（７） 区政のPRに関すること

大阪市xx区役所と大阪トヨタ自動車株式会社との包括連携に関する協定書

大阪市xx区役所(以下「甲」という。)と大阪トヨタ自動車株式会社(以下「乙」とい う。)とは、相互の連携を強化し、区民サービスの向上と地域の一層の活性化を推進するために、次のとおり包括連携協定（以下「協定」という。）を締結する。

(目的)

第１条 この協定は、甲と乙双方が互いの資源を活かした協働による活動を推進し、区民サービスの向上及び地域の一層の活性化を図ることを目的とする。

(連携事項)

第２条 甲乙協議の上、前条の目的を達成するため、次の事項について連携し協力する。

（１） 地域産業の振興及び雇用促進に関すること

（２） 交通安全に関すること

（３） 災害対策・防災・防犯に関すること

（４） 健康・福祉に関すること

（５） 子育て・教育に関すること

（６） 環境・美化に関すること

（７） 区政のPRに関すること

（８） その他本協定の目的に沿うこと

２ 甲と乙は前項各号に掲げる事項を効果的に実施するため、定期的に協議を行うものとする。また、具体的な実施事項については、甲乙合意の上決定する。

(協定の変更)

第３条 甲又は乙のいずれかが、協定内容の変更を申し出たときは、その都度協議の上、必要な変更を行うものとする。

(有効期間)

第４条 この協定の有効期間は、締結日より１年間とする。ただし、本協定の有効期間が満了する1か月前までに、甲又は乙が書面により特段の申し出を行わないときは、有効期間が満了する日の翌日から１年間協定は更新され、その後も同様とする。

（解約）

第５条 甲又は乙のいずれかが、この協定の解約を申し出る場合、解約予定日の１か月前までに書面によって相手方に通知することにより、この協定を解約できるものとする。

(疑義の決定)

第６条 この協定に定めのない事項又はこの協定に定める事項に関し疑義等が生じたときは、xxxxを持って協議し、円満に解決するものとする。

以上、この協定の締結を証するため、本書２通を作成し、甲乙が署名の上、各１通を保有する。

2020年（令和2年）１月27日

甲 大阪市xx区大開１丁目8番１号大阪市xxxx

乙 大阪府大阪市xx区xx５丁目17番２号 大阪トヨタ自動車株式会社代表取締役社長