Contract

次のとおり条件付き一般競争入札（工事）を執行しますので、xx市契約規則（昭和３９年xx市規則第２３号。以下「契約規則」という。）第８条の規定により公告します。

xx市総務部契約検査課

１ 入札に付する工事及びその内容等別紙「工事概要書」のとおり

２ 競争参加資格に関する事項

入札に参加し、落札者となるためには、競争参加資格確認申請期限日（申 請期間の末日）から落札決定までの全期間に渡って、次の各号に掲げる要件 を全て満たしていなければなりません（共同企業体の場合は全ての構成員）。

(1) 競争入札参加資格者名簿（その工事に係る業種）に登録されていること。ただし、次の事項のいずれかに該当する入札参加は、できません。

ア 協同組合等が参加する入札において、その構成員による単独での同一入札への参加

イ 本市が実施する競争入札参加資格者実態調査の結果により、資格を満たしていないと通知した本店又は受任者による入札への参加

(2) 発注工種に係る有効な経営事項審査結果通知を受けていること。

(3) 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当しないこと。

(4) 「xx市一般競争入札の参加停止及び指名停止等措置基準」（平成１７年４月１日施行。以下「措置基準」という。）に基づく停止措置の期間中の者でないこと。

(5) 本市発注工事について、現に契約工期限を超えて施工している者でないこと。

(6) 本市発注工事について、現に工程管理に関する指示書を受けている者でないこと。

(7) 次に掲げる規定による届出の義務を履行していない者（届出の義務がない者を除く。）でないこと。

ア 健康保険法（大正１１年法律第７０号）第４８条の規定

イ 厚生年金保険法（昭和２９年法律第１１５号）第２７条の規定ウ 雇用保険法（昭和４９年法律第１１６号）第７条の規定

(8) 本市内に新たに本店又は受任地を設けた者が本市内に本店又は受任地を有することを所在地要件とする入札に参加する場合は、本市又は転入前住所地市区町村が直近に課税した住民税（固定資産税も課税されているときは、住民税と固定資産税の両方）の納税証明書を本市に提出していない者でないこと。

(9) 事業税、消費税、地方消費税、市税を滞納している者でないこと。

(10) その他工事概要書に記載の競争参加資格要件を満たしていること。

３ 競争参加資格の確認に関する事項

(1) 競争参加資格確認申請

入札参加希望者は、別紙「誓約事項及び競争参加資格確認に係る注意」を必ず確認のうえ、「工事概要書」に記載した期限までに「かながわ電子入札共同システム」（以下「システム」という。）により競争参加資格確認申請を行ってください。競争参加資格確認申請をもって別紙「誓約事項及び競争参加資格確認に係る注意」の誓約事項について誓約したものとみなします。

（※「参加資格要件を御確認ください」のメッセージが出た場合において、資格を備えていることが自己確認できた場合は、本市契約検査課に連絡したうえで申請してください。公告日以前のデータで準備されているため、その後資格を備えた場合等にもメッセージが出ることがあります。）

(2) 競争参加資格確認通知

「システム」により所定の期限までに資格の有無を通知します。ただし、競争参加資格「有」とされた場合でも、開札後、改めて資格を確認し、資 格が確認できた場合のみ落札者として決定しますので注意してください。

なお、審査の結果について不服がある場合は、申し立てることができます。

４ 入札の中止等

(1) 競争参加資格を有すると認められた者が２者に満たないときは、入札を中止する場合があります。

(2) 必要と認めるときは、入札を中止し、又は延期します。

(3) 前２号の場合において、その入札のために要した費用を本市に請求することはできません。

５ 入札書の提出

(1) 入札書は「システム」により「工事概要書」に記載した期間に提出してください。

(2) 入札書には、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を記載してください。

(3) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額にその金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額（その金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とします。

(4) 入札書に記載されている入札金額に対応した工事費積算内訳書を、入札時に添付ファイルとして提出してください。工事費積算内訳書は、競争参加資格確認通知時に添付ファイルでお送りしますので、お送りしたファイルを使用してください。

なお、工事費積算内訳書は、参考図書として提出を求めるものですので、本市との契約上の権利義務が生じるものではありません。

(5) 提出期限を過ぎても入札書の提出がないときは、辞退したものとみなします。

(6) 入札書の提出に当たり、障害が発生したときは、入札書の提出期限までに本市契約検査課に連絡し、指示を受けてください。

(7) 本市に到達した入札書は、引換え、変更又は取消しをすることはできません。

６ 入札の無効に関する事項

次の各号のいずれかに該当するときは、その入札を無効とします。

(1) 第３項の規定による競争参加資格を認められない者が行った入札

(2) 落札決定までの間に第２項各号に掲げる競争参加資格を満たさなくなった者が行った入札

(3) 契約規則第１９条に該当する入札

(4) 工事費積算内訳書を提出しなかった者が行った入札

(5) 設計金額又は予定価格を事前に公表した工事において、その金額よりも高い金額による入札

(6) 競争参加資格確認に必要な書類について虚偽の記載をした者が行った入札

(7) 入札書と工事費積算内訳書の金額が一致しない入札

(8) 工事費積算内訳書の計算に誤りがある入札

(9) 第１０項及び第１１項の規定により無効とした入札

(10) 「資本関係又は人的関係のある事業者の同一入札参加制限運用基準」に定める資本関係又は人的関係がある者同士が行った入札

(11) その他入札に関する条件に違反した入札

７ 予定価格

「xx市工事入札における変動型予定価格取扱要綱」（平成２５年４月１日施行）による予定価格を適用します。

なお、要綱は、総務部契約検査課窓口で閲覧できます。

８ 最低制限価格

「xx市競争入札最低制限価格取扱い要綱」（平成２３年４月１日施行）による最低制限価格を適用します。

なお、要綱は、総務部契約検査課窓口で閲覧できます。

９ 疑義等申立期間

この入札に入札書を提出した場合で、入札執行手続等に疑義があるときは、保留通知書の通知後から翌日（保留通知書の通知日の翌日が閉庁日の場合は、翌開庁日）の午前９時から午後５時までの間に、本市契約検査課まで申し出 てください。申立てを行った者は、設計額が記載された設計図書を閲覧する ことができます。

１０ 落札候補者及び落札者の決定

(1) 最低制限価格未満の価格による入札は、失格とします。

(2) 予定価格から最低制限価格までの範囲内で最低の価格をもって入札を行った者を落札候補者とします。落札候補者に対しては、ファックス等で連絡のうえ、第１１項に規定する第２次審査（以下「審査」という。）を実

施し、第２項各号に掲げる要件を満たしていることが確認できた場合に落札者として決定します。

(3) 審査の結果その者が第２項各号に掲げる要件を満たしていることが確認できないときは、その入札を無効とし、次に価格の低い入札者について審査を実施し、以下、同様に審査します。

(4) 最低の価格をもって入札を行った者が複数ある場合は、くじ引きにより落札候補者の順位を決定します。くじ引きは、「システム」を利用して行います。

なお、くじ引きの具体的な方法については、別添「くじ引きの方法について」を御参照ください。

１１ 落札候補者に対する第２次審査

(1) 落札候補者として連絡を受けた者は、連絡時に指示する日時、場所に次の書類を持参してください。

ア 現場代理人等選定届

イ 現場代理人に係る雇用確認書類ウ 技術者に係る雇用確認書類

イ、ウについては、公告日以前に直接的かつ恒常的な３か月以上の雇用関係にあることが確認できる書類

（例）健康保険被保険者証又は市区町村が作成する住民税特別徴収税額の通知書・変更通知書等の写し

エ 技術者の資格確認書類

(ｱ) 監理技術者の場合は、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証の写し

(ｲ) xx技術者の場合は、資格を証明できる書類（技術検定合格証明書等）の写し。ただし、国家資格等ではなく実務経験によるときは、実務経験証明書

オ 建設業許可に係る営業所専任技術者を確認できる書類（建設業許可申請書及び専任技術者証明書（共に副本）の写し）

カ 同種工事の契約書の写し

キ その他「工事概要書」により指示のあった書類

(2) 第２次審査は、入札番号の順に行います。ただし、必要があると認めるときは、その順序を変更することがあります。

(3) 後続の同工種工事の落札者となるために入札番号の先行する工事の落札候補者としての地位を辞退する等、落札候補者が正当な理由なくその地位を辞退したときは、同日に公告された全ての工事の入札について、その者の行った入札を無効とするほか、措置基準に基づく停止措置を行うことがあります。

１２ 入札保証金及び契約保証金

(1) 入札保証金は、免除します。

(2) 落札者は、契約保証金として、契約金額の１００分の１０に相当する金額以上を（仮）契約締結前に納付するものとします（契約金額が５００万円未満の場合は、不要です。）。ただし、次に掲げるいずれかの保証を付した場合は、契約保証金の納付に代えることができます。

ア 契約保証金に代わる担保となる有価証券の提供

イ 契約による債務の不履行により生じる損害金の支払を保証する銀行、市長が確実と認める金融機関又は公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１８４号）第２条第４項に規定する保証事業会社の保証

ウ 契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券の提供エ 履行保証保険契約の締結を行った場合は、その保険証券の寄託

１３ 契約の締結

(1) 落札者が契約締結までに第２項各号に掲げる競争参加資格のうち、一つでも満たさなくなった場合は、契約を締結しません。

(2) 契約の締結に当たっては、契約書の作成を要します。

なお、契約書の作成に要する費用は、落札者の負担とします。

(3) 契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とします。

(4) 落札者が決定通知のあった日から７日以内に契約を締結しない場合は、その落札は効力を失います。

(5) 議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（昭和

３９年xx市条例第３２号）第２条の規定に該当するもの（予定価格の金額が１億５千万円以上の工事又は製造の請負に係る契約）は、xx市議会の議決を要します。

議会の議決までに、地方自治法施行令第１６７条の４の規定に基づく参加資格の制限又は措置基準に基づく停止措置を受けた場合は、契約を締結しないこととします。

１４ 契約条項を示す場所

総務部契約検査課（市役所本庁舎５階）

１５ 補則

(1) 入札金額の算出に当たっては、設計図書中の設計書を優先することとします。

(2) xxに入札を執行できない、又はそのおそれがあると認められる場合は、その入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取り止めることがあります。

(3) 開札した後であっても、契約が地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３４条第５項の規定により確定する前に、入札執行手続の誤り又は入札公告や設計図書の誤り等、入札のxx性が損なわれていることが判明した場合は、入札を無効とすることがあります。

(4) 「システム」に障害が発生した場合は、入札を中止することがあります。障害が発生した場合は、本市契約検査課にお問合せください。

(5) 前各号に定めるもののほか、xx市電子入札運用基準（平成１８年４月

１日施行）及び契約規則の定めるところによります。

別 紙

誓約事項及び競争参加資格確認に係る注意

１ 競争入札参加申請に伴う誓約事項

本件公告に係る工事の競争参加資格確認申請者は、競争参加資格確認申請をもって、次のとおり誓約したものとみなしますので、御自身の資格をよく確認してから申請してください。

※ 虚偽申請は、xx市一般競争入札の参加停止及び指名停止等措置基準に規定する停止措置の対象となりますので御注意ください。

誓 約 事 項

当社（私）は、本件公告に係る工事の競争参加資格確認申請期限において、次の事項について事実と相違ないことを誓約します。

なお、誓約後に(1)から(3)に該当することとなった場合、若しくは(4)の技術者を配置できなくなった場合は、入札を辞退します。

(1) 地方自治法施行令（ 昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定

（xx被後見人、被保佐人、被補助人、破産者で復権を得ない者等）に該当しません。

(2) 事業税、消費税、地方消費税、市税を滞納していません。なお、納税証明書の提出を求められた場合は、速やかに提出し、また、市税の納税状況に関し、xx市が関係公簿を調査することに同意します。

(3) xx市暴力団排除条例（平成２３年xx市条例第１８号）に規定する暴力団員等、暴力団経営支配法人等又は暴力団員等と密接な関係を有すると認められる者に該当しません。

(4) 技術者を配置しなければならない工事の場合は、配置できる技術者を、技術者を専任で配置しなければならない工事の場合は、専任で配置できる技術者を有しています。

２ 競争参加資格確認について

かながわ電子入札共同システムにより競争参加資格「有」とされた場合でも（その時点では細部にわたる資格確認はしていません。）、開札後、改めて資格を確認し、資格が確認できなかった者の入札は無効としますので御注意ください。

くじ引きの方法について

１ 複数の者が最低の価格をもって入札を行った場合は、かながわ電子入札共同システムにて電子くじを実施し、落札候補者の順位を決定し、その順位に従って審査を行いま す。

なお、電子くじの方法は、次の「かながわ電子入札共同システム（マニュアル）」の抜粋以下を御参照ください。

注：上記枠中の落札者を、第１順位の落札候補者と読み替えます。

２ 上記枠中の②において、余り（青枠内）に２を加算した者を第２順位の落札候補者、

３を加算した者を第３順位の落札候補者…と、くじ引き参加者全員の順位を決定します。

第２順位の落札候補者以降、余りに加算数値を足した数値が参加業者数を超えたときは、その数値から参加業者数を引いた数の者になります。

なお、くじ引きの結果については、落札者決定通知書と併せて送付します。

３ 第１順位の落札候補者に対しファックス等で連絡のうえ、書類の提出を求め、競争参加資格を審査します。その結果、要件を満たしていることが確認できた場合は落札と し、落札者決定通知書を発行します。

４ 第１順位の落札候補者が競争参加資格の要件を満たしていると確認できなかった場合は、第２順位の落札候補者に対しファックス等で連絡のうえ、書類の提出を求め、競争参加資格を審査します。以降、競争参加資格の要件を満たしていることが確認できるまで、３と４を繰り返します。

なお、第２順位以降の落札候補者が落札者となった場合、電子入札システムでの以後の手続が行えなくなるため、落札決定通知等はファックス（等）で送付しますので、御了承ください。

工事概要書

入札番号		５０５１０１０
工事名称		曲松児童センター照明設備更新工事（令和４年度ゼロ市債）
入札方法		電子入札
入札回数		１回
工事場所		xx市xxx丁目地内
工事概要		xx市曲松児童センターの照明設備の更新を行うもの。照明器具更新工事 × 一式 上記器具更新に伴う搬入取付、撤去、試験調整、付帯工事等一式
代表工種		電気工事
工期		契約締結日の翌日 から 令 和 5 年 7 月 25 日 まで ※契約締結日の翌日が、xx市の休日を定める条例(xxx年xx市条例第8号)第 1条第1項に規定する本市の休日に当たるときは、その翌日
設計金額（税抜き）		9,300,000 円
予定価格（税抜き）		事後公表します。
最低制限価格		90%下限設定変動型 「xx市競争入札最低制限価格取扱い要綱（平成２３年４月１日施行）」第６条に規定する「工事の入札における下限設定変動型最低制限価格」を適用します。
競争参加資格要件	登録業種	電気工事
	経営事項審査総合評定値	有効な経営事項審査総合評定値を有すること。
	特定建設業許可	不要
	所在地要件	xx市内に本店を有している者
	現場代理人に関すること	公告日前３か月以上の雇用関係がある者を現場代理人として配置できること。
	技術者に関すること	次の要件を満たす技術者を配置できること。 １ 代表工種に係るxx技術者 ２ 公告日前３か月以上の雇用関係がある者
	施工実績	同種工事の施工実績があること。
	近接工事	なし
	その他	－
	資本関係又は人的関係のある事業者の同一入札参加制限	神奈川県に提出している「資本関係又は人的関係情報」に変更が生じた場合は、変更した情報が確認できる書類を電子入札システムの競争参加資格申請時に添付ファイルで提出してください。

工事概要書

落札決定に関する特例等	１ 本概要書４ページの「ゼロ市債事業一覧表」に記載のある本工事以外の工事の落札者は、本工事の落札者となることはできません。 ２ 本工事の落札者は、発注工種を問わず、同日に公告する本概要書４ページの「ゼロ市債事業一覧表」に記載のある他の工事の落札者となることはできません。
競争参加資格確認申請方法	電子入札システムにより行ってください。
競争参加資格確認申請期間	令和５年２月１５日（水） 午前８時３０分から 令和５年２月２４日（金） 午後５時まで
競争参加資格確認通知	令和５年３月１日（水） 電子入札システムにより行います。
設計図書の配付 （ダウンロード）	本市契約検査課ホームページからのダウンロードによる配付とします。ホームページ下部の「設計図書等のダウンロードはこちら」のボタンを押し、パスワードを入力してください。ダウンロード用パスワードは、電子入札システムの調達案件概要の備考欄に記載しています。
質問の期限及び方法並びに回答の方法	令和５年３月１日（水）午後５時まで受け付けます。 担当課へ電話連絡の上、質問書をファックス又はメールしてください（電子入札システムの質問回答機能の利用不可）。担当課の名称、電話番号等は、設計図書中の「設計図書に関する注意事項」に記載しています。 ※電子入札システムの質問回答機能や電話による質問には対応できませんので御了承ください。 ※回答は、質問者のみに行います。ただし、全参加者にお知らせする必要があるときは、入札書受付開始前日の午後５時までに本市 ホームページに掲載しますので、必ず確認してください。
入札書受付期間	令和５年３月６日（月） 午前８時３０分から 令和５年３月８日（水） 午後３時まで
入札保証金	免除します。
前払金	xx市公共工事の前金払に関する規則第２条の規定によります。ただし、前払金の請求は、令和５年４月１日以降に行うこと。
部分払	xx市契約規則第６２条の規定によります。
契約保証金	契約金額が５００万円以上の場合は、契約金額の１０分の１以上の金銭的履行保証が必要です。
建設リサイクル法	建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律施行令第２条の規定によります。
コリンズへの登録	契約金額が５００万円以上の場合はコリンズ登録を求めます。
入札の中止	本工事執行に係る令和４年度補正予算案が議決されないとき又は入札書提出者がないときは、入札を中止します。
開札日時	令和５年３月９日（木）	午前９時から入札番号順に開札します。
	開札結果及び落札事業者の公表は、令和５年３月１４日（火）に行います。
開札場所	xx市役所本庁舎５階入札室

工事概要書

積算内訳書の閲覧	執行保留通知の到着後から 令和５年３月１０日（金）午後 ５時までの間、入札書提出者の申し出に基づき、積算内訳書を閲覧に供します。閲覧を希望される場合は、入札提出者であることが証明できる書類（社員証等）を持参し、契約検査課までお越しください。
疑義申立ての方法	令和５年３月１０日（金）の午前９時から午後５時まで 受け付けます。疑義の申立ては、入札書提出者に限ります。また、その内容は、積算内訳書の閲覧により判明した事項に限ります。
開札後に落札候補者となった者が提出する書類	１ 現場代理人等選定届 ２ 現場代理人及び技術者について、３か月以上の雇用関係を証明できる次のいずれかの書類の写し (1) 健康保険被保険者証（社会保険事務所又は健康保険組合） (2) 国保組合被保険者証（又は、加入証明書） (3) その他雇用を証明できる書類 ３ 本工事に必要な技術者の資格証等の写し ４ 建設業法に定める営業所専任技術者を確認できる書面の写し （全工種分） ５ 同種工事の契約書の写し
２次審査の連絡	令和５年３月１３日（月）	午後３時までに、落札候補者に対し連絡する予定です。
２次審査日及び契約締結予定日	令和５年３月１４日（火）	時間等については、別途連絡する。
備考	－

ゼロ市債事業一覧表（工事）

№	発注工種	工事名称
1	土木一式	市道８０号線道路改良工事（令和４年度ゼロ市債）
2	土木一式	市道南矢名四丁目１号線道路改良工事（令和４年度ゼロ市債）
3	土木一式	堀xx（関）防火水槽撤去工事（令和４年度ゼロ市債）
4	ほ装	市道入船町４号線道路舗装及び第１号公共下水道汚水マンホール蓋外補修（その２）工事（令和４年度ゼロ市債）
5	ほ装	市道xx４３号線道路舗装及び第１号公共下水道汚水マンホール蓋外補修（その１）工事（令和４年度ゼロ市債）
6	ほ装	市道菖蒲５号線道路舗装工事（令和４年度ゼロ市債）
7	ほ装	市道８３号線道路舗装工事（令和４年度ゼロ市債）
8	造園	くずは台南公園改修工事（令和４年度ゼロ市債）
9	電気	市役所西庁舎照明設備更新工事（令和４年度ゼロ市債）
10	電気	曲松児童センター照明設備更新工事（令和４年度ゼロ市債）
11	電気	xx児童館・xx児童xxx設備更新工事（令和４年度ゼロ市債）
12	電気	カルチャーパークプール棟及び旧管理事務所照明改修工事（令和４年度ゼロ市債）
13	水道施設	xxxx丁目送水管改良工事（令和４年度ゼロ市債）
14	水道施設	上xxxxx送水管改良工事（令和４年度ゼロ市債）
15	水道施設	下xxxx堂送水管改良工事（令和４年度ゼロ市債）
16	水道施設	xx台三丁目送水管改良工事（令和４年度ゼロ市債）
17	水道施設	下xxxノ上送水管改良工事（令和４年度ゼロ市債）
18	水道施設	菩提xx給水管修繕工事（令和４年度ゼロ市債）
19	管	xx健康センター空調設備更新工事（令和４年度ゼロ市債）