Contract
ブロードネットワークス会員規約
ブロードネットワークス 会員規約
目次
第 11 条 契約期間および最低利用期間、解約金、違約金 6
第 30 条 本サービスの停止及び利用契約の解除の通知に係る費用 12
第1条 用語および本規約の定義
1. ブロードネットワークス会員規約（以下、「本規約」といいます。本規約という場合、ブロードネットワークス会員規約だけでなく、第 2 条第１項で定める「各約款や規約、特約、重要事項説明書、説明書面」を本規約の範囲に含みます。）における用語の意味はそれぞれ次のように定義します。
1) 「当社」とは株式会社インソムニアを指します。
2) 「本サービス」とは、当社が提供する、「プロバイダサービス」、「IP 通信網サービス」、「音声利用 IP 通信網サービス」、、「ガスサービス」、「CTI コールシステム」、「コンテンツサービス」および左記に付帯されるサービスおよび当社が別途定めるサービスから構成される、「ブロードネットワークス」をいいます。
3) 「申込者」とは、契約者になろうとする者、契約者になろうとする者の了解のもと本サービスの利用契約の申込みを行った者および申込みを行おうとする者、および契約者になろうとする者又は契約者に代わって当社との連絡の窓口を行う者であって、かつ、当社が承認した者を指します。
4) 「契約者」とは、申込者による本サービスの利用契約の申込を当社が承諾し、当社と本サービスの利用契約を締結した者を指し、契約者は株式会社インソムニアが運営するブロードネットワークスの会員であるとします。
5) 「お客様」とは、申込者および契約者を総称したものをいいます。
6) 「プロバイダサービス」とは、当社が契約者に対して提供する、インターネットサービスプロバイダーサービス（以下、「プロバイダー」といいます。）、その他のインターネット接続サービス、およびそれらに附帯されるサービスをいいます。
7) 「IP 通信網」とは、主としてデータ通信の用に供することを目的としてインターネットプロトコルにより符号の伝送交換を行うための電気通信回線設備（送信の場所と受信の場所との間を接続する伝送路設備およびこれと一体して設置される交換設備並びにこれらの付属設備をいいます。）をいいます。
8) 「IP 通信網サービス」とは、NTT 東日本・NTT 西日本の IP 通信網を利用し、当社が電気通信事業者として契約者に提供する電気通信サービス（例えば、「オフィスネット」、「IS ネット光」等）およびそれらに付帯されるサービスをいいます。また、契約の種別により IP 通信網サービスの契約にプロバイダーの契約が含まれる場合があります。
9) 「音声利用 IP 通信網」とは、主として通話並びに通話に付随する映像及び符号による通信（電気通信番号規則（平成９年郵政省令第 82 号）に規定する電気通信番号（当社が別に定めるものに限ります。）を相互に用いて行うものとします。）の用に供することを目的としてインターネットプロトコルにより伝送交換を行うための電気通信回線設備（送信の場所と受信の場所との間を接続する伝送路設備及びこれと一体として設置される交換設備並びにこれらの附属設備をいいます。以下同じとします。）をいいます。
10) 「音声利用 IP 通信網サービス」とは、当社が提供する IP 通信網サービスの契約約款に基づいて契約される、音声利用 IP 通信網を使用して行う当社が提供する電気通信サービス（名称を問わない。）をいいます。
11) 「ガスサービス」とは、当社が小売ガス事業者として供給または、当社が他の小売ガス事業者が提供するガスの取次を行うサービス（例えば、「IS ガス」、「ブロードガス」等）およびそれらに付帯されるサービスをいいます。
12) 「CTI コールシステム」とは、当社が電気通信事業者として契約者に提供するコールシステム（例えば、「ブロードコール」等）およびそれらに付帯されるサービスをいいます。
13) 「コンテンツサービス」とは、当社が契約者に対して提供する、上記各号のいずれにも該当しないその他のサービス（例えば、「リモートサポート」、「遠隔サポート」、「i フィルター」、「24 時間緊急サポート」、「データ復旧サービス」、「キングソフトセキュリティ」、「WPS Office」、「AOS BOX COOL」、「端末補償」、「家電修理補償」、「モバイル端末補償」、「マカフィーマルチアクセス」、
「マカフィーモバイルセキュリティ」、「安心サポート」、「セキュリティパック」等）をいいます。
14) 「料金等」とは、本サービスの提供に関する料金や初期費用、事務手数料、請求に関する費用、違約金や解約金、その他の債務、延滞利息およびこれらにかかる消費税相当額をいいます。
15) 「消費税相当額」とは、消費税法(昭和 63 年法律第 108 号)及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額をいいます。
16) 「利用契約」とは、本サービスの利用を目的とし、当社と契約者の間に成立する本規約の定める内容とする契約をいいます。
17) 「契約開始日」とは、当社が申込者による本サービスの申込みを承諾し、利用契約が締結された日をいいます。
18) 「利用開始日」とは、当社が別途定める場合を除き、契約者が本サービスを利用することが可能となる最初の日をいいます。
19) 「会員 ID 等」とは、契約者に対し発行する会員 ID、及びパスワードをいいます。
20) 「サービス ID 等」とは、契約者に対し発行する接続 ID 等、本サービスを構成する各種サービスに対し発行される ID、各種サービスに対するパスワード、各種アカウント、及び IP アドレスをいいます。
21) 「事業契約者」とは、法人及びその他の団体、または事業として、もしくは事業のために本サービスを利用する契約者をいいます。
22) 「支払対象期間」とは、料金等の設定にあたって区切りとする期間のことをいいます。本サービスの支払対象期間は、特段の定めが無い限り、1 カ月間とし、支払対象期間の初日は毎月１日とし、支払対象期間の末日は毎月末日を指すものとします。
23) 「事業用」とは、契約名義が法人、契約名又は請求宛名に屋号が付されている場合、または客観的な事実により個人利用ではなく業務に利用するために本サービスが用いられていると当社が認める場合を指すものとします。
2. 本規約を構成する約款や規約、特約等においても、別途定める場合を除き、本条に定める用語の定義が適用されるものとします。
3. 本規約に記載された料金や費用は、特に記載がある場合を除きすべて税抜表記とします。
第2条 規約の適用
1. お客様は、本書および申込みを行おうとする各サービスに応じて本規約を構成する各約款や規約、特約、重要事項説明書、説明書面等を読み、理解し、同意した上で、当社所定の方法により本サービスの利用を申込みまたは利用するものとします。
2. 契約者になろうとする者と申込者が異なる場合、申込者は自身で前項の内容を行うことに加えて、申込者は、契約者になろうとする者に対して本書および申込みを行おうとする各サービスに応じて本規約を構成する各約款や規約、特約、重要事項説明書、説明書面等を読んでもらい、理解してもらったうえで、同意を取得して頂くものとし、その同意のもと本サービスの申し込みを行うものとします。そのため、この場合、申込者が本サービスの申し込みを行った時点で契約者になろうとする者は本規約の定めに承諾しているものとします。
3. 当社が別途定める「プライバシーポリシー」、「情報セキュリティ方針」および「個人情報保護方針」は、本規約の一部を構成するものとし、「プライバシーポリシー」、「情報セキュリティ方針」および「個人情報保護方針」は当社の WEB ページ上に掲載するものとします。
4. 本サービスおよび付随サービスを構成する各サービスの約款や規約、特約は、本規約の一部を構成するものとします。
5. ブロードネットワークス会員規約と各サービスの約款や規約、特約の内容が抵触する部分については、各サービスの約款や規約、特約の内容が優先するものとします。
6. 申込者と契約者が異なる場合であっても、申込者は本規約の内容を了解し、本規約の内容を遵守するものとします。
第3条 本規約やサービス内容等の変更
1. 当社は、お客様へ事前に告知をすることなく本規約（本規約に基づく利用契約等を含みます。）の内容を変更できるものとし、お客様はこのことに事前に同意するものとします。なお、本規約が変更された場合には、お客様の利用条件その他利用契約の内容は、改定後の本規約を適用するものとします。
2. 当社は、お客様へ事前に告知をすることなく、本サービスの全部または一部を変更することがあります。変更後の本サービスの内容については、変更後の本規約に定めるところによります。
3. 前項および前々項に定める本規約の変更および変更後の本規約や変更の内容を当社が通知しようとする際は、変更後の内容の効力の発生時期および変更の内容を、本規約に定める通知方法により、お客様に通知するものとします。
4. 変更後の本規約の内容は、当社が定めた日時から効力を発するものとします。特に当社が日を定めない場合、前項に定める通知を行った日のうち最も早いものを効力の発効日とします。
5. 当社が提供するコンテンツサービスの内容については、本規約の一部を構成する、コンテンツサービス基本契約約款および各コンテンツサービスそれぞれの個別契約約款（以下、「コンテンツ個別契約約款」と言います。）の定めるところによります。
6. 当社が提供する接続サービスの内容については、本規約の一部を構成する IP 通信網サービスに関する約款（以下、名称を問わない。）又はインターネットサービスプロバイダーに関する約款（以下、名称を問わない。）の定めるところによります。接続サービスを利用しようとする者は各約款を読み、理解し、同意した上で利用を申込みまたは利用するものとします。
7. 当社が提供する IP 通信網サービスの内容については、本規約の一部を構成する IP 通信網サービスに関する約款（以下、名称を問わない。）および付帯して契約するサービスに関する契約約款（以下、名称を問わない。）の定めるところによります。
8. 当社が提供する音声利用 IP 通信網サービスの内容については、本規約の一部を構成する音声利用 IP 通信網サービスに関する契約約款（以下、名称を問わない。）および端末設備貸出サービスに関する利用規約（以下、名称を問わない。）に定めるところによります。
9. 当社は、本規約の他に、お客様への予告なく本サービスに関する規約や特約等の諸規定（以下、本条において「諸規定」という。）を新たに設けることができ、契約者はこのことに同意するものとします。諸規定のうち本規約の内容と抵触する部分については、諸規定が優先するものとし、また諸規定に定めが無い部分については、本規約に定める内容に従うものとする。
第4条 通知
1. 当社からお客様への通知は、下記に定めた方法のうち、当社が適当と判断する方法のいずれかまたは複数の方法により行います。通知の方法は契約者が指定することはできず、特定の通知方法を希望することや特定の通知方法を拒絶することはできません。
(1) 当社の WEB ページに掲載する方法
(2) 電子メールを送信する方法（電子メールに通知内容が記載された WEB ページの URL を記載する方法や、電子メールに WEB
ページの閲覧を案内する文章を記載する方法を含む）
(3) SMS を送信する方法（SMS に通知内容が記載された WEB ページの URL を記載する方法や、SMS に WEB ページの閲覧を案内する文章を記載する方法を含む））
(4) 書面を送付する方法
(5) その他の当社が適当とする方法
2. 前項の規定に基づき、当社からお客様への通知を電子メールの送信または SMS を送信する方法によって行う場合には当該通知を送信した時点、当社の WEB ページへの掲載の方法により行う場合には当社の WEB ページに掲載した時点、書面の送付によって行う場合には通常到達すべきと考えられる時点を。通知が契約者に到達したものとみなします。複数の方法によって通知を行った場合、行った方法のうち、通知が契約者に到達したものとみなされる時期の一番早い日時を通知された日時とみなします。
3. 申込者と契約者になろうとする者が異なる場合、当社が申込者に通知を行った場合には、申込者は契約者になろうとする者に当社から通知された内容を伝達する義務を負うものとし、当社が申込者に通知を行った場合には、当該通知は契約者になろうとする者にも通知されたものとします。
4. 契約者は申込者に、当社から通知された内容を伝達する義務を負うものとし、当社が契約者に通知を行った場合、当該通知は申込者にも通知されたものとします。
5. 当社がお客様に対して通知した内容は、本規約の一部を構成するものとします。
6. 当社が、各サービスにおいて定める利用上の注意事項または利用条件などの告知や通知も、名称の如何によらず本規約の一部を構成するものとします。
第6条 電子交付
1. 当社は、重要事項説明書、約款等、各種説明書、各種案内等の内容を、書面、または WEB ページに記載、電子メール、SMS 等の当社所定の電磁的方法によりお客様に交付する場合があります。
第7条 著作権
1. 本サービスにおいて当社が契約者および申込者に提供する一切の物品（本規約、当社が定めるその他の約款や規約や特約、各種ハードウェア、ソフトウェア、取扱マニュアル、ホームページ、メールマガジン等を含みます。以下、「提供物」といいます。) に関する著作権および特許権、商標権、ならびにノウハウ等の一切の知的所有権は、当社または当社に使用を許諾した原権利者に帰属するものとします。
2. 契約者は、提供物を以下のとおり取り扱っていただきます。また、契約者以外（申込者を含む）が本サービスを利用する場合、契約者は当該利用者に以下のとおりに取り扱わせる義務を負うものとします。
(1) 著作権を侵害しないこと。
(2) 契約者以外の利用を禁じたサービスの場合は、契約者以外に本サービスを利用させないこと
(3) 本サービスの利用目的以外に使用しないこと
(4) 複製・改変・編集等を行わず、また、リバースエンジニアリング、逆コンパイルまたは逆アセンブルを行わないこと。
(5) 利用契約の終了後に提供物を利用しないこと
第8条 本サービスの申込み
1. 申込者は、本サービスの利用に必要と当社が定める情報を当社所定の方法にて当社に通知し、本サービスの利用を申し込むものとします。
2. 当社は、申込者が本サービスの利用を申し込んだときは、お客様は、本規約の内容を承認しているものとみなします。
3. 本サービスの申込および利用に当たって必要な情報（以下、「必要情報」といいます。）は当社が随時定めるものとし、本サービスを利用中又は申込中に、必要情報が新たに追加となった場合は、お客様は速やかに当社に追加の必要情報を通知するものとします。
4. 契約者は、本サービスの利用に必要な機器や環境等をそれぞれの契約内容に応じて自己の費用と責任において備えるものとし、当社は当該設備の故障又は災害や停電により本サービスの一部および全部が利用できなかった場合といえども、その補償の責を負わないものとします。また、契約後に解約を行う場合は、本サービスが利用できなかったことが解約の原因の場合でも、契約期間に発生した事務手数料や利用料金、解約に伴う違約金や解約金、その他の費用の支払いを免れないものとします。
5. 本サービスおよび本サービスに付帯するサービスの契約は、申込者から利用の意思表示を頂き、これに対して当社が承諾の意思表示を行ったときに成立いたします。ただし、当社は、法令・与信基準、サービスの提供状況、サービスの提供に必要な設備や機器の状況等により、本契約の申込みを承諾できない場合があります
6. 本サービスの申込みを当社が承諾した後に、法令・サービスの提供状況・サービスの提供に必要な設備の状況・当社の与信基準等が申込みを承諾する条件を満たさないことが判明した場合には当社は契約を取り消すことができるものとし、当社は当該取り消しによる一切の責任を負わないものとします。
第9条 本サービスの利用申込みの承諾
1. 当社は前条の申込みを受付け、必要な審査･手続等を経た後に法令・サービスの提供状況・サービスの提供に必要な設備の状況・当社の与信基準等を考慮して当社所定の方法により利用申し込みに対する諾否を決定します。
2. 本サービスおよび本サービスに付帯するサービスの契約は、申込者から利用の意思表示を頂き、これに対して当社が承諾の意思表示を行ったときに成立し、契約者として申請された者に契約者の資格が与えられるとともにブロードネットワークスの会員となるものとします。なお、契約者の資格は、利用契約が本規約の理由によって終了したときは、当然に消滅するものとします。
3. 本サービスの申込みを当社が承諾した後に、お客様が、当社が申込みを承諾する条件を満たさないことが判明した場合には当社は契約を取り消すことができるものとし、当社は当該取り消しによる一切の責任を負わないものとします。
4. 当社は、契約の成立の前後を問わず、当社の裁量により、いつでもお客様についての審査を行うことができるものとします。当該審査の結果、申込者および契約者が以下の各号のいずれかに該当することが判明した場合、その者の申込みを承認せず、また、遡及的に又は将来的に契約者の資格を取り消すことがあります。その際に申込者及び契約者に不利益が生じた場合でも、当社は一切の補償を行わないものとします。
1) お客様が実在しない場合
2) 登録された住所が存在しないまたは郵送物が届かない場合
3) 登録された電話番号が存在しない、または電話に出ず連絡がつかない場合
4) 登録されたメールアドレスが存在しない、または返信等が無く連絡がつかない場合
5) 当社に対する債務の支払いを現に怠り、または怠るおそれがあると当社が判断した場合
6) 当社が求める書類を提出しない場合
7) 必要情報に、虚偽の記載、誤記、または記入漏れがあった場合
8) 決済手段として届け出たクレジットカードが利用できなかった場合
9) 決済手段として届け出た口座振替の口座から何らかの理由により引き落としができなかった場合
10) 決済手段として届け出た決済方法が利用できなかった場合
11) 登録された情報が変更となった際に、当社に変更の届出が為されない場合
12) 未xx、xx被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、申込みの手続がxx後見人によって行われておらずまたは申込の際に、法定代理人、保佐人もしくは補助人の同意を得ていなかったこと
13) 暴力団、反政府組織その他社会通念上反社会的組織であるかその構成員、及び関係者である場合または過去にあったことがある場合。
14) 当社の業務の遂行上または技術上支障があるとき
15) 前各号のほか、当社が不適当と認めるとき
5. 当社が申込者の申込みを承諾せず、または、契約者の資格を取消すときであっても、当社はその理由を開示する義務を負わないものとします。
6. 本規約に定める規定またはその他の規定により、本サービスの契約が解除された場合、契約者は、本サービスの利用に係る一切の債務につき当然に期限の利益を喪失し、残存債務（工事費、支払予定の事務手数料や月額料金、従量料金、違約金や解約金等を含む）の全額を直ちに支払わなければならないものとします。
第10条 本サービスの利用開始
1. 当社は、本サービスの利用開始日をあらかじめ定めて通知いたします。
2. 当社は、あらかじめ定めた利用開始日に本サービスの提供をできないことが明らかになった場合には、その事実を速やかに通知し、あらかじめ定めた利用始日以外で提供が開始できる場合には新たに利用開始日を定めてサービスの提供を開始致します。
第11条 契約期間および最低利用期間、解約金、違約金
1. 当社は、本サービスを構成する各サービスの各約款、規約、特約等において、契約期間および最低利用期間を定めます。
2. 当社は、各サービスにおいて所定の条件とともに解約金や違約金を定める場合があります。
3. 契約者は契約期間内または最低利用期間内に本サービスを解約、契約変更、または本規約に違反した等の理由により当社により契約を解除又は解約された場合には、契約者は当社が定める期日までに、前項の解約金、及び、解約月末日までのサービス利用料を支払う義務を負い、すでに支払済みの料金がある場合には当社は払戻しを行わないものとします。
4. 前項の「解約月末日までのサービス利用料」の金額は、解約があった日現在において利用している本サービスの解約申出対象すべてを基準として算定されるものとします。
第12条 契約者の地位の承継
1. 契約者である個人が死亡した場合には、契約者の法定代理人（法定代理人がいない場合には親族、親族もいない場合には友人など当社が認めた者）により所定の方法でその死亡の事実が当社に届け出られることにより、その届け出られた日をもって利用契約が終了します。
2. 契約者である法人が合併または会社分割、営業譲渡などにより契約者の地位の承継があった場合には、お客様はその旨をただちに当社に通知するものとします。
3. 当社が承継を承諾しない場合、当社は利用契約を解除することができるものとします。当社がこの解除権を行使しなかった場合には、当該承継法人は利用契約に基づき、被承継法人が当社に対して負っている一切の債務を承継するものとします。
第13条 権利の譲渡
1. お客様は、当社から交付された会員 ID 等、サービス ID 等、利用規約に関する権利、義務、その他利用規約上の地位を譲渡、使用、承継させ、担保提供しその他一切処分してはならないものとします。
2. 当社は、本規約に基づき、お客様に何ら通知を行うことなく、当社が契約者から料金等の支払を受ける権利の全部または一部を、契約者が料金等の支払に使用するクレジットカードを発行した会社、または当社が指定する第三者に対し譲渡することができます。
第14条 設備等
1. 契約者は、通信設備、ハードウェアおよびソフトウェア等、本サービスを利用するために必要な設備及び機器等(以下、「設備等」といいます)を自己の責任及び費用で用意し、本サービスを利用できるように管理するものとします。
2. 当社は、本サービスの利用のために必要な又は適している設備等を指定することができるものとします。契約者がこれに従わない場合、契約者は、本サービスを契約していても本サービスを利用できない場合があることに同意するものとします。
3. 当社が本規約を変更したことに伴い、必要な設備等が変更となる場合があるものします。その場合でも、契約者は、本条第 1 項に従い、設備等を自己の責任及び費用で用意するものとします。
第15条 本サービスの利用料金、算定方法等
1. 料金等の算定方法は、各サービスに応じて当社が別途定めるものとします。ただし、当社は全ての契約者に対して同一の料金を定めることを保証するものではなく、当社が実施するキャンペーン等によって契約者毎に料金が変更される場合があるものとします。
2. 契約者は、本サービスの利用に関し、前項の定める料金等を、本規約に定める支払方法により支払うものとします。
3. やむを得ないと当社が判断した場合、契約中の本サービスの利用の料金等を変更する場合があります。変更の場合、本規約に定める通知を行った時点で契約者に通知されたものとします。
4. 当社は、料金等の計算において、その計算結果に 1 円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。
5. 料金等の明細は、ブロードネットワークス マイページ（xxxxx://xxxxxx.xxxxx-xxxxxxxx.xx）から無料でダウンロードが可能です。別途書面での明細書の発行が必要な場合、明細書発行手数料として 330 円（税込）をお支払い頂きます。明細書発行手数料の請求はその他の料金等の請求と合算して行います。
6. 当社は、原価や調達費用の変動、情勢、その他の理由により料金等および本サービスに係る重大な変更を行おうとする場合、次の手順に従い変更を行うことができるものとします。なお、その他の変更については本条以外の本規約の定めによります。
イ） 当社は、事前に、新たな料金等や本サービスの内容、その他の変更内容とその適用開始日通知します。
ロ） お客様は、新たな料金等や本サービスの内容、その他の変更内容を承諾しない場合には本適用開始日の 15 日前までに、当社に対して本サービスの利用契約を終了することを通知するものとします。本通知により利用契約の終了を行う場合、最低利用期間や契約期間内の解約であっても違約金および解約金は請求しないものとします。
ハ） ロ）に定める期限までに本サービスの終了の通知をお客様が行わない場合、お客様は新たな料金等を承諾したものとみなし、本適用開始日より新たな料金等やサービス内容、その他の変更後の内容が適用されるものとします。
第16条 料金等の支払義務
1. 契約者は、当社が本規約および別途定める方法、時期その他諸条件にしたがって、本サービスの料金等を支払うものとします。
2. 料金等は、支払対象期間の初日午前 0 時以降で当該支払対象期間の末日 23 時 59 分以前のいずれかの時点において、契約者である場合には、別途定める場合を除いて当該支払対象期間の料金等の全額をお支払い頂くものとし、日割りや利用日数に応じた減免等は行いません。ただし、従量料金（利用量や使用量、利用したサービスに応じて随時課金される料金をいいます。）については当然に利用したサービスの量や内容に応じた金額をお支払い頂きます。
第17条 料金等の支払い方法
1. お客様は、当社が特に定める場合を除き、本サービスの料金等の請求方法としてクレジットカードによる支払いまたは口座振替による支払いのいずれかを選択するものとし、お申込時点または契約が完了してから速やかに、料金等の支払いに利用するクレジットカードの登録または振替口座の登録を行い、本サービスの支払い方法とするものとします。
2. 当社は、申込者が申込みしようとするサービスや与信状況、その他の事情によって、請求方法としてクレジットカード（契約者本人又は当社が承認した者の名義のものに限ります。）、口座振替（契約者本人又は当社が承認した者の名義の預貯金口座に限ります。）、その他の請求方法のうち、当社が指定する請求方法を支払方法として登録することを契約の条件とする場合があります。
3. 契約者は、料金等を、次の各号のいずれかの請求方法により支払うものとします。ただし原則として(1)クレジットカードによる支払い又は(2)口座振替による支払いによるものとし、その他の請求方法による請求および契約者の支払は、クレジットカードおよび口座振替に係る決済情報の未登録や不備、料金未納時等において当社の判断によって行う場合に限ります。
(1) クレジットカードによる支払い
(2) 口座振替による支払い
(3) xxx.xxx（請求書）による支払い
(4) NTT ファイナンスによる支払い
(5) その他の当社が定める支払方法
4. 当社は、お客様が前項(1)または(2)の支払に関する情報を当社に届け出ない場合には、事前に何らの通知または催告することなく、本サービスの提供の停止あるいは利用契約の解除をすることができるものとします。
5. 当社は、各請求方法に応じて、請求関連業務および与信管理に必要なお客様の情報を、各請求方法を運営する企業および集金代行業者に提供させて頂きます。
6. 当社は、請求方法に応じて決済手数料を加算して請求します。
7. 決済手数料は、一部のサービスの料金等の支払いについては異なる場合があるものとし、異なる場合は別途定めます。
8. 決済手数料は、本サービスをご契約中のお客様についても事前予告の上、変更を行う場合があります。また、一部の会員についてxxxxxx等により上記に定める決済手数料が予告なく一定期間割引となる場合があります
9. 決済手数料は 1 回の請求毎に加算され、1 回目の請求方法でお客様が料金を支払わなかった場合、2 回目の請求には 1 回目の決済手数料と 2 回目の決済手数料が加算されるものとし、以降同様とします。
10. 決済手数料は、登録していた請求方法が利用できなかった場合でも、当社が請求を行おうとした請求方法に応じて加算されます。
11. クレジットカードによる支払いの場合、クレジットカード会社は当社が承認した会社のみ指定する事ができ、契約者は当該クレジットカード会社の規定に基づいた振替日に料金等を支払うものとします。また、料金等は当該クレジットカード契約者規約において定められた振替日に契約者指定の口座から引落すものとします。
12. 当社は、当社が定めた料金収納事務受託者を通じてクレジットカードによる請求を行う場合があります。
13. 支払いが期日に行われず再請求となった場合、決済手数料に加えて再請求毎に 440 円（税込）の再請求手数料が加算されます。
14. 預金口座振替による支払いの場合、本サービスを利用した月の翌月 23 日または 27 日（当日が金融機関の休業日の場合は翌営業日）に、当社が定めた料金収納事務受託者を通じ預金口座自動振込によって支払うものとし、決済手数料として 220 円（税込）を当社に支払うものとします。
15. xxx.xxx による支払いの場合、後払い決済運営会社の株式会社キャッチボールに対して、請求書に記載された期日までに料金を支払うものとし、決済手数料として 440 円（税込）を支払うものとします。
16. xxx.xxx による請求が行われる場合、後払い決済運営会社の株式会社キャッチボールより請求書が送られます。
17. xxx.xxx による請求が行われる場合、株式会社キャッチボールはお客様が負担する代金をお客様に替わり株式会社インソムニアに立替払いします。
18. xxx.xxx による請求の支払い期限を過ぎた場合、当社が定める再請求手数料に加えて、xxx.xxx による再請求毎に株式会社キャッチボールが定める再請求発行手数料 305 円（税込）がかかります。
19. NTT ファイナンスによる支払いの場合、NTT ファイナンスを通じて所定の支払い方法によって支払うものとし、決済手数料として 440 円（税込）を当社に支払うものとします。なお NTT ファイナンスの利用については、NTT ファイナンスが作成する規約に準じるものとします。
20. コラボまとめて請求による支払いの場合、西日本電信電話株式会社又は東日本電信電話株式会社を通じて、西日本電信電話株式会社または東日本電信電話株式会社の料金支払規定に準じて支払うものとし、決済手数料として 440 円（税込）を当社に支払うものとします。
21. やむを得ない理由により窓口払いにより支払う場合は、料金回収手数料として 440 円（税込）を支払うものとします。
22. やむを得ない理由により振込により支払う場合は、事務手数料として 440 円（税込）を加算して支払うものとします。また、振込手数料は契約者が負担するものとします。
23. 当社は、本サービスの利用料金の支払時期について、その全部または一部の支払い時期を変更することができるものとします。
24. お客様とクレジットカード会社やその他の料金収納事務受託者、集金代行業者との間で料金等およびその他の債務を巡って紛争が発生した場合、当該当事者間で解決するものとし、当社は一切の責任を負いません。
25. 本サービスの種類や申込の時期、申込方法によって、本条第 2 項に定める請求方法の一部しか利用できない場合や、請求方法の中の当社が定める請求方法で料金等を支払うことを申込および契約の条件とする場合があります。
26. 当社は、お客様が複数の請求方法を登録している場合、または 1 つの請求方法に対して複数の情報を登録している場合、いずれの請求方法および情報を利用して料金等の請求を行うことができるものとします。この場合、当社は実際に請求を行った請求方法に準じた決済手数料を請求するものとします。
27. 当社は、お客様が登録した請求方法が利用できない場合、または請求方法の登録が完了していない場合、お客様が登録している以外の。本条に定める請求方法を用いて請求を行う場合があるものとし、お客様はこれを事前に承諾するものとします。
28. 契約者は、支払うべき時期を過ぎても料金等の支払いが行われず、再度請求を行う場合、各項に定める手数料について、最初の請求の手数料に加えて請求毎に第 6 項に定める決済手数料と同額の費用、又は当社が別途定める手数料を支払う義務を負います。
29. 契約者は、支払うべき時期を過ぎても料金等の支払いが行われず、当社および集金代行業者が催促を行った場合、催促にかかる一切の費用を負担するものとします。
第18条 キャンペーンおよびキャンペーン適用条件
1. 当社は事前の告知無く、期間や条件を定めてキャンペーンを行う場合があります。キャンペーンにおいては、契約者の契約時点における本サービスの料金等、違約金、契約期間、契約内容などと異なる場合があります。
2. キャンペーンには、キャンペーン毎に定める適用条件が存在する場合があります。
第19条 延滞利息
1. 契約者は、料金等（延滞利息を除きます。）を、支払期日を経過してもなお当社に対して支払わない場合には、支払期日の翌日から支払日の前日までの日数について、料金等の残額に対し法定利率で計算した金額を、延滞利息として当社が指定する方法で指定した期日までに支払うものとします。
※延滞利息が適用となる支払い分について、2022 年 7 月 31 日までに支払われた場合は、延滞利息は年 14.6％が適用となります。
2. 当社は前項の延滞利息を、他の請求と合算して請求することができるものとします。
第４章 契約者の義務等第20条 自己責任の原則
1. 契約者は、自己の責任と費用において本サービスの利用をするものとし、本サービスを利用し、又は利用しないこと、及びその結果について一切の責任を負うものとします。
2. 契約者は、本サービスの利用に関して第三者（国内外を問いません。以下、同じとします。）に対して損害を与えた場合、第三者から苦情等が通知された場合、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。契約者が本サービスの利用に伴い第三者から損害を受けた場合または第三者に対し苦情等を通知する場合においても同様とするものとします。
3. 契約者は、本サービスの利用に関して当社または第三者に対して損害を与えた場合（契約者が、本規約上の義務を履行しないことにより第三者または当社が損害を被った場合を含みます。）自己の責任と費用をもってその損害を賠償するものとします。
第21条 禁止事項
1. 契約者は本サービスを利用するにあたり以下の各号に該当する行為または以下の各号に該当するおそれがある行為を行ってはならないものとし、お客様は事前に同意し、遵守することを確約した上で本サービスを申込むものとします。
(1) 他の契約者、第三者もしくは当社が保有する、知的財産権その他の財産権、及びその他の権利を侵害する行為
(2) 他の契約者、第三者もしくは当社が保有する財産、プライバシーまたは肖像権を侵害する行為
(3) 他の契約者、第三者もしくは当社を誹謗中傷し、またはその名誉もしくは信用を棄損する行為
(4) 他の契約者、第三者もしくは当社に不利益もしくは損害を与える行為
(5) 他の契約者、第三者の個人情報の譲渡または譲受にあたる行為
(6) 公序良俗に反する行為、あるいは、それを助長する行為
(7) 本サービスを利用して、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律「昭和 23 年 7 月 10 日法律第 122 号」の定める性風俗特殊営業に関する情報を第三者に対し、閲覧または発信した場合、もしくは第三者に行わせた場合やその他の公序良俗に反する情報を他の契約者、もしくは第三者に提供する行為
(8) 文字、映像、画像、音声またはその他の何らかの方法により、局部描写(モザイク処理を含む。)、性的な好奇心を助長する情報、児童虐待、暴力的、死体や自傷行為等の残虐的なコンテンツを第三者の閲覧もしくは利用に供し、または第三者にこれを行わせるおそれのある行為
(9) 法令に違反する行為や犯罪行為、もしくはそのおそれのある行為、あるいは、それを教唆し、またはほう助する行為
(10) 事実に反する、またはそのおそれのある情報を提供する行為
(11) 本サービスにより利用しうる情報を改ざんまたは消去する行為
(12) インターネット上で、他の契約者、第三者もしくは当社が入力した情報を不正に改ざんする行為
(13) 本サービスの管理 ID やサービス ID、メールアドレス、ドメイン等を他人と共有しまたは他者が共有しうる状態に置く行為
(14) 他人になりすまして本サービスを利用する行為
(15) 他人になりすまして情報を送信、受信または表示する行為（他のお客様の情報を不正に使用する行為、偽装するためにメールヘッダ部分に細工を施す行為等を含みます。）
(16) IP アドレス、アカウント、会員 ID 等、サービス ID 等、メールアドレス、およびドメイン等を不正な目的をもって使用する行為
(17) コンピューターウイルス等有害なプログラムを、本サービスを通じ、または、本サービスに関連して使用し、もしくは提供する行為
(18) コンピューターウイルス等有害なプログラムを、他人が受信可能な状態のまま放置する行為
(19) 本サービス及びその他当社が提供する各種サービスの運営を妨げる行為、または、そのおそれのある行為
(20) 当社、本サービス及びその他本サービスが提供するサービスの信用･名誉等を傷つける行為、またはそのおそれのある行為
(21) 契約者が本サービスを利用して、本サービスに定める本サービスと同様のサービスを、有償無償を問わず第三者に提供もしくは再販売、あるいは転売する行為
(22) 受信者の同意を得ることなく、広告宣伝または勧誘のメール等を送信する行為
(23) 受信者の同意を得ることなく、受信者が嫌悪感を抱く、またはその恐れがあるメール等を送信する行為
(24) 違法な賭博・ギャンブルを行わせ、または違法な賭博・ギャンブルへの参加を勧誘する行為
(25) ストーカー行為等の規制等に関する法律に違反する行為
(26) 貸金業を営む登録を受けないで、金銭の貸付および貸付の広告を行う行為
(27) 無限連鎖講を開設し、またはこれを勧誘する行為
(28) 違法行為（脅迫、殺人、公文書偽造、けん銃等の譲渡や販売、違法薬物の譲渡や販売、爆発物の不正な製造、児童ポルノの提供等）を請負し、仲介しまたは誘因（他人に依頼することを含む）する行為
(29) 残虐な情報、動物を殺傷・虐待する画像等の情報、その他社会通念上他社に著しく嫌悪感を抱かせる情報を、受信者の承諾なく送信する行為
(30) 人を自殺に誘因または勧誘する行為、または自殺の手段等を紹介する行為
(31) 販売や違法行為に結び付く、またはそのおそれの高い情報や、他人を不当に誹謗中傷・侮辱したり、プライバシーを侵害したりする情報を、不特定の者をして掲載等させることを助長する行為
(32) 公序良俗に違反し、または他者の権利を侵害すると当社が判断した行為
(33) 他人の施設、設備もしくは機器に権限なくアクセスする行為
(34) 他人が管理するサーバー等に著しく負荷を及ぼす態様で本サービスを使用し、またはそれらの運営を妨げる行為
(35) 通信の輻輳を生じさせるおそれのある行為（多数の不完了呼を発生させる等の行為を含む）
(36) 本人の同意を得ることなく不特定多数の第三者に対して自動電話ダイアリングシステムを用いまたは合成音声もしくは録音音声等を用いて、商業的宣伝や勧誘などを行う行為
(37) 自動ダイアリングシステムを用いまたは合成音声通信もしくは録音音声等を用い、第三者が嫌悪感を抱く音声通信をする行為
(38) 本人の同意を得ることなく、または詐欺的な手段により他人の個人情報を収集する行為
(39) 位置情報を取得することができる端末機器を契約者回線へ接続し、それを他人に所持させるときは、その所持者のプライバシーを侵害する行為、またはそのおそれがある行為
(40) 自己が運営する以外のウェブサイト等、本サービスにより利用しうる情報を改ざんし、または消去する行為
(41) 選挙の事前運動、選挙運動またはこれらに類似する行為および公職選挙法に抵触する行為
(42) その他、当社が不適切と判断する行為
(43) 前各号に該当するおそれがあると当社が判断する行為
2. お客様は、本サービスの一部を構成するソフトウェア（以下「ソフトウェア」といいます。）の使用にあたり、当該ソフトウェアに別途定める使用許諾条件がある場合、その使用許諾条件に同意せずに本サービスを申込みおよび利用してはいけないものとします。
3. 契約者は、ソフトウェアに関し、下記事項を行ってはいけないものとします。
(1) ソフトウェアを第三者に使用させもしくは譲渡し、または第三者のためにソフトウェアの再使用権を設定すること。
(2) ソフトウェアをレンタル品以外のものに使用すること
(3) ソフトウェアを複製すること。
(4) ソフトウェアに対してリバースエンジニア、デコンパイルおよびディスアセンブルを行うこと。
(5) ソフトウェアを変更または修正すること。
第22条 お客様の同意事項および遵守事項
1. お客様は本サービスを利用するにあたり、以下の事項に同意し、遵守するものとします。
(1) ホストコンピューター、ネットワークセンターおよびアクセスポイント（以下、本条においては「ネットワーク」といいます。）を通過する情報の内容について、当社がいかなる保証もしないこと
(2) ネットワークを通じて取得した情報の利用について自ら責任を負うこと
(3) お客様の個人情報が、司法機関等公的機関の要請がある場合に開示されることがあること
(4) 当社が、本サービスに関する利用動向を把握する目的で、お客様の個人情報および履歴情報の統計分析を行い、個人を識別できない形式に加工して自ら利用または第三者へ提供することがあること
(5) ワイヤレスデータ通信を通じての通信は、すべて当該契約者アカウントを受けた自己のものであること
(6) 本サービスの運用のために、お客様の個人情報が当社または当社の提携先等第三者の間でやりとりされること
(7) 本規約のほか、利用しようとするサービスに応じて、電気通信事業者や電力会社、その他の企業や団体の約款、規約、特約および利用条件に従うこと
(8) 本サービスを利用するために必要となる設備（当社が貸与するものを含む）については、契約者が自己の費用と責任において維持すること、
(9) 当社から提供を受けた会員 ID 等及びサービス ID 等を自己の責任において管理し、これらを第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買等を行わないこと
(10) 契約者は、契約者の会員 ID 等又はサービス ID 等を失念、紛失、もしくは盗用された場合は、直ちに当社に届け出るものとし、当社の指示に従うこと
(11) 契約者の会員 ID 等またはサービス ID 等により本サービスが利用された時には、契約者自身の利用とみなされること
(12) 会員 ID 等またはサービス ID 等の管理不十分、第三者の使用等によって生じた損害については、故意または過失の有無を問わず、当社は一切の責任を負わずに契約者が責任を負うこと
(13) 平均的な利用を著しく上回る大量の通信を継続して行った場合、当該通信や本サービスの利用を制御・制限される場合があること
(14) お客様が本規約に抵触する場合、事前に通知することなく、お客様が発信または表示する情報の全部もしくは一部を削除し、または他社が閲覧できない状態に置くこと
2. 当社は、料金等の請求に必要なお客様の情報（氏名、住所、年齢、性別、利用期間、契約内容、およびこれまでの請求額、支払額並びに支払状況等の料金等に関する情報、次項及び第４項でも同じ）を、料金等の請求に必要な範囲で、請求代行業者、債権回収業者等に提供する場合があるものとし、お客様は事前にこれに同意しているものとします。
3. 当社は、料金等の債権を第三者に譲渡する場合があるものとし、お客様は事前にこれに同意しているものとします。
4. 当社は、料金等の未納等が発生した場合または発生するおそれがあると当社が認めた場合、お客様の情報および与信情報を第三者に提供する場合があるものとし、お客様は事前にこれに同意しているものとします。
第23条 お客様の情報の変更の届出
1. 契約者は、その氏名、名称、住所もしくは居所又は請求書の送付先、連絡先（電話番号、メールアドレス等）、料金等の請求に必要な情報、その他の登録事項に変更があるときは、直ちに当社に所定の方法で変更の届出をするものとします。特に住所および連絡先の変更の届出については、特に事情が無い場合は変更となる前に届出を行うものとします。
2. 前項に定める変更があったにもかかわらず当社に届出が無いときに、当社からお客様に通知すべき事項が生じた場合、当社の届出を受けている氏名、名称、住所若しくは居所又は請求書送付先への郵送等での通知、または登録された電話番号への電話連絡、SMS通知、または留守番電話への吹き込み、または当社ホームページ上への掲載（マイページ内を含む）をもって、当社からの通知を行ったものとみなし、当該通知等は、通常到達すべきときに到達したものとみなします。
3. 当社は、第 1 項の届出がなかったこと、または届出が遅延したことによりお客様が不利益を被ったとしても、一切その責任を負いません。
第24条 本サービス提供の責任
1. 当社は、本サービスが円滑に提供されるよう維持運営することに努めます。ただし、不測の事態により本サービスが利用できないような場合があることをお客様は予め了解するものとします。
2. 当社は、本サービスを提供するために必要となる設備を、本サービスが円滑に提供されるよう維持運営することに努めます。ただし、不測の事態により本サービスが利用できないような場合があることをお客様は予め了解するものとします。
第25条 設備における障害への対応
1. 当社は、本サービスの提供または利用について障害があることを知ったときは、可能なかぎり、すみやかに契約者にその旨を通知します。
2. 当社は、当社の設置した本サービスに関する設備に障害が生じたことを知ったときは、すみやかに当該設備を修理または復旧します。
3. 当社は、本サービスに関する設備等に接続する当社が借り受けた電気通信回線について障害があることを知ったときは、当該電気通信事業者に修理または復旧を依頼します。
4. 当社は、本サービスに関する設備等の設置、維持及び運用に係る作業の全部又は一部（修理または復旧を含みます。）を当社の指定する第三者に委託することができるものとします。
第26条 通信の秘密の保護
1. 当社は、本サービスの提供に伴い取扱う通信の秘密を、電気通信事業法第 4 条に基づき保護し、かつ、本サービスの円滑な運営、管理、提供を確保するため、または個人を特定できない態様（統計情報への編集・加工を含みます。）においてのみ、お客様の通信の秘密に属する情報を使用または保存します。ただし、当社および当社と提携する業者が、お客様が現に契約している本サービス以外のサービス（新規サービスを含みます。）を開発またはお客様に案内・提供しようとする場合には、当該の案内・提供に必要な範囲内で、通信の秘密に属する情報の保存および保存・分析等を行うことができるものとします。
2. 当社は、刑事訴訟法第 218 条(令状による捜索)、その他同法の定めに基づく手続等が行われた場合には、当該法令及び令状に定める範囲で契約者の通信の秘密に属する情報の全部または一部を第三者に提供することができるものと、前項の守秘義務を負わないものとします。
3. 契約者による本サービスの利用に係わる債権・債務の特定、支払い及び回収に必要と認めた場合には、当社は、必要な範囲でクレジットカード会社等の金融機関又は取引先等に情報を開示することができ、その限りにおいて本条第 1 項の守秘義務を負わないものとします。
4. 当社は、お客様が本規約に違反するなど、正当防衛または緊急避難に該当すると認められる場合には、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみお客様の通信の秘密に属する情報及びお客様の情報等の全部または一部を第三者に提供することができます。
5. 当社は、本サービスの申込みや利用にあたって受け取ったお客様の通信の秘密に属する情報を、必要な範囲内に限り、電気通信サー
ビスの提供会社・電力事業社・その他当社の関係各社に受け渡す場合があります。
第６章 利用の制限、中止、停止及び利用契約の解除第27条 利用の制限
1. 当社は、お客様が以下のいずれかに該当する場合は、当該お客様の承諾を得ることなく、当社の任意の時期において当該契約者の本サービスの利用を制限することができるものとします。利用制限には、契約者が利用する本サービスの一部または全部の停止、契約者が発信または表示する情報の一部または全部の削除あるいは閲覧できない状態に置くこと等を含みますが、これに限定されるものではありません。
(1) 当該会員が指定したクレジットカードが無効となった場合、または当該会員指定の預金口座が残高不足等の理由により料金収納できなかった場合、または利用中の支払い方法が利用できない状態となった場合
(2) 本サービスの料金等または当社に支払われるべきその他の費用が支払われなかった場合
(3) 当該会員の端末等が、ウイルスの感染、スパイウェアや不正アクセスの被害を受け感染経路等になることで、第三者に被害が及ぶおそれがある場合
(4) 本サービスの利用状況、当社に寄せられた苦情等から、当該会員のユーザーID およびパスワードが第三者に無断で利用されたと推測される場合
(5) 電話、FAX、電子メールまたは郵送による連絡が取れない等の場合
(6) お客様が、第 24 条（禁止行為)の定めに違反していることが判明した場合
(7) お客様が、第 25 条（お客様の同意事項および遵守事項）を遵守していないことが判明した場合
(8) 電気通信事業法 8 条に基づき、天災、事変その他の非常事態が発生し、または秩序の維持に必要な通信その他の公共の利益のために、緊急を要する通信を優先的に取り扱う場合
(9) 帯域を継続的かつ大量に占有する通信手段またはアプリケーションを用いて行われる当社所定の電気通信を検知し、その電気通信に割り当てられる帯域を制御すること等により、その電気通信の速度や通信量を制御する場合
(10) 当該会員が当社所定の基準を超過したトラヒック量を継続的に発生させることにより、サービス用に使用される設備に過大な負荷を生じさせる行為、その他その使用もしくは運営に支障を与える行為があった場合
(11) 本規約にお客様が違反している場合
(12) 上記各号の他、当社が利用制限の措置を必要と認めた場合
2. 当社が前項の措置をとったことで、当該会員が本サービスを利用できず、これにより損害が発生したとしても、当社は一切の責任を負いません。
3. 利用の制限中であっても、契約者は月額料金の支払い義務を負い、制限期間中の料金の減免や返還は行いません。
4. 当社は、申込者が本条第 1 項のいずれかに該当している場合でも、契約者の利用の制限を行うものとし、契約者はこのことに同意し承諾します（申込者は、本条の内容を契約者に説明し、契約者の同意と承諾を得た上で申込みを行うものとします。）。
第28条 保守等による本サービスの中止
1. 当社は、次の場合には、本サービスの提供を中止あるいは停止することがあります。
(1) 本サービス用設備の保守上または工事上やむを得ない場合
(2) 本サービスの提供に関する設備等を有する当社以外の業者（電気通信事業者や電力会社等を含みます。）がサービスを中止あるいは停止した場合
(3) 本サービスを提供するために手池知が必要である当社の提携先（電気通信事業者や電力会社等を含みます。）がサービスを中止あるいは停止した場合
(4) 前条各項の規定により、本サービスの利用の制限を行っている場合
2. 当社は、前項の規定により本サービスの提供を中止するときは、あらかじめその旨をお客様に通知します。ただし、緊急時でやむを得ない場合はこの限りではありません。
3. 当社が前々項の規定により本サービスの提供を中止したことで、契約者が本サービスを利用できず、これにより契約者に何らかの損害が発生したとしても、通知の有無や時期によらず当社は一切の責任を負いません。
第29条 本サービスの停止及び利用契約の解除
1. お客様が以下のいずれかの項目に該当する場合、当社は当該お客様に事前に何等の通知または催告することなく、また、第 30 条による利用の制限をすることなく、本サービスの提供の停止あるいは利用契約の解除を行うことができます。ただし、本条の定めは当社が通知や催告を行うことを妨げるものではありません。
(1) お客様が、第 24 条（禁止行為)の定めに違反していることが判明した場合
(2) お客様が、第 25 条（お客様の同意事項および遵守事項）を遵守していないことが判明した場合
(3) お客様が本サービスへの支払方法として届け出たクレジットカードのクレジットカード会社、または預金口座の金融機関等により利用が停止された場合、または利用中の請求方法が利用できない状態となった場合
(4) 住所変更の届出を怠る等お客様に帰責事由がある場合において、お客様の所在が不明となったとき
(5) お客様が、契約を締結した日が属する日の翌月 25 日までに、第 20 条（料金等の支払い方法）の第 1 項に定める支払方法に関する情報の届出が為されない場合
(6) 本サービスの料金等または当社に支払われるべきその他の費用が支払われなかった場合
(7) 本サービスの運営・提供に必要な手続きを行って頂けない場合
(8) 契約者の資産について差押や滞納処分があった場合
(9) 破産手続開始、会社更生手続、民事再生手続、もしくは特別清算の申立があった場合
(10) 手形交換所の取引停止処分
(11) 個人の契約者、もしくは法人及びその他の団体の代表者である契約者について、後見開始の審判があった場合
(12) 当社に対し、第 42 条（お客様情報等の取扱い）第 5 項に定める照会等があった場合
(13) 契約者が、主務官庁等から、行政指導等を受けた場合
(14) 当社又は当社のグループ会社が定める規約、契約等及びその他の法令･通達等に違反した場合
(15) 契約者が、第 9 条（本サービスの利用申込みの承諾）第 4 項に該当することが判明した場合
(16) その他、当社がお客様として不適当と判断した場合
(17) 前各号の他債権保全を必要とする相当の事由が生じたとき
2. 当社は、一定の期間を定めて通知または催告し、その後に本サービスの提供の停止あるいは利用契約の解除を行うことができるもの
とします。ただし、当社は、本条第 1 項に該当した場合に、サービスの提供の停止あるいは利用契約の解除の前に必ず通知または催告を行うものではありません。
3. 当社は、本条第 1 項に定める本サービスの提供の停止後、一定の期間を定めて通知または催告し、その後に利用契約の解除を行うことができるものとします。ただし、当社は、利用契約の解除の前に必ず通知または催告を行うものではありません。
4. 当社は、本条第 1 項に該当後にお客様が是正を行った場合でも（当社が通知または催告を行った場合と行っていない場合の両方を含みます。）、当社は当該お客様に事前に何等の通知または催告することなく本サービスの提供の停止あるいは利用契約の解除を行うことができるものとし、お客様はこれを承諾するものとします。
5. 利用契約が解除された場合、当該契約者は、当社に対する一切の債務について期限の利益を喪失し、そのときまでに発生した料金および当社に対する債務の全額を、当社の定める方法で一括して直ちに支払うものとします。
6. 本条の定めは、お客様に対して損害賠償を請求することを制限するものではありません。
7. 利用契約の解除により、当社の当該契約者であった者に対する損害賠償請求権の行使は妨げられないものとします。
5. 前項の規定は、法人及びその他の団体に所属しているか否かに関わらず、当該所属法人または当該団体の代表者がその債務を負うものとします。
6. 当社は、申込者が本条第 1 項のいずれかに該当している場合でも、契約者の承諾なく本サービスの提供の停止あるいは利用契約の解除を行うものとし、また、申込者は、本条の内容を契約者になろうとする者に説明し、契約者になろうとする者の同意と承諾を得た上で申込みを行うものとします。
8. 本条第 1 項第 6 号または本条第 1 項第 8 号の場合、お客様の情報を信用情報機関に通知し、登録された情報を、提携する信用情報機関の加盟契約者が利用できるものとします。
9. 本条第 1 項第 8 号の場合、当社が加盟する信用情報機関に当該契約者の支払能力による関する情報提供･調査に同意するものとします。
第30条 本サービスの停止及び利用契約の解除の通知に係る費用
1. 本サービスの停止または契約の解除の通知を書面によって行った場合、発行手数料として、1 通当たり 220 円（税込）をお支払いただきます。
2. 本サービスの停止または契約の解除の通知を SMS によって行った場合、催促手数料として、1 度当たり 110 円（税込）をお支払いいただきます。
第31条 契約者の発信する情報に関する特則
1. 当社は、契約者による本サービスの利用に関し第三者から当社に対し苦情等、または請求等が為された場合、当社が別途定めた情報の容量を超過した場合、またはその他の理由で本サービスの運営上不適当と当社が判断した場合は、当該契約者に対し、次の措置のいずれかまたはこれらを組み合わせて講ずることがあります。
(1) 当社は、お客様に対し、当該行為の中止を求めます
(2) 当社は、お客様に対し、第三者による苦情等の解消のための協議を行うよう求めます
(3) 当社は、お客様に対し、当該情報の削除を要求します
(4) 当社は、お客様に事前に通知することなく、第 30 条（利用の制限）に基づき本サービスの利用を制限します。
(5) 当社は、第 32 条（本サービスの停止及び利用契約の解除）に基づき本サービスの利用を停止または利用契約の解除を行います
2. 契約者が発信するすべての情報に関する責任は、当該契約者にあり、当社には前項に関して、情報を監視･削除する義務を負うものではないものとします。また、当社が情報を削除しなかった事により、お客様あるいは第三者が被った損害について、法令に別段の定めがあるほか、当社は一切責任を負いません。
第32条 本サービスを提供しないことによる損害
1. 当社は、利用契約が終了するまでの期間において、本サービスを提供すべき場合において、当社の責に帰すべき理由により本サービスの一部または全部を全く利用できない状態となったときは、本サービスの一部または全部を全く利用できない状態にあることを当社が認知した時刻から起算して 24 時間以上その状態が連続したときに限り、その状態が連続した時間（24 時間の倍数である部分に限ります）について、24 時間ごとに日数を計算し、その日数に対応する本サービスの次の料金の合計額を発生した損害とみなし、その額に限って賠償します。ただし、本サービスの一部が利用できない状態にある場合、当該利用できないサービスに係る部分についてのみ賠償します。
(1) 月額基本料金やユニバーサルサービス料等の、月当たりの料金が固定金額となる料金（利用量等に応じて発生する従量料金等を含まないものとします。）
(2) 1 か月に満たない期間をあらかじめ定めて利用するサービスの場合、その期間に発生する基本料金等の、期間で発生する費用が固定金額となる料金（利用量等に応じて発生する従量料金等を含まないものとします。）、
第33条 責任の制限
1. 当社は、予見可能性の有無に関わらず、間接損害、特別損害および逸失利益については、一切責任を負わないものとします。
2. 当社が本サービスを提供したことによる、間接損害、特別損害、偶発的損害、は静的損害、結果的損害および逸失利益については、一切責任を負わないものとします。
3. 当社の故意または重大な過失により本サービスの提供を行わなかった場合には、本条の規定は適用しません。ただし、この場合でも、本サービスを事業用で利用している場合は、予見可能性の有無に関わらず、間接損害、特別損害および逸失利益について当社は賠償責任を負いません。
第34条 損害賠償の制限
1. 当社は、本サービスのうち複数のサービスを契約している契約者に対して損害賠償を行う場合において、料金等を損害賠償金額の算定に用いる場合、損害が発生した原因と当社が認める各サービスの料金等の合計額のみを算定に用いるものとし、その他のサービスの料金等は算定に用いません。
2. 本サービス用設備等にかかる本サービス用設備等にかかる登録電気通信事業者又はその他の電気通信事業者の提供する電気通信役務に起因して契約者が本サービスを利用不能となった場合、利用不能となった契約者に対する損害賠償額は、当社がかかる電気通信役務に関し当該登録電気通信事業者又はその他の電気通信事業者から受領する損害賠償額を限度として契約者の損害賠償の請求に
応じるものとします。
3. 前項において、賠償の対象となる契約者が複数存在する場合、契約者への賠償金額の合計が当社の受領する損害賠償額を超えるとき の各契約者への賠償金額は、当社が受領する損害賠償額を損害賠償の対象となる各契約者に対し返還すべき額で按分した額とします。
4. 当社が契約者に対して損害賠償責任を負う場合の全てについて、その損害賠償の範囲は、当該契約者に現実に発生した通常損害の範囲に限られるものとし、かつ、その総額は契約者が当社に対してこれまでに支払った料金等の合計を上限とします。
5. 当社は、賠償請求に応じる際に、以下の方法のいずれかま、またはこれらを組み合わせることにより賠償を行うものとし、お客様は賠償方法を指定することはできないものとします。ただし、当社の判断により他の賠償方法により賠償を行うことができるものとします。
(1) 後に請求する本サービスの料金等から賠償金額に相当する金額を減額すること。
(2) 賠償金額に相当する本サービスの使用権を付与すること。
第35条 免責
1. 当社は、本サービスの内容及びお客様が本サービスを通じて得る情報等について、その完全性、正確性、確実性、有用性または正当性に関する保証、お客様の利用目的に適合することの保証、通信速度、通話品質に関する保証、各種法令、ガイドライン。業界団体の諸規則に適合することの保証、不具合を生じないこと等について、何らの保証も行いません。
2. 本サービスを提供するために必要な設備や機器（電気通信設備等を含みます。）の修理、復旧、交換等にともなって、設備や機器に記憶されているデータ、情報等の内容が変化または消失することがあります。
3. 契約者は本サービスを自己の責任において使用するものとし、利用者が本サービスを使用された結果について、当社および本サービスの提供に関わる各社は、一切の責任および業務から免れるものとします。
4. 本サービスの提供の遅滞、変更、中止、もしくは廃止、本サービスを通じて登録、提供される情報等の流出もしくは毀滅等、その他本サービスの利用に関連して契約者に損害が発生した場合は、当社が別途定める範囲内においてのみ責任を負います。ただし、当社は、事業者契約者に対しては一切の責任を負いません。
5. 当社は、契約者が本サービスを利用することにより第三者との間で生じた事柄に関して、一切の責任を負いません。
6. 契約者が本サービスの利用により第三者（他の契約者を含みます。)に対し損害を与えた場合、契約者は自己の責任でこれを解決するものとし、当社はいかなる責任も負いません
7. 当社は、本サービスの利用中止、利用停止、利用の制限、解除、解約並びに.当サービス提供の終了に伴い生じる契約者の被害について、一切の責任を負いません。
8. 当社は、通信回線や移動通信端末機器等の障害、契約者へ当社が提供またはレンタルしている機器や端末の故障や障害等による本サービスの中断・遅滞・中止、およびその他の理由により本サービスが完全な状態で提供できないことによってお客様に生じた損害について、一切の責任を負いません。
9. 当社は、本サービスを提供するために必要となる設備等（電気通信事業者の提供する機器等をいいます。）に起因して本規約の履行の遅滞または不履行が生じた場合、その損害を賠償する責任を負いません。
10. 当社は、内乱、火災、洪水、地震およびその他の自然災害、サイバーテロ、政府の規制、第三者による妨害等、当社の支配することのできない理由により、本規約の履行の遅滞または不履行が生じた場合であっても一切の責任を負いません。
11. 当社は、案内した工事予定日又は利用開始日が変更となった場合でも、何らの保証も行いません。ただし当社の故意または重過失による場合を除きます。
12. 当社は、お客様が本規約に違反したことによって生じた損害については一切の責任を負いません。
第36条 第三者への委託
1. 当社は、本サービスに関する業務の一部または全部を、契約者の事前の承諾、または契約者への通知を行うことなく、任意の第三者に委託できるものとします。
2. 前項の場合において、当社はお客様情報等を、委託先が本サービスに関する業務を遂行するために必要な範囲において提供いたします。
第37条 知的所有権その他の財産等
1. 本規約に別段の定めのない限り、本サービスを通じて当社が提供する情報に関する知的所有権その他の財産権は、当社または当該情報の提供元に帰属するものとし、また、各情報の集合体としての本サービスの知的所有権その他の財産権は、当社に帰属します。
2. 契約者は、本サービスを利用することにより得られる一切の情報を、当社または当該情報に関し正当な権利を有する者の事前の書面による承諾なしに、転載し、複製し、出版し、放送し、公衆送信する等その方法の如何を問わず、自ら行ってはならず、及び第三者をして行わせてはならないものとします。
第38条 本サービスの技術仕様等の変更等
1. 当社は、本サービスに関わる技術仕様その他提供条件の変更、または本サービスを提供するために必要不可欠な設備（電気通信設備等や電気設備等を含みます。）の変更や更改等に伴い、当社または当社の提携する業者が貸与して契約者が使用する機器の交換が必要となった場合、当社より指定する方法にて機器の交換を行うものとし、お客様はこれに協力するものとします。
2. 当社は、本サービスにおいて新たな技術仕様等を用いた機器の提供が開始された場合でも、本サービスを利用するために機器の交換が必要不可欠でない場合には、機器の交換を行う義務を負うものではありません。
第39条 お客様情報等の取扱い
1. 申込者と契約者が異なる場合、申込者は本条の定めを契約者に説明の上、本サービスを申し込むものとし、申込者が本サービスの申し込みを行った時点で契約者は本条の定めに承諾しているものとします。
2. 当社は、お客様の個人情報、その他の本サービスに関連するまたは本サービスを契約していることにより生じた通信の秘密に該当する以外の情報（以下、あわせて「お客様情報等」といいます。）を申込者または契約者から適切に入手した場合には、本サービスの円滑な提供およびサポートを確保するため、必要な期間中これを保存することができるものとします。また、お客様は当社による当該情報の適切な状況下の保存および利用に関し、承諾するものとします。
3. 当社は、お客様情報等を、承諾なくお客様以外の者に開示、提供せず、本サービスおよび付随的サービスの運営・提供・管理のため
（請求業務を含む。）に必要な範囲を超えて利用しないものとします。ただし、当社および当社と提携する業者が、運営・提供・販売を行うサービスの、案内、提供、広告宣伝（電子メール等の電子的方法による広告宣伝を含む。）に利用する場合においてはこの
限りではありません。
4. 当社は、刑事訴訟法第 218 条（令状による捜索）その他法令の定めに基づく強制の処分が行われた場合には、当該法令に定める範囲で守秘義務を負わないものとします。
5. 当社は次のいずれかに該当する場合、お客様情報等を開示する場合があり、お客様はそのことについて同意します。
(1) 契約者または申込者の同意がある場合。
(2) 警察官、検察官、検察事務官、国税職員、麻薬取締官、弁護士会、裁判所等の法律上照会権限を有する者から照会を受けた場合
(3) 緊急避難または正当防衛に該当すると当社が判断する場合
(4) 緊急連絡を目的とする場合。
(5) 当社が業務を委託する業者に対して開示する場合（料金等を回収するために開示する場合を含みます。）。
(6) 当社が業務を提携する業者に対して開示する場合。
(7) 当社が業務を行うにあたって必要であると判断する場合。
6. お客様は、本サービスの提供のために不可欠な当社の契約事業者から請求があったときは、お客様の個人情報その事業者に通知する場合があることについて、同意します。
7. お客様は、当社が本サービスを提供する過程においてお客様の個人情報を知り得てしまう場合があることについて、同意します。
8. 当社は、お客様との間で、お客様情報等の収集、保存、利用および第三者への提供等に関し、本書以外で別途お客様に対して個別の約款、規約、特約等への同意を求める場合があります（本サービスを構成する、各サービスの約款や規約、特約等を含みます。）。当該個別の約款、規約、特約等にお客様が同意した場合、当該個別の約款、規約、特約等の規定が本書に優先するものとします。
9. 当社は、当社は、利用契約の終了後又は利用期間の経過後も、お客様情報等を本規約に定める利用目的の達成のために必要な期間保存し、契約者情報等を利用する場合があるものとし、契約者はこれに同意するものとします。また、前述の目的の他、利用契約の終了後又は当社が定める保存期間の経過後においても、法令の規定に基づき保存しなければならないときは、当該情報を消去しないことができるものとします。ただし、保存することに対して明示の異議がある場合には、当該情報を削除するものとします。
10. お客様は、契約者が本サービスを契約中の場合において、お客様の要望に応じて情報の削除を行うことによって当社が本サービスを提供することが困難となる場合があることに承諾します。この場合、本サービスの契約が解約または解除される場合があることをお客様は承諾するものとし、この場合においても解約または解除に伴って発生するあらかじめ本規約に定められた費用（解約金、違約金等）の支払いは免れないものとします。
11. 本条に定める以外のお客様情報の取扱いについては、本規約の一部を構成する、「プライバシーポリシー」、「情報セキュリティ方針」および「個人情報保護方針」に従うものとします。
第40条 反社会的勢力の排除
1. 申込者および契約者は、次の各号に定める事項を表明し、保証します。
(1) 自らが暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会的運動等標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団等その他暴力、威力、詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人（以下「反社会的勢力」といいます）ではないこと
(2) 反社会的勢力に対して資金等の提供ないし便宜の供与等を行っていないこと
(3) 反社会的勢力を利用しないこと
(4) 過去に前各号に違反する行為を行っていないこと
2. 申込者および契約者は、自ら又は第三者をして次の各号に定める行為をしないことを表明し、保証します。
(1) 当社又は第三者に対する「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」第 9 条各号に定める暴力的要求行為
(2) 当社又は第三者に対する法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 当社に対し、脅迫的な言動又は暴力を用いる行為
(4) 偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為 5) 前各号に準ずる行為
3. 申込者および契約者は、自らが反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入を受けた場合は、これを拒否し、不当介入があった時点で、速やかに不当介入の事実を当社に報告し、当社の捜査機関への通報及び当社の報告に必要な協力を行うものとします。
4. 当社は、申込者および契約者に前三項のいずれかの規定に違反している事実が発覚（報道されたことを含みます）したときは、何らの催告なしに、かつ、損害賠償・損失補償その他何らの義務も負うことなく、本契約約款に基づく契約等その他契約者と当社との間で締結したすべての契約の全部又は一部を解除することができるものとします。なお、本項による解除が行われた場合であっても、契約者は当社に対し、何らの請求、主張、異議申立ても行わないものとし、かつ、当社は、本項による解除によっても、契約者に対する損害賠償請求は妨げられないものとします。
第41条 準拠法および合意管轄
1. 本規約に関する準拠法は、すべて日本国の法令が適用され、日本の法律に従って解釈されるものとし、本規約に定めのない事項については、日本国の法令に依るものとします。
2. 本サービスおよび当社に関するお客様と当社間にて紛争が生じた場合には、訴訟提起又は調停申立てについては、当社の本社所在地を管轄する簡易裁判所または地方裁判所をもって合意上の第xxの専属的合意管轄裁判所としてこれを解決します。
第42条 分離性
1. 本規約の条項の一部が、消費者契約法、電気通信事業法、ガス事業法、その他の関係法令により無効と判断された場合であっても、その他の部分は継続して完全に効力を有するものとします。
第43条 協議事項
1. 本規約に定めのない事項及び本規約の内容の解釈つき相違のある事項については、本規約の趣旨に従い、両当事者間で誠実に協議の上、これを解決するものとします。
2016 年 6 月 1 日 制定
2016 年 8 月 10 日 改定
2017 年 10 月 17 日 改定
2018 年 7 月 1 日 改定
2018 年 8 月 27 日 改定
2018 年 12 月 1 日 改定
2018 年 9 月 28 日 改定
2019 年 12 月 25 日 改定
2020 年 4 月 1 日 改定
2022 年 5 月 1 日 改定
2022 年 7 月 1 日 改定