Contract
一般競争入札の実施に係る掲示【電子入札対象案件】
（総合評価方式による契約方式）
標記について、希望者は下記により競争参加資格確認申請書等を提出されたく掲示する。
なお、本件は、競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の業務である。
平成 30 年 8 月 9 日
独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部本部長 xx x
１ 業務概要
(1) 業務名称
平成30年度洋光台エリアマネジメント方策検討業務
(2) 業務内容
主な業務内容は以下のとおりである。
① エリアマネジメント体制の構築・確立の実現化方策検討
② エリアマネジメントの推進に係る会議等の運営及び資料作成等
③ 洋光台エリア全体の連携体制の構築を図るための地域連携イベントの実施及び地域関係者コーディネート等の実施に基づく具体的方策立案
④ 第３回まちづくりアンケートの企画・立案等
⑤ エリアマネジメントの取組みに関する地域 PR 資料作成等
⑥ 上記必要となる資料作成・打合せ等
(3) 履行期間 契約締結日の翌日から平成31月9月30日まで
(4) 本業務においては、申請書の提出（ただし、資料は持参するものとする。）及び入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。
２ 競争参加資格
(1) 次の①から②に掲げる資格を満たしている単体企業であること。
① 独立行政法人都市再生機構会計実施細則（平成 16 年独立行政法人都市再生機構達 95 号）第 331 条及び第 332 条の規定に該当する者でないこと。
② 当機構東日本地区における平成 29・30 年度測量・土質調査・建設コンサルタント等業務に係る一般競争（指名競争）参加資格を有している者で、「調査」の業種区分の認定を受けていること。
(2) 平成 20 年度以降において下記に示すいずれかの業務について、完了した実績（下請による業務の実績を含む。）を１件以上有すること。
・ 既存の住宅地におけるエリアマネジメントの計画検討及び市民参加ワークショップの運営・意見集約等（※）に係る業務
・ エリアマネジメントの計画検討及び市民参加ワークショップの運営・意見集約等（※）に係る業務
（等（※）・・・エリアマネジメント及び市民参加ワークショップに関して、準備・検討を行ったが実施に至らなかった業務も含む。）
(3) 次に掲げる基準を満たす予定管理技術者を当該業務に配置できること。
① 下記のいずれかの資格を有する者であること。
・一級建築士の資格を有し、登録を行っている者
・技術士（建設部門）の資格を有し、登録を行っている者
・ＲＣＣＭ（都市計画及び地方計画部門）の資格を有し、調査業務等の技術的経験を13年以上有する者
② 平成 20 年度以降において下記に示すいずれかの業務について、完了した実績（下請による業務の実績を含む。）を１件以上有すること。
・ 既存の住宅地におけるエリアマネジメントの計画検討及び市民参加ワークショップの運営・意見集約等（※）に係る業務
・ エリアマネジメントの計画検討及び市民参加ワークショップの運営・意見集約等（※）に係る業務
（等（※）・・・エリアマネジメント及び市民参加ワークショップに関して、準備・検討を行ったが実施に至らなかった業務も含む。）
③ 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限日時点において、当該企業と雇用関係があること。
(4) 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件業務の履行場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。
(5) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する業者若しくはこれに準ずる者でないこと。
（詳細は、機構 HP→入札・契約情報→入札心得、契約関係規定→入札関連様式及び標準契約書等→標準契約書等について→別紙暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者を参照）
（xxxx://xxx.xx-xxx.xx.xx/xxxxx/xxx/xxxxxxxxxxxxxxxxxxx000000.xxx）
(6) 技術提案書について、入札説明書７(3)⑤の欠格事項に該当しないこと。
(7) 本件業務における再委託は、原則認めない。
３ 総合評価に係る事項
(1) 総合評価の方法
① 価格と価格以外の要素がもたらす総合評価は、当該入札者の入札価格から求められる下記
②の「価格評価点」と下記③により得られた「技術評価点」との合計値をもって行う。
② 価格点の評価方法は、以下のとおりとし、価格点は３０点とする。価格評価点＝価格点×（１－入札価格／予定価格）
③ 技術評価点の算出は、以下のとおりとし、最高点は６０点とする。技術評価点＝６０×技術点／技術点の満点
また、技術点の算出は、申請書及び資料の内容に応じ、下記の評価項目毎に評価を行い、技術点を与えるものとし、満点は６０点とする。
・企業の経験及び能力
・予定管理技術者の経験及び能力
・実施方針
・評価テーマに関する技術提案
(2) 落札者の決定方法
入札参加者は「価格」、「企業の経験及び能力」、「予定管理技術者の経験及び能力」、「実施方針」及び「評価テーマに関する技術提案」をもって入札を行い、入札価格が当機構であらかじめ作成した予定価格の制限の範囲内である者のうち、上記(1)によって得られる数値(以下「評価値」という。)の最も高い者を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することがxxな取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件を満たした他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。
なお、評価値の最も高い者が２者以上あるときは、くじ引きにより落札者となるべき者を決定する。
４ 入札手続等
(1) 入札説明書・関連書類の交付期間、場所及び方法
交付期間：平成 30 年 8 月 10 日(金)から平成 30 年 8 月 23 日(木)まで交付方法：当本部ホームページよりダウンロードとする。
(2) 申請書及び資料の提出期限、場所及び方法
① 申請書の提出方法、期間及び場所
提出方法：申請書は電子入札システムで提出すること。
ただし、やむを得ない事由により、東日本賃貸住宅本部本部長の承諾を得て紙入札による場合は、内容を説明できる者が持参するものとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。
提出期間：平成 30 年８月 10 日（金）から平成 30 年８月 23 日（木）（競争参加資格の確認の基準日という。）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前 10時から午後４時（ただし、正午から午後１時の間は除く。）まで
提出場所：電子入札システムによる場合は、５(6)②に同じ。
紙入札による場合は、原本を次に提出する。
x000-0000 xxxxxxxxxxx 0-00-0 xxxxxxxxxx00 x独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部
神奈川エリア経営部ストック活用計画課担当：栁瀬 電話：000-000-0000
② 資料の提出方法、期間及び場所
提出方法：資料は、あらかじめ提出日の２営業日前までに提出日時を下記提出場所に連絡のうえ、内容を説明できる者が持参するものとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。（電子入札システムによる場合も持参するものとする。）。
提出期間：上記(2)①と同じ。
提出場所：x000-0000 xxxxxxxxxxx 0-00-0 xxxxxxxxxx00 x独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部
神奈川エリア経営部ストック活用計画課担当：栁瀬 電話：000-000-0000
(3) 入札書の提出期限及び方法
提出期限：平成30年10 月3日（水）午前10時から正午まで（予定）
提出方法：電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は、５ (5)②に持参すること（郵送又は電送によるものは受け付けない。）。
(4) 開札の日時及び場所
日時：平成30年10月４日（木）午後１時30分（予定）
場所：xxxxxxxxx0-0-0 xxxxxxxxxx00x独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 入札室
（5）本業務は、入札に参加する者が関係法人 1 者だった場合は、当該手続き中止し、再公募を実施する。
（6）当該業務に係る参考情報として、以下の過年度に実施した調査報告書を平成30年8月10日（金）から平成30年8月23日（木）までの土曜日及び日曜日を除く毎日、午前10時から午後４時まで（ただし、正午から午後１時を除く）閲覧可能とし、閲覧に来社する際は次の担当部署まで事前に連絡をすること。
∙ 横浜南部エリアにおけるUR賃貸住宅ストックに係る将来構想検討業務（H24.8）
∙ 平成24年度洋光台エリアのUR賃貸住宅ストック利活用等を通じた地域活性化方策検討業務（H25.4）
∙ 平成25年度洋光台エリアのUR賃貸住宅ストック利活用等の事業者導入方策等検討業務
（H26.4）
∙ 平成25年度洋光台エリアのUR賃貸住宅及びエリアの将来像の具現化方策等検討業務
（H26.4）
∙ 平成26年度洋光台エリアマネジメント事業化検討業務（H27.6）
∙ 平成 27 年度洋光台エリアマネジメント事業化検討業務（H28.7）
∙ 平成 28 年度洋光台エリアマネジメント事業化検討業務（H29.7）
x000－0000 xxxxxxxxxxx0-00-0 xxxxxxxxxx00x独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部神奈川エリア経営部
ストック活用計画課 担当：栁瀬 電話：000-000-0000
５ その他
(1) 入札保証金 免除
(2) 契約保証金 免除
(3) 入札の無効
本掲示に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(4) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加
上記２(1)②に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記４(2)により申請書
及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、申請書等提出時に「一般競争参加資格審査申請書（測量・土質調査・建設コンサルタント等）を併せて提出し、その後当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けなければならない。
この場合、下記のとおり事前に一般競争参加資格の申請を行うこと。
（一般競争参加資格の申請）
① 提出期間：平成 30 年８月 10 日（金）から平成 30 年８月 16 日（木）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日午前 10 時から午後４時（ただし、正
午から午後１時の間は除く。）まで
② 問い合わせ先：(6)②に同じ。
なお、期限までに申請書及び資料を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。
(5) 技術提案書（履行確実性の審査に必要な部分に限る）のヒアリングを実施するとともに、ヒアリングに際して追加資料の提出を求めることがある。（入札説明書参照）
(6) 問い合わせ先
① 申請書及び資料について
x000－0000 xxxxxxxxxxx 0-00-0 xxxxxxxxxx00 x独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部神奈川エリア経営部
ストック活用計画課 担当：栁瀬 電話：000-000-0000
② 平成 29・30 年度の競争参加資格について
当機構ＨＰを参照「xxxx://xxx.xx-xxx.xx.xx/xxxxx/xxxx.xxxx」問い合わせ先について
x000-0000 xxxxxxxxx0-0-0 xxxxxxxxxx00 x独立行政法人都市再生機構 東日本賃貸住宅本部総務部
首都圏入札課 電話：00-0000-0000
(7) 詳細は入札説明書による。
(8) 独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」
（平成２２年１２月７日閣議決定）において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。
これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。
なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。
また、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力をしていただけない相手方については、その名称等を公表させていただくことがあり得ますので、ご了知願います。
1) 公表の対象となる契約先
次のいずれにも該当する契約先
① 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること
② 当機構において役員を経験した者（役員経験者）が再就職していること又は課長相当職
以上の職を経験した者（課長職以上経験者）が役員、顧問等として再就職していること
2) 公表する情報
上記に該当する契約先について、契約ごとに、工事、業務又は物品購入等契約の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。
① 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者（当機構ОＢ）の人数、職名及び当機構における最終職名
② 当機構との間の取引高
③ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨
３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上
④ １者応札又は１者応募である場合はその旨
3) 当方に提供していただく情報
① 契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報（人数、現在の職名及び当機構における最終職名等）
② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高
4) 公表日
契約締結日の翌日から起算して７２日以内
以 上