Child Care Web 利用規約
Child Care Web 利用規約
第１章 総則 第 1 条（適用）
１ ChildCareWeb 株式会社(以下「当社」といいます。）は、Child Care Web 利用規約（以下「本規約」といいます。）に基づき、利用者に対し本サービスを提供します。
２ 当社が、当社ウェブサイト上で本サービス利用に関するルールを掲載している場合は、当該ルールは本規約の一部を構成するものとします。
３ 本規約の内容と、前項のルールその他の本規約外における本サービスの説明等とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。
４ 利用者は、本規約を誠実に遵守するものとし、本サービスの利用に関し当社からの指示等がある場合はこれに従うものとします。
第 2 条（定義）
本規約で用いる用語の定義は、次のとおりとします。
(1) 本サービス
利用契約及び本規約に基づき、当社が契約者及び利用者に提供する「Child Care Web」という名称の子どもの保育記録・発達記録・保育管理等支援クラウドサービス。
(2) 契約者
対象保育施設等を管理、経営する者で、利用契約を当社と締結し、本サービスの提供を受ける者。
(3) 利用者
対象保育施設等の保育者、従業員、管理者、経営者等（個人事業主である契約者が自ら本サービスを利用する場合の契約者も含む。）で、利用契約及び本規約に基づき、当社から本サービスの利用を許諾された者。
(4) 対象保育施設等
幼稚園、保育園、保育所、認定こども園その他の保育施設で、本サービスを提供する対象となるもの。
(5) 利用契約
当社と契約者との間に締結される本サービスの提供・利用に関する契約。
(6) 本サービス用設備
本サービスを提供するにあたり当社が利用するコンピュータ、電気通信設備その他の機器
(7) アクセスコード
利用者とその他の者を識別するために用いられる符号
(8) パスワード
アクセスコードと組み合わせて、利用者とその他の者を識別するために用いられる符号
第 3 条（通知）
１ 当社から利用者への通知は、通知内容を電子メール、書面（ファックスを含みます。）、本サービスの機能を用いてのメッセージ送信又は当社のホームページに掲載するなど、当社が適当と判断する方法により行います。
２ 前項の規定に基づき、当社から契約者への通知を電子メールの送信又は当社のホームページへの掲載の方法により行う場合には、契約者に対する当該通知は、それぞれ電子メールの送信又はホームページへの掲載がなされた時点から効力を生じるものとします。
第 4 条（変更）
１ 当社は、本規約を随時変更することがあります。変更後の本サービスの利用については、変更後の新たな規約を適用するものとします。
２ 当社は、前項の変更を行う場合には、７日以上の予告期間をおいて、変更後の規約の内容を契約者に通知するものとします。
第 5 条（権利義務譲渡の禁止）
利用者は、本サービスの利用に関する権利又は義務の全部又は一部を第三者に譲渡してはならないものとします。
第 6 条（準拠法）
本規約に関する準拠法は、日本法とします。
第７条（合意管轄）
利用者と当社との間に生じた紛争については、東京地方裁判所をもって第xxの専属管轄裁判所とします。
第２章 利用登録、解約等第８条（利用者の資格）
利用者として本サービスを利用することができる者は、以下の者に限られます。
(1) 対象保育施設等の保育者、従業員
(2) 対象保育施設等の管理者、経営者等（個人事業主である契約者が自ら本サービスを利用する場合の契約者も含む。）
(3) 対象保育施設等を利用する児童の両親、法定代理人
(4) その他、契約者から要請があった者で、当社が認めた者
第９条（利用登録、許諾）
１ 当社は、契約者が当社所定の方法により利用者として本サービスの利用を許諾するよう要請する者（以下「利用者候補者」という。）のうち、当社が相当と認める者に対し、利用契約及び本規約に基づき、利用者として本サービスに登録し（以下「利用登録」といいます。）、これを利用することを許諾します。
２ 利用者として利用できる本サービスの範囲については、利用契約の内容、利用者の属性、契約者の要請その他当社の判断によりこれを定めます。
３ 当社は、利用者候補者が、次の各号のいずれかに該当する場合には、当該利用者候補者に対し、利用登録を認めないことがあります。この場合、当社はその理由を通知する義務を負いません。
(1) 前条各号のいずれにも該当しない場合
(2) 自ら又は同居の家族が本規約に違反したことがある場合。契約者以外の者と当社の契約に基づいて本サービスの利用が許諾されていた際に違反したことがある場合を含みます。
(3) 当社に対して負担する何らかの債務の履行について現に遅滞が生じている場合、又は過去において遅滞の生じたことがあるなどその恐れがある場合
(4) 第 1 項に基づき提出された書類、電子データ等に虚偽の記載、誤記、又は記入漏れがあった場合
(5) 当社に対して虚偽の事実を申告した場合
(6) 反社会的な団体の構成員である場合
(7) 当社の業務遂行上、又は技術上の困難がある場合
(8) その他当社が不適当と判断した場合
４ 本サービスへの利用を許諾した利用者が、前項各号のいずれかに該当することが判明した場合、当社は、当該利用者の利用登録を抹消し、本サービスの利用許諾を取り消すことができます。
第 10 条（利用者からの利用登録の抹消）
利用者は、当社所定の方法により、随時、利用登録を抹消することができます。
第 11 条（当社からの利用登録の抹消）
１ 当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、利用者への事前の通知又は催告を要することなく利用登録を抹消することができます。
(1) 本規約その他当社の指示等に違反し当社がかかる違反の是正を催告した後合理的な期間内に是正されない場合
(2) 利用者が第 8 条（利用者の資格）各号のいずれにも該当しないこととなった場合
(3) 利用登録期間が満了した場合
(4) 契約者からの要請があった場合
(5) 契約者との利用契約の全部又は一部が終了した場合
(6) 本サービスが廃止された場合
(7) その他当該利用者に対し本サービスを提供することが困難となる事由が生じた場合
２ 利用登録の抹消に伴って、利用者が被ったいかなる損害についても、当社は一切の責任を負わないものとします。
第３章 サービスの提供等
第 12 条（本サービスの内容等）
１ 本サービスの内容等は、利用契約に定めます。
２ 利用者は以下の事項を了承の上、本サービスを利用するものとします。
(1) 第 21 条（免責）第 1 項各号に掲げる場合を含め、本サービスに当社に起因しない不具合が生じる場合があること
(2) 本サービスの利用により提供される情報、保育計画等は、いずれも契約者や利用者等が保育・教育・子育て等をする際に参考として提供されるものであり、それら情報等を用いたことによる効果・結果等について、当社は何ら保証するものではなく、一切その責任を免れること。これら情報等は、研究に基づく見解の一つ、その時点で確からしい又は有益である等と考えられている情報、過去の蓄積された情報か
ら一般的に導かれた情報などであり、その有用性、絶対性、将来にわたっての通用性等を保証するものではないこと。
第 13 条（再委託）
当社は、契約者に対する本サービスの提供に関して必要となる業務の全部又は一部を当社の判断にて第三者に再委託することがあります。
第 14 条（アクセスコード及びパスワードの管理）
１ 当社は、利用者が本サービスを利用する際に必要となるアクセスコード及びパスワードを割り当て、これを契約者に通知します。利用者は、自らに割り当てられたアクセスコード及びパスワードの通知を、契約者から受けるものとします。
２ 利用者は、前項により自らに割り当てられたアクセスコード及びパスワードを、第三者に開示、貸与、共有しないと共に、第三者に漏えい等することのないよう契約者の責任において厳重に管理するものとします。また、当初割り当てられたパスワードは、利用者においてすみやかに変更すると共に、その不正利用等の防止のために、相当期間経過する毎に適宜変更を行うものとします。
３ 第三者が利用者のアクセスコード及びパスワードを用いて、本サービスを利用した場合、当該行為は当該利用者の行為とみなされるものとします。
４ 当社は、利用者のアクセスコード及びパスワードが不正に使用されたことにより契約者に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。
５ 利用者は、第２項に反したために当社に損害を生じた場合は、これを賠償する責任を負うものとします。
６ 第３項及び第５項の規定は、当社の故意又は過失により利用者のアクセスコード及びパスワードが第三者に漏えいしたことに起因する場合は適用されません。
７ アクセスコードの再通知又はパスワードの再発行は、当社所定の方法により、契約者を通じて行うものとします。
第 15 条（バックアップ）
利用者は、本サービスにおいて保存、伝送等するデータ等について、バックアップの必要がある場合は自らの責任でこれを行うものとします。当社はかかるデータ等の保存、バックアップ等に関して、合理的な措置を講じますが、その消失等については一切の責任を負わないものとします。
第 16 条（禁止事項）
１ 利用者は、本サービスの利用に関して、以下の行為を行うことはできません。
(1) 当社若しくは第三者の著作権、商標権などの知的財産権その他の権利を侵害する行為又は侵害するおそれのある行為
(2) 第三者にアクセスコード及びパスワードを漏えいする行為、その他利用契約に違反して第三者に本サービスを利用させる行為
(3) 法令若しくは公序良俗に反する、又はそのおそれのある行為
(4) 他者を差別若しくは誹謗中傷し、又はその名誉若しくは信用を毀損する行為
(5) 犯罪行為若しくは犯罪行為を唆したり、容易にさせる行為又はそれらのおそれのある行為
(6) 第三者になりすまして本サービスを利用する行為
(7) 第三者の設備等若しくは本サービス用設備等の利用又は運営に支障を与える行為、又はそのおそれのある行為
(8) 本サービスに虚偽の情報を入力する行為、又は本サービスに入力する情報について虚偽の情報を当社に提供する行為
(9) 対象保護施設等における子どもの保育等の目的以外で本サービスを利用する行為
２ 契約者が第１項各号で定める禁止事項に該当する行為を行っていると当社で判断した場合、当社は第 17 条（提供の停止）に定めるサービスの提供の停止を含む措置を行う他、契約者の違反行為に対しての苦情対応等に要した稼動等の費用を契約者に請求することができるものとします。
第 17 条（提供の停止）
１ 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。
(1) 利用契約に基づき提供を停止するとき
(2) 利用者が、第 11 条（当社からの利用登録の抹消）第 1 項各号のいずれかに該当すると当社が判断し、又は該当すると疑う相当な理由があるとき
(3) 利用者が本規約に違反し、相当期間経過後もこれが是正されないとき
２ 当社は、前各号に定めるいずれかの事由により本サービスを提供できなかった又は提供しなかったことに関して利用者又はその他の第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。
第 18 条（中断）
１ 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、利用者への事前の通知又は承諾を要することなく、本サービスの全部又は一部の提供を中断することができるものとします。
(1) 本サービス用設備等の定期点検、保守等を行う場合
(2) 本サービス用設備等の障害等の発生又はその防止のためにやむを得ない場合
(3) 当社以外の電気通信事業者の設備の障害等の発生又はその防止のためにやむを得ない場合
(4) 当社以外の電気通信事業者等がサービスの提供を中止することにより、本サービスの提供を行うことが不可能又は困難となった場合
(5) その他運用上又は技術上の理由でやむを得ない場合
(6) その他天災地変、不正アクセス等不可抗力により本サービスを提供できない又は提供することが困難な場合
２ 当社は、前項により本サービスを提供できなかった又は提供しなかったことに関して利用者又はその他の第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。
第４章 秘密情報等の取り扱い第 19 条（秘密保持）
１ 利用者は、本サービスの利用に関連して知り得た一切の情報（以下「秘密情報」といいます。）を第三者に漏えいしてはならないものとします。ただし、次の各号のいずれかに該当する情報については、この限りではありません。
(1) 秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報
(2) 秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
(3) 当社から提供を受けた情報に関係なく、独自に開発した情報
(4) 本規約に違反することなく、かつ、当社からの受領の前後を問わず公知となった情報
２ 法令により開示が義務づけられた情報を必要最小限度において開示を行う場合は、前項の規定は適用されないものとします。
３ 利用者は、本サービスの利用により得られた情報を、対象保育施設等における子どもの保育に利用する以外の目的のために、利用してはならないものとします。
４ 本条の規定は、利用契約終了後も有効に存続するものとします。
第 20 条（個人情報の取扱い）
１ 利用者及び当社は、本サービスの提供又は利用その他本規約に関連して相手方より提供を受けた情報に含まれる個人情報（個人情報の保護に関する法律に定める「個人情報」をいいます。）を、本サービス提供・利用目的の範囲内でのみ使用し、第三者に開示又は漏えいしないものとするとともに、個人情報の保護に関する法律その他個人情報の保護に関する関連法令、ガイドライン等を遵守するものとします。
２ 前項の規定にかかわらず、当社は、当社プライバシーポリシーの定めに従い、利用者にかかる個人情報を次に定める業務等に必要な範囲において利用することとします。
(1) 契約者又は利用者からのお問合せへの対応、当社サービスの利用に関する手続の案内又は情報の提供などの契約者に対する取扱業務
(2) 市場調査及びその分析
(3) 当社又は他者の商品、サービス及びキャンペーンの案内等
(4) 当社以外の電気通信事業者が提供する通信回線及び電気通信設備を利用するために利用者の個人情報の提供が必要な場合
(5) 本サービスの設備等の保守等のために保守業者等に利用者の個人情報の提供が必要な場合
(6) 本サービスの提供についての工事、保守又は障害対応等の取扱業務
(7) 本サービスの品質向上その他本サービスの第三者に対する提供。ただし、氏名、詳細な住所、電話番号、メールアドレス等、利用目的に不要な情報は除く。
３ 本条の規定は、利用契約終了後も有効に存続するものとします。
第５章 損害賠償等第 21 条（免責）
１ 当社は、本サービス提供に関し、契約者との間においてのみ利用契約に基づく責任を負い、利用者に対しては何ら責任を負わないのとします。
２ 当社は、以下の事由により利用者に発生した損害について、債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わずいかなる責任も負わないものとします。
(1) 天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力
(2) 利用者設備の障害又は本サービス用設備までのインターネット接続サービスの不具合等契約者の接続環境の障害
(3) 第三者による不正アクセス、クラッキング、通信経路での傍受、コンピュータウイルスの侵入等（以下、あわせて「不正アクセス等」という。）
(4) 本サービス用設備のうち当社の製造に係らないソフトウェア（OS を含む。）及びデータベース等に起因する不具合、不正アクセス等
(5) 本サービス用設備のうち当社の製造に係らないハードウェアに起因する不具合、不正アクセス等
(6) 電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因する不具合等
(7) 再委託先の業務に関するもので、再委託先の選任・監督につき当社に過失などの帰責事由がない場合
(8) その他当社の責に帰すべからざる事由によるもの