Contract
令和４年度において長崎県が発注する建設工事について、長崎県の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める規則（平成７年xxxxxx00x）x0xx0xに規定する特定調達契約に係る一般競争入札に参加できる者の資格及び申請方法等を次のとおり定める。
令和４年３月29日
長崎県知事 xx xx
１ 業種の区分
建設業法（昭和24年法律第 100号。以下「法」という。）第３条第２項に定める建設工事の種類による。
２ 一般競争入札に参加することができない者
(1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「令」という。）第 167条の４第１項各号のいずれかの規定に該当する者。なお、被補助人、被保佐人又は未xx者であって、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同項第１号の規定に該当しない者である。
(2) 令第 167条の４第２項各号のいずれかの規定に該当する者で、その事実が認められた後３年を限度として知事が定める期間を経過しないもの及びこれらの者を代理人、支配人その他使用人又は入札代理人として使用する者
(3) 法第３条第１項の規定による許可を受けていない者
(4) 令和２年７月１日以後を審査基準日とする法第27条の29の規定による総合評定値通知書を受け取っていない者
(5) 長崎県税並びに消費税及び地方消費税の未納がある者
(6) (4)の経営事項審査の審査項目の中で、健康保険、厚生年金保険又は雇用保険のいずれかが未加入である者
３ 申請の時期随時
４ 申請の方法
(1) 申請書類
ア 一般競争入札参加資格審査申請書（建設工事）イ 工事経歴書
ウ 営業所一覧表
エ 総合評定値通知書の写し（令和２年７月１日以後を審査基準日とするもので、一般競争入札参加資格審査申請の直前のもの）
オ 長崎県税の未納がない証明書の原本（長崎県内に営業所等を有する者に限る。）並びに消費税及び地方消費税の未納がない証明書の原本（消費税の申告及び納税を国税電子申告・納税システムにより行っている者は電子納税証明書。この場合、電子納税証明書を次のアドレスへ送信の上、申請書には納税証明データシート（その３／未納税額のない証明用）を添付すること。）
電子納税証明書送付先アドレス x000000@xxxx.xxxxxxxx.xx.xx
カ 委任状（建設業の許可を受けた営業所に権限を委任する場合）キ 建設業許可通知書の写し又は許可証明書
(2) 申請方法
次のアドレスから長崎県土木部監理課ホームページにアクセスして、申請をすることができる。
xxxxx://xxx.xxxx.xxxxxxxx.xx/xxxxxx/xxxxxxxxxxx/xxxxx-xxxxxxxxxxx/xxxxxxxx/xxxxxxxxxxxx/#xxxxxx
(3) 申請書類の提出場所及び提出方法
申請書類は、次の場所に持参又は郵送により提出すること。長崎市xx町３－1
長崎県土木部監理課建設業指導班
（電話）000-000-0000
(4) 申請書類の作成に用いる言語等
申請書類は、日本語で作成すること。
申請書類中の金額欄については、出納官吏事務規程（昭和22年大蔵省令第95号）第16条に規定する外国貨幣換算率により日本国通貨に換算し、記載すること。
５ 一般競争入札参加資格の認定
２の一般競争入札に参加することができない者に該当する者は、一般競争入札参加資格がないと認定する。
２の一般競争入札に参加することができない者に該当しない者は、１の建設工事の種類ごとに一般競争入札参加資格を認定する。
なお、認定された者には、一般競争入札参加資格認定書を交付する。
６ 資格の有効期間及び更新手続
(1) 有効期間
一般競争入札参加資格の有効期間は、資格認定の日から令和５年３月31日までとする。
(2) 更新手続
(1)の有効期間の更新を希望する者は、令和５年３月に一般競争入札の資格に関する公告を予定しているので、当該公告に従い申請すること。
７ 一般競争入札参加資格の取消し
申請書類に虚偽の記載をした者及び２の各号のいずれかに該当すると認められた者については、その者の一般競争入札参加資格を取り消すことがある。
８ その他
工事並びに工事に関する調査、設計及び測量業務の契約に係る一般競争入札及び指名競争入札に参加しようとする者に必要な資格等（昭和53年xxxxxx 000x）の規定による工事の契約に係る入札参加資格の認定を既に受けている者は、この公告に基づく申請を行う必要はない。