Contract

特定非営利活動法人日本防災士会xx県支部と日本放送協会福井放送局の連携協力に関する協定書

特定非営利活動法人日本防災士会xx県支部(以下「甲」という。)及び日本放送協会福井放送局(以下「乙」という)は、防災・減災に向けた取り組みを推進させるため、以下の内容に同意し、次のとおり連携協力に関する協定を締結する。

(目的)

第1条この協定は、国民の生命・財産を守り、災害に強い社会の実現に貢献することを目的とする。

(連携協力の内容)

第2条地域住民の素早い避難など的確な防災行動につなげることを目的として、甲は乙に対し、甲に所属する防災士を通して、可能な範囲で以下の情報(以下、「本件情報」という。)を提供する。

対象となる情報は、「防災情報」、「被災情報」、「生活情報」に大別される。具体的には、

▼台風の接近や大雨が予想される場合など、地域の「事前の備え」

▼台風や大雨、地震、津波、火山噴火などの「災害発生時の地域の状況」

▼被災後の各地域の「被害状況や必要とする支援」などが想定される。

2 本件情報の具体的内容は、甲と乙が(都内・府内・道内・県内の)地域性を鑑みて協議して定める。

(情報提供を行う防災士)

第3条甲は、協定の趣旨に賛同し、本件情報の提供を行う防災士の名簿を作成して乙に提出する。名簿に変更が生じた場合、乙は、その都度、修正した名簿を甲に提出する。

2 甲は、前項の名簿に掲載する個人情報を次条第 2 項の目的で取得し、レ乙に提供することを明示し、それに対する同意を得られた防災士の個人情報のみを名簿に掲載することとし、乙は、この同意の取得に協力する。

(本件情報の発信方法)

第4条乙は、本件情報を放送やインターネット等を通じて広く住民・視聴者へ発信することができ、取材に利用することもできる。

2 乙は、災害時等に、前条の名簿に記載されている防災士に対し、電話等

による取材や、番組に出演して本件情報を直接住民・視聴者に発信すること等を要請することがある。要請を受けた防災士は、可能な範囲でこれに協力する。

3 その他の本件情報の発信方法は、甲と乙が必要に応じて協議して定める。

(安全の確保等)

第5条条本件情報の提供にあたっては、甲に所属する防災士の安全の確保を最優先にし、乙の放送局もこれに協力する。

2 本件情報の提供にあたっては、乙は、甲に所属する防災士に対し、地域の防災士としての活動を妨げないように配慮する。

(費用)

第6条甲および甲に所属する防災士は、本件情報の提供および前条第 2 項の出演等を、原則として無償で行う。ただし、乙の要請に応じることで甲または甲に所属する防災士に、交通費等、特別の費用負担が生じる場合は、乙と協議の上、費用負担について取り決める。

(個人情報の取扱い)

第7x xは、第 3 条の名簿に記載されている防災士の個人情報を、個人情報に関する法令、ガイドライン、乙が定める個人情報に関する規定に従って取り扱い、この協定の目的以外に使用しない。

(平時の連携と確認〉

第8条甲および乙は、定期的に情報交換やリポートの研修などを実施したり、平常時にも防災関連のニュース番組に防災士が出演したりするなど、普段から緊密な連携に向け努力する。

2 甲および乙は、それぞれ相手方との連絡窓口になる担当者を別途定め、緊急連絡先を相互に通知する。甲乙の協力体制は別紙に定めるとおりとする。

3 甲および乙は、前項の担当者が変更した場合は、本協定書の存在及びその内容を新担当者に引き継ぐ。

4 甲および乙は、少なくとも毎年度に一度は本協定の存在および内容を相互に確認するよう努め、また、いつでも相手方に対して、本協定の存在・内容について確認を求めることができる.

(協議)

第9条本協定に定めのない事項および本協定書の解釈について生じた疑義については、甲乙協議のうえ解決する。

2020 年 7 月 29 日

甲 xxxxxxxxx xxxx xxxxxxxx特定非営利活動法人日本防災士会xx県支部

支部x x x x x

乙 xxxxxxxx 0-0-0

日本放送協会福井放送局局長 x x x x

日本防災士会xx県支部とNHK 福井放送局の連絡体制名簿

2020 年 7 年 17 月時点

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