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土地売買契約書
売主○○○○（以下、「甲」という。）と買主○○○○（以下、「乙」という。）とは、別紙物件目録の土地（以下、「本件土地」という。）について、以下のとおり売買契約（以下、「本契約」という。）を締結する。
第１条（本契約）
甲は、乙に対し、甲の所有する、本件土地を金○○○○万円で売り渡し、乙はこれを買い受ける。
第２条（売買代金の支払方法）
乙は、甲に対し、前条の代金について、以下の方法で支払うものとする。
１ 本契約締結と同時に手付金として金○○○万円を支払う。なお、本手付金は、本条第２項の残代金を支払い終えた際に、本売買代金に充当するものとする。
２ 残代金○○○○万円は、甲の指定する銀行口座に振り込む方法によって、以下のとおり分割して支払うものとする。但し、振込手数料は乙の負担とする。
○○年○月○日限り 金 万円
○○年○月○日限り 金 万円
○○年○月○日限り 金 万円
○○年○月○日限り 金 万円
第３条（所有権移転および所有権移転登記）
１ 本件土地の所有権は、乙が前条２項の残代金を完済したのと同時に、甲から乙に移転するものとし、同日、甲は乙に対し、本件土地を引き渡すものとする。
２ 甲は、前項の本件土地の引渡しの後、○日以内に、本件土地の所有権移転登記申請をする。
３ 本件土地の所有権移転登記に要する一切の費用は乙の負担とする。その他の契約費用等は甲・乙が折半して負担する。
第４条（危険負担）
１ 本件土地の引渡し前に、甲又は乙の責めに帰することのできない事由により、本件土地が毀損したときは、その負担は甲に帰する。
２ 前項の場合において、乙が本契約を締結した目的が達せられないときは、乙は本契約を解除することができる。
３ 乙が本契約を解除した場合は、甲は既に受領した手付金等を速やかに返還するものとする。
第５条（公租公課等）
本件土地についての公租公課その他の賦課金は、本件土地の所有権移転登記申請日の前日までは甲の負担とし、同申請日以降は乙の負担とする。
第６条（契約の解除）
１ 甲又は乙が、本契約に定めた債務の履行を怠った場合は、その相手方は書面により、相当期間を定めて履行を催告した上、本契約を解除することができる。
２ 前条の場合においては、損害賠償の請求をすることを妨げない。
第７条（瑕疵担保責任）
１ 乙は、本件土地に隠れた瑕疵があり、かつ、そのために契約をした目的を達することができないときは、契約の解除をすることができる。
２ 前項の場合において、契約の解除をすることができないときは、乙は損害賠償の請求のみをすることができる。
３ 前２項による解除又は損害賠償請求は、本件土地の引渡後し後、○ヶ月を経過した時はできないものとする。
第８条（合意管轄）
甲及び乙は、本契約に関し、裁判上の紛争が生じた場合は、○○地方裁判所をもって第xxの管轄裁判所とすることに合意する。
第９条（協議事項）
本契約に定めがない事項が生じたときや、本契約条項の解釈に疑義が生じたときは、相互に誠意をもって協議・解決する。
以上のとおり、契約が成立したので、本契約書を２通作成し、各自署名押印の上、
各１通を保有する。
○○年○月○日
甲）住所
氏名 印
乙）住所
氏名 印
物件目録
所 在 ○○市○○区○○町○○丁目
地 番 ○○番○○
地 目
地 積 ○○・○○平方メートル
※土地売買契約書をご使用される場合の注意点
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土地売買契約については、代金の支払方法、所有権の移転時期、引き渡し時期などについて、慎重に検討することがトラブル防止につながります。
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