・デザイン調整の上、本レイアウトを制作し、校正時は PDF にて機構に提出

17 別紙１ 仕様書

１ 履行期間

契約締結日の翌日から令和３年３月 31 日まで

２ 業務内容

業務の内容については以下のとおりである。

（１）版下データ制作

① 制作時システム・アプリケーション

・(１)Adobe InDesign 2019 (２)Adobe Illustrator 2019 または(１)(２)に準ずるもの

・A4(縦)／両面／無線綴じ／ 5 分冊

(１)約 130 ページ（表紙・裏表紙４ページ含む）

(２)約 450 ページ×４（表紙・裏表紙４ページ×４含む）

② 素材データの構成・レイアウト等作業

・素材データ（文章・図版・写真等）、構成、レイアウトイメージ（Microsoft word：約 130P Microsoft PowerPoint：約 1,800P）は機構より支給、提示する。

（素材の作成、取材、写真撮影は発注者にて対応する。）レイアウトイメージは、別添参照。

・表紙、目次、とびら等デザインの提案・作成

・デザイン調整の上、本レイアウトを制作し、校正時は PDF にて機構に提出

（校正回数は２回程度を想定）

なお、素材データの修正（文字・フォント・図表の調整等）及びレイアウト調整を行う場合あり。また、色校正のため、プリントレベルで出力したものを１部提出

③ PDF ファイル変換（２種）作業

・内部管理用 PDF（PDF/X-1a もしくは PDF/X-4）

・ホームページ公開用 PDF（要・データ圧縮／公開時のデータ容量明記のこと）

（２）印刷

・規格・加工 ： A4 版(縦)／両面／無線綴じ／5 分冊(1)約 130P(2)約 450P×４

・オフセット印刷とする

・機構提供レイアウトイメージより、色味等の調整を行うこと

・部数 ： 200 部

・５冊が１つの箱に入る箱入り書籍（厚紙性：ケース仕様に関しては協議）とすること

・カラー ： ４Ｃ／４Ｃ 表紙・裏表紙はニス引き

・用紙種類 ： 表紙・裏表紙：両面コートカード K 判 斤量：15.5kg本文：Ａ２マット A 判 斤量：57.5kg

・入稿日 ： 令和２年７月１日（水）（予定）～

（UR 都市機構編集後随時入稿）

３ 納品等

・納入期限 ： 令和３年２月 25 日（木）（予定）

・梱 包 ： １梱包あたり 1 セット

・納 入 先 ： ２箇所

・150 部 独立行政法人都市再生機構 震災復興支援室 企画課xxxxxxxxxxx 0-0-0 xxxxxxxxxx0x

電話 000-000-0000 / ＦＡＸ045-650-0366

・50 部 独立行政法人都市再生機構 福島震災復興支援本部 総務企画課xxxxxxxxxxx 000 xxx0x

電話 0000-00-0000 / ＦＡＸ0000-00-0000

４ 機密保持

本業務の履行に際し、以下に示す重要な情報については、特に取り扱いに留意することとし、監督員の指示があった場合においては、監督員が指定した場所にて資料を閲覧することとする。この際の事務所及び什器使用料は無償とする。

（１）当機構が提供する具体地区及び団地等に関連する資料

（２）本業務に関連する個人情報

５ 交通費の負担

本業務に要する交通費は、原則として経費に含むものとする。ただし、特別な事由によるものは、別途協議により定めるものとする。

６ 貸与品等

当機構が所有する資料を必要とする場合は、監督員と協議すること。

７ 物品の購入

本特記仕様書に記載なき物品を購入し、新たに要した諸費用を発注者が負担する場合は、書面により監督員の承諾を得なければならない。購入した物品は発注者の所有とし、受注者は善良な管理者の注意をもって当該物品を使用しなければならない。

８ 責任者

（１）編集責任者及びデザイン責任者は、業務の履行にあたり、契約図書及び仕様書等に示す基準等を充分に理解し、業務が編集責任者及びデザイン責任者の下、編集及びデザイン担当者によって完全に履行されるように業務の監督を行うものとする。

（２）編集責任者及びデザイン責任者は、監督員との打合せを必要に応じて実施するものとする。（打合せ場所は原則として当機構本社とする。）

（３）編集責任者及びデザイン責任者は、業務内容の進捗状況等を監督員に適宜報告するものとする。また、監督員からの要求に応じて、その都度業務の報告を行わなければならない。

（４）編集及びデザイン担当者が、監督員及び者の承諾により必要に応じて実施する場合も、監督員に業務の内容等について、適宜報告を行わなければならない。

９ 成果物

本業務における成果物は以下のとおりとする。なお、成果物は発注者の許可なく発表又は引用してはならない。

（１）成果品出力用紙 1 部

（２）版下 データ一式（媒体は CD-R） 1 部

※１：成果物の引渡し前にデータ提出方法等について、監督員と協議すること。

※２：成果物については、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」（平成 12

年法律第 100 号）に適合すること。

※３：成果品の版権及び著作権は、発注者に帰属するものとする。

※４：本業務において使用する写真、資料、映像、音声等については、当機構及び受注者が版権を有するものを使用することとし、他者が版権を有するものについては原則使用しないこと。なお、他者が版権を有する著作物を使用する場合は、その許諾等手続きの一切を受注者が行うこととする。

本件について他者との間でトラブルが発生した場合は、受注者において誠意を持って対応の上解決するものとする。

※５：業務の完了後であっても、成果品に明らかな誤謬が発見された場合は、業務実施者の責任において訂正するものとする。

10 その他

・成果物の著作権は、当機構に所属する。

・業務実施に当たっては、当機構担当者と協議を行い、指示に従うこと。

・成果物は、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」(平成 12 年法律第 100号。以下「グリーン購入法」という。) 第６条に基づく「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」（平成 23 年２月）において定められている【判断の基準】に適合していること。

11 疑義

本業務の実施にあたり、本特記仕様書に疑義が生じた場合は、書面をもって通知し、監督員と協議等のうえ実施するものとする。

以 上

00？-xxxxxxx

【00？-xxxxxx市】 Ⅰ市全体の被害状況・被害概要

Ⅰ 市全体の被災状況・被災概要

１ 市の概要

東xx市は、仙台市の北東約３０キロ、xx市の西側に位置し、東北としては比較的温暖な気候と豊かな自然環境に恵まれている。

第一次産業ではxxを中心とした農業と、海苔や牡蠣などのxx養殖産業が主力となっている。また、特別名勝松島を形成し、日本三大渓「xxx」やxx四大観

「大高森」を擁するxx地・奥松島や、市中心部の桜の 名所「xx公園」などの豊かな景観を活かした観光産業 も盛んである。市東部には航空自衛隊xx基地が所在し、例年行われる航空祭では、ブルーインパルスによる展示 飛行が披露され、多くの人々を魅了している。

東xx市の人口は、震災後の平成23年から平成24年で急激に減少し、その後は横ばい傾向が続いている。

●図Ⅰ-２：東xx市の位置

被災後のJR野蒜駅（出典：東xx市HP）

●被災状況（平成30年3月時点）

野蒜北部丘陵地区

東xx駅北地区

●市の概要

アクセス：仙台よりJRxx線１時間10分市域面積：102 ㎢

人 口：43,337人（H22.3.31）

沿 革：2005年 xx郡矢本町とxx町の合併により誕生

●図Ⅰ-１：市人口の推移

東日本大震災

●図Ⅰ-３：浸水区域

被災後のJR野蒜駅（出典：直轄調査④調査）

（出典：東xx市東日本大震災記録誌）

東xx駅北地区

東xx市役所

（住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査

（総務省）より作成。平成25年以前は3月31日時点、平成

26年以降は1月1日時点）

２ 市の被災状況

平成23年3月11日、三陸沖を震源とする東北地方太平洋沖地震が発生し、東xx市は震度6強を記録。地震

によって大規模な津波が発生し、xx浜地区では5.77m、野蒜地区では10.35mの高さの津波が観測され、1,000人 を超える人命が失われるとともに、多くの住宅、都市及び産業基盤が破壊され、未曾有の大被害をもたらした。

野蒜北部丘陵地区

被災直後の野蒜地区（野蒜小学校）（出典：東xx市HP）

被災直後の野蒜海岸沿い市道（出典：東xx市HP）

国土交通省都市局「東日本大震災津波被災市街地復興支援調査」より作成

震災前のxx浜（xx小学校）（出典：東xx市HP）

被災直後のxx浜（xx小学校）（出典：東xx市HP）

津 波：野蒜海岸

大曲浜地区

浸水高 最大10.35ｍ

浸水高 最大5.77ｍ

浸水面積：

東xx市全体面積102k㎡のうち37k㎡浸水（36％）内住宅用地(市街地)12k㎡のうち8k㎡浸水（65％）

人的被害(市民)：死者 1,109人(うち関連死66人)行方不明者 24人

計 1,133人（全市民の約３%）

（震災当時 H22.3.31 43,337人、 15,038世帯）

家屋被害：（全壊）

5,519棟(内流出1,268棟)

（大規模半壊） 3,057棟

（半壊世帯） 2,501棟

計 11,077棟(全世帯の約73％）避難者（最大）：約15,185人

ライフライン被害 22,574件停電

最大断水戸数15,012戸施設被害額（平成25年1月時点）

公共施設（庁舎等） 9.86億円 市道、橋梁等 100.07億円

下水道施設 74.48億円

教育施設 92.64億円

農林水産業施設 363.61億円

福祉、観光施設等 28.05億円

合計 668.71億円

【00？-xxxxxx市】 Ⅰ市全体の被害状況

【00？-xxxxxx市】 Ⅰ市全体の被害状況・被害概要

３ 地区の被災状況

（１） 野蒜地区

・面積(ha) ：316.6

・都市計画：市街化区域、市街化調整区域

・役場・支所等 ：含む

・土地利用（被災前）概況：東名運河の南北に市街地を

（２） xx浜地区

・面積(ha) ：55.8

・都市計画：市街化区域、市街化調整区域

・役場・支所等： 含まない

・土地利用（被災前）概況：平坦な地形であり、xxに

大曲浜地区

北上運河が流れ、東側は石巻港に面している。また、地区の一部は臨港地区に指定されて、市の水産業拠点

（３） 浜xx地区

・面積(ha) ：10.6

・都市計画：市街化調整区域

・役場・支所等： 含まない

・土地利用（被災前）概況：地区全体は平坦で航空自衛隊xx基地の東に隣接しており、優良な農地内に集落が形成されていた。

・最大浸水深2.2mのxx津波により、ほとんどの建物が大規模半壊の被害を受けた。

・地区全体の10.6haが浸水した。

有し、その南側のxx部の大部分は農地、一部は集落

となっていた。

・最大浸水深5.6mのxx津波により、ほとんどの建物が全壊の被害を受けた。

を担っていた。

・最大浸水深5.0mのxx津波により、ほとんどの建物が全壊の被害を受けたほか、地盤沈下により地区の一部が浸水状態にあった。

●図Ⅰ-６：浸水区域図 ●図Ⅰ-７：建物被害状況図

浜xx地区

被災直後の野蒜地区（新町住宅街付近（出典：東xx市HP） 被災直後のxx浜（新橋付近）（出典：東xx市HP）

●図Ⅰ-４：浸水区域図 ●図Ⅰ-５：建物被害状況図

（出典：直轄調査①調査） （出典：直轄調査①調査）

（出典：直轄調査①調査）

（出典直轄調査①調査）

被災前のxx浜地区（出典：国土地理院） 被災後のxx浜地区（出典：国土地理院）

建物の罹災状況について、市全体で全壊が８割を超えた。

特にxx浜地区、xxx地区では全壊（流出）の比率が高く、それぞれ83.9％、77.0％となっている。

●図Ⅰ-８ ●図Ⅰ-９

被災前の野蒜地区（出典：国土地理院） 被災後の野蒜地区（出典：国土地理院）

（出典：直轄調査②調査）

（出典：直轄調査②調査）

00？-xxxxxx市 Ⅱ 復興まちづくり計画

Ⅱ 復興まちづくり計画

１ 被災前の市・地区の状況概要

（１） 東xxx

xxx市は、市全域が石巻広域都市計画区域に指定されており、市域の6.6％が市街化区域に指定、沿岸一帯に保安林が、農地の大部分には農振・農用地区域が指定されているほか、xx地区及び野蒜地区には特別名勝が指定され、日本三景の１つとしても有名である。

市街地の状況としては、xx市街地、xx浜市街地、xx市街地、xx市街地、野蒜市街地等を中心に住宅用地、xxの国道45号沿道やxxI.C付近に商業用地、市北部のグリーンタウンやもとやxxI.C付近のxxx工業団地等に工業用地が分布していた。また、住宅用地・商業用地の周辺は航空自衛隊xx基地を除き基本的に農地となっていた。

●図Ⅱ-１：被災前の土地利用現況図

●図Ⅱ-２：特別名勝松島保護地区区分図

（２） 野蒜地区

野蒜地区は、市西部に、JR野蒜駅及び東名駅周辺に位置し、地区内を東名運河が横断している。

東名運河の南北に市街地を有し、その南側のxx部の大部分は農地、一部は集落となっている。

野蒜地区全域は、特別名勝松島第１種保護地区及び第

２種保護地区に指定されており、日本三景の１つとして観光地として栄えていた。また、波静かなxxと、荒々しい海岸美に恵まれ、海水浴、ウィンドサーフィン、釣り、 地曳網など、四季を通じてのレクリエーション、海苔や牡蠣等の名産地としても有名な場所である。

●図Ⅱ-５：野蒜地区建物現況図

工 業 用 地

商 業 用 地

凡例

市街化区域

凡 例

特別保護区

第１種保護地区(1A 地区)第１種保護地区(1B 地区)第１種保護地区(1C 地区)第２種保護地区(2A 地区)第２種保護地区(2B 地区)第３種保護地区

海面保護地区 特別名勝「松島」指定範囲

（出典：東xx市教育委員会）

特別名勝松島(出典:東xx市観光物産協会HP）

（出典：直轄調査①調査）

●図Ⅱ-６：xx浜地区・浜xx地区建物現況図

住 宅 用 地

xx

山林１

その他の自然地１山林２

水面

その他自然地２住宅用地

住宅用地（非課税 ）

商業用地（専用 ）商業用地（併用 ）工業用地（専用 ）工業用地（併用 ）運輸・倉庫用地

公共施設用地空宅地

幹線道路

●図Ⅱ-３：土地利用基本方向図

やもと工業団地

（グリーンタウンやもと）

xxＩＣ

xx川、xx川

矢本駅～

市役所

xx奥xxＩＣ

石巻港ＩＣ

定 川

（３） xx浜地区・浜xx地区

大曲浜地区は、xx市と隣接した市xxに位置し、石巻港、太平洋に面している。地区の一部は臨港地区に指定されており、市の水産業拠点を担っていた。

浜xx地区は、市東部、xx市街地の南、陸上自衛隊 xx基地に接した場所に位置する。全域が市街化調整区 域で、農振農用地区域に指定された優良な農地があった。

●図Ⅱ-４：都市計画図

0 250 500 1,000 1,500 2,000

メートル

区画道路公共空地

交通施設用地その他１

その他２

自動車専用道路個人病院

xxx工業団地

xx駅～ xx支所

北上運河

石巻工業港周辺

（出典：平成19年度仙塩広域都市計画基礎調査）

東xx市都市計画マスタープラン（H22.5）では、

「定住・拠点都市 東xx～既存ストックを守り・活かした市民協働の都市2づくり～」を目標に掲げ、優れた自然の保全や観光資源の活用の活用を基本とした都市づくりと、東西交通軸上での重点的かつ戦略的な都市づくりを目指していた。

東日本大震災により、市全体の面積の約36％にあたる約37k㎡が浸水し、特別名勝松島第２種保護地区を含め、野蒜地区は最大で10.35mの浸水深により77％の建物全壊、xx浜地区は最大で5.77mの浸水深により99％の建物全壊の被害を受けた。

東名運河

基地周辺環境整備ゾーン

新産業誘導ゾーン

市街地整備・誘導ゾーン

中心市街地ゾーン

緑の保全・活用ゾーン

海辺・水辺交流ゾーン

例

凡

（出典：東xx市都市計画マスタープラン）

（出典：直轄調査①調査）

（出典：xxx xxxxxxxxx）

00？-xxxxxx市 Ⅱ 復興まちづくり計画

２ 復興基本方針・基本計画の概要

（１） 復興まちづくり基本方針

東xx市は、平成23年6月13日 復興 向けた基本的な考え方を以下のとおり示し、復興まちづくり計画を策定する方針を定めた。

・市民生活の安定と再建のための住宅と地域産業の再生

・持続可能なまちづくりのための安心・安全な生活環境の構築

策定 あたっては、市民アンケートやパブリックコメントなどの意見を集め、復興まちづくり計画ワーキング会議などを活用しながら、策定した。

●図Ⅱ-８：東xx市復興まちづくり計画の構成と内容

●図Ⅱ-９：東xx市復興まちづくり構想案

●図Ⅱ-７：東xx市復興まちづくり計画の策定体制

（出典：東xx市復興まちづくり計画）

（３） 分野別取組み

市全体で災害 強いまちづくりを目指す中で、被害が甚大な区域は高台または内陸への集団移転を推進し、被害が少ない区域は現地復興を行う方針 より、具体的な取組み項目を掲げている。

（出典：東xx市震災復興基本方針）

（２） 復興まちづくり計画

平成23年12月 定めた東xx市復興まちづくり計画は、今後の東xx市の復興 向けた取り組みを効果的、効率的 実現するため策定したもので、復興のまちづくりを進めていくうえで、最も基本となる計画です。

計画の期間は、平成23年度から平成32年度までの10年間を全体計画期間といる。復旧・復興はスピードを重視して短期間 行う必要があるため、前期５年間を「復旧・復興期」とし、震災前あるいはそれ以上のレベル まで引き上げていく期間としている。後期５年間は「発展期」とし、東xxの魅力をさら 高め、市民と東xx市を訪れる人々が復興を実感し、快適で心豊かな生活を送ることができる期間としている。

●表Ⅱ-１：計画期間

策定 あたっては、有識者委員会を組織し、専門的な知見からまちづくりの方向、手法 ついて意見、助言をいただいたほか、市民参加の場として地区懇談会を開催し、グループ討議を行いながら反映 努めている。

更 まちづくり懇談会 より多様な立場の参加 よる議論の場を設けた。

➀ 防災・減災型都市構造の構築

【多重防災構造の構築】

津波シミュレーション結果等を踏まえて、津波の衝撃や速度を弱め破壊力を減衰させて人命を守るため多重防御施設の整備を計画的 進める。

⇒国 よる海岸防潮堤の整備、県との調整を踏まえた運河護岸や県道かさ上げ、そして市道のかさ上げや内陸堤防の構築

【避難場所、避難構造物、避難路等の確保】

安全な一時避難場所、避難所および避難ルートの設定、確保と津波を減衰させる構造物の構築と合わせ、沿岸部 から迅速 内陸部 避難できる道路や高台への避難路あ xxは避難構造物等の確保

⇒今回の経験を踏まえて防災計画の見直しを行い、対応策を整える。

【安全で住みやすい住宅地・市街地の整備】

地域の被災状況 応じて集団移転の推進や現市街地の再生などを推進する。

⇒○安全な地域（高台又は内陸部）への集団移転のほか、居住地の集約化

○JRxx線の早期復旧

○高台は教育施設、福祉施設、商業施設、住宅地の一体整備を行い、徒歩圏で生活機能が充足

➁ 暮らしやすい居住環境の整備

【xx住宅の整備】

住民意向を把握した災害公営住宅整備 生活形態や ニーズ 合った低層集合住宅や介護施設の併設した住みやすい住宅整備と交流スペースのある居住空間の工夫の推進。

（出典：東xx市震災復興基本方針）

●図Ⅱ-10：多重防御のイメージ

（出典：東xx市復興まちづくり計画）

【概略検討】

00？-xxxxxx市 Ⅱ 復興まちづくり計画

３ 直轄調査の概要

（１） 直轄調査実施概要

直轄調査 より市町村の復興計画の策定支援を行った

（調査期間（H23.６～H24.３）。地理的条件、被災状況、住民意向等の基礎的条件、市の上位・関連計画を踏まえ て、市街地復興の基本方針・目標・都市構造を検討。ま た、地区別復興パターン及び津波防災施設の配置等から、地域別構想を策定し、全体構想（案）の策定 つなげた。

策定 あたっては、住民意向調査 よる構想案の絞り込みや移転先規模の修正、有識者へのヒアリング よる

●表Ⅱ-２：直轄調査実施概要

提言の反映を行うととも 、調査作業管理会議 よる執行管理を図った。

●図Ⅱ-11：復興計画策定までの流れ

東xx市震災復旧･復興指針の制定

2011年（平成23年）4月11日（震災から1か月目）

東xx市震災復興基本方針の制定

2011年（平成23年）6月13日（震災から3か月目）

復興まちづくり計画の策定と市総合計画基本計画後期計画の策定【直轄調査 よる策定支援】

（２） 詳細計画内容

【概略検討】

野蒜地区及びxx浜・浜xx地区の復興方針図 つ

いては、以下のとおり定めている。なお、復興方針図は、市復興まちづくり計画 も位置付けられている。

ⅰ）野蒜地区

・津波被害が甚大かつ平坦地のため避難道路の適地がない「野蒜地区」の移転先として約450戸の防災集団移転団地を高台の丘陵地 整備する。合わせてJRxx線も高台 移転させる。

・既成市街地の一部(新東名） おいては、甚大な被害を免れ、残存家屋も多いことから現地復興を基本とす

●図Ⅱ-12：野蒜地区の復興方針図

➀調査：被災現況調査業務（宮城３）

工期 平成23年6月1日～

平成24年3月9日

調査 東xx市対象

地区

➁調査：市街地復興パターン概略検討業務（その12）

平成23年6月1日～平成24年3月9日

東xx市

④調査：市街地復興パターン詳細検討（その４、５）

平成23年9月21日～平成24年3月 30日

東xx市野蒜地区（その４） 東xx市xx浜地区（その５）

る。なお、現地復興 あわせて高台への避難路を整備する。

・移転跡地は観光地として公園・緑地の整備を図るととも 、再生可能エネルギー拠点としての整備を検討する。

●表Ⅱ-３

上記以外の比較案 上記構想案採用 至った理由

●図Ⅱ-13：xx浜地区の復興方針図

調査 ●第1次報告（Ｈ23.8.4）

項目 ・津波が到達した区域、その区域 おける津波浸水深、津波

１．住民意向把握等

(1) 調査実施概要

(2) 市街地の復旧・復興の方向

１．事業化基本調査の実施

(1) 市街地復興パターン概略検討調査の把握

東名運xxの亀岡・xx景の現地復興案

津波シミュレーションの結果、人命の確保 懸念が生じたため

よる建物被災状況、市街地の被災面積の把握

・避難所及び津波被災者の把握

●第2次報告（H23.10.4）

・公共公益施設等の被害状況や避難住民の所在 ついて把握

・津波シミュレーションの実施等 ついて通知

●第3次報告（H23.12）

・被災状況を記録した写真や映像等の収集、防災施設の運用状況や救援・救護活動状況等の把握、文教・文化財の被害状況 ついて調査

・産業系事業所の把握及び事業

性検討

２．市街地復興構想素案の検討 (1)基礎的条件の整理

(2) 市街地の復旧・復興の方向性の検討

(3) 地区別の復興構想

(4) 市街地全体の復興構想

(5) 津波シミュレーション よる実現可能性の検討

３．市街地復興構想案 係る住民意向の把握

４．有識者へのヒアリング等

５．調査作業監理会議 おける助言・報告等

６．東xx市復興まちづくり計

(2)調査検討区域の設定 (3)各種計画の検討

(4)住民意向の把握

２．事業化詳細調査の実施 (1)区域の設定

(2)設計方針等の検討

３．事業化 係る必要経費の算出 (1)野蒜北部丘陵地区被災市街地

復興土地区画整理事業

(2)野蒜地区防災集団移転促進事業

(3)東xx駅北地区被災市街地復興土地区画整理事業

(4)xx浜地区被災市街地復興土地区画整理事業

ⅱ）xx浜・浜xx地区

【xx浜地区】

・津波被害が甚大かつ平坦地のため避難道路の適地がない「xx浜・浜xx地区」の移転先として約580戸の防災集団移転団地を内陸側の安全な既成市街地周辺

整備する。

・移転跡地は水産・流通業の拠点として、一定の宅盤嵩上げのもと水産加工・流通業務施設等の誘致を図るととも 一時避難施設、避難道路を整備する。

●表Ⅱ-４

上記以外の比較案 上記構想案採用 至った理由

所への意向調査

・津波浸水深の精査

受託 ㈱パスコ、 ㈱国際開発コンサル会社 タンツ、東日本総合計画㈱、 ナ

画策定の流れ

㈱国際開発コンサルタンツ

(5)大曲地区防災集団移転促進事業

(6)その他

㈱国際開発コンサルタンツ・東京コンサルタンツ㈱共同提案体

移転先を柳の目地区とする案

【浜xx地区】

・学校区等の被災住民のコミュニ

ティ意識への配慮のため

・移転先の用地確保の厳しさのため

●図Ⅱ-14：浜xx地区の復興方針図

カノアイシステム ㈱

監理 －会議

xx x（筑波大学大学院システム情報工学研究科教授）、xx xxx

（社団法人兵庫県建築士会）、

国土交通省都市局都市政策課、国土交通省都市・地域整備局街路交通施設課、国土交通省東北地方整備局河川部、xx県都市計画課復興まちづくり推進室、東xx市復興政策部

COMMENT

・市内陸部 位置するxx既存市街地 隣接した東xx

地区 集団移転を図り、良好な居住環境を整備する。

●表Ⅱ-５

上記以外の比較案 上記構想案採用 至った理由

現地復興案 移転希望者の移転を実現化するため

写真

東xx復興支援事務所 市街地整備課長

・ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

・○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

・○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

00？-xxxxxx市 Ⅱ 復興まちづくり計画

【詳細検討】

ⅰ）野蒜北部丘陵地区

【まちづくりの考え方】

・低地部の集落の移転先として高台の土地を確保し、町全体を北部丘陵地 移転させる。

・甚大な被害を免れ、残存家屋も多い低地部の住宅地（新東名）は現状復興を基本とし、地区から除外する。

【事業の考え方】

・土地区画整理事業等 より、移転先の北部丘陵地を先行整備する。

・防災集団移転促進事業 より、東名・亀岡・xx景等全体を集団移転する。

・移転跡地の集約化を進めながら、野蒜地区観光・レクレーションの玄関口として非住居系（観光、商業、公園等）で跡地利用を図る。

・移設するJR軌道跡及び県道を活用し、三線堤となるxx・防潮壁等を整備する。

・早急な整備が必要な新市街地は土地先行取得を想定した事業モデルを検討。

⇒土地区画整理事業 より造成した新市街地を防災集団移転促進事業の住宅団地 指定する。また、換地・保留地を防災集団移転促進事業、災害公営住宅整備事業 より取得する。

ⅱ）東xx駅北地区

【まちづくりの考え方】

・２つの集落の移転先として、内陸の農地（田んぼ）を確保する。

・市が防災集団移転促進事業で全面買収したエリアを土地区画整理事業 より整備し、津波復興拠点整備事業 より隣接地 市民センターや地区体育館子育て支援施設等を整備する。

・移転元は、非住居系 転換する。

【事業の考え方】

・土地区画整理事業等 より移転先の東xxを先行整備する。

・防災集団移転促進事業 より集団移転を進める。

・工業地等の非住居系として、移転元のxx浜地区を土地区画整理事業 より整備するととも 、合わせて避難路を整備する。

・早急な整備が必要な新市街地は土地先行取得を想定した事業モデルを検討。

⇒土地区画整理事業 より造成した新市街地を防災集団移転促進事業の住宅団地 指定する。また、換地・保留地を防災集団移転促進事業、災害公営住宅整備事業 より取得する。

●図Ⅱ-15：野蒜北部丘陵地区 土地利用計画図 ●図Ⅱ-16：東xx駅北地区 土地利用計画図

（出典：直轄調査④調査） （出典：直轄調査④調査）

写真

東xx復興支援事務所 所長

COMMENT

写真

東xx復興支援事務所 市街地整備課長

COMMENT

・○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

・○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

・○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

・○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

00？-xxxxxx市 Ⅱ 復興まちづくり計画

４ 復興整備計画の概要

東xx市では、東日本大震災からの円滑かつ迅速な復興を図るため、復興整備計画及びその実施 関し必要な事項 ついて協議を行うことを目的として平成24年２月 17日 「東xx市復興整備協議会」を設立した。

協議会の構成員は、東xx市長、xx県知事を必須とし、必要 応じて国の関係機関の長、学識経験者、関係行政機関の長、施設管理者等を加えることとしている。平成24年５月22日 開催された第1回東xx市復興整

備協議会（特別会議）の中で東xx市復興整備計画

（案）が協議され、計画（案）が了承された。その後の主な変更内容は下表のとおりである。

●表Ⅱ-６

（１） 東xx市復興整備計画の目標

➀ 防災・減災 よる災害 強いまちづくり

被災した都市基盤の早期復旧 取り組むととも 、津波の威力を減衰させる施設を整える。また、避難路、避難場所等を確保し、防災体制・機能をいっそう強化しながら、徹底して「命」を守るための防災・減災型の都市をつくる。

➁ 支え合って安心して暮らせるまちづくり

変更	公表	主な変更内容
第１回	平成24年８月 ７日	• 当初の野蒜北部丘陵地区 土地区画整理事業加え、東xx駅北地区土地区画 整理事業、東xx市防災 集団移転促進事業（野蒜 北部丘陵地区・東xx駅 北地区）、東xx市災害 公営住宅整備事業（野蒜 北部丘陵地区・東xx駅 北地区） 追加
第３回	平成24年11月 27日	• 集団移転促進事業計画への国土交通大臣の同意の文言追加
第５回	平成25年６月 21日	• 土地利用方針（住宅用 地） 、集団移転先及び災害公営住宅の住宅団地を整備するとして文言変更
第12回	平成26年11月 ７日	• 東xx市津波復興拠点整備事業（野蒜北部丘陵地区・東xx駅北地区）追加

被災者の住宅再建 早急 取り組むととも 、子どもから高齢者まで誰もが安心して暮らしやすい生活環境をつくる。また、災害時だけでなく、高齢社会 おいて安心して暮らすため 、市内８地区の住民自治協議会などの自治の力を育みながら、互い 支え合える地域社会をつくっていく。

③ 生業の再生と多様な仕事を創るまちづくり

被災した農業、漁業、商業、製造業、観光業等の生業の基盤整備 早急 取り組み、１日も早い再生を図る。また、農業、漁業、林業、観光をつないで東xx市の新たな観光の魅力をつくります。さら 、企業誘致を促進して企業雇用を確保する。

④ 持続可能な地域経済・社会を創るまちづくり

今回の震災を契機として、持続可能な地域経済・地域 社会の実現を目指し、震災で現れたエネルギー・環境問 題を解決する新たな仕組みや産業を育てる。また、「地 産地消」を進めて、生業を再生・維持していくととも 、地域循環型経済を構築する。

（２） 復興整備計画の土地利用方針

➀ 土地利用の基本的方向

・津波 よる甚大な被害を被った全ての地区 おいて、数十年から百数十年 １回程度発生すると想定される津波 対しては、第１次防御として海岸や河川の防潮堤の高さを嵩上げ整備するととも 、第２次防御（防災盛土等）、第３次防御（高盛土の道路等）の整備を行い、市街地の防御を図る。

・xx部であるxx浜地区、浜xx地区、立沼地区、牛網・浜市地区 おいては、内陸の既存市街地周辺 集団移転を図る。また、第３次防御（高盛土の道路等）より海側は主 農地とし、農地の復旧・復興との調整を図りつつ、再生可能エネルギー等の土地利用 ついても検討する。

・丘陵部が隣接している野蒜地区（野蒜北部丘陵地区・野蒜東名運xx地区・野蒜東名運xx地区）、xx 地区（室浜地区・月浜地区・xx地区） おいては、後背丘陵部 集団移転を図る。野蒜地区の移転元地は農地や再生可能エネルギー等の土地利用を、xx地区の移転元地は漁業・水産系の土地利用を図る。

➁ 【野蒜北部丘陵地区及び東xx駅北地区】

・津波 よる被害が甚大であった市街地又は集落 ついては、野蒜北部丘陵地区（Ａ地区：土地区画整理事

●図Ⅱ-17：土地利用構想図（野蒜北部丘陵地区含む）

（出典：東xx市復興整備計画（第20回変更）

●図Ⅱ-18：復興整備事業総括図（野蒜北部丘陵地区含む）

業）、東xx駅北地区（Ｂ地区：土地区画整理事業）等の第３次防御より内陸側の丘陵地又は既存市街地周辺 農業系土地利用との調整を図りつつ集団移転先及び災害公営住宅の住宅団地を整備し移転を図る。野蒜北部丘陵地区（Ｋ地区：津波復興拠点整備事業）及び東xx駅北地区（Ｌ地区：津波復興拠点整備事業） ついては、公共公益施設を核とした安全な地域交流拠点の形成を図る。

・復興整備計画区域内の農地 ついては、引き続き優良農地として確保することとし、津波被害からの早期復旧を図る。

・移転候補地選定 あたっては、津波 よる浸水状況を踏まえ、市街地又は集落の後背丘陵部を基本とするものの、可能な限り保安林を回避するよう努める。

●図Ⅱ-19：土地利用構想図（東xx駅北地区含む）

（出典：東xx市復興整備計画（第20回変更）

●図Ⅱ-20：復興整備事業総括図（東xx駅北地区含む）

（出典：東xx市復興整備計画（第20回変更） （出典：東xx市復興整備計画（第20回変更）

00？-xxxxxx市 Ⅱ 復興まちづくり計画

５ 復興交付金

●表Ⅱ-７：東xx市復興交付金 年度別交付額

東xx市交付分 都道府県交付分

（千円）

●図Ⅱ-21：東xx市年度別歳出・財政力指数推移

６ 地元説明会、意向調査

（１）意向調査・個別ヒアリングの実施

復興まちづくり計画を策定する あたり、被災地の意

・平成23年11月

第2回震災からの復興まちづくり 関するアンケート調査を実施した。

⇒移転元の従前世帯数（1,298戸）から再建済み推定世

執行 （うち、東xx市分）

向調査や個別ヒアリングを行い、整備エリアや住宅用地

帯（約18％の263戸）を除き、再建希望場所 応じて

年度 交付額

23	1,047,731	0	37,500	0
24	28,652,895	27,976,207	2,070,476	768,538
25	40,375,608	21,566,915	4,370,617	2,178,634
26	22,875,733	15,066,296	5,184,125	2,743,551
27	30,715,485	34,551,794	6,569,632	1,963,249
28	10,381,813	11,175,698	1,712,640	4,406,104
29	2,628,091	4,685,524	1,128,000	3,540,079
30	34,123	0	616,961	0
合計	136,711,479	115,022,434	21,689,951	15,600,155

（国費）

契約済額

（国費相当額）

交付額

（国費）

契約済額

（国費相当額）

のボリュームを随時変更し進めた。なお、復興まちづくり計画策定後は、更なる意向調査 より計画戸数は減少していった。

・平成23年7月

第1回震災からの復興まちづくり 関するアンケート調査を実施した。

⇒移転元の従前世帯数（1,298戸） 市外移転を希望しない世帯の割合（地区 より７～８割）を乗じ計画戸

設定した割合（地区内への移転の可能性）を乗じ、計画戸数780戸と想定した。

・平成23年12月

復興まちづくり計画の市議会議決

・平成24年１月

地元説明を実施。

・平成24年２月

（東xx市復興交付金事業計画 平成29年度進捗状況報告

（平成30年3月末時点）を基に作成）

●表Ⅱ-８：事業別復興交付金進捗状況

（地方財政状況調査関係資料（総務省HP）を基に作成）

（千円）

数982戸と想定した。その結果、整備エリアは、低地部を含む広いエリアで想定した。

・平成23年９月

復興まちづくり計画骨子公表

個別ヒヤリングを実施。

H23.11第2回震災からの復興まちづくり 関するアンケート（N=900）

（津波被災地 居住又は住宅・家屋を所有していた全世帯）

事業 直接 継続

契約済額 執行残額

野蒜地区

No. 事業番号

事業名

地区名

交付 実施 ／ ／

全体 全体事業

交付額

事業間流用額 （国費相当 （国費相当

●図Ⅱ-22：再建意向（平成23年7月）

野蒜北部丘陵地区都市再生事業計画作成

／施設名

団体 主体 間接 完了

事業費 期間

（国費）

（国費）

額） 額）

H23.7第1回震災からの復興まちづくり

市の示す移転先 32.8%

現地再建を希望 13.3%

6 D-17-1 事業 野蒜北部丘陵地区(新市街地) 市

7 D-17-2 東xx地区都市再生事業計画作成事業 東xx地区(新市街地) 市

市 直接 完了

市 直接 完了

486,510 23 ～ 25

260,698 23 ～ 25

665,250

257,250

▲ 300,367

▲ 61,727

364,883 0

195,524 0

関するアンケート 野蒜地区（N=799）

（被災地の居住世帯）

震災前と同じ場所・地域 37.9%

市内の別の場所 11.7%

市外 12.4%

移転・再建済み 17.0%

25 ◆D-20- 都市防災推進事業(復興まちづくり支援施設 野蒜地区

市 市 直接 完了

11,025 24 ～ 26

24,000

▲ 15,180

8,820 0

不明 12.8%

2-2 整備事業)

市内の別の場所 33.3%

40 D-2-1 道路事業(野蒜北部丘陵地区)

41 D-2-2 道路事業(東xx駅北地区)

野蒜北部丘陵地区

東xx駅北地区

市 市 直接 完了

市 市 直接 完了

13,895,461 24 ～ 28

354,375 24 ～ 28

11,398,288

345,600

▲ 281,920

▲ 62,100

11,116,368 0

283,500 0

市外の別の場所 23.9%

無回答 4.9%

（N=450 大曲浜・浜xx地区）xx浜地区

市の示す移転先 64.1%

災害公営住宅整備事業(東xx駅北、xx xxx駅北、xx西、野蒜北

大曲浜地区（N=310）

現地再建を希望 0.5%

42 D-4-4 西、野蒜北部丘陵、xx、牛網地区

46 D-17-3 被災市街地復興土地区画整理事業(野蒜北部丘陵地区)

部丘陵、xx、牛網地区野蒜北部丘陵地区

市 市 直接 完了

市 市 直接 完了

2,760,274 24 ～ 28

18,518,340 24 ～ 28

3,445,526 ▲ 1,030,287

14,984,205 ▲ 1,095,451

2,415,238 0

13,888,755 0

市内の別の場所	81.9%
市外の別の場所	12.9%
無回答	4.5%
浜xx地区（N=209） 震災前と同じ場所・地域	62.2%
市内の別の場所	28.7%
市外の別の場所	7.7%
無回答	1.4%

震災前と同じ場所・地域 0.6%

市内の別の場所 13.8%

市外 6.8%

移転・再建済み 6.5%

47 D-17-4 被災市街地復興土地区画整理事業(東xx xxx駅北地区駅北地区)

市 市 直接 完了

1,308,412 24 ～ 28

1,260,750

▲ 279,441

981,309 0

不明 8.3%

浜xx地区

54 D-1-4 道路事業台前・亀岡線整備事業

57 D-4-7 災害公営住宅整備事業(東xx駅北区)

野蒜地区

東xx駅北地区

市 市 直接 継続

市 市 直接 完了

1,261,000 24 ～ 32

6,336,942 24 ～ 28

832,000

6,067,618

0

▲ 522,795

622,297 0

5,544,822 0

市の示す移転先 39.4%

現地再建を希望 13.6%

市内の別の場所 22.7%

58 ◆D-4-7- 災害公営住宅駐車場整備事業(東xxxx xxx駅北地区

1 地区)

市 市 直接 完了

5,280 25 ～ 28

12,245

▲ 8,021

4,224 0

市外 3.0%

移転・再建済み 12.1%

62 D-4-11 災害公営住宅整備事業(野蒜北部丘陵地区)

野蒜北部丘陵地区

市 市 直接 完了

3,402,780 25 ～ 29

1,777,155

1,200,277

2,977,432 0

不明 9.1%

77 D-15-1 東xx市津波復興拠点事業（東xxxx xxx駅北地区地区）

市 市 直接 完了

1,768,880 25 ～ 28

1,736,114

▲ 409,455

1,326,659 0

●図Ⅱ-23：再建意向（平成24年2月）

80 D-15-2 東xx市津波復興拠点事業

野蒜地区

市 市 直接 完了

1,932,247 25 ～ 28

1,798,617

▲ 349,432

1,449,185 0

106

D-21-8 下水道事業(マンホール嵩上げ)

野蒜地区

市 市 直接 継続

167,280 27 ～ 30

125,460

0 29,335 0

（東xx市復興交付金事業計画 平成29年度進捗状況報告（平成30年3月末時点）を基に作成）

00？-xxxxxx市 Ⅱ 復興まちづくり計画

（２） 集団移転等に関する説明会

東日本大震災の津波被害を受けた住宅地の移転先は、地域の方々の意見を踏まえて場所を選定し、７箇所の住宅団地（➀野蒜北部丘陵団地、➁東xx駅北団地、③xx西団地、④牛網団地、⑤月浜団地、⑥xx団地、⑦室浜団地）を計画した。なお、野蒜北部丘陵団地 ついては、平成24年4月から6月 かけて実施した第1回目の被災者個別面談 での移転希望の集計結果を受け、「東xx市防災集団移転促進事業計画」の「住宅地等の整備」 住宅敷地299区画、公営住宅263戸の整備が位置付けられた。同じく、東xx駅北団地 ついては、住宅敷地286区画、公営住宅273戸の整備が位置付けられた。

第3回集団移転促進等 関する説明会では、各住宅団地の数、規模等の概要、スケジュール、まちづくり協議会 ついて下図や下表 て説明を実施した。

下記のスケジュールは、ＵＲが行う野蒜北部丘陵地区及び東xx駅北地区の２地区の移転事業計画スケジュール

（平成24年８月時点）である。野蒜北部丘陵地区の工事完成は平成28年度下期、東xx駅北地区の工事完成は平成27年度上期で示された。

●表Ⅱ-10：移転事業計画スケジュール（Ｈ24.8時点）

●図Ⅱ-24：防災集団移転促進事業の移転先となる住宅団地等の概要

●表Ⅱ-９

●図Ⅱ-25：野蒜北部丘陵団地の整備イメージ ●図Ⅱ-26：東xx駅北団地の整備イメージ