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それでは、鹿児島地区の合併の取り組みの経過報告並びに合併協定書につきまして、ご説明を申し上げます。

平成１２年１２月に鹿児島県市町村合併推進要綱が県において策定され、鹿児島市を含む圏域について「xx機能充実型」の合併パターンが示され、これを受けて平成１３年５月に今の枠組みに三xx、十xxのxxを加えた１市５町２村で「鹿児島地区市町村合併調査研究会」を設置いたしました。

この研究会では、市町村合併に伴う現状・課題の把握や国・県の支援制度の動向等について調査研究し、併せて合併特例法の期限を念頭に、鹿児島地区としての法定合併協議会の設置に向けた住民意識調査等を実施いたしました。また、平成１４年８月には、研究会での結果等を踏まえ、鹿児島地区法定合併協議会の設置に向けて１市５町が参加を表明されました。

平成１４年９月には、「鹿児島地区合併準備協議会」を設置し、合併の方式など合併協議の基本４項目について基本的な方針が確認されるとともに、合併に関する諸問題の調査・検討を行いました。その後、１市５町全ての議会の議決を経て、昨年の１月２４日に「鹿児島地区合併協議会」を設置し、１５回に及ぶ合併協議会や首長会２６回、幹事会３５回、専門部会１６７回の都合２４３回に及ぶ会議を開催し、合併に向けて精力的かつ真摯な協議を重ねて参りました。

合併協定書の内容につきましては、合併の方式、合併後の市の名称、合併後の市の事務所の位置、合併の期日のほか住民生活に密接でニーズの高い福祉、保健、教育等の各種事務事業並びに市町村建設計画など協定項目の全てについて、合併協議会において活発にそして真剣にご審議をいただき、すべての協定項目のご確認を完了いたしました。

本日の合併協定書は、合併協議会において確認された内容を証する書面としてとりまとめております。１ページにこの合併協定書全体に通ずる趣旨を前文としてまとめておりますので、朗読いたします。

今日、わが国においては様々な改革が進められている。とりわけ地方分権の推進は、地方自治体が直面する最大の課題である。一方、地方財政は、近年厳しさを増しているが、今後はさらに深刻化することが懸念されている。このことを踏まえ、さらに進展する分権型社会と厳しい地方財政に対応し

うる行財政体制を確立することが求められている。

鹿児島市及び隣接するxx町、桜島町、喜入町、松元町、xx町の１市５町は、これまで相協調する中で、お互いに発展してきたが、すでに相互の生活圏は一体化している現状にある。

我々はこの事実の上に立ち、将来にわたる一体的発展をめざして、平成

１５年１月に「鹿児島地区合併協議会」を設置した。

１年余にわたる合併協議において、合併の意義及び合併後の新たなまちづくり等について真摯な協議を重ね、すべての事項について合意に達し、１市

５町は、平成１６年１１月１日に合併することを決定した。

我々は、１市５町のそれぞれにおいて今日まで育まれてきた歴史・文化と先人たちの努力によって築かれてきた成果を尊重し、xxの一体化とさらなる発展に努めることを確認し合った。

このことを証するため、鹿児島市、xx町、桜島町、喜入町、松元町及びxx町は、ここに合併協定を締結する。※以上が前文でございます。

次に、市町村建設計画につきましては、当合併協議会においては、「xxまちづくり計画」として確認いたしましたが、この計画は合併後のまちづくりのマスタープランであり、５町の総合振興計画を継承するとともに、第四次鹿児島市総合計画を踏まえて策定しており、この計画を着実に推進し、「人とまち 個性が輝く 元気都市・かごしま」の都市像のもと、xxの速やかな一体化と均衡ある発展を図り、新たな魅力と特性を最大限に活用し、住民福祉の向上とまちの総合的発展を図って参りたいと考えております。

また、まちづくりの推進につきましては、住民・地域・行政がそれぞれの役割と責任を果たしながら、互いに協働して取り組むことといたしております。

以上、簡単ではございますが、合併の取り組みの経過報告並びに合併協定書につきまして，ご説明を終わらせていただきます。