日（予定）	2023年9月27日	担当部課	中南米部xx・カリブ課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】調査・研究
履行期間（予定）	2023年11月30日 ～ 2024年2月29日	選定方法	一般競争入札（総合評価落札方式）
業 務 内 容	【背景】 サルガッサムはホンダワラ科の藻であり、地球温暖化による海面上昇等の影響等で2011年以降、中南米・カリブ地域の沿岸部に不定期に大量漂着している。そのため、悪臭による環境汚染等の被害、観光業や漁業への打撃など、同地域の社会経済に大きな悪影響を及ぼしている実態が確認されている。国際的な研究も進みサルガッサム発生のメカニズムは少しずつ解明さ れ、その回収（除去）については日本も含めた援助機関による協力が進められているものの、サルガッサムの利活用方法については未だ課題が多い。 【目的】 本調査では、サルガッサム漂着によるカリブ沿岸地域の観光・漁業等への影響を改善することを目的に、我が国の民間企業が有する技術や製品、大学等における利活用に係る関連研究に係る情報を収集・整理し、これら技術を活用したサルガッサムの利活用に関する協力の方向性を整理・検討する。 【活動内容】下記１～６について机上調査を行う。 １．日本における海藻類の利活用実績及び研究に係る情報の収集と整理 ２．サルガッサムの利活用に適応可能な日本の技術についての情報収集 ３．日本における有機廃棄物の利活用技術についての情報収集 ４．サルガッサムの利活用に適応可能な日本の研究機関・研究の情報収集 ５．上記で整理された情報をもとにパートナーとなる機関や大学等の検討・整理 ６．上記調査結果を踏まえた協力シナリオの検討 【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】 １．業務xx／民間セクター・スタートアップ （評価対象予定者） ２．生命科学／有機物の利活用 （評価対象予定者） ３．科学技術・学術研究 【人月合計】約3.00人月程度			留 意 事 項	【関連報告書公開情報】 xx・カリブ地域With Post COVID-19社会における開発協力の在り方に係る情報収集・確認調査 最終報告書 Fact-finding survey regarding the influx and impacts of Sargassum seaweed in the Caribbean region final report SARGASSUM USES GUIDE Sargassum Uses Guide now available - SARGASSUM INFORMATION HUB 【その他留意事項】 コンサルタント等契約（国内業務）となります。 本件業務については「厳密な情報管理」を要すると判断していますので、競争参加者の「厳密な情報管理体制等」について、事前の競争参加資格確認を実施する予定です。

★	調達管理番号	23a00573000000	調達件名	モンゴル国ビッグデータを活用した税務行政能力向上プロジェクト
公示日（予定）	2023年10月4日	担当部課	ガバナンス・平和構築部ガバナンスグループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2023年11月27日 ～ 2027年1月15日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 モンゴルでは、主要輸出品である鉱物資源の国際価格の下落や、中国経済の軟調及びFDI(海外直接投資)の急減等もある中で、財政赤字が拡大しており、それらのリスク変動要因の影響に左右されないマクロ経済政策の策定・運営と、一貫性のある歳入管理が求められている。 このような中、モンゴル政府は長期開発政策と整合する税法の整備・改正等により、歳入管理の改善に取り組んできた。特に、標準的な国際課税規定や、租税債権徴収への自力xxxの導入を図った改正税法の下での安定した財政収入の確保を通じた税務行政の強化を目指してい る。2020年から執行が開始された改正税法の一環として納税者申告制度の改革を図ることによって、国際課税、移転価格、企業の税務当局への情報提供等を通じて税務データベースが拡張されつつあるが、国税庁にとってこれらの情報を適切に分析し、人為的な影響が少ない徴 収、税務調査などの納税申告制度を整備することが急務となっている。 【目的】 モンゴル全土において、ビッグデータに基づくリスク分析モデルと申告書の修正を自動通知するシステム開発と活用能力強化、及びそれらの活用を支える税務調査の仕組みを改善することにより、税務行政の効率化を図り、もってモンゴルにおける税務コンプライアンスの向上に寄与するもの。 【業務内容】 下記3つの成果の達成を目指し、モンゴル国税庁(GDT)の能力強化を行う。 １.ビッグデータに基づくリスク分析モデルの構築とデータ分析に関するGDTの能力が向上する。 ２.リスク分析モデルの結果を元に簡易接触を自動処理できるシステムが構築、運用される。 ３.リスクベースの税務調査の仕組みが改善され、効率的に運用される。			留 意 事 項	【業務担当分野一覧／そのうちの評価対象者】 ・業務xx・税務行政（評価対象予定） ・IT ・データ分析 ・税務調査 【人月合計】 全体30人月（国内8.0、現地22.0） 【その他留意事項】 ・RDは締結済みです。 ・プレ公示の内容は若干の変更の可能性がございます。 ・本件業務については「厳格な情報管理」を要すると判断しているので、「競争参加者の厳格な情報管理体制等」について、事前の競争参加資格確認を実施する予定です。

★	調達管理番号	23a00297000000	調達件名	トルコ国トルコ・日本科学技術大学整備事業準備調査【有償勘定技術支援】（QCBS）
公示日（予定）	2023年10月4日	担当部課	中東・欧州部欧州課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】協力準備調査（有償資金協力）
履行期間（予定）	2023年12月21日 ～ 2024年6月20日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 トルコは産業界のニーズに対応した人材の不足、加工貿易中心の産業構造脱却といった課題解決のため、科学技術分野における人材育成や同国の更なる発展に向けた産業の高付加価値化及び国際競争力の向上が求められている。2013年の日トルコ首脳会談において「日本国とトルコ共和国の戦略的パートナーシップの構築に関する共同宣言」がなされ、当国における科学技術分野に関する国際大学の設置で両国が合意したことを受け、2016年6月には、トルコ・日本科学技術大学の設置を規定した二国間協定に係る署名が行われた。2019年には両国の理事が任命され、同年以降、計17回の理事会が開催されている。 【目的】 本事業は、イスタンブール市内において、トルコ・日本科学技術大学のキャンパス建設及び教育・研究用資機材の整備、留学生のための奨学金供与、コンサルティング・サービス等を提供することにより、高い研究能力を備えた科学技術大学の設置及び同大学における人材の育成を図り、もって同国の科学技術人材の国際競争力向上及び人的・学術的交流を通じた日トルコ関係の強化に寄与するもの。 【活動内容】 本調査は、本事業を我が国の有償資金協力事業として実施する際に審査に必要な情報収集・分析、及び提案を行うことを目的とする。また、本事業の借款事業としての妥当性、事業内容、事業費、実施スケジュール、実施体制、運営・維持管理体制、調達・施工方法、環境社会配 慮、経済・財務分析、運用・効果指標等を本調査を通じて確認する。			留 意 事 項	【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】 ①業務xx者／大学運営計画（評価対象予定） ②施設計画／設計（評価対象予定） ③建築設計（電気設備） ④建築設計（機械・給排水・衛生） ⑤機材計画／維持管理（エネルギー・環境、地震防災、IT） ⑥大学運営／運営管理 ⑦教育計画／留学プログラム／共同研究（評価対象予定（対象国経験・語学評価なし）） ⑧調達計画／事業費積算 ⑨経済・財務分析 ⑩自然条件調査／環境社会配慮（社会環境） 【人月合計】 約35.1人月（現地15.90人月、国内19.20人月） 【その他留意事項】 ・若手育成加点の適用予定。 ・実施機関の準備状況次第では、契約予定時期の後ろ倒しや調査内容の変更等の可能性があります。

★	調達管理番号	23a00629000000	調達件名	マラウイ国農村部におけるエネルギーの生産的利用にかかる情報収集・確認調査（一般競争入札（総合評価落札方式））
公示日（予定）	2023年10月4日	担当部課	社会基盤部資源・エネルギーグループ	業務種別	業務実施契約－【調査業務】基礎情報収集・確認調査
履行期間（予定）	2023年12月1日 ～ 2024年11月29日	選定方法	一般競争入札（総合評価落札方式）
業 務 内 容	【背景】 マラウイの電化率は、全国平均14.2％、特に農村部においては5.6％と、サブサハラアフリカ平均を大きく下回る。また、国民の約8割が小規模農家として農業に従事しており、その多くが未電化地域に居住していると推定される。 JICAは2017年から2023年にかけて「xxxx型小規模園芸農業推進プロジェクト（MA- SHEP）」の実施を通じ、小規模園芸農家の所得向上を支援してきた。農家の更なる所得向上のためには、SHEPアプローチに基づく農業普及サービスの更なる展開に加え、生産性向上に寄与する小規模灌漑機器の普及、市場アクセス向上のための輸送手段の確保の促進なども必要と考えられる。 【目的】 現在、マラウイ国内の地場ソーラー企業の多くが、SHS販売に加え、上記課題の解決に資するソーラーパネルを活用した農業器具や輸送手段等の商品展開を模索しており、このようなエネルギー利用の仕方は「Productive Use of Energy（以下、「PUE」という。）」と呼ばれている。 本調査は、マラウイ農村部において、地場ソーラー企業によるPUE機器利用の普及・促進可能性を調査することを目的とする。 【調査内容】 （１）MA-SHEPの対象農家グループを含む農業関係者に対し、地場企業によるソーラーポンプ等のxxxパネルを利用したPUE機器の販売促進状況を調査する。 （２）販売促進の過程を通じ、農業関係者会合時の反応、農家グループから販売先への照 会、引き合い、納品状況などの情報をモニタリングするとともに、農業普及局を通して農家グループのPUE機器の認知度の変化に関する情報を収集する。 （３）収集した情報に基づき、農業関係者のPUE機器に対する認知度変化について分析する。			留 意 事 項	【担当業務分野／評価対象者】 １．業務xx者／SHEPアプローチ（評価対象者） ２．農村開発 【人月合計】 約3.7人月（現地2.2人月、国内1.5人月） 【その他留意事項】 プレ公示の内容は変更の可能性があります。

	調達管理番号	23a00513000000	調達件名	ナイジェリア国感染症対策強化に係る情報収集・確認調査（一般競争入札（総合評価落札方式-ランプサム型））
公示日（予定）	2023年10月4日	担当部課	ナイジェリア事務所	業務種別	業務実施契約－【調査業務】基礎情報収集・確認調査
履行期間（予定）	2023年11月22日 ～ 2024年2月29日	選定方法	一般競争入札（総合評価落札方式）
業 務 内 容	【背景】 ナイジェリアでは、ラッサ熱やコレラ、髄膜炎等の感染症が毎年発生し、多くの死者が出る。また、妊産婦死亡率や乳幼児死亡率等、母子保健関連指標もサハラ以南アフリカ（SSA)地域平均を大幅に上回る等、保健医療状況は深刻である。2014年のエボラ出血熱、2020年のコロナ感染症等、継続的に感染症の脅威が発生する中、経済・社会へのインパクトの低減のため、感染症の早期検知、診断から治療へとつながる体制整備、組織・人材の能力強化が喫緊の課題である。 【目的】 本調査は、当国で将来起こり得る感染症等の公衆衛生上の危機に備え、感染症の早期検知、検査、診断、そして早期治療へつながる検査・治療体制整備に資する、資金協力事業・技術協力等の協力スキームを有機的に組み合わせ、優先度の高い協力プログラム・案件の形成を行うための情報収集・分析を行うものである。 【活動内容】 （１）当国の感染症対策強化に資する協力案件形成に必要な情報を収集・分析する。 （２）上記の情報収集・分析結果を基に、感染症サベイランス、検査・診断、治療体制の整備へ向けた課題の抽出と、資金協力事業、技術協力事業含む、日本による協力の方向性や枠組みの検討、協力プログラムと案件形成に必要な情報収集・分析を行う。			留 意 事 項	本契約は、一般競争入札（総合評価落札方式）により契約相手方を選定する予定です。 【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】 （１）業務xx者 感染症政策・制度・体制及び民間連携 （２）地域感染症対策 （３）地域医療・治療体制 評価対象者は（１）及び（２） 【人月合計】 合計：８．３人月（現地５人月、国内３．３人月） 【参考資料】 アフリカ地域保健システム情報収集・確認調査 アフリカ地域新型コロナウィルス感染拡大を受けた保健医療施設・機材にかかる情報収集・確認調査 ナイジェリア疾病予防センター診断能力強化計画（事前評価）ナイジェリア疾病予防センターにおけるネットワーク検査室機能強化計画（事前評価） 公衆衛生上の脅威の検出及び対応強化プロジェクト（事前評価） 【その他留意事項】 ナイジェリアの治安情勢や安全対策措置状況を踏まえ、特に、資金協力事業の検討が見込まれる候補地、事業内容、形態については、JICA事務所を通じ、安全管理部へも事前の相談・確認を行う必要があります。

★	調達管理番号	23a00464000000	調達件名	南アフリカ共和国無収水管理能力向上プロジェクト
公示日（予定）	2023年10月4日	担当部課	地球環境部水資源グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2023年11月30日 ～ 2026年12月14日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景・目的】 南アフリカにおける安全な水へのアクセス率は近隣のサブサハラアフリカ諸国と比較すると高いものの、一人当たりの利用可能な水資源量は少なく、かつ高い漏水率が同国における貴重な水資源活用における課題となっている。あわせて、貧困層支援や自治体の会計制度（水道事業の会計が他の公共事業から独立していない）等、同国特有の社会的・制度的背景が存在し、課題を複雑化させている。 同国では無収水対策を水セクターにおける優先課題の一つとして位置付けており、JICAも2017年から無収水改善のための協力を継続的に実施し、水道関係者のキャパシティ向上に寄与してきた。 本事業では、同国内で現在実施されている全国無収水研修をより現場の課題解決に即した実践的な内容に改善し、研修実施機関の一層の運営能力向上を図ると共に、同国の自治体が長期的かつ持続的に水道事業を運営するために必要な知識や技能について、関係者における認識や理解を促進することを目的とする。 【業務内容】 成果1：全国無収水研修がより同国の課題解決に向けた実践的な内容に改善される。成果2：全国無収水研修に係る関係者の研修計画及び実施能力が強化する。 成果3：効率的な水道経営改善への取り組みが、水衛生省（DWS)と自治体の技術及び財務部門に理解される。			留 意 事 項	【担当分野及び業務人月（想定）】 合計26.49人月（現地20.34人月、国内6.15人月） 1. 業務xx者／無収水対策1（評価対象予定） 2. 無収水対策2 3. 水道事業経営（評価対象予定） 【その他留意事項】 ・RD署名は2023年9月を予定しています。 ・本業務では本邦研修の実施を予定しています。

	調達管理番号	23a00610000000	調達件名	インドネシア国持続可能な開発目標（SDGs）地方実施体制強化プロジェクト
公示日（予定）	2023年10月11日	担当部課	インドネシア事務所	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2024年1月12日 ～ 2026年11月30日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 インドネシアでは、SDGsの達成を目指し、実施枠組強化に取り組んでおり、JICAは2016年から2022年「持続可能な開発目標(SDGs)実施体制強化プロジェクト」を実施、国内指標整 理、同指標達成のための行動計画策定、モニタリング・評価体制の構築に関する協力を行ってきた。その結果、指標定義率の上昇、SDGs国家行動計画の策定、および同計画をモニタリング・評価するためのシステム開発・導入といった国レベルにおける体制強化が促進された。 他方で、インドネシア全体でSDGsを達成するためには、地域住民に直接サービスを提供する各州政府の取組が不可欠であり、かつ非政府部門も巻き込んだ活動が必須であるものの、地方では中央とは異なる課題や能力強化が必要であることや、国内の民間企業、特に地方の中小企業に対する働きかけの強化が必要であることも確認され、地方レベルでの実施体制強化が課題として残されている。 【目的】 インドネシアの地方都市において、国内各地の大学や研究機関に設立されているSDGsセンターを介した地方政府のSDGs実施支援体制を構築し、地方レベルのSDGsモニタリング・評価体制強化ならびに非政府部門の参加を促進することにより、インドネシア地方政府における SDGs実施体制の強化を図り、もってインドネシア政府のSDGs達成に向けた取組み促進に寄与するもの。 【活動内容】 成果１：地方政府のSDGs実施能力をSDGsセンターが持続的に支援するメカニズムが構築される。 成果２：地方レベルにおけるSDGsモニタリング ・ 評価能力が強化される。 成果３：地方レベルでのSDGs実施における非政府団体とのパートナーシップが促進される。			留 意 事 項	【業務担当分野一覧／うち評価対象者】 ・業務xx者／モニタリング・評価（評価対象） ・マルチステークホルダーパートナーシップ／研修企画 【人月合計】 約20.75人月（現地17.0人月、国内3.75人月） 【研修員受け入れ】本邦研修 計1回 【RD署名状況】 2023年８月に署名済 【その他留意事項】 ・2023年6月に詳細計画策定調査を実施済 ・プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります

	調達管理番号	23a00621000000	調達件名	インドネシア国スメル山緊急火山砂防事業計画プロジェクト【有償勘定技術支援】
公示日（予定）	2023年10月11日	担当部課	地球環境部防災グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2023年12月7日 ～ 2024年12月6日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 火山噴火は、火山灰堆積、火砕流、土石流等の災害を引き起こし、人命や財産、社会・経済インフラに多大な影響を及ぼすため、火山災害・土砂災害への取り組みは地域の安全と持続可能な成長を促す上で重要である。 インドネシア国ジャワ島東部のスメル火山は、ほぼ毎年起こる小規模噴火により堆積した火山噴出物が降雨により発生するラハール（火山起因の泥流、土石流）も数年おきに生じている。よって、火山活動に起因した土砂・氾濫リスクに常に晒されるため、緊急かつ抜本的な対策が急務である。一方で、火山砂防を所掌する公共事業・国民住宅省水資源総局の火山砂防施設の詳細計画策定能力が不足しており、技術者の育成が急務となっている。 【本事業の目的】 本事業は、ジャワ島東部スメル火山において、砂防施設の詳細設計を実施するために必要な基礎調査や情報収集、現地調査結果に基づく砂防施設の仕様や施設の位置の見直し、砂防施設の詳細設計、環境社会配慮の準備に係る能力強化を行うことにより、スメル火山地域の砂防施設の詳細設計の取りまとめに係る自律的な体制の確立を図り、もってインドネシアにおける砂防施設の適切な計画、設計、維持を通した火山災害のリスク削減に寄与するもの。 【本事業の想定する成果】 （１）砂防施設の詳細設計を実施するために必要な基礎調査や情報収集の能力強化 （２）現地調査結果に基づく砂防施設の仕様や施設の位置の見直しに関する能力強化 （３）砂防施設の詳細設計作成能力強化 （４）環境社会配慮の準備能力強化			留 意 事 項	【業務担当分野】 ①業務xx者／砂防施設計画（評価対象予定） ②砂防施設設計（評価対象予定） ③測量・地質調査計画 ④工事積算・入札 ⑤環境社会配慮／業務調整 【業務人月（想定）】約13.50人月（現地13.00人月、国内0.5人月） 【適用される契約約款】 本件契約には、事業実施・支援業務用の契約約款が適用されます。 【Ｒ／Ｄ署名状況】2023年9月中旬にＲ／Ｄ署名予定。 【その他】プレ公示内容は変更の可能性があります。

	調達管理番号	23a00633000000	調達件名	インド国全インド医科大学デリー校における医療機器開発・検証・人材育成センター整備事業準備調査（QCBS）
公示日（予定）	2023年10月11日	担当部課	南アジア部南アジア第一課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】協力準備調査（有償資金協力）
履行期間（予定）	2024年1月4日 ～ 2025年2月21日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 全インド医科大学デリー校において、医療機器の開発・検証・人材育成等を行う施設及び人材育成体制の整備等を行う円借款事業のための準備調査。具体的な事業内容は以下のとおり。 １）医療機器開発・検証・人材育成センター（仮称。以下、「同センター」という）の建設、関連機材整備 ２）コンサルティング・サービス（詳細設計、入札補助、施工監理、施設運営・人材育成プログラムの実施等） 【目的】 円借款事業としての妥当性、事業内容、事業費、実施スケジュール、実施体制、運営・維持管理体制、調達・施工方法、環境社会配慮、経済・財務分析、運用・効果指標等、我が国の有償資金協力事業として実施するための審査に必要な情報収集・分析、及び提案を行うことを目的とする。 【活動内容】 ①事業の背景・必要性の確認・整理②プロジェクトの基本スコープの確認（同センターが対象とする医療機器の確認を含む）③インドにおける医療機器開発にかかる現状と課題、関連政策把握④医療機器開発に関連する人材の育成にかかるインド政府・研究機関・医療機関がとるべき政策、短期及び中長期的なマイルストーンの提案⑤自然条件調査⑥環境社会配慮に係る調 査、代替案の検討⑦概略設計⑧事業実施計画の策定（施工計画の策定、安全対策措置の検討を含む）⑨本邦技術・知見の活用可能性の検討（本邦企業を含めた日本の医療機器開発に関わるステークホルダーへのヒアリングを含む）⑩人材育成体制構築計画の策定➃調達計画の策定⑫事業費の積算⑬事業実施体制、運営・維持管理体制の検討⑭財務計画（実施機関負担事項・免税措置の確認を含む）⑮コンサルティング・サービス⑯ジェンダー視点に立った調査と計画策定➃本事業実施にあたっての留意事項の整理⑱事業効果の検討（運用・効果指標、IRR、受益者数を含む）			留 意 事 項	【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】 ①業務xx者／医療機器開発推進①（評価対象者） ②施設建設計画・設計（評価対象者） ③産官学連携促進（評価対象者） ④人材育成計画 ⑤設備計画（電気・機械・給排水・衛生） ⑥施工計画／積算 ⑦医療機材計画／積算 ⑧医療機材運用・維持管理 ⑨施設運営・維持管理／医療機器開発推進② ⑩本邦技術・知見活用 ➃環境社会配慮／ジェンダー ⑫デジタル化推進 ⑬経済財務分析 ⑭自然条件調査 【人月合計】 約33.95人月（現地：22.00人月、国内：11.95人月） 【その他留意事項】 プレ公示の内容は変更の可能性があります。

	調達管理番号	23a00551000000	調達件名	カリブ地域（広域）東カリブ諸国における水の安全保障に関する情報収集・確認調査
公示日（予定）	2023年10月11日	担当部課	中南米部xx・カリブ課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】基礎情報収集・確認調査
履行期間（予定）	2023年12月7日 ～ 2024年5月31日	選定方法	一般競争入札（総合評価落札方式）
業 務 内 容	【背景】 カリブ地域は世界で最も自然災害に対して脆弱な地域の一つであり、自然災害や気候変動が上水供給に多大な影響を与えている。2023年6月開催の第1回カリブ域水会議（バルバドス政府・ USAID主催）では同地域が大きな課題に直面していることが指摘され、地域における水圏生態系保護とレジリエンス強化、水資源利用の効率化、水処理技術の導入支援の必要性が提言された。 【目的】 本調査は、「xx地域水・衛生セクターに関するJICA-IDB連携に向けた情報収集・確認調査 (2017年4月)」と「カリブ地域上水供給強化プロジェクトに関する情報収集・確認調査(2019年 6月)」で対象外のセントルシアを始め、地域の水の安全保障に関する現状や課題、現行政策・法制度、関連機関の役割整理、協力ニーズ分析をし、他ドナーとの連携や水分野課題への支援方針案を提言するべく実施する。 【調査内容】 主な項目は以下の通り。 （１）社会経済状況 （２）水資源ポテンシャル、水利用状況の整理 （３）水資源及び上水道事業状況、政策・制度、インフラ改善計画、市民意識 （４）海水淡水化プラントおよび水再利用技術 （５）自然条件(対災害脆弱性、気候変動による水資源への影響) （６）淡水化分野の企業動向、日本の技術・経験 （７）地域国際機関の水関連事業の支援状況、連携可能性 （８）水分野帰国研修員の活躍状況・連携可能性 （９）案件要請準備			留 意 事 項	【想定対象国】 アンティグア・バーブーダ、セントクリストファー・ネービ ス、ドミニカ国、セントルシア、セントビンセント及びグレナディーン諸島、グレナダ及びバルバドス 【担当分野／評価対象者】 ・業務xx者／上水道システム（2号） ・上水道技術／無収水対策（3号） 各1名 技術分野のみならず、財務・ファイナンス、人材育成、政策・制度、組織制度等に関して適切な情報収集と分析が可能な要員を配置予定。 【想定人月】計4.86人月（現地2.61、国内2.25）

	調達管理番号	23a00553000000	調達件名	中南米地域（広域）SICA広域道路・橋梁インベントリ統合システムの構想案作成に向けた基礎情報収集調査
公示日（予定）	2023年10月11日	担当部課	中南米部xx・カリブ課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】基礎情報収集・確認調査
履行期間（予定）	2023年11月30日 ～ 2024年5月31日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 xx地域では、域内関税撤廃、動植物検疫の統一化など物流改善にむけた様々な取り組みが実施されてきたが、トラックの片荷輸送等を要因とする物流コストの高さ、国境税関行政の非効率性、老朽化した物流インフラが各国間の貿易・経済の活性化の妨げになっている。また各国ごとに物流関連計画が策定されており、域内で合理的で連携のとれた事業の実施に至っていない。かかる状況のもと、JICAは、xx 6 カ国で構成されるxx経済統合一般条約常設事務局 （SIECA）に対し、xx統合機構（SICA）傘下のxx運輸交通大臣審議会（COMITRAN)を通じたSICA地域広域物流ロジスティックマスタープラン策定支援を行った。2023年5月に策定された同マスタープランを踏まえ、案件形成に向けた基礎情報収集調査を行う。当地域では、貨物の交通量や地形的な制約もあるが、実際に各国で行われている道路・橋梁維持管理システ ム、道路・橋梁の設計基準、道路・橋梁の維持管理能力等 の差により物流に障害が出ている背景があり、まずはグアテマラ・エルサルバドル・ホンジュラス・ニカラグア（以下、本件対象国）の4カ国の道路・橋梁アセットマネジメントの現状分析と課題調査が必要である。 【目的】 本調査では、SICA地域広域物流ロジスティックマスタープランを踏まえ、xx広域道路・橋梁インベントリ統合システムの構想を考えるために必要となる道路・橋梁アセットマネジメントの情報収集・現状分析を行い、同マスタープランを踏まえた今後のJICA協力の方向性を検討する。			留 意 事 項	【業務内容】 1．グアテマラ・エルサルバドル・ホンジュラス・ニカラグア （以下、対象国）における道路・橋梁保全管理状況の情報収集・現状分析（現地調査を含む） 2．SIECA域内での道路・橋梁アセットマネジメントに係る連携の現状・方向性の分析 3．道路・橋梁アセットマネジメントに関する協力ニーズ係る情報収集・整理 4．上記の情報分析及び整理を踏まえた協力実施体制についての検討及び整理 5.SEICAで保有すべき広域道路インベントリ統合システム・実施体制構想の提案 【業務担当分野一覧／そのうち評価対象者】 ・業務xx者／道路計画 ・道路アセットマネジメント 【人月合計】 ・5.5人月（現地2人月、国内3.5人月） 【関連報告書公開情報】 ・SICA物流ロジスティクスマスタープラン（スペイン語） 【その他留意事項】 ・スペイン語能力の評価を予定しています。

	調達管理番号	23a00640000000	調達件名	ガーナ国児童労働フリーゾーンを通じた子どもの保護主流化プロジェクト
公示日（予定）	2023年10月11日	担当部課	ガバナンス・平和構築部ガバナンスグループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】開発計画調査型技術協力 （技術協力プロジェクト）
履行期間（予定）	2024年1月15日 ～ 2027年1月15日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 ガーナ政府は、国際社会と協力して児童労働撤廃に向けて取り組んでおり、その一環として、 Child Labour Free Zone（CLFZ）の認証にかかる制度設計を進めてきた。2020年3月に 「Establishing Child Labour Free Zones in Ghana Protocols and Guidelines」（CLFZガイドライン）が公表されたが、この策定プロセスを日本のNGO、企業が支援した。XXXXは、2020年 10月から「カカオ・セクターを中心とした児童労働に係る情報収集・確認調査」の活動の一部としてCLFZガイドラインの現場での試行を支援してきた。同調査では、CLFZの有効性が確認される一方で、中央・地方の政府機関や開発パートナーの間の連携・調整、既存の制度との整合性、アセスメントの実施可能性等の課題も明らかになっている。これらの課題を踏まえて CLFZ制度を改善し、児童労働撤廃につなげていくためにガーナ政府は国際社会の技術的・資金的支援を必要としており、日本政府に対して本事業の実施が要請された。 【目的】 本事業はCLFZの実施体制強化、関係者間の連携強化、モデル活動の特定を通じて、実効的で持続可能なCLFZシステムの構築を図り、児童労働撤廃に寄与することを目的とする。事業実施に当たっては、カカオ産業が抱える児童労働を始めとする課題解決に向けた多様なステークホルダーの協働を促進するために設立された「開発途上国におけるサスティナブル・カカオ・プラットフォーム」を活用し、日本の企業やNGOを巻き込んだ活動の展開を目指す。 【活動内容】 １）CLFZの実施体制を強化する ２）児童労働問題に取り組む開発パートナー間の連携体制を構築する ３）パイロット地域における試行を通じてCLFZ認証に向けたモデル活動を特定する ４）CLFZで生産されたカカオ豆の認証制度等の資金動員メカニズムを検討する			留 意 事 項	【業務担当分野一覧／評価対象予定者】 ① 業務xx者／児童労働政策（評価対象予定） ② CLFZ認証アセスメント ③ パートナー連携（評価対象予定） ④ コミュニティ分析／モデル活動支援 ⑤ カカオ・セクター分析 【業務人月（想定）】 約47.50人月（現地：35.00人月、国内：12.50人月） 【適用される契約約款】 本件契約には、事業実施・支援業務用の契約約款が適用されます。 【R／D署名状況】 2023年9月中予定 【その他留意事項】 プレ公示の内容は変更の可能性があります。本案件では、意見招請を実施いたします。

	調達管理番号	23a00644000000	調達件名	ASEAN共同体／東南アジアASEAN-JICAフードバリューチェーン開発支援プロジェクト(成果１)
公示日（予定）	2023年10月11日	担当部課	経済開発部農業・農村開発第一グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2023年12月1日 ～ 2026年12月25日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】生産現場から消費の現場までを結ぶフードバリューチェーン（FVC）の全体を俯瞰 し、ボトルネックの解消に取り組むことは、農業及び食産業セクターの更なる開発には必要である。ASEAN加盟各国は、それぞれがFVC構築・強化に取り組んでいるが、加えて、地域共同体であるASEANも、FVCの構築を域内の食料安全保障及び持続的な農業開発のキーワードと認識している。XXXXは東南アジアで多くのFVC構築や強化を目指した協力案件を実施している が、全ASEAN加盟国に影響を与えるASEANによる取り組みにアプローチすることも有効と判断。JICAは「ASEAN-JICAフードバリューチェーン開発支援に係る情報収集・確認調査」を実施して、プロジェクトの協力フレームワークを検討、調査結果に基づいてASEAN事務局と 「ASEAN-JICAフードバリューチェーン開発支援プロジェクト」を形成し、2023年７月に討議議事録の署名に至った。 【目的】プロジェクト目標「ASEAN地域でのFVC振興に向けた体制・環境づくりが促進される」のもと、４つ設定した成果のうち、成果１「各国のGAP導入およびASEAN GAP促進のための措置が検討される」に連なる事業実施を業務委託するものである。 【活動内容】 1 AMSにおけるGAP普及の阻害要因等の関連情報を収集する 2 GAP促進に関連した過去の各種プロジェクト活動の実績と課題を調査する 3 1から2に基づき、GAP促進上の阻害要因を分析する 4 セミナーを開催し、上記調査・分析結果を共有する 5 1から4の結果に基づき、各国のGAPおよびASEAN- GAPのマーケティングとプロモーションのためのアクションプラン案と提言案を作成する			留 意 事 項	【プロジェクト協力期間】2023年11月21日から3年間の予定 【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】 ①業務xx者／農業生産工程管理／認証制度、②農業労働安全衛生、③農業生産環境保全、④普及／広報／人材育成（内、 ①、③、④が評価対象） 【人月合計】27.0（内、現地21.0）人月 【その他留意事項】 プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。国際約束は締結済みです。 JICAが域内で実施している二国間協力の成果を域内に広めるとともに、ASEANの取組みに対して政策提言することを企図した事業です。 他の開発パートナーのプロジェクトとも連携し、効果の最大化を図る方針です。 RDは、2023年7月28日締結済。

	調達管理番号	23a00676000000	調達件名	ASEAN-JICAフードバリューチェーン開発支援プロジェクト(成果２）
公示日（予定）	2023年10月11日	担当部課	経済開発部農業・農村開発第一グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2023年12月1日 ～ 2026年12月25日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】生産現場から消費の現場までを結ぶフードバリューチェーン（FVC）の全体を俯瞰 し、ボトルネックの解消に取り組むことは、農業及び食産業セクターの更なる開発には必要である。ASEAN加盟各国は、それぞれがFVC構築・強化に取り組んでいるが、加えて、地域共同体であるASEANも、FVCの構築を域内の食料安全保障及び持続的な農業開発のキーワードと認識している。XXXXは東南アジアで多くのFVC構築や強化を目指した協力案件を実施している が、全ASEAN加盟国に影響を与えるASEANによる取り組みにアプローチすることも有効と判断。JICAは「ASEAN-JICAフードバリューチェーン開発支援に係る情報収集・確認調査」を実施して、プロジェクトの協力フレームワークを検討、調査結果に基づいてASEAN事務局と 「ASEAN-JICAフードバリューチェーン開発支援プロジェクト」を形成し、2023年７月に討議議事録の署名に至った。 【目的】プロジェクト目標「ASEAN地域でのFVC振興に向けた体制・環境づくりが促進される」のもと、４つ設定した成果のうち、成果２「各国で検疫措置に不可欠な残留農薬の分析能力が強化される」に連なる事業実施を業務委託するものである。 【活動内容】 2-1 各国のNRLの施設・機材の活用可能性、分析に必要な消耗品へのアクセス・維持管理などの外部サービス提供、スタッフの技術力、農薬管理の法制度と施行状況を調査する 2-2 NRLの能力に合った研修教材を準備する 2-3 NRLスタッフの相互視察で知識・経験を共有する 2-4 2-1の評価結果に基づき、研修を実施する 2-5 研修成果(参加者の技術力の向上)を評価する 2-6 各国NRLsでASEAN MRLに基づき、いたNRLの残留農薬検査を実施・評価する 2-7 NRLスタッフの習熟度を評価する 2-8 ISO／IEC17025取得に向けたSOPsやラボ管理体制の見直しを行う 2-9 SPSの改善に向けた提言案を作成する			留 意 事 項	【プロジェクト協力期間】2023年11月21日から3年間の予定 【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】 ①業務xx者／ラボラトリー管理、②残留農薬分析、③研修の計画と運営（３名とも評価対象） 【人月合計】15.50（内、現地11.0）人月 【その他留意事項】 プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。国際約束は締結済みです。 JICAが域内で実施している二国間協力の成果を域内に広めるとともに、ASEANの取組みに対して政策提言することを企図した事業です。 ASEAN域内の人的リソースの積極的活用を勧奨します。 RDは、2023年7月28日締結済です。

	調達管理番号	23a00649000000	調達件名	トルコ国鉄道の防災機能強化にかかる情報収集・確認調査（QCBS)
公示日（予定）	2023年10月11日	担当部課	社会基盤部運輸交通グループ	業務種別	業務実施契約－【調査業務】基礎情報収集・確認調査
履行期間（予定）	2023年12月28日 ～ 2024年12月27日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景・目的】 2023年2月に発生したトルコ南東部を震源とする地震では、鉄道構造物にも大きな被害が発生した。JICAは5月に調査団を派遣して復旧に関するコンサルテーションをトルコ国鉄に対して行った。その中で、災害に対する備えに関して課題が明らかになったことから、トルコにおける鉄道の防災機能強化に必要な協力アプローチを検討するための基礎情報の収集を目的とした調査を行うもの。 【活動内容】 ①鉄道防災システムの構築に関する調査（パイロット実証実験を含む） ②鉄道防災に関する基準類の調査 ③構造物の復旧状況に関する助言			留 意 事 項	【業務担当分野一覧／そのうちの評価対象者】 ①鉄道防災（評価対象予定） ②防災システム（評価対象予定） ③鉄道災害復旧 ④実証実験計画 ⑤実証実験実施 ⑥鉄道防災法令・規定 【人月合計】 人月合計約16.5人月、現地3.7人月、国内12.8人月）

★	調達管理番号	23a00622000000	調達件名	インドネシア国エネルギートランジション・マスタープラン策定支援プロジェクト
公示日（予定）	2023年10月18日	担当部課	社会基盤部資源・エネルギーグループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】開発計画調査型技術協力 （技術協力プロジェクト）
履行期間（予定）	2023年12月27日 ～ 2026年3月25日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 インドネシア政府は2016年10月にパリ協定を批准し温室効果ガスを削減することを公約しており、2021年7月には2060年以前のカーボンニュートラル達成に向けて取り組むことを含む長期戦略を提出している。電力供給事業計画（RUPTL）（2021年～2030年）に基づけば、石炭火力発電の国内最大発電設備容量（GW）におけるシェアは2020年時点で50％と高く2030年には45％まで縮小が計画されているが石炭火力発電依存度は高い。脱炭素化達成はインドネシアにおける重要な開発課題である中、現状の電力構成を踏まえ、インドネシア政府より日本政府に対して、エネルギートランジッションに向けたマスタープラン策定支援の要請があった。 【目的】 本事業は、エネルギートランジッションに向けたマスタープラン策定支援をすることで、インドネシアにおける2060年脱炭素達成に向けて、安定的、低廉かつ持続可能な電力供給実現に寄与するものである。 【活動内容】 成果１：2060年までのカーボンニュートラル・ロードマップをレビュー成果２：需要想定および系統計画策定が行われる 成果３：ロードマップに沿った火力発電脱炭素化のマスタープラン策定される成果４：マスタープラン実現に向けたアクションプランが策定される 成果５：脱炭素化技術の火力発電設備への応用に関する知識と実践的能力が強化される			留 意 事 項	【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】 ①業務xx者／電力開発計画（2号）（評価対象） ②脱炭素技術(3号)（評価対象） ③電力系統計画・解析（3号）（評価対象） ④燃料調達計画 ⑤CCS開発計画 ⑥再生可能エネルギー／エネルギー管理 ⑦電力需要予測 ⑧低炭素エネルギー政策制度 ⑨経済・財務分析・投資計画 ⑩環境社会配慮 【人月合計】約50.50人月（現地：43.00人月、国内7.50人月） 【その他留意事項】 2023年8月30日にR／D署名締結済。 プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。

★	調達管理番号	23a00379000000	調達件名	フィリピン国メトロダバオ圏包括的・持続的都市開発マスタープラン策定プロジェクト （QCBS）
公示日（予定）	2023年10月18日	担当部課	社会基盤部都市・地域開発グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】開発計画調査型技術協力 （技術協力プロジェクト）
履行期間（予定）	2024年1月12日 ～ 2026年1月9日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【業務の背景】 メトロダバオ圏はフィリピン第三の大都市圏でありその中心であるダバオ市に牽引され、2045年までに人口が580万人に増加し、急速に都市化することが予想されている。 フィリピン国家経済開発庁（NEDA）及びダバオ市は、2016年から2018年にかけて、JICA技術協力「ダバオ市インフラ開発計画策定・管理能力向上プロジェクト」（IM4Davao）を通じ て、関係機関の能力向上とともに、2045年を目標期間として、都市インフラ開発計画と優先開発事業リストを策定した。現在、同リスト上の短期プロジェクトに位置付けられた事業が進行中である。フィリピン政府は、メトロダバオ圏の土地需要の増加と都市問題の悪化を念頭に、今後の望ましい開発を見据え、長期的な地域開発計画の策定と同計画に基づくインフラ整備を行うためダバオ市長を議長とする委員会を設立し、2045年を目標とする「メトロダバオ圏包括的・持続的都市開発マスタープラン」を策定する方針を2020年に、その実施母体としてメトロダバオ開発庁（MDDA）を設立する法案を2022年に承認した。IM4Davaoの成果を高く評価するNEDAは、開発戦略をメトロダバオ圏に拡大したマスタープランの策定について、我が国に技術協力を要請した。 【業務の目的】 メトロダバオ圏を対象とする包括的かつ持続可能な都市開発マスタープランを策定し、バランスの取れた都市開発、環境保全及び、経済活動の活性化および、地域内の円滑かつ効果的な広域行政サービスの提供に寄与する。 【活動内容】 包括的かつ持続可能な都市開発マスタープランの策定 短期、中期、および長期の投資プログラム／プロジェクトの策定優先プロジェクトリストの作成 人材育成計画の作成 カウンターパートへの技術および知識の移転			留 意 事 項	【対象地域】 対象地域：Republic Act 11708 号で定義される MDDA が管轄するメトロダバオ圏の以下 15 自治体（人口334万人（2020年）、面積6491km2） Davao，Tagumu，Digos，Xxxxxx，Samal，Carmen，Sta． Xxxx，Xxxx，Mako，Hagonoy，Padada，Malalag，Sulop， Malita，Sta．Xxxxx 【業務担当分野】 チームリーダー／都市・地域計画／都市管理， 交通・都市交通管理計画， 社会経済分析， 災害リスク管理／気候変動対策， 海洋資源管理， アグリ ツーリズム／都市緑化， 水資源管理・給水， 排水管理， 廃棄物管理， 戦略的環境社会アセスメント， 投資計画／財務分析， 制度整備・実施メカニズム， 人材育成・データ活用 【人月合計（予定）】 約52人月（現地 49人月、国内 3人月） 【その他留意事項】 ・RD署名状況：2023年10月中旬にRD署名予定。 ・若手育成加点適用予定。 ・本プレ公示は変更の可能性があります。

	調達管理番号	23a00636000000	調達件名	カンボジア国物流改善実施能力向上プロジェクト
公示日（予定）	2023年10月18日	担当部課	社会基盤部都市・地域開発グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2024年1月12日 ～ 2027年1月11日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景と目的】 カンボジアはメコン地域の南部経済回廊上に位置し、その物流は国の成長を支える重要セクターとなっている。JICAは物流MPの策定支援やその実施を「物流システム改善プロジェクト」（2018～2023年）を通じて行ってきた。物流MPに基づき、グリーン物流、コールド チェーン、トラック近代化等に関する政策策定が進み、事業進捗を含むモニタリング・評価が行われ、その成果は物流MPの年次報告書にまとめられている。物流MPを基にカンボジア政府は2023年8月に政府内で統合的運輸・物流マスタープランをまとめ承認されている。一方で、定量的なデータや定期的なモニタリングに基づく物流改善に資する計画策定や事業の実施促 進・調整及び越境交通の改善には依然課題があり、モニタリングの結果や定量的なデータに基づく計画策定能力の強化、インフラ整備やソフト施策の実施能力の強化、越境交通改善のためのファシリテーション能力強化を通じた、物流コスト・時間の縮減と物流サービスの質の向上がの事業の実施によって期待されている。 【活動内容】 1.1 物流改善のためのエビデンスに基づく分析と計画 1.2 物流年次報告書の改善 2.1 道路貨物輸送の改善活動 2.2 鉄道輸送の改善活動 3.1 陸上越境交通の状況の定期的なモニタリング・評価 3.2 タイとカンボジア間の国際鉄道運行開始のためのファシリテーション改善 3.3 ベトナムとカンボジア間の越境河川交通のファシリテーション改善			留 意 事 項	【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】業務xx／物流計画・分析（評価対象） 陸上輸送／道路 鉄道（評価対象） モニタリング評価／コーポレートサーベイ・対話促進（評価対象） 【人月合計】約37.5人月（現地 37.25人月、国内 0.25人月） 【関連報告書公開情報】 ・前フェーズの「カンボジア国物流システム改善プロジェクト （鉄道／農産品輸送状況調査）」ファイナルレポート（2023年5月） ・「カンボジア国物流改善実施能力向上プロジェクト」事前評価表 【その他留意事項】 ・2023年6月にR／D署名済 ・若手育成加点の適用予定 ・プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります

	調達管理番号	23a00655000000	調達件名	バングラデシュ国ICT産業振興及びイノベーション推進に資する人材育成プロジェクト
公示日（予定）	2023年10月18日	担当部課	ガバナンス・平和構築部ＳＴＩ・Ｄ Ｘ室	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2023年12月14日 ～ 2026年4月30日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 バングラデシュは近年、著しい経済成長を遂げているものの、縫製業が輸出の約8割を占めるなど、持続的な成長を実現するためには、産業の多角化が不可欠である。バングラデシュ政府の「第8次五ヶ年計画」（2020 年～2025年度）においては、ICTセクターを産業多角化の重点分野と位置付けているものの、現時点では同産業のGDP寄与率は全体の1％未満1にとどまっている。ICT産業の競争力強化に向け、産業界や国際市場のニーズに対応できる高い技術力を 持ったICT技術者の育成を国策として推進することが必要である。 【目的】 バングラデシュにおいて、ICT産業界が中堅エンジニア層に求める実践的スキルを特定し、研修の開発と実施を行うと共に、高等教育機関における関連科目の試行的導入、今後の高等教育への提言を行うことで、同国のICT産業を担う実践的人材育成の枠組みを形成し、もって同国のICT産業人材育成に寄与すること。 【活動内容】 ・バングラデシュにおけるICT産業振興に資するエンジニアスキルの特定 ・ICT産業の業界団体における研修コース及び教材の開発 ・教員研修の実施 ・研修コースの実施			留 意 事 項	【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】 ・業務xx者（評価対象者） ・研修コース開発（評価対象者） 【人月合計】 合計：34.75人月（現地18.75、国内16.00） ※内、6.75人月（現地0.75人月、国内6人月）は外部人材の傭上を想定しており、定額計上とする。） 【その他、留意事項】 本事業は、長期専門家2名の派遣が予定されており、長期専門家と密に連携した事業実施が必要。 RDは2023年5月に締結済。 プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。

	調達管理番号	23a00639000000	調達件名	北米・中南米地域におけるインクルーシブな保健医療サービス拡大に係る情報収集・確認調査（一般競争入札（総合評価落札方式－ランプサム型））
公示日（予定）	2023年10月18日	担当部課	人間開発部高等教育・社会保障グループ	業務種別	業務実施契約－【調査業務】基礎情報収集・確認調査
履行期間（予定）	2023年12月14日 ～ 2024年2月29日	選定方法	一般競争入札（総合評価落札方式）
業 務 内 容	【背景】 国連障害者権利条約では、障害者が障害のない人々と同等の保健医療サービスにアクセスする権利を有するとして、第25条で障害者の保健医療制度・サービスへの平等なアクセスの保障を締約国に求めている。他方、2022年に発表されたWHOのレポート「Global report on health equity for persons with disabilities」では、障害者は「社会階層により形作られた構造的な要 因」、「健康の社会的決定要因」、「非感染性疾患の罹患や生活環境悪化による悪影響への脆弱性」、「保健医療施設への物理的アクセス、保健医療関連の情報へのアクセス、医療人材や医薬品、医療技術等の不足」により、既存の保健医療システムの中で不平等な状況に置かれ、若年死亡率や疾病の罹患率が高く、健康状態が悪い傾向にあると報告されている。WHOはこうした不平等な環境を是正するため、またUHCの推進や新型コロナウイルス感染症拡大のような医療に関する緊急事態においてあらゆる国民を守るためには、各国政府がインクルーシブな保健医療サービスを整備する必要があると提言している。 【目的】 本調査は係る状況を踏まえ、JICAによる障害と開発分野の協力の歴史が長く、域内での学び合いが進んでいる中南米地域を対象として、インクルーシブな保健医療の現状を包括的に調査することで、新しくも重要な「インクルーシブな保健医療サービスの拡大」に向けた今後の事業展開の可能性を検討するもの。 【調査内容】 1.インクルーシブな保健医療に関連する国際動向の概要 2.インクルーシブな保健医療に関連する日本の政策・制度の概要 3.調査対象国(ブラジル・ボリビアは現地調査、他中南米地域5カ国程度の文献調査）における障害者に対する保健医療サービス提供体制			留 意 事 項	【業務担当分野一覧／そのうちの評価対象者】業務主任者／保健行政(1号)(評価対象) 障害福祉サービス(3号)(評価対象) 【人月合計】 合計人月：3.5人月 (現地2.0人月、国内1.5人月) 【その他留意事項】 プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。

	調達管理番号	23a00620000000	調達件名	ペルー国北部地域持続可能な観光開発支援に係る情報収集・確認調査（一般競争入札（総合評価落札方式））
公示日（予定）	2023年10月18日	担当部課	経済開発部民間セクター開発グループ	業務種別	業務実施契約－【調査業務】基礎情報収集・確認調査
履行期間（予定）	2023年12月14日 ～ 2024年2月29日	選定方法	一般競争入札（総合評価落札方式）
業 務 内 容	【背景】 ペルー政府の一般政府政策（2021-2026）では、文化・観光振興を経済再生に向けた重点分野としている。また、コロナ禍を踏まえて策定された「国家観光復興戦略（2022-2025）」で は、包摂的かつ持続的な活動を通じて、ペルー国内の豊かな自然・文化を体験できる観光開発を促進することに主眼が置かれている。 しかし、ペルーにおける観光活動の大部分は、「マチュ・ピチュ歴史保護区」や「ナスカとパルパの地上絵」を含む南部地域に集中しており、特に北部地域では多くの貴重な遺跡や景観を観光資源として十分に活用できていない。 【目的】 ペルー北部地域における観光分野の各種情報を収集・整理・分析し、住民参加型の観光振興を軸とした開発モデルの適用可能性、及び我が国の協力の方向性を検討の上、協力プログラム案を提案することを目的とする。 【活動内容】 ・ペルー国北部地域の観光分野の開発計画・政策・制度・体制等の整理・課題分析を行う。 ・観光分野で適用可能な本邦及び現地のイノベーション技術の活用可能性について調査する。 ・対象地域における観光分野の一般情報及び観光関係者のニーズ等につき整理・課題分析を行う。 ・対象地域における観光振興に向けたインフラ開発や人材育成の現状・政策、計画、制度、予算を確認する。その上で、優先的に実施されるべきインフラ開発・人材育成を特定する。 ・日系社会との連携可能性について調査する。 ・住民参加型の観光振興を軸とした開発モデルの適用可能性、及び我が国の協力の方向性を検討の上、協力プログラム案を提案する。			留 意 事 項	【現地活動期間見込み】2024年1月中旬 【業務担当分野／評価対象者】 ・観光振興（評価対象者) ・観光政策 ・コミュニティ開発 ・文化遺産・保全 ・インフラ開発(道路整備) ・インフラ開発(施設整備) 【人月合計】 約9.00人月（現地：6.00人月、国内3.00人月） 【関連報告書公開情報】 ・ウトゥクバンバ渓谷上流地域における文化的景観の持続的な開発促進プロジェクト：事業事前評価表 ・「観光による地方開発」に係る発掘型案件形成調査報告書 概要 ・北部観光開発事業に係る準備調査報告書 概要

	調達管理番号	23a00550000000	調達件名	イラク国保健セクターに係る情報収集・確認調査（QCBS）
公示日（予定）	2023年10月18日	担当部課	中東・欧州部中東第二課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】基礎情報収集・確認調査
履行期間（予定）	2023年12月14日 ～ 2025年3月14日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 イラクでは、1980年代以降の幾多の紛争、経済制裁、また、ガバナンスの低下などによる医療施設・機材の老朽化と医療従事者の流出に伴う医療サービスの著しい悪化に伴い、人口1000人当たりの病床数が1.8（2022年）と国際基準（3.0～3.3）に比して低く、また、乳幼児死亡率が他の湾岸諸国の2～6倍に上るなど、保健指標が目立って低い状態が続いている。近年になって治安の安定化とともに人材の帰還が進み、医療人材育成も積極的に進められているものの不十分であり、医療従事者の確保、病院の新設、既存病院のリハビリ、医療機材の整備等イラクの保健システム及び保健サービスの改善は喫緊の課題となっている。 【目的】 現在、円借款事業「保健セクター復興事業」を実施しているが、引き続き当該国における保健分野の円借款での支援ニーズは高く、本調査では、支援方針の検討に必要となる病院運営、病院建設、病院管理（医療機材及びIT）等の保健セクター現状・課題及びニーズの情報収集及び課題分析を行う。 【活動内容】 ①自然条件（地形測量、地質調査等）、社会経済状況等の基本情報のレビュー及び更新 ②保健分野の開発計画と関連政策のレビュー及び更新 ③イラクの保健セクターの現状と課題のレビューと見直し ④イラク保健セクター復興事業の対象6病院についての既往調査報告書の内容を精査及び更新する。			留 意 事 項	【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】 ・業務主任者／病院運営 （評価対象） ・病院建設計画・積算（評価対象（対象国経験・語学評価なし）） ・病院管理（評価対象） ・環境社会配慮 【人月合計】 約14.3人月（現地7.2人月、国内7.1人月） 【その他】 本件業務については「紛争影響国・地域における報酬単価」を適用する予定です。

	調達管理番号	23a00641000000	調達件名	エジプト国経済開発のための持続的かつレジリエントな養殖振興プロジェクト
公示日（予定）	2023年10月18日	担当部課	経済開発部農業・農村開発第一グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2024年1月19日 ～ 2028年1月14日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 エジプトでは新型コロナウイルス感染症拡大により、水産物の需要減や流通取引の物理的制限等が発生 し、養殖バリューチェーンの脆弱性が明らかになった。これら課題解決のために、生産性の向上や国外需要の獲得、デジタル媒体を活用した流通・販売チャネルの多角化等による同バリューチェーンの強靭性向上が必要である。また、灌漑用水の利用は農業用途が優先され、養殖池では原則的に農業廃水しか利用できないため、残留農薬等の影響が指摘されている。近年、一部地域で養殖における水資源の先行利用が認められることとなった。適正な養殖生産プロセスの規範を定め、適正養殖規範（Good Aquaculture Practices）の認証制度を導入することで、水資源の効率的かつ複合的な利用を可能とする「養殖・農業統合生産システム」の確立が求められている。 【目的】 本事業は、エジプト国Kafl el-sheikih県、Behera県及びMinya県において、持続可能で強靭な養殖を促進する計画・実施能力および養殖普及サービスを強化し、効率的な水利用システムを確立するとともに、エジプトにおける適正養殖基準（Egy-GAP）の国家認証制度の設立を進めバリューチェーン・アクターの能力強化を図ることをもって、対象地域における養殖セクターの経済的・社会的貢献の増大に寄与するもの 【活動内容】 1．湖沼・水産資源保護開発機構（LFRPDA）職員の持続的かつ強靭性のある養殖振興支援策に係る計画・実施能力を強化する。 2．LFRPDAの養殖普及サービスを強化する。 3．養殖の効率的な水利用のシステムを確立する（統合的養殖・農業システムを含む）。 4．責任ある養殖の普及に向けたエジプト版GAP認証システムを確立する。 5．バリューチェーン関係者の経済的状況が外的脅威に対し強靭性を持つように強化する。			留 意 事 項	【事業期間】 2024年1月～2027年12月を予定 【担当分野及び業務人月（想定）】 合計約63人月：現地60人月、国内3人月 1.業務主任者／持続的養殖開発／養殖経営管理（評価対象予定） 【その他留意事項】 1．第1回現地派遣は、エジプト政府が実施するセキュリティクリアランス完了後となります。 2．プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。

★	調達管理番号	23a00482000000	調達件名	ジブチ国デジタル地理情報の管理及びデータ共有能力開発プロジェクト
公示日（予定）	2023年10月18日	担当部課	社会基盤部都市・地域開発グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2023年12月14日 ～ 2026年12月14日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 人口流入により急速に居住が進むジブチ市郊外の変化等に対応するため、地理空間情報のさらなる効率的な利活用が必要となり、データ共有方法改善、組織体制構築、新しい測量技術を活用した更新能力向上についての技術協力がジブチ国政府から要請があったもの 【目的】 ジブチ市において、地理空間情報の配信体制構築、管理体制強化、最新測量技術による更新能力強化を図り、もって社会サービス、インフラ整備とメンテナンスの向上、ひいては市民生活の利便性改善に寄与するもの 【活動内容】 活動１－１：Ｃ／Ｐ各機関での重複管理や時点差異を回避するため、地理空間情報をＧＩＳサーバにより統一的に管理、閲覧、更新できるよう技術移転を行う 活動１－２：Ｃ／Ｐ以外の各機関がネット経由で地理空間情報にアクセス可能なＧＩＳサーバソフトを導入、運用できるよう技術移転を行う 活動１－３：地理空間情報の公開ルールと実施計画の策定を支援する 活動２－１：将来の組織運営、組織構造、ロードマップを作成し、地理空間情報更新の予算計画、維持管理計画の策定を支援する 活動２－２：ＪＩＣＡプロジェクトで作成された地理空間情報とそれ以前に作成された地理空間情報との差異解消を支援する 活動２－３：国家測地点の再整備、旧座標系から世界測地系への座標変換の実施計画の策定を支援する 活動３－１：Ｃ／Ｐ各機関によるデータの利用、更新進捗状況を確認し、フォローアップの技術移転を行う 活動３－２：郊外地域の地理空間情報をドローンを用いて更新、ドローンの安全運用の規則作成の技術移転を行う 【活動地域】ジブチ市 【Ｃ／Ｐ機関】ジブチ市地理情報システム技術委員会			留 意 事 項	【担当分野／評価対象者】 ・業務主任者／組織運営支援（評価対象） ・地理空間情報整備計画（評価対象） ・サーバ活用によるデータ更新／利活用能力強化 ・ドローン活用によるデータ更新／ＧＮＳＳ基地局増設 ・ＧＩＳサーバ構築／管理 ・データ公開計画 【人月合計】約３０．０（現地２９．０、国内１．０） 【その他留意事項】 ＊RDは９月中下旬署名予定 ＊現地渡航が困難な期間には、現地業務の国内業務への振替 （遠隔業務の実施等）を可とする。 ＊本業務にかかる契約には「事業実施・支援業務用」契約約款を適用し、契約で規定される業務が国外で提供される契約、すなわち国外取引として整理し、消費税不課税取引とすることを想定（企画競争説明書に最終的な取扱いを記載）。 ＊プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。

	調達管理番号	23a00630000000	調達件名	南スーダン国適切な関税徴収のための税関職員能力向上プロジェクト
公示日（予定）	2023年10月25日	担当部課	ガバナンス・平和構築部ガバナンスグループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2024年2月1日 ～ 2027年2月26日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 南スーダンでは、近年、非石油収入は増加傾向にあるものの、東アフリカ共同体（EAC）等の地域・国際的な枠組への参加遅延等により、未だ不適正且つ非効率な税関業務が行われてお り、域内連携や貿易円滑化の障壁となっている。 2022年に制定された南スーダン歳入庁(NRA)による第一次5カ年戦略計画では、「税収の対 GDP比6％を達成するために、非石油収入の徴収を実行できる近代的な税務行政体制になる」ことをビジョンに掲げている。本案件の関連する東アフリカ共同体対外共通関税（EAC- CET）、東アフリカ共同体原産地規則（EAC-ROO）やWTO関税評価協定等の国際基準の批准によって、南スーダン国内の関税収入は一時的に下がる可能性があるが、国際基準の国内適用により貿易が促進され、南スーダン経済全体の発展が底上げされることで、関税以外も含めた歳入が増加することが見込まれる。 【目的】 本事業は、南スーダンにおいて、EAC原産地規則（EAC-ROO）に準じた原産地規則の実施、関税評価に係る能力強化、税関職員能力開発の為の研修体制整備、EAC諸国との地域連結性強化支援を行うことにより、歳入庁の能力強化を持続的に図り、もってEAC対外共通関税（EAC- CET）を含めた地域・国際的枠組みの運用に向けた体制整備に寄与することを目的とする。 【活動内容】 ・南スーダン歳入庁税関職員の原産地規則に係る能力強化 ・南スーダン歳入庁税関職員の関税評価に係る能力強化 ・南スーダン歳入庁税関に対する研修体制の改善 ・EAC加盟国を含む近隣諸国との税関行政機関との連結性強化			留 意 事 項	【業務担当分野一覧、そのうちの評価対象者】 ・業務主任者／税関行政（評価対象者） ・原産地規則（評価対象者） ・関税評価1 ・関税評価2 ・地域連携／広報 ・研修計画 【人月合計】 約56人月（現地44人月、国内12人月） 【その他留意事項】 ・R／D署名済み。 ・プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。 ・公示について、後ろ倒しの可能性があります。 ・本件業務では、南スーダンにおいてジュバ市での業務が過半を占めるため、「紛争影響国・地域における報酬単価」を適用する予定です。 ・南スーダンについては安全対策上、JICAが指定する宿泊施設以外への宿泊は認められません。このため、宿泊料については格付の号を問わず、一律5800円／泊の定額で見積もっていただく予定です。

	調達管理番号	23a00601000000	調達件名	パキスタン国シンド州小規模農家生計向上プロジェクト
公示日（予定）	2023年11月1日	担当部課	経済開発部農業・農村開発第一グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2024年1月29日 ～ 2027年7月30日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】パキスタン・イスラム共和国シンド州は農業が盛んであり、国内GDPの11％は同州の農業が貢献しているが、農家や関係者の技術・経営能力不足による生産性や品質の低さや、農業インフラや市場アクセスの不足といった恒常的な課題に直面している。同州政府は、園芸作物の生産及び流通の改善を通じて市場志向型農業の普及を目指すため、JICA課題別研修に農業普及部職員3人を派遣し、SHEP（Smallholder Horticulture Empowerment ＆ Promotion）アプローチにつき研修を受け、更にSHEPアプローチを同局の取組みとして拡大・強化するため、我が国に本事業を要請した。 【目的】本事業は、パキスタンのシンド州において、同州の状況に合致したSHEPアプローチが開発され、同アプローチを用いた農業普及活動が小規模農家を対象に実施されることによ り、対象農家の所得向上を図り、もって、シンド州政府による市場志向型農業の推進に寄与することを目的とする。 【活動内容】 1. シンド州の主要な園芸適地における洪水被害及び復旧・復興状況及び営農実態を勘案した活動計画が立案される。 2. シンド州農業・供給・価格局において、SHEPアプローチに基づいた農業普及活動を実施する職員が育成され、職員の普及能力が強化される。 3. シンド州の状況に合致したSHEPアプローチが開発される。 4. 対象県において、小規模農家がSHEP活動に参加する。 5. SHEPアプローチの制度化が提案される。			留 意 事 項	【人月合計】（想定） 68.2人月(現地：63人月 国内：5.2人月） 【関連報告書公開情報】 JICA図書館にて公開中 ・パキスタン・イスラム共和国 シンド州農業セクターに係る情報収集・確認調査ファイナル・レポート 【その他留意事項】 RD署名：2023年9月下旬に署名予定。 技プロの契約期間区分：第1期：2024年1月～2025年10月／第2期：2025年11月～2027年7月

	調達管理番号	23a00285000000	調達件名	エクアドル国ガラパゴス諸島化石燃料ゼロに向けたロードマップ支援プロジェクト
公示日（予定）	2023年11月1日	担当部課	社会基盤部資源・エネルギーグループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】開発計画調査型技術協力 （技術協力プロジェクト）
履行期間（予定）	2024年1月29日 ～ 2027年1月28日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	①【背景・目的】 ガラパゴス諸島は人口33千人（年間人口増加率は2.47％、エクアドル国における構成比 0.17％）、面積8千平方キロ（同2.82％）であり、1978年に登録された最初の世界遺産（自然遺産）の1つである。エクアドル国の最重要な観光資源であるのみではなく、世界的に貴重な生態系を有していることから、エクアドル政府はガラパゴス諸島の環境保全に特別な注力を 図っている。高まる電力需要の大半（85％）を化石燃料に依存しており、再生可能エネルギーの推進と合わせ、需要の抑制（省エネルギー）の推進が急務となっている。 またエクアドル政府は2016 年に「エクアドル国家エネルギー効率化計画2016～2035 年」（以下「PLANEE」）を策定しており、本土においても省エネルギーに向けた施策を進めようとしている。 ②【業務概要】 以下の活動を通じて、ガラパゴス諸島における化石燃料ゼロ化及びエクアドル本土の省エネルギー政策の推進に貢献する。 （ガラパゴス諸島） ・太陽光、風力、バイオガス、地熱発電のポテンシャルに関し、データの提供を受けつつ調査実施 ・系統安定化対策、デマンドレスポンス、ハイブリッド発電システムの検討 ・電力デマンドサイドマネジメント、エネルギーマネジメントシステム、ビル・住宅の省エネ現状分析及びゼロエネルギービル（省エネ・再エネパッケージ）形成に向けた提案、運輸・交通分野における省エネ対応策の提案及び省エネロードマップの作成 （本土） ・省エネ政策等現状の分析、省エネパイロットプロジェクトの実施及び省エネロードマップの作成			留 意 事 項	①【担当分野／評価対象者】 (1)業務主任者／ハイブリッド発電・エネルギー政策（評価対象予定）、(2)省エネルギー政策（評価対象予定）、(3)地熱開発 （地球物理）、(4)地質、(5)地球化学、(6)貯留槽評価、(7)再エネポテンシャル、(8)系統安定化、(9)ディーゼル発電、（10)省エネルギー管理・診断、(11)ゼロエネルギービル・ヒートポンプ、 (12)運輸省エネルギー、(13)インセンティブ設計・経済性分析、 (14)環境社会配慮 ②【業務人月（想定）】 約48.00人月（現地：約25.00人月、国内：約23.00人月） ③【適用される契約約款】 本件契約には、事業実施・支援業務用の契約約款が適用されます。 ④【R／D署名状況】 2023年8月3日R／D署名済。 ⑤【その他留意事項】 プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。

	調達管理番号	23a00643000000	調達件名	モロッコ国ブルーグロース型養殖開発プロジェクト
公示日（予定）	2023年11月1日	担当部課	経済開発部農業・農村開発第一グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2023年12月20日 ～ 2026年12月21日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】モロッコ国の経済を支える産業の一つである海面漁業は、大西洋と地中海という恵まれた漁場を持ち、アフリカ全体から見て最も高い水準の漁獲量約１．４６百万トン、漁獲高約 １１７億ディラハム（約１３５０億円）に成長し、漁業者や水産加工場従業員等として約２２万人の雇用を生んでいる（２０１９年水産局報告書）。さらに、水産物輸出額はモロッコ全輸出額の８％、農業部門輸出額の３６％を占めており（２０１９年水産局報告書）、水産業は同国の重要な産業となっている。しかし、その水産業人口のうち９３％は小規模な沿岸・零細漁業者であり、その大半が同国北部の地中海沿岸に集中している一方、同国の漁業生産の８７％を占める小型浮魚類の資源は同国南部海域に偏在しており、漁獲量の８０％以上は南部の沿岸漁業者によってなされている。他方、小型浮魚類は、海洋環境の変化で資源量が大きく自然変動するため、漁業者の収入は極めて不安定である。モロッコの水産業は、このように生産基盤が外部要因に大きく左右される脆弱性を抱えており、漁業者の生計や水産セクターの安定性・持続性を確保する観点からこれら不確実性の高い水産資源への依存度の軽減が課題の１つと なっている。そして、資源状態に応じて生産量を制限する資源管理を進める中で、計画的・安定的な生産が可能で環境調和と地方開発を指向したブルーグロース型の海面養殖開発への関心が高まっている。 【目的】本事業は、無償資金協力によって建設された貝類養殖技術研究センターによって開発される環境調和と地方開発を指向したブルーグロース型の養殖を、過去に技術協力によって強化された海洋漁業技術学院における水産普及制度を活用して地方沿岸漁村を対象としたブルーグロース型の貝類・藻類の小規模養殖実施を促進することを目的とする。			留 意 事 項	【業務内容】（１）現地の環境に適した二枚貝と海藻に関する小規模養殖技術の開発（市場・流通調査、種苗生産試験、養 成・育成試験等）と養殖モデルの検討、技術マニュアルの作 成、（２）養殖普及のための研修能力の強化（研修モジュール作成、教材・機材の整備、講師研修および沿岸コミュニティ向け研修の実施等）、（３）沿岸コミュニティにおける二枚貝・海藻の養殖生産とそれを活用した経済活動の展開（養殖生産物の出荷前処理・流通体制の整備、貝類出荷施設の整備、養殖を活用した新たな経済活動の実施支援等） 【担当分野／評価対象者】 業務主任者／貝類養殖（種苗・餌料生産） 【想定人月合計】約２８人月 【その他留意事項】 ・２０２３年６月にＲＤ署名済み。 ・本業務における契約には「事業実施・支援業務用」契約約款を適用し、契約で規定される業務が国外で提供される契約、すなわち国外取引として整理し、消費税不課税取引とすることを想定（企画競争説明書に最終的な取扱いを記載）。 ・プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。 ・公示予定日を10月11日から11月1日に変更しました（９／２ ０）

	調達管理番号	23a00561000000	調達件名	エチオピア国小規模灌漑開発アドバイザー業務
公示日（予定）	2023年11月8日	担当部課	経済開発部農業・農村開発第二グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力個別案件
履行期間（予定）	2024年1月11日 ～ 2026年1月30日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 エチオピア連邦民主共和国に於いて、農業は労働人口の67％、GDPの37.6％を占める基幹産業であるが、エチオピアにおける農家の95％は、平均耕作面積1ha以下の小規模農家であり、その多くは天水に依存した生産を行っている。こうした中で、2018年時点のエチオピアに於ける小規模灌漑整備面積は、開発可能面積とされる約10百万haのうち、2.8百万ha（28％）に留 まっている。灌漑の整備及び維持管理に関する戦略及びガイドラインは策定されているが、その実施のための能力強化が必要とされている。 【目的】 エチオピア連邦政府および州政府の小規模灌漑の維持管理に関する計画策定、設計・施工監理 、水利組合組織化の能力の向上。 【活動内容】 以下の3つの成果発現のための活動を実施する。 1. 連邦農業省小規模灌漑開発局において、エチオピア全国の小規模灌漑の現状が把握され、優先順位を踏まえた上で、施設改修及び予算の計画が策定される。 2. 灌漑施設改修パイロットサイトでの現場研修を通じて、連邦農業省小規模灌漑開発局職員及び州政府灌漑担当職員の小規模灌漑施設の改修のための設計、施工監理能力が強化される。 3. 水利組合パイロットサイトでの現場研修を通じて、州農業局の郡配属職員による小規模灌漑施設利用者の水利組合の組織化、灌漑施設の維持管理実施促進能力が強化される。			留 意 事 項	【業務担当分野一覧／そのうちの評価対象者】 ・業務主任者／設計施工監理（評価対象） ・水管理／組織運営（評価対象） 【人月合計】 約16人月（現地14人月、国内2人月） 【その他留意事項】 ・プレ公示の内容は変更の可能性があります。

	調達管理番号	23a00279000000	調達件名	パナマ国首都圏公共交通指向型開発計画実施プロジェクト
公示日（予定）	2023年11月22日	担当部課	社会基盤部都市・地域開発グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2024年2月16日 ～ 2028年2月15日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景と目的】パナマ首都圏西部地域では急速な人口増加及び都市域の拡大が起きており、公共交通機関および関係組織間での効率的な連携強化による公共交通指向型開発（TOD）の促進が、交通渋滞の緩和及び自家用車利用増加に伴う環境問題の悪化を防ぐための喫緊の課題と なっている。本プロジェクトは、TOD計画策定能力の向上やTOD計画にかかる法的位置づけの明確化、および関係機関の調整メカニズムを形成を行い、パナマメトロ3号線沿線における TOD事業の実施促進を支援するものである。 【活動内容】以下の成果に向けた活動を通じて、先方実施機関への技術移転を行う。先方実施機関は、住宅都市整備省、パナマメトロ公社の2機関である。 成果１：モデル駅のパイロットスタディを通じ、TOD計画策定能力が向上する。 成果２：TOD計画の法的位置づけや計画の策定、承認に向けて必要なプロセスや提出物が明確になる。 成果３：TOD実施促進を目的とした関係機関の調整メカニズムが形成される。			留 意 事 項	【業務担当分野一覧／そのうちの評価対象者】公共交通指向型開発／業務主任（評価対象者）都市計画制度（評価対象者） 土地利用計画・地区計画交通需要分析 公共交通計画 インフラストラクチャー計画 都市・不動産開発（評価対象者） 環境社会配慮、研修企画・教材開発 【人月合計】 約46人月（国内 4．5人月、現地 41．5人月） 【関連報告書公開情報】 「パナマ首都圏都市交通３号線事業 公共交通指向型開発にかかる情報収集・確認調査」ファイナルレポート（2022年2月） 【その他留意事項】 ・プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。 ・R／D署名状況：2023年10月下旬にR／D署名予定。 ・若手育成加点の適用予定 ・公示日を9月13日から11月22日へ変更しました。

★	調達管理番号	23a00251000000	調達件名	マレーシア国強化された透明性枠組み下での国連気候変動枠組条約（UNFCCC）国家報告書作成のための能力強化プロジェクト
公示日（予定）	2023年12月6日	担当部課	地球環境部環境管理グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2024年2月8日 ～ 2027年3月15日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 マレーシア天然資源環境気候変動省は、UNFCCCの国家フォーカルポイントであり、NDCおよびGHGインベントリの取りまとめを所掌している。また、国が決定する貢献（NDC）の実施においては同省が所掌する廃棄物分野の実施、GHGインベントリも廃棄物分野のデータ収集・算定を担当している。マレーシアは、2000年、2011年、2018年に国別報告書、2016年、2018 年、2020年に隔年更新報告書（BUR）をUNFCCC事務局へ提出しており、パリ協定のもとの透明性枠組みの報告要件への対応の準備として、同省は気候変動部門の機能を強化するため GHGインベントリの担当ユニットを国家GHGセンターに改編し、GHGインベントリに係る データ収集、品質管理・保証、データ管理・分析等のプロセスの改善を目指している。マレーシアがパリ協定下の透明性枠組みの報告義務に対応するためには、透明性枠組み下での隔年透 明性報告書の作成能力強化、GHGインベントリの定期的な算定を行うための国内体制の整備や制度的・法的取り決めの整備、Fガスの算定能力強化が必要である。 【目的】 本事業は、マレーシアにおいて、隔年透明性報告書の作成能力強化、GHGインベントリの定期的な算定を行うための国内体制・取り決めの整備、フロン類の算定能力強化を行うことによ り、環境水省における透明性枠組みに対応するためのマレーシアの国家ナショナルフォーカルポイントとしての技術的・組織的能力の強化を図り、もって気候変動に係る取り組みの促進に寄与するもの。 【業務内容】 ・隔年透明性報告書作成を含む透明性枠組みへの対応能力の強化 ・フッ素系温室効果ガス（Fガス）排出の算定の改善			留 意 事 項	【担当分野／評価対象者】 ・業務主任者／GHGインベントリ／透明性（評価対象） ・Fガス算定（評価対象） ・Fガス算定／連携強化 【業務人月（想定】 約20人月（現地：14人月、国内：6人月） 【その他】 ・2023年11月にR／D署名予定。 ・調達管理番号が以下のとおり変更になりました。変更前：22a00911 変更後：23a00251