Contract
令和元年度
xxx水道局契約監視委員会報告書
令和元年１０月
xxx水道局契約監視委員会
－ 目 次 －
第１ xxx水道局契約監視委員会設置の経緯 １ xxx水道局物品契約監視委員会の経緯 ………………………… ２ xxx水道局工事契約監視委員会の経緯 ………………………… ３ 本員会設置の経緯 …………………………………………………… | ２ ２ ２ |
第２ 調査対象及び内容 １ 入札結果調査 …………………………………………………………… | ４ |
２ 近似値調査 ……………………………………………………………… | ８ |
３ 個別詳細調査 …………………………………………………………… | ９ |
第３ 入札結果調査 １ 物品購入契約 （１）水道用工業薬品 ……………………………………………………… | １０ |
（２）水道メータ …………………………………………………………… | ２６ |
（３）逆止弁付メータパッキン …………………………………………… | ３２ |
２ 業務委託契約 ………………………………………………………… | ３６ |
第４ 近似値調査 １ 工事請負契約 ………………………………………………………… | ４１ |
２ 業務委託契約 ………………………………………………………… | ４９ |
第５ 個別詳細調査 １ 幹事会資料 …………………………………………………………… | ５９ |
２ 議事概要 …………………………………………………………… | ６５ |
第６ 監視強化に向けた取組み | |
１ 過去の事件・事故とこれまでの取組 ……………………………… | ６７ |
２ 今後の取組 …………………………………………………………… | ７１ |
（参考）xxx水道局契約監視委員会設置要綱 ……………………………… | ７３ |
第１ xxx水道局契約監視委員会設置の経緯
１ xxx水道局物品契約監視委員会の経緯
当局では、平成１１年２月に発生したダクタイル鋳鉄直管のメーカー３者による独占禁止法違反事件を契機に、xxx水道局物品購入事務総点検委員会（以下「総点検委員会」という。）を設置し、物品買入契約に関する不正競争の防止を図り、契約のxx性、xx性の確保を図る取り組みの検討を行った。総点検委員会は６回にわたり調査、検討、審議を行い、同年１０月に具体的な改善策を提言した。この提言に基づき、平成１２年２月にxxx水道局物品購入契約調査委員会（以下「調査委員会」という。）を設置し、物品買入契約における落札結果等の調査を充実させ、競争性に関する検証を継続して行うこととした。
また、平成１５年７月に発生した水道メータ談合においては、調査委員会において対策を検討し、同年８月に「水道メータ談合事件の再発防止のための重点施策」を取りまとめて公表した。
平成２２年には、調査委員会をxxx水道局物品契約監視委員会（以下「物品契約監視委員会」という。）に改め、大量かつ反復的、継続的に契約が見込まれる物品買入契約について、契約のxx性及びxx性を確保することを目的に、契約締結の調査分析を行ってきた。
２ xxx水道局工事契約監視委員会の経緯
平成２６年９月、当局の同一事業所に勤務していた３名の職員が、当局発注に係る複数の設備工事の指名競争入札に関して、コンサルタント会社を経営する元職員及び工事業者に最低制限価格に関する情報を漏えいするという事故が発生した。
当局では、この事故の発生を非常に重く受け止め、直ちに水道局長を本部長とする水道局汚職等防止対策本部を設置し、事故に関する事実関係の把握及び原因の究明を進め、再発防止策について検討を行った。同本部は、平成２６年１２月に「水道局汚職等防止策検討結果報告書」を取りまとめ、再発防止策の一つとしてxxx水道局工事契約監視委員会
（以下「工事契約監視員会」という。）を設置し、工事請負契約において不自然な入札がなかったかを継続的に調査、監視していくこととした。
３ 本委員会設置の経緯
平成３０年１０月、当局が発注する浄水場排水処理施設運転管理作業委託の見積合わせにおいて、談合の疑いがあるとしてxx取引委員会による行政調査を受けた。また、当局職員が契約に係る情報を漏えいした可能性があるとの報道があった。これを受け、xxxは知事の指示により、水道局所管委託契約に係る談合疑いに関する調査特別チーム（副知事、政策企画局長、総務局長、財務局長、水道局長により構成、以下「調査特別チーム」という。）のもとで、職員の非違行為の有無に関する調査、原因の究明及び再発防止策の検討を実施した。
平成３０年１１月、調査特別チームはその時点までに把握した事故の概要と原因及び再発防止策等を中間報告書（以下「中間報告書」という。）として取りまとめ、新たな再発防止策を全庁的な取組に先行して実施することとした。中間報告書では再発防止策の一つと
して、これまで談合防止を目的として物品買入契約を対象に調査、監視を行ってきた物品契約監視委員会と、情報漏えい防止を目的として工事請負契約を対象に調査、監視を行ってきた工事契約監視員会を統合して新たにxxx水道局契約監視委員会（以下「本委員会」という。）を設置し、入札結果の監視体制の強化を図ることとした。監視対象や調査方法の検討の後、本委員会は平成３０年４月に設置、令和元年５月３１日に第一回委員会を開催した。
新たに設置した本委員会では、業務委託契約も調査、監視の対象とした。これにより物品買入契約と業務委託契約、工事請負契約の全ての契約について、調査・監視を行う体制が整った。また、本委員会又は本委員会事務局が指定する個別の契約事案について、詳細な調査を行うこととした。さらに、これまでの委員会は本庁部長級職員のみで構成していたが、本委員会に本庁課長級職員で構成する幹事会を設置し、調査、監視機能の強化を図った。
【本委員会における調査・監視項目一覧】
区分 | 調査対象 | |
入札結果調査 | 大量かつ反復的、継続的に契約する物品買入契約 | |
５年間連続して同一事業者が受注し、落札率８０％以上の業務委託 契約 | ||
近似値調査 | 工事請負契約 | 最低制限価格又は予定価格の近似値落札者 |
業務委託契約 | 予定価格の近似値落札者等 | |
個別詳細調査 | 本委員会又は本委員会が指定する事案 | |
※ ゴシック体は、本委員会設置に伴い新たに実施する項目
第２ 今回の調査対象及び内容
１ 入札結果調査
本調査は、落札者や落札価格、入札参加者数等の入札結果、及び工業統計等を利用した市場価格の分析を行い、事業者間での価格誘導やシェア配分等の不正行為が行われていないかを調査するものである。
（１） 物品買入契約ア 調査対象
大量かつ継続的に購入が見込まれるものを対象とし、以下の３種類１７品目を調査対象とした。
なお、従前の物品契約監視委員会の報告では、個別の事業者名は記載していなかったが、入札行動の事後的な検証を行う目的から記載することとした。
種類 | 品目数 | 品名・寸法 |
水道用工業薬品 | ６ | 次亜塩素酸ナトリウムポリ塩化アルミニウム液体か性ソーダ 濃硫酸 粉末活性炭（ドライ） |
水道メータ | ６ | ＤＡ13 ㎜、20 ㎜、25 ㎜の新品及び修理 品 |
逆止弁付メータパッキン | ５ | φ13、20、25、30、40 ㎜ |
合計 | １７ |
なお、これまで調査対象としてきた水道工事用材料の２１品目については、対象要件に該当しない期間が継続しているため、また、水道用工業薬品のうち粉末活性炭（ウェット）について、購入量が激減しているため、今回から調査対象外とした。
平成１３年度以前、各種水道管や鉄蓋、消火栓等の水道工事用材料は当局が一括して調達し、施工業者に支給していた。しかし、経済性効率性を一層確保するため、及び良質な材料の調達が容易な市場環境となったことから、平成１３年度からは各施工業者が調達する方式に改め、当局が調達する水道工事用材料は震災時の復旧活動に必要な材料のみとした。この結果、当局で調達するものは激減し、制度改正前の十分の一以下となっている。
さらに、品目によっては調達を行わないものもあり、大量かつ継続的に購入が見込まれるものに該当しない状況が続いている。このため、今回の報告から水道工事用材料は調査対象外とした。
【水道工事用材料 購入金額の推移】
13年度以降の平均購入金額＝582百万円
購入金額（百万円） 12,000
10,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0
9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29
年度
【活性炭の購入量の推移】
粉末活性炭
全量導入
粒状活性炭
粉末活性炭（ドライ）
粉末活性炭（ウェット）
（ｔ） 5,000
xxx水系高度浄水処理
粒状活性炭
（ ｔ） 20,000
4,000
15,000
3,000
2,000
1,000
10,000
5,000
0 0
22 23 24 25 26 27 28 29 30
粉末活性炭については、平成２５年度にxxx水系の浄水場において高度浄水処理が全量に導入されたため、高度浄水場が導入されていない比較的小規模な浄水場における浄水処理と水質事故対応等への利用に限定され、購入量が減少している。また、維持管理性等についてはウェット炭よりもドライ炭が優れており、既存のウェット炭注入設備は設備の更新時期等に合わせてドライ炭注入設備として整備することとしている。現在残存しているウェット炭注入設備は、朝霞浄水場、三園浄水場及び三郷浄水場のみであり、いずれも高度浄水処理が全量導入されているため、３０年度におけるウェット炭の購入はなくなっている。こうした状況を踏まえ、今回の報告から粉末活性炭（ウェット）は調査対象外とした。
一方、平成２５年度のxxx水系の浄水場における高度浄水処理の全量導入により、粒状活性炭の購入が増加しているため、今後調査対象としていく。（今年度は発注実績が２か年分しかないため調査を実施せず、来年度から実施する。）
なお、粒状活性炭の購入については、平成２５年度から高度浄水処理における生物活性炭吸着池への敷込工事等と合わせて発注することを試行していたが、粉末活性炭の平均落札単価が下落傾向にあること等を踏まえ、平成２９年度から購入と敷込工事等を分離して発注することとしている。
イ 調査内容
調査対象年度は平成２５年度から３０年度までとし、以下の調査を実施した。
調査・監視項目 | 目的 |
年度別契約件数・金額の推移 | 当該契約の規模の推移 |
市場の動向 | 市場価格との乖離の有無 |
平均入札参加者・平均落札単価 | 競争性の確保の状況 |
業者別落札件数・割合 | 落札業者の偏りの有無 |
（２） 業務委託契約【新規】ア 調査対象
平成３０年１１月の中間報告書では、再発防止策の一つとして委託契約情報の事後公表の拡大を進めることとし、競争入札（複数単価契約の場合は競争見積合わせ）により契約を締結した契約金額１,０００万円以上の業務委託契約のうち、同一の内容により例年発注している事案を対象に、過去５年間の落札額や入札参加者別の応札額等の情報を、当局のホームページ上に公開している。
今回の調査では、これらの公表対象事案のうち、５年間連続して同一事業者が受注しており、落札率が８０％以上の事案を調査対象とした。（中間報告書で分析を行っている浄水場排水処理施設運転管理委託等を除く。）
イ 調査内容
事業所管部署により、同一事業者が連続して受注をしている原因分析を実施した。なお、業務委託契約における落札率は非公表であり、事業者に対してヒアリング調査等を実施した場合、当該契約の落札率が８０％以上であることを明示してしまうため、当局内の調査のみを実施することとし、本報告書においても当該部分は非公表とした。
【公表対象事案のうち５年間連続して同一事業者が受注している事案】
件名 | 契約金額 | 契約相手方 | |
1 | 金町浄水場排水処理施設運転管理作業委託単価契約 | 199,284,192 | 水ｉｎｇ(株) |
2 | 朝霞浄水場排水処理施設運転管理作業委託単価契約 | 160,282,908 | 石垣メンテナンス(株) |
3 | 貯蔵品管理業務委託契約 | 151,200,000 | 東京水道サービス(株) |
4 | 東村山浄水場排水処理施設運転管理作業委託単価契約 | 125,822,160 | 月島テクノメンテサービス(株) |
5 | 三郷浄水場排水処理施設運転管理作業委託単価契約 | 117,531,000 | 月島テクノメンテサービス(株) |
6 | 三郷浄水場発生土収集運搬作業委託単価契約 | 76,804,200 | 長崎輸送(株) |
7 | 建物附属設備維持保全業務委託 | 64,584,000 | セントラルエンジニアリング(株) |
8 | 三園浄水場排水処理施設運転管理作業委託単価契約 | 59,551,200 | 月島テクノメンテサービス(株) |
9 | 小作浄水場排水処理施設運転管理作業委託単価契約 | 53,370,360 | 月島テクノメンテサービス(株) |
10 | 朝霞浄水場発生土運搬作業委託単価契約 | 42,017,400 | (株)ヤマキ |
11 | 境浄水場外３か所xx作業等委託単価契約 | 32,998,820 | xxxx会協同組合 |
12 | 高度浄水処理水入りペットボトル製造業務委託単価契約 | 28,363,500 | (株)秩父源流水 |
13 | 水道メータ運搬作業委託単価契約 | 27,799,200 | xx梱包運輸(株) |
14 | 東村山浄水場電気設備保守業務委託 | 25,596,000 | メタウォーター(株) |
15 | 東村山浄水場沈殿xxしゅんせつ清掃作業委託単価契約 | 23,457,934 | (株)都市整美センター |
16 | 水源水質調査業務委託 | 20,520,000 | (株)総合環境分析 |
17 | xx山分区シカ柵等保守点検作業 | 17,388,000 | （有）xx林業 |
18 | 玉川浄水場排水処理施設運転管理作業委託単価契約 | 16,284,240 | 石垣メンテナンス(株) |
19 | 練馬給水所外１９か所クレーン設備保守業務委託 | 11,988,000 | xx電機工業(株) |
20 | 小作浄水場傾斜板沈殿xx清掃作業委託単価契約 | 11,850,148 | 青梅新興(株) |
21 | 国立公園施設管理作業 | 10,800,000 | xx建設工業(株) |
２ 近似値調査
本調査は、予定価格や最低制限価格に非常に近い価格での応札があった事案について、落札事業者に対し、積算方法の確認を行うとともに、当局を退職した社員の有無や当局職員との接触状況等を確認し、当局からの情報漏えいがなかったかを調査するものである。
（１） 工事請負契約ア 調査対象
xxxでは入札契約制度改革の一環として、平成３０年６月２５日公表する事案から低価格帯（土木工事３.５億円、設備工事２.５億円、建築工事４.４億円未満）の事案については、予定価格を事前公表としている。このため、予定価格に応じて調査対象を次のとおりとした。
区分 | 調査対象 | 調査内容 |
事前公表 | 最低制限価格の近似値５万円未満 | 文書調査 |
最低制限価格の近似値１千円未満が 年２回以上 | ヒアリング調査又は 文書調査 | |
事後公表 | 予定価格又は最低制限価格の近似値 ５万円未満 | 文書調査 |
予定価格又は最低制限価格の近似値 ５万円未満が年３回以上 | ヒアリング調査 | |
非公表 | １回の見積合せで決定し、落札率が １００％の事案 | 文書調査 |
イ 調査内容
文書調査においては、次の質問項目について落札者から郵送により文書回答を求めた。また、ヒアリング調査については、落札者に当局へ来庁して頂き、次の質問項目の詳細について聴取を行った。
・ 精度の高い積算ができた理由
・ 積算期間
・ 積算しやすい工種の有無
・ 落札するために無理な金額で入札参加したことの有無
・ 当局ＯＢ社員の在籍の有無
・ 当局職員又は当局ＯＢ社員からの情報提供の有無
・ 自由意見
２ 業務委託契約 【新規】
（１） 調査対象
調査対象は次の２項目とし、再度入札や減価交渉を行った事案、企画コンペにより落札者を決定した事案については除外することとした。
・ 競争入札で予定価格の近似値５万円未満で落札
・ 落札率が１００％の事案
（２） 調査内容
事業所管部署により、近似値による落札が行われた原因の分析を実施した。
なお、業務委託契約における予定価格及び落札率は非公表であり、事業者に対してヒアリング調査等を実施した場合、当該契約の落札額は予定価格に近似していること又は落札率が１００％であることを明示してしまうため、当局内の調査のみを実施することとし、本報告書においても当該部分は非公表とした。
３ 個別詳細調査
本調査は、本委員会又は事務局が指定する個別の契約事案について、入札契約手続きの妥当性及びコンプライアンスの観点による検証を行うため、幹事会及び委員会において事業所管部署及び契約事務所管部署に対するヒアリング調査を行うものである。
（１） 調査対象
工事契約と物品契約（物品買入契約及び業務委託契約）からそれぞれ１件ずつ、年
２回の調査を行うこととした。
今回の事案の指定は、xxx入札監視委員会における監視対象抽出条件に準じて実施し、令和元年第２回幹事会（令和元年７月２５日実施）において、次の２事案のヒアリング調査を実施した。
工事契約 | 件名 | 東村山浄水場沈殿池（１急系１群）耐震補強工事 |
選定理由 | 平成３０年度の工事契約において、低入札価格調査を実 施した事案のうち契約金額が最も高かったため。 | |
物品契約 | 件名 | 平成３０年度貨物自動車供給単価契約 |
選定理由 | 過去５か年の落札者等の情報を公開している業務委託契約のうち、契約金額が最も高かったため。（中間報告書において分析を行った排水処理施設運転管理作業委託 契約を除く。） |
【xxx入札監視委員会における事案抽出方針（参考）】
・ 大規模工事等の契約金額が高額な事案
・ １者入札の事案
・ 高落札率の事案
・ 低入札価格調査を行った事案
・ 同一事業者による長期継続受注事案
・ 社会的に注目されている事案
・ 委員会あるいは部会が必要と認めたもの
（２）調査内容
次の点について、事業所管部署及び契約手続き所管部署に対して、委員会及び幹事会によるヒアリング調査を実施した。
ア 入札契約手続きの妥当性の検証
競争参加資格の設定方法や指名業者の選定方法等契約手続きの妥当性に加え、発注単位や内容、仕様書の記載内容等から、入札契約手続きのxx性、透明性及び競争性が確保されているか。
イ コンプライアンスの観点による検証
法令や庁内、局内ルールへの遵守や、都民が求める使命への適合性、質の高い効果的な契約であるかといった、xxxコンプライアンス基本方針に基づく契約内容、手続となっているか。
第３ 入札結果調査
１ 物品買入契約
（１） 水道用工業薬品ア 概況
浄水処理工程では消毒等の用途のため様々な工業薬品を使用している。当局で使用している工業薬品の種類と平成３０年度における契約数量は次のとおりである。
名称 | 用途 | 年間契約数量（ｔ） （平成３０年度） |
次亜塩素酸ナトリウム | 消毒 | 12,715 |
ポリ塩化アルミニウム | 凝集沈殿処理 | 39,730 |
液体か性ソーダ | pH 調整 | 12,260 |
濃硫酸 | pH 調整 | 9,230 |
粉末活性炭 | 臭気物質の除去等 | 1,180 |
粒状活性炭 | 高度浄水処理 | 14,262 |
（ア） 透明性・競争性の確保に向けたこれまでの取組み
平成９年度から入札参加希望者を公募する「公募制指名競争入札」を導入し、競争性の向上を行った。平成１７年９月に「電子調達システム」を導入、発注から落札に至る一連の手続きを電子化することで、透明性及び競争性の向上を行った。
発注回数を原則として年２回（上半期と下半期）とするとともに、薬品ごとに契約を分割して契約１件あたりの発注量を少なくすることで、製造・保有能力が高くない業者にも入札に参加しやすくなり、多くの業者に参入促進と受注機会の確保を図っている。
（イ） 予定価格の算出方法
複数の業者から見積書を徴収するとともに、直近の契約状況や市況に関する資料等を総合的に勘案して予定価格を算出している。
（ウ） 年度別契約件数と購入金額
xxx水系の浄水場への高度浄水処理が平成２５年度に全量導入され、運用が安定したことから、薬品使用量は減少傾向にあった。しかし、各種薬品の国内販売価格の上昇により、３０年度には契約金額が上昇している。
契約金額（百万円） 契約件数（件）
契約金額
3,500 80
3,000 70
2,500 60
50
2,000
契約件数
40
1,500
30
1,000 20
500 10
0 0
26年度 27年度 28年度 29年度 30年度
単位：件、百万円
26年度 | 27年度 | 28年度 | 29年度 | 30年度 | |
契約件数 | 56 | 50 | 56 | 48 | 70 |
金額 | 2,978 | 2,363 (△20.7%) | 1,876 (△20.6%) | 1,786 (△4.8%) | 2,098 (17.5%) |
イ 品目別の状況
（ア） 次亜塩素酸ナトリウム
平均入札参加者は５～６者の横ばいで推移しており、一定の入札参加者を確保している。平均落札単価は上昇傾向にあり、特に３０年度の伸び率が大きくなっている。平均落札単価は市場参考価格を大きく上回っているが、当局では安全でおいしい水の供給のため、日本水道協会が定める規格のうち、不純物の最も少ない特級の品質により発注していることから、製造費と管理費が一般用の製品よりも高い。
市場参考価格は安定的に推移している一方で、平均落札単価が上昇傾向にあることから、今後の動向を注視していく。
また、業者別落札状況は、平成２６年度以降２者の落札金額の割合がほぼ均等に推移している。国内における供給体制や需給状況を確認したところ、水道用次亜塩素酸ナトリウムは国内での製造者がごく少数であり、当局への納入業者についてもメーカーとの取引関係により、入札参加者数が限定される傾向が認められた。今後、各事案における入札参加者の入札行動等、詳細な調査・分析を行い、動向を注視していく。
【平均入札参加者数と平均落札単価】
平均落札単価（円）契約数量（ｔ）
45,000
入札参加者数（者）
10
40,000
35,000
30,000
25,000
平均入札参加者数
20,000
15,000
10,000
5,000
0
落札者
26年度 27年度 28年度 29年度 30年度
平均落札単価 8
9
7
6
5
4
市場価格
3
契約数量 2
1
0
26年度 | 27年度 | 28年度 | 29年度 | 30年度 | |
平均落札単価 (円) | 28,719 | 32,607 (13.5%) | 33,126 (1.6%) | 33,614 (1.5%) | 38,391 (14.2%) |
市場価格 (円) | 21,616 | 21,927 (1.4%) | 20,508 (△6.5%) | 19,902 (△3.0%) | 19,783 (△0.6%) |
平均入札参加者数 (者) | 5 | 5 | 6 | 5 | 5 |
うち落札者 (者) | 2 | 2 | 2 | 2 | 2 |
契約数量 (ｔ) | 21,663 | 17,113 (△21.0%) | 13,449 (△21.4%) | 14,381 (6.9%) | 12,715 (△11.6%) |
（ ）内は対前年度増加率
【業者別落札金額の割合】
70.0
60.0
xx化学工業(株)
50.0
40.0
30.0
xx薬品工業(株)
20.0
10.0
0.0
26年度 27年度 28年度 29年度 30年度
単位：％
26年度 | 27年度 | 28年度 | 29年度 | 30年度 | |
大明化学工業(株) | 47.7 | 46.8 | 52.2 | 47.9 | 59.2 |
xx薬品興業(株) | 52.3 | 53.2 | 47.8 | 52.1 | 40.8 |
十全(株) | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 |
本町化学工業(株) | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 |
フジオックス(株) | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 |
xx化成(株) | － | 0.0 | 0.0 | － | － |
26年度 | 27年度 | 28年度 | 29年度 | 30年度 | ||
xx化学工業(株) | 契約金額 (百万円） | 297 | 261 | 233 | 232 | 289 |
構成比 (％) | 47.7 | 46.8 | 52.2 | 47.9 | 59.2 | |
契約件数 (件) | 7 | 3 | 4 | 4 | 5 | |
xx薬品興業(株) | 契約金額 (百万円） | 325 | 297 | 213 | 252 | 199 |
構成比 (％) | 52.3 | 53.2 | 47.8 | 52.1 | 40.8 | |
契約件数 (件) | 6 | 4 | 4 | 4 | 3 | |
計 | 契約金額 (百万円） | 000 | 000 | 000 | 484 | 488 |
契約件数 (件) | 13 | 7 | 8 | 8 | 8 | |
（イ） ポリ塩化アルミニウム
平均入札参加者は１５～１９者の横ばいで推移しており、十分な入札参加者が確保されている。市場参考価格は安定的に推移しているが、平均落札単価はやや上昇傾向にある。これは、労務費と燃料費の上昇により輸送コストが上昇しているためと思われる。過去５年の落札者は１１者であり、多くの事業者に分布しており、業者別落札件数と割合についても、特段の傾向は認められない。
平均落札単価が市場参考価格を下回っているが、納入事業者へのヒアリングによると企業努力の結果との回答を得ている。
平均入札参加者数と業者別落札状況に異常は見られないものの、平均落札単価が上昇傾向にあるため、引き続き動向を注視していく。
【平均入札参加者数と平均落札単価】
平均落札単価・市場価格（円）契約数量（ｔ）
50,000
45,000
40,000
平均入札参加者数
35,000
30,000
25,000
20,000
15,000
落札者
10,000
5,000
0
入札参加者数（者）
20
18
16
契約数量 14
12
8
10
市場価格
平均落札単価 6
4
2
0
26年度 27年度 28年度 29年度 30年度
26年度 | 27年度 | 28年度 | 29年度 | 30年度 | |
平均落札単価 (円) | 15,437 | 14,076 (△8.8%) | 14,336 (1.9%) | 16,167 (12.8%) | 18,419 (13.9%) |
市場価格 (円) | 22,446 | 22,391 (△0.2%) | 22,355 (△0.2%) | 22,033 (△1.4%) | 22,485 (2.1%) |
平均入札参加者数 (者) | 19 | 17 | 18 | 15 | 17 |
うち落札者 (者) | 5 | 6 | 6 | 7 | 9 |
契約数量 (ｔ) | 45,271 | 43,190 (△4.6%) | 39,989 (△7.4%) | 41,043 (2.6%) | 39,730 (△3.2%) |
【業者別落札金額の割合】
（％） 70.0
60.0
50.0
40.0
xx化学工業(株)
30.0
20.0
10.0
0.0
26年度 27年度 28年度 29年度 30年度
単位：％
26年度 | 27年度 | 28年度 | 29年度 | 30年度 | |
大明化学工業(株) | 27.5 | 39.4 | 65.4 | 55.9 | 45.6 |
東信化学工業(株) | － | － | － | 0.0 | 12.3 |
xx商店(株) | 0.0 | 12.3 | 9.6 | 14.8 | 10.8 |
フジオックス(株) | 0.0 | 9.5 | 5.1 | 8.2 | 10.0 |
ソーダニッカ(株) | 15.5 | 0.0 | 4.4 | 8.5 | 4.5 |
xx化工(株) | 0.0 | 0.0 | 11.2 | 4.1 | 4.5 |
xx商事(株) | 13.7 | 25.8 | 0.0 | 0.0 | 4.4 |
xx商事(株) | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 3.8 | 4.2 |
十全(株) | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 3.7 |
多木産業(株) | 31.5 | 6.9 | 4.4 | 4.6 | 0.0 |
(株)カーボンデール | 11.9 | 6.1 | 0.0 | 0.0 | － |
xx化学産業(株) | 0.0 | 0.0 | － | － | － |
岳南化学(株) | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 |
協栄産業(株) | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 |
小西安(株) | 0.0 | 0.0 | 0.0 | － | － |
xx化学(株) | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 |
南海化学(株) | 0.0 | 0.0 | 0.0 | － | － |
日本軽金属(株) | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 |
本町化学工業(株) | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 |
xx(株) | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 |
ユアサ・フナショク(株) | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 |
生研産業(株) | 0.0 | 0.0 | 0.0 | － | － |
xx化成(株) | － | 0.0 | 0.0 | － | － |
xxxxx(株) | － | － | － | 0.0 | 0.0 |
ラサ晃栄(株) | － | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 |
26年度 | 27年度 | 28年度 | 29年度 | 30年度 | |||
大明化学工業 | 契約金額 | (百万円） | 192 | 240 | 375 | 354 | 334 |
構成比 | (％) | 27.5 | 39.4 | 65.4 | 55.9 | 45.6 | |
契約件数 | (件) | 4 | 7 | 13 | 12 | 10 | |
東信化学工業 | 契約金額 | (百万円） | 0 | 0 | 0 | 0 | 90 |
構成比 | (％) | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 12.3 | |
契約件数 | (件) | 0 | 0 | 0 | 0 | 3 | |
xx商店 | 契約金額 | (百万円） | 0 | 75 | 55 | 94 | 79 |
構成比 | (％) | 0.0 | 12.3 | 9.6 | 14.8 | 10.8 | |
契約件数 | (件) | 0 | 2 | 2 | 3 | 2 | |
フジオックス(株) | 契約金額 | (百万円） | 0 | 58 | 29 | 52 | 73 |
構成比 | (％) | 0.0 | 9.5 | 5.1 | 8.2 | 10.0 | |
契約件数 | (件) | 0 | 1 | 1 | 2 | 2 | |
ソーダニッカ | 契約金額 | (百万円） | 108 | 0 | 25 | 54 | 33 |
構成比 | (％) | 15.5 | 0.0 | 4.4 | 8.5 | 4.5 | |
契約件数 | (件) | 2 | 0 | 1 | 2 | 1 | |
xx化工 | 契約金額 | (百万円） | 0 | 0 | 64 | 26 | 33 |
構成比 | (％) | 0.0 | 0.0 | 11.2 | 4.1 | 4.5 | |
契約件数 | (件) | 0 | 0 | 3 | 1 | 1 | |
xx商事 | 契約金額 | (百万円） | 96 | 157 | 0 | 0 | 32 |
構成比 | (％) | 13.7 | 25.8 | 0.0 | 0.0 | 4.4 | |
契約件数 | (件) | 3 | 5 | 0 | 0 | 1 | |
xx商事 | 契約金額 | (百万円） | 0 | 0 | 0 | 24 | 31 |
構成比 | (％) | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 3.8 | 4.2 | |
契約件数 | (件) | 0 | 0 | 0 | 1 | 1 | |
十全 | 契約金額 | (百万円） | 0 | 0 | 0 | 0 | 27 |
構成比 | (％) | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 3.7 | |
契約件数 | (件) | 0 | 0 | 0 | 0 | 1 | |
多木産業 | 契約金額 | (百万円） | 220 | 42 | 25 | 29 | 0 |
構成比 | (％) | 31.5 | 6.9 | 4.4 | 4.6 | 0.0 | |
契約件数 | (件) | 4 | 1 | 1 | 1 | 0 | |
カーボンデール | 契約金額 | (百万円） | 83 | 37 | 0 | 0 | 0 |
構成比 | (％) | 11.9 | 6.1 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | |
契約件数 | (件) | 2 | 1 | 0 | 0 | 0 | |
計 | 契約金額 | (百万円） | 699 | 609 | 573 | 633 | 732 |
契約件数 | (件) | 15 | 17 | 21 | 22 | 22 | |
（ウ） 液体か性ソーダ
平均入札参加者は５～７者の横ばいで推移し、平均落札単価は下落傾向にあったが２９年度以降は上昇傾向にある。また、業者別落札状況は、各年度において業者別落札件数・落札金額の割合に特段の傾向は認められない。
平成３０年３月の新聞報道では、国内での需要急増とアジア向けの輸出価格高騰により供給不足が懸念される状況にあるとされ、市場価格も２９年度から大幅に上昇している。平均落札単価の上昇はこれを反映したものと推測される。
平均落札単価が市場参考価格を下回っているが、納入事業者へのヒアリングによると企業努力の結果との回答を得ている。
今後とも、国内需給状況に注視していく。
【平均入札参加者数と平均落札単価】
平均落札単価・市場価格（円）契約数量（ｔ）
70,000
60,000
50,000
平均入札参加者数
40,000
30,000
落札者
20,000
10,000
0
入札参加者数（者）
10
9
市場価格 8
7
6
5
平均落札単価 4
3
2
契約数量 1
0
26年度 27年度 28年度 29年度 30年度
26年度 | 27年度 | 28年度 | 29年度 | 30年度 | |
平均落札単価 (円) | 22,357 | 18,218 (△18.5%) | 15,520 (△14.8%) | 20,073 (29.3%) | 35,639 (77.5%) |
市場価格 (円) | 49,712 | 48,619 (△2.2%) | 46,016 (△5.4%) | 48,861 (6.2%) | 59,318 (21.4%) |
平均入札参加者数 (者) | 6 | 6 | 7 | 6 | 5 |
うち落札者 (者) | 3 | 4 | 4 | 3 | 4 |
契約数量 (ｔ) | 18,408 | 20,447 (11.1%) | 19,154 (△6.3%) | 8,260 (△56.9%) | 12,260 (48.4%) |
（ ）内は対前年度増加率
【業者別落札金額の割合】
（％） 50.0
45.0
40.0
35.0
30.0
25.0
20.0
15.0
10.0
5.0
0.0
xx商店(株)
ｳｫｰﾀｰｴｰｼﾞｪﾝｼｰ(株)xx化学(株)
xx化成(株)
本町化学工業(株)日新興業(株)
26年度 27年度 28年度 29年度 30年度
単位：％
26年度 | 27年度 | 28年度 | 29年度 | 30年度 | |
(株)ｳｫｰﾀｰｴｰｼﾞｪﾝｼｰ | － | 0.0 | 9.8 | 35.5 | 31.9 |
xx化学(株) | 40.3 | 11.5 | 8.1 | 22.3 | 31.0 |
xx化成(株) | 29.9 | 36.7 | 38.4 | 42.2 | 28.4 |
本町化学工業(株) | 29.9 | 37.8 | 0.0 | － | 8.7 |
xx商店(株) | 0.0 | 0.0 | 43.8 | 0.0 | 0.0 |
日新興業(株) | 0.0 | 13.9 | 0.0 | 0.0 | 0.0 |
xx商事(株) | 0.0 | － | － | － | － |
xx薬品興業(株) | － | － | 0.0 | 0.0 | 0.0 |
26年度 | 27年度 | 28年度 | 29年度 | 30年度 | |||
ｳｫｰﾀｰ ｴｰｼﾞｪﾝｼｰ | 契約金額 | (百万円） | 0 | 0 | 29 | 59 | 139 |
構成比 | (％) | 0.0 | 0.0 | 9.8 | 35.5 | 31.9 | |
契約件数 | (件) | 0 | 0 | 2 | 2 | 8 | |
xx化学 | 契約金額 | (百万円） | 166 | 43 | 24 | 37 | 135 |
構成比 | (％) | 40.3 | 11.5 | 8.1 | 22.3 | 31.0 | |
契約件数 | (件) | 3 | 1 | 1 | 1 | 10 | |
xx化成 | 契約金額 | (百万円） | 123 | 137 | 114 | 70 | 124 |
構成比 | (％) | 29.9 | 36.7 | 38.4 | 42.2 | 28.4 | |
契約件数 | (件) | 2 | 4 | 4 | 2 | 6 | |
本町化学工業 | 契約金額 | (百万円） | 123 | 141 | 0 | 0 | 38 |
構成比 | (％) | 29.9 | 37.8 | 0.0 | 0.0 | 8.7 | |
契約件数 | (件) | 2 | 4 | 0 | 0 | 2 | |
xx商店 | 契約金額 | (百万円） | 0 | 0 | 130 | 0 | 0 |
構成比 | (％) | 0.0 | 0.0 | 43.8 | 0.0 | 0.0 | |
契約件数 | (件) | 0 | 0 | 4 | 0 | 0 | |
日新興業 | 契約金額 | (百万円） | 0 | 52 | 0 | 0 | 0 |
構成比 | (％) | 0.0 | 13.9 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | |
契約件数 | (件) | 0 | 2 | 0 | 0 | 0 | |
計 | 契約金額 | (百万円） | 412 | 373 | 297 | 166 | 436 |
契約件数 | (件) | 7 | 11 | 11 | 5 | 26 | |
（エ） 濃硫酸
平均入札参加者は６～９者の横ばいで推移しており、十分な入札参加者を確保している。平均落札単価は市場参考価格を大きく上回っているが、水道用と工業用で規格が異なり、日本水道協会が定める規格等に適合した品質により発注しているため、原料費と管理費が高くなっている。また、当局への納入はタンクローリーによる少量の輸送を繰り返すため、輸送コストが高くなっている。市場価格は安定的に推移している一方で、平均落札単価は下落傾向にある。また、業者別落札状況は、各年度において業者別落札件数・落札金額の割合に特段の傾向は認められない。
調査内容からは特段の異常は見られない。
【平均入札参加者数と平均落札単価】
平均落札単価・市場価格（円）契約数量（ｔ）
30,000
平均入札参加者数
25,000
20,000
15,000
10,000
落札者
5,000
0
入札参加者数（者）
10
9
8
7
平均落札単価
6
5
4
3
2
契約数量市場価格
1
0
26年度 27年度 28年度 29年度 30年度
26年度 | 27年度 | 28年度 | 29年度 | 30年度 | |
平均落札単価 (円) | 27,689 | 24,167 (△12.7%) | 20,989 (△13.2%) | 21,255 (1.3%) | 21,961 (3.3%) |
市場価格 (円) | 6,336 | 6,562 (3.6%) | 5,983 (△8.8%) | 6,394 (6.9%) | 6,514 (1.9%) |
平均入札参加者数 (者) | 8 | 9 | 8 | 6 | 7 |
うち落札者 (者) | 5 | 4 | 4 | 5 | 5 |
契約数量 (ｔ) | 10,521 | 9,365 (△11.0%) | 9,139 (△2.4%) | 10,190 (11.5%) | 9,230 (△9.4%) |
（ ）内は対前年度増加率
【業者別落札金額の割合】
（％） 50.0
45.0
40.0
35.0
30.0
25.0
20.0
15.0
10.0
5.0
0.0
東興工業(株)
高圧ガス工業(株)十全(株)
本町化学工業(株)xx化学(株)
xx商事(株)
26年度 27年度 28年度 29年度 30年度
単位：％
26年度 | 27年度 | 28年度 | 29年度 | 30年度 | |
高圧ガス工業(株) | 20.5 | 18.9 | 36.5 | 14.7 | 30.5 |
十全(株) | 24.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 21.7 |
本町化学工業(株) | 23.6 | 26.9 | 14.1 | 0.0 | 17.7 |
xx化学(株) | 21.2 | 0.0 | 0.0 | 17.1 | 15.8 |
xx商事(株) | 10.6 | 0.0 | 0.0 | 19.4 | 14.3 |
東興商事(株) | 0.0 | 46.7 | 35.9 | 32.3 | 0.0 |
xx化工(株) | 0.0 | 0.0 | 13.5 | 16.6 | 0.0 |
カメイ(株) | 0.0 | 7.5 | － | － | － |
(株)丸畿商会 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | － | － |
高松産業(株) | － | － | － | － | 0.0 |
宝光化研工業(株) | － | － | － | － | 0.0 |
26年度 | 27年度 | 28年度 | 29年度 | 30年度 | |||
高圧ガス工業 | 契約金額 | (百万円） | 60 | 43 | 70 | 32 | 62 |
構成比 | (％) | 20.5 | 18.9 | 36.5 | 14.7 | 30.5 | |
契約件数 | (件) | 2 | 1 | 3 | 1 | 2 | |
十全 | 契約金額 | (百万円） | 70 | 0 | 0 | 0 | 44 |
構成比 | (％) | 24.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 21.7 | |
契約件数 | (件) | 2 | 0 | 0 | 0 | 1 | |
本町化学工業 | 契約金額 | (百万円） | 69 | 61 | 27 | 0 | 36 |
構成比 | (％) | 23.6 | 26.9 | 14.1 | 0.0 | 17.7 | |
契約件数 | (件) | 2 | 2 | 1 | 0 | 1 | |
xx化学 | 契約金額 | (百万円） | 62 | 0 | 0 | 37 | 32 |
構成比 | (％) | 21.2 | 0.0 | 0.0 | 17.1 | 15.8 | |
契約件数 | (件) | 3 | 0 | 0 | 1 | 1 | |
xx商事 | 契約金額 | (百万円） | 31 | 0 | 0 | 42 | 29 |
構成比 | (％) | 10.6 | 0.0 | 0.0 | 19.4 | 14.3 | |
契約件数 | (件) | 2 | 0 | 0 | 1 | 1 | |
東興商事 | 契約金額 | (百万円） | 0 | 106 | 69 | 70 | 0 |
構成比 | (％) | 0.0 | 46.7 | 35.9 | 32.3 | 0.0 | |
契約件数 | (件) | 0 | 3 | 2 | 2 | 0 | |
xx化工 | 契約金額 | (百万円） | 0 | 0 | 26 | 36 | 0 |
構成比 | (％) | 0.0 | 0.0 | 13.5 | 16.6 | 0.0 | |
契約件数 | (件) | 0 | 0 | 1 | 1 | 0 | |
カメイ | 契約金額 | (百万円） | 0 | 17 | 0 | 0 | 0 |
構成比 | (％) | 0.0 | 7.5 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | |
契約件数 | (件) | 0 | 1 | 0 | 0 | 0 | |
計 | 契約金額 | (百万円） | 000 | 000 | 000 | 217 | 203 |
契約件数 | (件) | 11 | 7 | 7 | 6 | 6 | |
（オ） 粉末活性炭
平均入札参加者は１８～２３者の横ばいで推移し、十分な競争参加者を確保している。市場参考価格は安定的に推移している一方で、平均落札単価は下落傾向にあったが、３０年度には上昇に転じている。また、過去５年間の落札事業者は１１者に及び、業者別落札件数・落札金額の割合についても特段の傾向は認められない。
xx取引委員会は平成２９年２月、独占禁止法違反の疑いにより活性炭メーカー
１５者に対して立入検査を実施し、令和元年●月、●者に対して課徴金納付命令等を行った。談合が行われたとされる期間は平成２５年から２９年であるが、この期間における平均落札単価は減少傾向にあるとともに、市場参考価格よりも低い水準であったため、異常があったとは判断しなかった。また、平均落札単価が市場参考価格を下回っている点については、納入事業者へのxxxxxによると企業努力の結果との回答を得ている。
今後、xx取引委員会の処分内容を精査すするとともに、入札結果の詳細について分析を行っていく。
【平均入札参加者数と平均落札単価】
平均落札単価・市場価格（円）契約数量（10g）
500,000
450,000
平均入札参加者数
400,000
350,000
300,000
250,000
200,000
150,000
落札者
100,000
50,000
0
入札参加者数（者）
30
市場価格 25
20
15
平均落札単価
10
5
契約数量
0
26年度 27年度 28年度 29年度 30年度
26年度 | 27年度 | 28年度 | 29年度 | 30年度 | |
平均落札単価 (円) | 295,102 | 217,972 (△26.1%) | 152,426 (△30.1%) | 141,556 (△7.1%) | 202,034 (42.7%) |
市場価格 (円) | 451,715 | 455,760 (0.9%) | 443,662 (△2.7%) | 468,617 (5.6%) | 468,700 (0.0%) |
平均入札参加者数 (者) | 23 | 19 | 18 | 18 | 16 |
うち落札者 (者) | 6 | 4 | 7 | 3 | 3 |
契約数量 (ｔ) | 2,982 | 2,476 (△17.0%) | 2,148 (△13.2%) | 1,700 (△20.9%) | 1,180 (△30.6%) |
（ ）内は対前年度増加率
【業者別落札金額の割合】
（％） 80.0
70.0
双葉化学(株)
60.0
50.0
40.0
30.0
20.0
10.0
0.0
26年度 27年度 28年度 29年度 30年度
単位：％
26年度 | 27年度 | 28年度 | 29年度 | 30年度 | |
双葉化学(株) | 0.0 | 0.0 | 11.9 | 36.3 | 73.9 |
(株)三凌商事 | 12.6 | 13.5 | 15.5 | 0.0 | 13.0 |
ユーキ化成(株) | 0.0 | 0.0 | － | 0.0 | 13.0 |
(株)xx商店 | 33.5 | 34.0 | 14.0 | 45.4 | 0.0 |
xx化工(株) | 0.0 | 26.8 | 15.5 | 0.0 | 0.0 |
日栄薬品興業(株) | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 18.3 | 0.0 |
小西安(株) | 12.5 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 |
xx化学(株) | 0.0 | 25.7 | 15.9 | 0.0 | － |
(株)シマダ | 12.7 | 0.0 | 16.2 | 0.0 | － |
協栄産業(株) | 12.6 | 0.0 | 11.0 | 0.0 | － |
(株)データベース | 16.0 | 0.0 | － | － | － |
三葉化工(株) | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | － |
xx商店(株) | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 |
生研産業(株) | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 |
(株)高岡 | 0.0 | 0.0 | － | － | － |
xx(株) | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 |
(株)xx商会 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | － |
フジオックス(株) | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 |
ユアサ・フナショク(株) | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | － |
xx化成(株) | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 |
日本原料(株) | 0.0 | 0.0 | － | － | 0.0 |
(株)ＮＮＳコーポレーション | － | － | － | － | 0.0 |
(株)ＩＴＳトレーディング | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 |
xx商事(株) | 0.0 | － | － | － | － |
双葉産業(株) | － | － | － | 0.0 | 0.0 |
金剛薬品(株) | － | － | － | 0.0 | 0.0 |
高松産業(株) | － | 0.0 | － | 0.0 | 0.0 |
新ケミカル商事(株) | － | － | － | － | 0.0 |
日成共益(株) | － | － | － | － | 0.0 |
26年度 | 27年度 | 28年度 | 29年度 | 30年度 | |||
双葉化学 | 契約金額 | (百万円） | 0 | 0 | 39 | 87 | 176 |
構成比 | (％) | 0.0 | 0.0 | 11.9 | 36.3 | 73.9 | |
契約件数 | (件) | 0 | 0 | 1 | 2 | 6 | |
三凌商事 | 契約金額 | (百万円） | 111 | 65 | 51 | 0 | 31 |
構成比 | (％) | 12.6 | 13.5 | 15.5 | 0.0 | 13.0 | |
契約件数 | (件) | 1 | 1 | 1 | 0 | 1 | |
ユーキ化成 | 契約金額 | (百万円） | 0 | 0 | 0 | 0 | 31 |
構成比 | (％) | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 13.0 | |
契約件数 | (件) | 0 | 0 | 0 | 0 | 1 | |
xx商店 | 契約金額 | (百万円） | 295 | 164 | 46 | 109 | 0 |
構成比 | (％) | 33.5 | 34.0 | 14.0 | 45.4 | 0.0 | |
契約件数 | (件) | 2 | 3 | 2 | 3 | 0 | |
xx化工 | 契約金額 | (百万円） | 0 | 129 | 51 | 0 | 0 |
構成比 | (％) | 0.0 | 26.8 | 15.5 | 0.0 | 0.0 | |
契約件数 | (件) | 0 | 1 | 1 | 0 | 0 | |
日栄薬品興業 | 契約金額 | (百万円） | 0 | 0 | 0 | 44 | 0 |
構成比 | (％) | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 18.3 | 0.0 | |
契約件数 | (件) | 0 | 0 | 0 | 1 | 0 | |
小西安 | 契約金額 | (百万円） | 110 | 0 | 0 | 0 | 0 |
構成比 | (％) | 12.5 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | |
契約件数 | (件) | 1 | 0 | 0 | 0 | 0 | |
xx化学 | 契約金額 | (百万円） | 0 | 124 | 52 | 0 | 0 |
構成比 | (％) | 0.0 | 25.7 | 15.9 | 0.0 | 0.0 | |
契約件数 | (件) | 0 | 1 | 1 | 0 | 0 | |
シマダ | 契約金額 | (百万円） | 112 | 0 | 53 | 0 | 0 |
構成比 | (％) | 12.7 | 0.0 | 16.2 | 0.0 | 0.0 | |
契約件数 | (件) | 1 | 0 | 1 | 0 | 0 | |
協栄産業 | 契約金額 | (百万円） | 111 | 0 | 36 | 0 | 0 |
構成比 | (％) | 12.6 | 0.0 | 11.0 | 0.0 | 0.0 | |
契約件数 | (件) | 1 | 0 | 1 | 0 | 0 | |
データベース | 契約金額 | (百万円） | 141 | 0 | 0 | 0 | 0 |
構成比 | (％) | 16.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | |
契約件数 | (件) | 1 | 0 | 0 | 0 | 0 | |
計 | 契約金額 | (百万円） | 880 | 482 | 328 | 240 | 238 |
契約件数 | (件) | 7 | 6 | 8 | 6 | 8 | |
（２） 水道メータア 概況
使用水量を計量する水道メータは、水道局で一括購入して各使用者の給水装置に設置している。メータの有効期間は計量法により８年間と定められ、毎年検定満期を迎える水道メータを取り換えるために新規購入又は修理を行っている。平成２９年度におけるメータの購入・修理状況及び設置状況は次のとおりである。
（単位：個）
小口径 （13,20,25 ㎜） | 中口径 （30,40 ㎜） | 大口径 （50,75 ㎜） | 特大口径 （100 ㎜以上） | 合計 | |
購入 | 1,216,264 | 23,422 | 6,568 | 289 | 1,246,543 |
修理 | 518,206 | 13,552 | 2,804 | 50 | 534,612 |
設置 | 7,406,484 | 129,253 | 38,197 | 2,333 | 7,576,106 |
（ア） 透明性・競争性の確保に向けたこれまでの取組み
平成９年度から、従前の指名競争入札からＷＴＯ政府調達協定に基づく公募による一般競争入札を導入し、競争性の向上を図った。
平成１５年度には四半期ごとに年間４回の発注を行うとともに入札参加条件の緩和を行い、入札参加者の増加を図り競争性の向上を進めた。また、製造・供給能力を考慮した発注数量に分割することで、中小企業を含めたより多くの入札参加者の確保を図った。
平成１６年度には仕様の簡素化を行い、国の型式承認を取得したものを幅広く採用することで、入札参加者のさらなる拡大を図った。
平成１６年９月には「電子調達システム」を他の案件に先行して導入、発注から落札に至る一連の手続きを電子化することで、透明性及び競争性の向上を行った。
さらに、平成２２年度にはＪＩＳ規格を導入している。
（イ） 予定価格の算出方法
水道メータを構成する原材料や燃料費等の市場価格の動向を勘案するとともに、直近の落札単価や前年同時期の落札単価を参考にして予定価格を算出している。
（ウ） 年度別契約件数と購入金額
検定満期が到来する水道メータの個数は年度ごとに異なり、これに対応して購入量も年度ごとに変動するとともに、給水件数が過去５年間において毎年１０万件程度増加しており、３０年度は昨年度よりも購入量が３.６％増加している。また、平均納入単価も原材料価格や労務単価の上昇により昨年度と比較して平均７.２％上昇した結果、購入金額は１４.６％上昇している。
契約金額（百万円） 契約件数（件）
3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0
契約件数
26年度 27年度 28年度 29年度 30年度
400
契約金額
350
300
250
200
150
100
50
0
単位：件、百万円
26年度 | 27年度 | 28年度 | 29年度 | 30年度 | |
契約件数 | 000 | 000 | 000 | 257 | 297 |
金額 | 1,934 | 2,099 (8.5%) | 2,172 (3.5%) | 2,620 (20.6%) | 3,003 (14.6%) |
イ 市場の動向
水道メータはxxx水道局独自の仕様のため市場参考価格はないが、主な原材料等の参考価格と比較を行った。銅鉱と燃料費は減少傾向だったが、２８年度に低い価格となったがその後上昇し、３０年度は従前の水準となっている。また、労務単価は上昇傾向にある。
水道メータの当局への平均納入単価は増加傾向が５年間継続しており、原料価格や労務単価の上昇が原因と思われるが、引き続き価格動向を注視していく。
銅鉱 千円/t、労務単価 百円/日 燃料費 千円/kl
210.0
190.0
80.0
銅鉱
燃料費
労務単価
70.0
60.0
50.0
40.0
170.0
150.0
26年度 27年度 28年度 29年度 30年度
30.0
20.0
10.0
0.0
ウ 品目別の状況
（ア） 水道メータ新品（13～25 ㎜）
平均入札参加者は７～９の横ばいで推移し、十分な競争参加者を確保している。一方で、平均落札単価は微増傾向にあり、原材料費と労務費の増加によるものと考えられる。また、業者別落札件数・落札金額の割合に特段の傾向は認められない。
調査内容からは特段の異常は見られない。
【平均入札参加者数と平均落札単価】
平均落札単価（円） 入札参加者数（者）
3,500
3,000
平均落札単価
14
12
φ25
平均入札参加者数
2,500
φ20
10
8
2,000
1,500
6
4
φ13
2
1,000
0
落札者
26年度 27年度 28年度 29年度 30年度
26年度 | 27年度 | 28年度 | 29年度 | 30年度 | |||
平均落札単価 | φ13 | (円) | 1,497 | 1,679 | 1,667 | 1,678 | 1,763 |
φ20 | (円) | 2,247 | 2,473 | 2,445 | 2,479 | 2,621 | |
φ25 | (円) | 2,654 | 2,848 | 2,803 | 2,866 | 3,023 | |
増加率 | (9.4%) | (△1.2%) | (1.6%) | (5.5%) | |||
平均入札参加者数 (者) | 9 | 8 | 8 | 8 | 7 | ||
うち落札者 | (者) | 6 | 6 | 7 | 7 | 7 | |
契約数量 | φ13 | (円) | 99,918 | 120,120 | 132,500 | 163,450 | 132,900 |
φ20 | (円) | 461,006 | 389,470 | 419,500 | 476,400 | 562,900 | |
φ25 | (円) | 26,124 | 25,400 | 27,424 | 47,106 | 41,336 | |
（％） 45.0
40.0
35.0
30.0
25.0
20.0
15.0
10.0
5.0
0.0
【業者別落札金額の割合】
東洋計器ニッコク
柏原計器工業xxxx工業アズビル金門
26年度 27年度 28年度 29年度 30年度
単位：％
26年度 | 27年度 | 28年度 | 29年度 | 30年度 | |
東洋計器㈱ | 18.6 | 12.2 | 34.7 | 41.3 | 27.9 |
㈱ニッコク | 17.5 | 32.1 | 29.8 | 17.2 | 21.3 |
柏原計器工業㈱ | 16.8 | 9.1 | 12.4 | 10.6 | 13.2 |
アズビル金門㈱ | 6.8 | 15.6 | 1.6 | 1.2 | 9.5 |
xxxx工業㈱ | 13.6 | 4.9 | 6.9 | 17.1 | 11.3 |
㈱阪神計器製作所 | 0.9 | 14.3 | 8.2 | 1.0 | 5.2 |
愛知時計電機㈱ | － | － | 0.4 | 0.6 | 1.5 |
大豊機工㈱ | 0.0 | － | － | － | － |
㈱西部水道機器製作所 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | － | 0.0 |
26年度 | 27年度 | 28年度 | 29年度 | 30年度 | |||
東洋計器 | 契約金額 | (百万円） | 314 | 171 | 488 | 738 | 569 |
構成比 | (％) | 18.6 | 12.2 | 34.7 | 41.3 | 27.9 | |
契約件数 | (件) | 27 | 13 | 41 | 50 | 43 | |
ニッコク | 契約金額 | (百万円） | 296 | 450 | 419 | 308 | 434 |
構成比 | (％) | 17.5 | 32.1 | 29.8 | 17.2 | 21.3 | |
契約件数 | (件) | 25 | 38 | 27 | 22 | 29 | |
xx計器工業 | 契約金額 | (百万円） | 284 | 128 | 175 | 190 | 270 |
構成比 | (％) | 16.8 | 9.1 | 12.4 | 10.6 | 13.2 | |
契約件数 | (件) | 20 | 9 | 11 | 12 | 16 | |
アズビル金門 | 契約金額 | (百万円） | 115 | 219 | 22 | 21 | 195 |
構成比 | (％) | 6.8 | 15.6 | 1.6 | 1.2 | 9.5 | |
契約件数 | (件) | 8 | 17 | 2 | 3 | 14 | |
xxxx工業 | 契約金額 | (百万円） | 229 | 69 | 97 | 306 | 230 |
構成比 | (％) | 13.6 | 4.9 | 6.9 | 17.1 | 11.3 | |
契約件数 | (件) | 15 | 4 | 5 | 17 | 11 | |
阪神計器製作所 | 契約金額 | (百万円） | 16 | 200 | 115 | 17 | 107 |
構成比 | (％) | 0.9 | 14.3 | 8.2 | 1.0 | 5.2 | |
契約件数 | (件) | 1 | 18 | 6 | 1 | 6 | |
愛知時計電機 | 契約金額 | (百万円） | 0 | 0 | 6 | 11 | 30 |
構成比 | (％) | 0.0 | 0.0 | 0.4 | 0.6 | 1.5 | |
契約件数 | (件) | 0 | 0 | 1 | 1 | 5 | |
計 | 契約金額 | (百万円） | 1,690 | 1,401 | 1,407 | 1,787 | 2,042 |
契約件数 | (件) | 99 | 102 | 96 | 111 | 131 | |
（イ） 水道メータ修理品（13～25 ㎜）
平均入札参加者は８～９の横ばいで推移し、十分な競争参加者を確保している。一方で、平均落札単価は２９年度までは微増傾向にあったが、３０年度には横ばいまたは減少に転じている。また、業者別落札件数・落札金額の割合に特段の傾向は認められない。
調査内容からは特段の異常は見られない。
【平均入札参加者数と平均落札単価】
平均落札単価（円） 入札参加者数（者）
1,400
1,200
1,000
800
600
400
平均落札単価
14
12
φ25
10
φ20
φ13
8
6
4
落札者
平均入札参加者数
200 2
0 0
26年度 27年度 28年度 29年度 30年度
26年度 | 27年度 | 28年度 | 29年度 | 30年度 | |||
平均落札単価 | φ13 | (円) | 000 | 000 | 000 | 887 | 881 |
φ20 | (円) | 825 | 929 | 976 | 1,012 | 1,002 | |
φ25 | (円) | 918 | 1,079 | 1,094 | 1,195 | 1,139 | |
平均入札参加者数 (者) | 8 | 8 | 8 | 7 | 7 | ||
うち落札者 | (者) | 6 | 4 | 5 | 5 | 7 | |
契約数量 | φ13 | (円) | 118,401 | 119,940 | 89,620 | 111,320 | 105,080 |
φ20 | (円) | 266,047 | 316,500 | 387,970 | 383,710 | 383,730 | |
φ25 | (円) | 20,286 | 30,672 | 33,838 | 23,196 | 22,773 | |
（％） 80.0
【業者別落札金額の割合】
70.0
60.0
50.0
40.0
阪神計器製作所
柏原計器工業
30.0
20.0
10.0
0.0
26年度 27年度 28年度 29年度 30年度
単位：％
26年度 | 27年度 | 28年度 | 29年度 | 30年度 | |
阪神計器製作所 | 22.4 | 34.0 | 35.5 | 67.1 | 55.7 |
xx計器工業 | 52.2 | 40.1 | 54.9 | 28.5 | 36.6 |
ニッコク | 23.3 | 25.6 | 6.3 | 3.3 | 4.8 |
アズビル金門 | 0.3 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 1.0 |
東洋計器 | 1.2 | 0.0 | 2.9 | 0.6 | 0.4 |
愛知時計電機 | 0.6 | 0.2 | 0.4 | 0.6 | 0.2 |
xxxx工業 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 1.4 |
大豊機工㈱ | 0.0 | － | － | － | － |
㈱西部水道機器製作所 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 |
26年度 | 27年度 | 28年度 | 29年度 | 30年度 | |||
阪神計器製作所 | 契約金額 | (百万円） | 72 | 145 | 174 | 344 | 280 |
構成比 | (％) | 22.4 | 34.0 | 35.5 | 67.1 | 55.7 | |
契約件数 | (件) | 21 | 27 | 37 | 63 | 49 | |
xx計器工業 | 契約金額 | (百万円） | 168 | 171 | 269 | 146 | 184 |
構成比 | (％) | 52.2 | 40.1 | 54.9 | 28.5 | 36.6 | |
契約件数 | (件) | 31 | 33 | 43 | 22 | 35 | |
ニッコク | 契約金額 | (百万円） | 75 | 109 | 31 | 17 | 24 |
構成比 | (％) | 23.3 | 25.6 | 6.3 | 3.3 | 4.8 | |
契約件数 | (件) | 21 | 20 | 7 | 7 | 9 | |
アズビル金門 | 契約金額 | (百万円） | 1 | 5 | |||
構成比 | (％) | 0.3 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 1.0 | |
契約件数 | (件) | 1 | 1 | ||||
東洋計器 | 契約金額 | (百万円） | 4 | 14 | 3 | 2 | |
構成比 | (％) | 1.2 | 0.0 | 2.9 | 0.6 | 0.4 | |
契約件数 | (件) | 1 | 2 | 1 | 1 | ||
愛知時計電機 | 契約金額 | (百万円） | 2 | 1 | 2 | 3 | 1 |
構成比 | (％) | 0.6 | 0.2 | 0.4 | 0.6 | 0.2 | |
契約件数 | (件) | 1 | 1 | 2 | 2 | 1 | |
xxxx工業 | 契約金額 | (百万円） | 7 | ||||
構成比 | (％) | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 1.4 | |
契約件数 | (件) | 1 | |||||
計 | 契約金額 | (百万円） | 322 | 426 | 490 | 513 | 503 |
契約件数 | (件) | 76 | 81 | 91 | 95 | 97 | |
（３） 逆止弁付メータパッキンア 概況
平成２１年度から、給水装置以外の水管その他設備との誤接続により汚染水や有害物質が配水管へ逆流することを防止するため、逆流防止機能を持ったメータパッキンを水道メータの下流側に設置している。設置対象は、口径１３から４０㎜の水道メータで、水道メータの取付け時に設置している。（構造的に設置不可であるメータユニット・メータバイパスユニットを除く。）
平成２９年度からは、従来の樹脂製から砲金製に切り替えを行っている。
（ア）透明性・競争性の確保に向けたこれまでの取組み
発注は、東京２３区で使用するものと多摩地区で使用するものとに分割し、年間数回実施している。
（イ）予定価格の算出方法
発注部所が複数の業者から見積書を徴取するとともに、同種製品の価格動向等を総合的に勘案して積算を行っている。
（ウ）年度別契約件数と購入金額
契約数量、平均入札参加者数とも安定的に推移しているが、購入金額は平成２９年度には大幅に増加しており（６０.１％増加）、材質を従来の樹脂製から砲金製に切り替えたことによるものである。一方、平成３０年度には大幅に金額が下落しているが、これは仕様変更から１年が経過し、新規に増設した生産ラインの安定的運用が可能となるとともに、初期投資の回収が図られたものと推測している。
また、業者別落札件数・落札金額の割合に特段の傾向は認められない。調査内容からは特段の異常は見られない。
契約金額（百万円） 契約件数（件）
1,200
1,000
800
600
400
200
0
8
契約金額
7
6
5
契約件数
4
3
2
1
0
26年度 27年度 28年度 29年度 30年度
26年度 | 27年度 | 28年度 | 29年度 | 30年度 | |
契約件数 | 5 | 5 | 6 | 6 | 7 |
金額 | 390 | 403 (3.3%) | 391 (△3.0%) | 979 (150.4%) | 571 (△41.7%) |
【平均入札参加者数と平均落札単価】
平均落札単価（円） 入札参加者数（者）
10
9
8
7
平均落札単価 φ40
φ30
φ25
φ20
φ13
4,500
4,000
3,500
6
入札参加者数
3,000
5
4
2,500
2,000
3
落札者
1,500
2
1
0
1,000
500
0
26年度 27年度 28年度 29年度 30年度
26年度 | 27年度 | 28年度 | 29年度 | 30年度 | |||
φ13 | (円) | 440 | 441 | 441 | 1,312 | 480 | |
平均 | φ20 | (円) | 546 | 550 | 553 | 1,431 | 582 |
φ25 | (円) | 771 | 786 | 762 | 2,007 | 814 | |
落札 | |||||||
φ30 | (円) | 1,273 | 1,300 | 1,302 | 2,934 | 1,418 | |
単価 | |||||||
φ40 | (円) | 1,787 | 1,792 | 1,791 | 3,946 | 2,088 | |
増加率 | (1.1%) | (△0.4%) | (139.9%) | (△53.7%) | |||
入札参加者数 | (者) | 8 | 8 | 7 | 8 | 10 | |
うち落札者 | (者) | 4 | 3 | 3 | 5 | 2 | |
φ13 | (個) | 203,237 | 232,258 | 200,480 | 197,630 | 278,540 | |
契約 | φ20 | (個) | 470,735 | 485,253 | 449,420 | 425,550 | 623,040 |
φ25 | (個) | 34,714 | 40,297 | 49,100 | 35,770 | 57,370 | |
数量 | |||||||
φ30 | (個) | 6,211 | 368 | 4,000 | 4,410 | 8,210 | |
φ40 | (個) | 4,975 | 1,110 | 6,590 | 6,490 | 7,830 | |
【業者別落札金額の割合】
（％） 80.0
xx製作所
70.0
60.0
50.0
40.0
30.0
20.0
xxxx工業
10.0
0.0
26年度 27年度 28年度 29年度 30年度
単位：％
26年度 | 27年度 | 28年度 | 29年度 | 30年度 | |
(株)xx製作所 | 0.0 | 0.0 | － | 0.0 | 76.2 |
xxxx興業(株) | 28.4 | 25.1 | 0.0 | 27.0 | 23.8 |
xx機工(株) | 29.4 | 31.1 | 31.4 | 41.3 | 0.0 |
xx機器工業(株) | 11.6 | 0.0 | 21.3 | 0.0 | 0.0 |
(株)トシマ | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 17.4 | 0.0 |
(株)キッツ | － | － | － | 11.4 | 0.0 |
xx商事(株) | 0.0 | － | － | 2.8 | 0.0 |
ヤマトガワ(株) | 30.6 | 43.8 | 47.3 | － | － |
(株)日邦バルブ | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 |
(株)xxxx商会 | － | 0.0 | － | － | － |
xx(株) | － | － | 0.0 | － | － |
日鋳商事(株) | － | － | － | － | 0.0 |
xx鉄工営業部(株) | － | － | － | － | 0.0 |
26年度 | 27年度 | 28年度 | 29年度 | 30年度 | |||
xx 製作所 | 契約金額 | (百万円） | 0 | 0 | 0 | 0 | 470 |
構成比 | (％) | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 76.2 | |
契約件数 | (件) | 0 | 0 | 0 | 0 | 4 | |
xxxx興業 | 契約金額 | (百万円） | 120 | 109 | 0 | 286 | 147 |
構成比 | (％) | 28.4 | 25.1 | 0.0 | 27.0 | 23.8 | |
契約件数 | (件) | 1 | 1 | 0 | 2 | 3 | |
xx機工 | 契約金額 | (百万円） | 124 | 135 | 133 | 437 | 0 |
構成比 | (％) | 29.4 | 31.1 | 31.4 | 41.3 | 0.0 | |
契約件数 | (件) | 1 | 1 | 1 | 0 | 0 | |
xx機器工業 | 契約金額 | (百万円） | 49 | 0 | 90 | 0 | 0 |
構成比 | (％) | 11.6 | 0.0 | 21.3 | 0.0 | 0.0 | |
契約件数 | (件) | 1 | 0 | 1 | 1 | 0 | |
トシマ | 契約金額 | (百万円） | 0 | 0 | 0 | 184 | 0 |
構成比 | (％) | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 17.4 | 0.0 | |
契約件数 | (件) | 0 | 0 | 0 | 1 | 0 | |
ヤマトガワ | 契約金額 | (百万円） | 129 | 190 | 200 | 0 | 0 |
構成比 | (％) | 30.6 | 43.8 | 47.3 | 0.0 | 0.0 | |
契約件数 | (件) | 2 | 3 | 4 | 0 | 0 | |
キッツ | 契約金額 | (百万円） | 0 | 0 | 0 | 121 | 0 |
構成比 | (％) | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 11.4 | 0.0 | |
契約件数 | (件) | 0 | 0 | 0 | 1 | 0 | |
xx商事 | 契約金額 | (百万円） | 0 | 0 | 0 | 30 | 0 |
構成比 | (％) | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 2.8 | 0.0 | |
契約件数 | (件) | 0 | 0 | 0 | 1 | 0 | |
計 | 契約金額 | (百万円） | 000 | 000 | 000 | 1,058 | 617 |
契約件数 | (件) | 5 | 5 | 6 | 6 | 7 | |
２ 業務委託契約
当局では、契約金額１,０００万円以上の業務委託契約のうち、同一の内容により例年発注している契約事案をホームページ上に公表しており、平成３０年１２月の公表時点で６
５件の契約事案について、過去５年間の落札額や入札参加者別の応札額等の情報を公開している。
本調査では、公表対象となっている６５件のうち、５年間連続して同一事業者が受注しており、落札率が８０％以上の事案を調査対象とし、事業所管部署により同一事業者が連続して受注している原因分析を実施した。
なお、業務委託契約における落札率は非公表であることから、本報告書においては調査対象とした事案名等の詳細は非公表とする。
以下非公表
第４ 近似値調査
１ 工事請負契約
（１） 近似値落札の発生状況
平成２９年度まで近似値落札件数は上昇傾向にあったが、平成３０年度には減少に転じている。
平成２９年度から実施している入札契約制度改革により、一部の事案において予定価格の事前公表を取りやめ、事後公表に移行したために、事前公表の事案と事後公表の事案が混在する。
件数（件） 構成比（％）
近似値落札件数の構成比
工事件数
近似値落札件数
1200 35.0%
1000
30.0%
25.0%
800
20.0%
600
15.0%
400
10.0%
200
5.0%
0
26年度
27年度
28年度
29年度
30年度
0.0%
単位：件
26年度 | 27年度 | 28年度 | 29年度 | 30年度 | 調査対象 | ||
工事件数(A) | 874 | 981 | 719 | 662 | 854 | ||
１件あたり 平均希望者数 | 3.99 | 5.48 | 8.53 | 12.25 | 9.00 | ||
近似値 落札件数(B) | 88 (10.1%) | 108 (11.0%) | 176 (24.5%) | 206 (31.1%) | 176 (20.6%) | (B)/(A) | |
予定価格 | 88 | 108 | 175 | 191 | 149 | 最低制限価格との | |
事前公表 | [99.4%] | [92.7%] | [84.7%] | 差が５万円未満 | |||
予定価格事後公表 | － | － | － | 15 [7.3%] | 26 [14.8%] | 予定価格又は最低制限価格との差が ５万円未満 | |
予定価格非公表 | 0 | 0 | 1 [0.6%] | 0 [0.0%] | 1 [0.6%] | 1回の見積合せで決定し、落札率が 100％ | |
※ 予定価格の公表区分
平成２８年度以前 | 全件事前公表 |
平成２９年１０月３０日～ 平成３０年６月２４日 | 全件事後公表 |
平成３０年６月２５日以降 | 予定価格が次の事案は事後公表土木工事 3.5 億円以上 設備工事 2.5 億円以上 建築工事 4.4 億円以上 |
業種分類別の近似値の発生状況については、平成２８年度以降土木工事における近似値落札の発生率が上昇している。これは、土木工事の多くは類似案件の多い管工事であり、過去の契約実績から積算額等の分析がしやすいことと、平成２９年度の入札契約制度改革により、これまでより詳細な見積参考資料の公表を新たに始めたことにより、事業者の積算制度が向上したこと等が理由として考えられる。
50.0% 近似値落札の発生率（％）
40.0%
30.0%
20.0%
10.0%
0.0%
土木工事
設備工事建築工事
設計等委託 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度
単位：件
26年度 | 27年度 | 28年度 | 29年度 | 30年度 | ||
土木工事 | 工事件数 | 488 | 552 | 397 | 381 | 461 |
近似値落札 | 52 | 76 | 151 | 174 | 132 | |
発生率 | (10.7%) | (13.8%) | (38.0%) | (45.7%) | (28.6%) | |
設備工事 | 工事件数 | 238 | 267 | 216 | 216 | 297 |
近似値落札 | 31 | 27 | 19 | 27 | 42 | |
発生率 | (13.0%) | (10.1%) | (8.8%) | (12.5%) | (14.1%) | |
建築工事 | 工事件数 | 24 | 29 | 20 | 17 | 23 |
近似値落札 | 5 | 5 | 5 | 5 | 2 | |
発生率 | (20.8%) | (17.2%) | (25.0%) | (29.4%) | (8.7%) | |
設計等委託 | 工事件数 | 124 | 133 | 86 | 48 | 73 |
近似値落札 | 0 | 0 | 1 | 0 | 0 | |
発生率 | (0.0%) | (0.0%) | (1.2%) | (0.0%) | (0.0%) | |
（２） 調査結果ア 回答状況
平成３０年度における近似値落札事案１７６件の落札者全者に対して、近似値落札の理由等について文書調査を実施し、うち１４９件役８５％の事業者からの回答を得た。また、差額が１,０００円未満の近似値落札が年度内に２回以上あった事業者１７者のうち、昨年度までに追加調査を実施した事業者を除く９者に対し、追加調査を実施した。
単位：件
近似値 落札件数 | 調査回答 | 回答率 | |
土木工事 | 132 | 116 | 87.9% |
設備工事 | 42 | 31 | 73.8% |
建築工事 | 2 | 2 | 100.0% |
設計等委託 | 0 | 0 | － |
計 | 176 | 149 | 84.7% |
イ 近似値落札となった理由
最低制限価格又は予定価格（事後公表事案のみ）との近似値での落札となった理由について、複数回答、選択制により回答を得た。土木工事では「積算ソフト等の活用」
「過去案件の開示請求等による研究・分析」が多い。また、設備工事では、「過去案件の開示請求等による研究・分析」「同種の施工実績があり積算が容易」といった回答が多かった。
単位：件
土木 工事 | 設備 工事 | 建築 工事 | 計 | |
積算ソフト等の活用 | 83 | 2 | 0 | 85 |
コンサルタント等の活用 | 8 | 1 | 0 | 9 |
過去案件の情報開示等による研究・分析 | 68 | 21 | 1 | 90 |
同種の施工実績が多数あり積算が容易 | 24 | 14 | 1 | 39 |
工種が少ない等で積算が容易 | 15 | 10 | 1 | 26 |
公表されている設計単価が多い等で積算が容易 | 5 | 4 | 1 | 10 |
その他 | 6 | 4 | 0 | 10 |
その他の主な内容
・最低制限価格の上限で応札
・最低制限価格を加味して積算
・数パターン積算し、最低制限価格で失格にならないような額で応札
・見積参考資料があり容易
・取引先の見積を参考
・xxの努力の結果
ウ 積算所要日数と積算が容易な工種
積算に要する日数は、土木工事は「７～９日」と「１４日以上」の回答が多く、1 週間程度と２週間以上の２つに分かれている。設備工事については偏りなく分布している
積算が容易な工種等の存在については、２分の３の事業が「ない」と回答している。
「ある」の回答のうち、具体的な工種としては「塗装工」「xx工」「配管材料」の回答が多かった。
1～3日 | 4～6日 | 7～9日 | 10～ 13日 | 14日以上 | 回答なし | 計 | |
土木工事 | 13 | 12 | 35 | 14 | 34 | 8 | 116 |
設備工事 | 7 | 6 | 6 | 7 | 2 | 3 | 31 |
建築工事 | 0 | 0 | 1 | 0 | 1 | 0 | 2 |
計 | 20 | 18 | 42 | 21 | 37 | 11 | 149 |
【積算所要日数】
【積算が容易な工種の有無】
単位：者
単位：者
ある | ない | 回答 なし | 計 | |
土木工事 | 37 | 71 | 8 | 116 |
設備工事 | 9 | 19 | 3 | 31 |
建築工事 | 1 | 1 | 0 | 2 |
計 | 47 (31.5%) | 91 (61.1%) | 11 (7.4%) | 149 (100.0%) |
主な回答 | 回答数 |
塗装工 | 9 |
xx工 | 8 |
配管材料 | 6 |
ポンプ交換 | 4 |
土工 | 4 |
空調工事 | 3 |
残土処分費や改良土購入費を含まない工種 | 3 |
水処理設備 | 3 |
積算ソフトに単価のある工種 | 3 |
施工代価が単純な構成で一般的な単価 | 2 |
電気設備工 | 2 |
舗装工 | 2 |
エ 無理な価格での入札
８割の事業者が、無理な価格での入札はしていないとの回答だっがが、約１割の事業者（１８者）からは、「落札するため」、「仕事を確保するため」等の理由で、無理な価格での入札をする場合があるとの回答があった。
単位：者
ある | ない | 回答 なし | 計 | |
土木工事 | 13 | 93 | 10 | 116 |
設備工事 | 5 | 23 | 3 | 31 |
建築工事 | 0 | 2 | 0 | 2 |
計 | 18 (12.1%) | 118 (79.2%) | 13 (8.7%) | 149 (100.0%) |
主な回答 | 回答数 |
落札するため | 4 |
仕事の確保 | 3 |
実勢価格との乖離があっても企業努力により受注 | 2 |
実績作り | 2 |
関連工事で、継続した方が良いと判断 | 1 |
競争が激しく最低制限価格付近でないと落札できない | 1 |
落札しなければ入札参加費用が捻出できない | 1 |
オ 水道局ＯＢ等
水道局ＯＢの社員の在籍については、８者がいるとの回答があり、そのうち７者が設備工事の事業者だった。
また、水道局職員や水道局ＯＢの社員から、契約に関する情報提供を持ちかけられたことがあるかどうかについては、全者がないと回答している。
【水道局ＯＢ社員の在籍】
単位：者
いる | いない | 回答 なし | 計 | |
土木工事 | 1 | 106 | 9 | 116 |
設備工事 | 7 | 21 | 3 | 31 |
建築工事 | 0 | 2 | 0 | 2 |
計 | 8 (5.4%) | 129 (86.6%) | 12 (8.1%) | 149 (100.0%) |
カ 追加調査
差額が１,０００円未満の近似値落札が年度内に２回以上あった事業者１７者のうち、昨年度までに追加調査を実施した事業者を除く９者に対し、追加調査を実施した。近似値落札が可能となった理由として、市販の高性能積算ソフトの活用や、情報開 示請求等により過去の事案の研究・分析等により、精度の高い積算が行われたとの回
答が多く得られた。
業種分野 | 理由 | 情報収集等の方法 | 年間情報開示件数 | |||||
研究分析 | 積算ソフト | 積算が容易 | 公表単価多 | |||||
Ａ社 | 土木 | ○ | ・ ・ | 契約課カウンタでの資料閲覧情報開示請求 | 数件 | |||
Ｂ社 | 土木 | ○ | ||||||
Ｃ社 | 土木 | ○ | ○ | ○ | ・ ・ | 大手の下請実績あり 元請業者の情報開示請求資料を基に研究 | ||
Ｄ社 | 土木 | ○ | ○ | ○ | ・ | 契約課カウンタでの資料閲覧 | 2 | |
Ｅ社 | 土木 | ○ | ○ | ○ | ・ ・ | 都の公表制度の活用 過去事案について、積算情報を協力業者間で共有研究 | 10 | |
Ｆ社 | 土木 | ○ | ○ | ○ | ・ | インターネットサイト 「建設資料館」の活用 | 200 | |
Ｇ社 | 設備 | ○ | ○ | ○ | ・ ・ | 契約課カウンタでの資料閲覧情報開示請求 | 3 | |
Ｈ社 | 設備 | ○ | ・ ・ | 契約課カウンタでの資料閲覧 情報開示請求 | 10 | |||
Ｊ社 | 設備 | ○ | ・ | 都の公表制度を活用 | 20 | |||
キ 自由意見
積算能力の高い事業者が多いため、価格競争力の強さが有利となる総合評価方式ではない競争入札の件数を増やしてほしいとの意見と、予定価格の事前公表をやめるべきとの意見が目立った。
分類 | 意 見 内 容 |
積算関係 | コンクリート塊やアスファルト塊の処分費が更新されていない。実勢価格より安価で設計されている。建設副産物情報公開システム等をもっと活用して設計してもらいたい。 |
ポンプ交換は、既設の型式及び製造番号を記載してほしい、メーカによっては配管加工 の必要が生じる。本体工事よりも材料の運搬に労力を要する場合がある。本案件は施設側にそのための対策がなされていないため大変である。 | |
計装機器は、メーカと代理店との協定があるのか、設計単価以上の金額となることがある。 xxxな案件は、随意契約が妥当ではないか。 | |
建設局ではもっと詳細な資料が提示される。 | |
見積採用単価についての情報が少ない。積算参考資料を早めに提示してほしい。 | |
交通誘導員の単価を早急に改訂願う。設計労務単価 12300 円、市場平均単価（当社調べ）15500 円 | |
今の現場代理人、技術者の配置ルールは、厳しい。契約額の大小にかかわらず、拘束さ れる人件費の確保をしてほしい。 | |
当社の積算と予定価格が極端に乖離している場合がある。 | |
予定価格公表関係 | 予定価格事前公表案件の最低制限価格の上限は不要ではないか。92％同額でくじ引き になる場合が多い。 |
工事内容を把握するためにも積算は必要である。よって予定価格は事後公表とするべき である。⇒既に実施済 | |
事前に明細が公表されるのでソフトで入力するのみ。事後公表に戻すほうがよい。 | |
全て事後公表にしてほしい。 | |
適正な積算ができる業者が落札するべきなので、予定価格は事後公表とするべき。 | |
予定価格が事後になった、事前公表に戻してほしい | |
予定価格は非公表がよい。 | |
総合評価関連 | 水道局は総合評価が多く、実績ない業者は落札が困難。もっと一般案件を増やしてほし い。 |
施工能力審査型だと一度工事成績が悪いと挽回できないため件数を減らしてほしい | |
D ランクの施工能力審査型を増やしてほしい | |
総合評価の拡大は、技術点の少ない業者の挽回の機会を奪うものである。弱者救済の措 置を一考願いたい。 | |
総合評価の技術点を下げて価格点を上げてもらいたい。 | |
総合評価方式でない価格競争案件を増やしてほしい | |
総合評価方式でない価格競争案件を増やしてほしい。新規参入業者には厳しい。 |
その他 | 都は適正な入札が行われていると思う。 |
地元中小企業の育成を考慮した入札制度の構築、大企業の小規模工事への入札参加抑 止 | |
最低価格での落札が多いため、利益率が悪いが、落札できなければ仕事がない。予定価 格に近いとか適正価格で入札できるようにしてほしい。 | |
設計コンサルタント会社によっての設計のバラつきを無くしてほしい | |
積算するための情報が公表されているので、ソフトの数字当てになっている。1.5 億の案件で 1000 万円前後に集中するのはいかがなものか。 最低制限価格も高すぎる。75％くらいでよい。高いから良い仕事とは思わない。 | |
多摩地区の工事請負単価契約は、「１７年度以降の契約実績」という項目があり、既存契約業者の独占状態が続いている。 競争入札という以上、新規参入障壁は、違反行為だと思う。 | |
入札までの期間がもう少しほしい | |
落札から作業着手までの期間を短縮してほしい。 |
２ 業務委託契約
平成３０年度における物品契約の締結件数は２,７５３件であり、そのうち業務委託契約は１,００６件（３６.５％）であった。このうち、（１）競争入札による契約において、予定価格より５万円未満の差額により落札した事案と、（２）特命随意契約による契約において、落札率が１００％の事案を調査対象とし、再度入札や減価交渉を行った事案、企画コンペにより落札者を決定した事案、少額の事案については除外することとした。
なお、調査結果には厳格管理情報が含まれるため、非公表とする。
【平成３１年度物品契約締結実績】
委託 指名競争入札
特命随意契約
1,006件（36.5％）
物品契約 2,753件
478件（47.5％） 436件（77.0％）
委託契約 1,006件
物品買入
1,377件（50.0％）
随意契約
92件（9.1％）
単位：件
一般 競争入札 | 指名 競争入札 | 随意契約 | 特命 随意契約 | 計 | |
委託 | 478 | 92 | 436 | 1,006 | |
買入 | 383 | 911 | 33 | 50 | 1,377 |
印刷 | 111 | 111 | |||
賃貸借 | 26 | 2 | 43 | 71 | |
その他 | 1 | 115 | 35 | 37 | 188 |
計 | 384 | 1,641 | 162 | 566 | 2,753 |
以下非公表
第５ 個別詳細調査
１ 幹事会資料
予定価格と落札率は厳格管理情報のため非公開とする。
２ 議事概要
会議名称 | 第２回xxx水道局契約監視委員会幹事会 | |
日時 | 令和元年７月２５日（木）１３時３０分～１４時３０分 | |
委員 | 幹事長 経理部長 幹事 職員部コンプライアンス 幹事 浄水部管理課長監理担当課長 幹事 給水部管理課長 幹事 経理部管理課長 幹事 建設部管理課長幹事 サービス推進部管理課長 説明者 浄水部浄水課長 事務局 経理部契約課長 | |
主な意見・質問 | 回答 | |
【議題１】 （工事契約）東村山浄水場沈殿池（１急系１群）耐震補強工事 | ||
Ｑ 低入札価格調査の調査票提出を辞退する理由は何か。 | Ａ 提出までの期間が短い（５日間）なかで膨大な量の資料を準備しなければならないとともに、合格する可能性が低いと判断しているものと推測してい る。 | |
Ｑ これまで辞退せずに調査票を提出し た事例、合格した事例はあるか。 | Ａ 調査票の提出があったのは３０年度 ２件、合格実績はない。 | |
Ｑ 合格要件を厳しくする理由は何か。 | Ａ 低入札価格調査制度を拡大する際、都議会や業界団体等から業者の負担増やダンピングに懸念が示されたこと等から合格要件を高く設定したと、制度設 計を行った財務局から聞いている。 | |
Ｑ これまで合格実績がないというのは合格要件が厳しすぎるのではないか。見直す予定はないのか。 | Ａ 厳しすぎると言う声はあるが、制度改正以降実績も少ないため、現時点で制度を見直す考えはないと、制度を所管する財務局からは聞いている。また、当 局が単独で見直すことは困難である。 | |
Ｑ 当局の積算が大きすぎたということはないか。 | Ａ 積算ミスがなかったことは確認している。類似の工事と比較しても同等程 度である。 | |
Ｑ 下見積りにおいて業者が高めに価格設定をしているといったことはない か。 | Ａ 積算基準にない材料費・施工費の一部で下見積りを利用しているが、全体の ５～１０％程度であり、影響は少ない。 | |
Ｑ 後続工事を随意契約で発注したり、今回の工事を受注することで後続工事の競争入札に有利となるようなことはな いか。 | Ａ 後続工事は予定していない。仮にあったとしても現地を知っているということ以上の優位性はない。 | |
【幹事会による報告又は意見の具申】 低入札価格調査制度については、当局だけで見直すことは難しいが、調査件数の推移等を注視していく必要がある。 積算や入札契約手続き等については、規定のルールどおりに行われている。 | |
主な意見・質問 | 回答 |
【議題２】 （物品契約）平成３０年度貨物自動車供給単価契約 | |
Ｑ ２９年度、３０年度契約では、落札者以外全者が辞退している。辞退理由は 把握しているか。 | Ａ 規模が大きくエリアが広い点と、急な台数の増減に対応できない点が大きな 理由と聞いている。 |
Ｑ ２８年度に競争入札を導入しているが、その際市場調査等は行ったか。 | Ａ 年間１万台を都内全域に供給することを条件として５４者にヒアリングを行ったが、対応可能としたのは１者の みだった。 |
Ｑ エリア分けをするなどの分割発注は考えられないか。 | Ａ 議論は行ったが採用されずに現在に 至っている。これは、突発的な需要に対応する必要があるためである。 |
Ｑ 庁有車を多数保有しているが、どのように使い分けているのか。 | Ａ 庁有車は軽自動車が多い。本契約は１トン車でありホース等の長い物をや大量な資機材を運搬するためのものであ る。 |
Ｑ 配車の指示はいつまでに行うのか。予め分かっているものは事前に通知していないのか。 | Ａ 前もってわかっている予定については事前に通知している。仕様書上は車両を利用する日の前日まで、夜間使用の場合は当日の１６時までとしてい る。 |
Ｑ 突発的なものと計画的なものの取扱を分けることができるのではないか。少なくとも過去の実績を出すことはできるのではないか。 | Ａ 検討課題である。 |
Ｑ １トン車を購入し、運転手の派遣を受 けることも可能ではないか。 | Ａ 検討課題である。 |
【幹事会による報告又は意見の具申】 発注方法に工夫の余地があり、より競争性が高まる可能性がある。来年度契約に向けて検討されたい。 入札契約手続き等については、規定のルールどおりに行われている。 | |
第６ 監視強化に向けた取組み
１ 過去の事件・事故とこれまでの取組
（１）水道工事用材料
ダクタイル鋳鉄直管のメーカー３者は、平成８・９年の各年度において、シェア配分協定に合意し、共同して国内におけるダクタイル鋳鉄xx管の販売に関し、その事業活動を相互に拘束することにより、公共の利益に反して当該取引分野における競争を実質的に制限したとして、独占禁止法違反により平成１１年２月に刑事告発され、同年３月に排除勧告を受けた。
これを受け、当局では平成１１年２月１５日に「xxx水道局物品購入事務総点検委員会」を設置し、ダクタイル鋳鉄直管をはじめとして、当局が購入する物品全般に係る事務を調査するとともに、調査結果を踏まえた改善策の検討を行い、平成１１年
１０月に調査結果をとりまとめた。ここで示された主な改善策と取組状況は次のとおりである。
改善策 | 取組状況 |
１ 契約結果の調査充実 ・ 入札結果の調査、分析及び公表 ・ 調査結果の提供等を通じたxx取引委員会との連携強化 | ・「xxx水道局物品購入契約調査委員会」（平成１２年設置）による調査等 ・ 上記委員会報告書のxx取引委員会への情報提供（毎年度） |
２ 発注内容等の見直し、新規参入の促進 ・ 発注数量等の工夫 ・ 標準規格化や原材料指定の廃止等による新規参入の促進 | ・ 適正な発注ロットによる競争性確保 ・ 水道工事用材料以外の物品を含めた仕様見直しの継続実施 |
３ 違約金条項の検討 ・ 契約約款に不正競争に係る違約金条項の導入を検討 | ・ 平成１３年４月標準契約書改正 不正競争を行った場合の契約解除及び違約金（損害賠償の予定）条項を新設 |
４ 公募方式の拡大、契約結果の公表 ・ 発注案件の事前公表の推進 ・ 契約結果（落札金額、業者名等）の公表 | ・ 全ての競争入札案件を電子調達システムにより事前公表、契約手続きを実施 ・ 上記システムによる契約結果の公表 |
５ 積算方法等の改善 ・ 複数業者による下見積り徴取の徹底 | ・ 事務処理手引きの整備と発注部署への継続的指導 |
・ 積算担当者の能力向上 | ・ 初任者研修、事務担当者会議の毎年実施 |
（２）水道メータ
水道メータについては過去３回の独占禁止法違反事件が発生しており、それぞれ次のとおり対応してきた。
ア 第一次談合事件
当局が単価同調方式（注）により発注する入札に参加していた２４者は、平成２年度及び３年度における最低入札単価とその単価で入札すべき者等を事前に決定することにより、当該単価が納入単価となるように共謀していた。このことが公共の利益に反して、当局が発注する水道メータにおける競争を実質的に制限したとして、独占禁止法違反により平成４年１２月に排除勧告を受けた。
第一次談合事件を受け、xx取引員会及び自治省（当時）から当局に対して契約方法の改善について検討要請があり、単価同調方式から指名競争入札に変更した。
イ 第二次談合事件
当局が指名競争入札により発注する入札に参加していた２５者は、平成６年度、７年度及び８年度の入札において、受注予定者を事前に決定するとともに、受注予定者が受注できるようにあらかじめ定めた価格で入札することを合意し、互いに拘束することにより、公共の利益に反して、当局が発注する水道メータにおける競争を実質的に制限したとして、独占禁止法違反により平成９年２月に刑事告発され、同年３月に排除勧告を受けた。
第二次談合事件を受け、xx取引委員会から当局に対し、入札等に関する情報管理の徹底、より競争的な発注かつ新規参入が容易となるような発注制度の抜本的改善、同種の違反行為発生時の通報等について要請があった。当局では「xxx水道局水道メータ購入等契約事務改善委員会」を設置し、発注方式の改善について検討を行い、 ＷＴＯ一般競争入札の導入を決定した。
ウ 第三次談合事件
当局が一般競争入札により発注する入札に参加していた１９者は、受注予定者を事前に決定するとともに、受注予定者が受注できるようにあらかじめ定めた価格で入札することを合意し、互いに拘束することにより、公共の利益に反して、当局が発注する水道メータにおける競争を実質的に制限したとして、独占禁止法違反により平成１
５年７月に４者が刑事告発され、１９者が排除勧告を受けた。
ＷＴＯ一般競争入札は、現行の契約制度上最も透明性、競争性、xx性の高い発注方式であるにもかかわらず談合事件が発生したことから、「xxx水道局物品購入契約調査委員会」（平成１２年２月設置）においてさらなる対策を検討し、平成１５年８月に「水道メータ談合事件の再発防止のための重点推進施策」を取りまとめて公表した。
主な改善策と取組状況等は次のとおりである。
（注）単価同調方式
当該年度中の納入数量をあらかじめ確定せず納入単価のみを指名競争入札により決定し、最低入札単価を入札した者及び当該納入単価による納入に同意する者と契約を締結する方式。
改善策 | 取組状況 | |
１ 談合への抑止力強化 | ||
・ 損害賠償予定額の引き上げ | ・ | 平成１５年１２月に水道メータ調達に |
係る契約書改正、損害賠償予定額を契 | ||
約金額の１０％から３０％へ引き上げ | ||
・ xx取引委員会との連携強化 | ・ | 水道メータの入札結果の全てをxx取 |
引委員会へ情報提供 | ||
・ 情報公開の拡大 | ・ | 全ての入札結果を公表 |
購入単価の推移をホームページ上で公 | ||
開 | ||
２ 不正行為の徹底排除、新規参入促進 ・ 入札参加者が集まる仕様説明会を廃止 ・ 複数口径メータを一案件にまとめる | ・ ・ ・ | 電子調達システムにより仕様書等配布複数口径メータ一案件発注の継続実施 当局ホームページ上で手続きを紹介 （日本語及び英語） |
・ 海外メーカー等への情報発信 | ||
（１） 排水処理施設運転管理作業委託
平成３０年１０月３０日、当局は浄水場における排水処理施設運転管理作業委託に監視、xx取引委員会による立ち入り検査を受けた。また、当局職員が契約にかかる情報を漏えいした可能性があるとの報道があった。
xxxは、速やかに事実を調査し、都民や議会等への報告を行うとともに、同委託契約の見直し等、再発防止策をまとめる必要があったため、同月３１日調査特別チームを設置し、同年１１月２９日に中間報告書を公表した。
その後、再発防止策を鋭意進めるとともに、調査特別チームによる内部調査を継続し、行政調査を継続中のxx取引委員会に情報提供を行い、全面的な協力を行ってきた。
令和元年７月１１日、xx取引委員会は同委託契約の入札参加者４者に独占禁止法違反があったとし、３者に排除措置命令、２者に課徴金納付命令を行うとともに、xxx
に対して入札談合等関与防止法に基づく改善措置要求及び要請を行った。中間報告書における再発防止策は次のとおりである。
再発防止策 | 取組状況 | ||
取組１ | 排水処理担当を廃止し、担当組織を大くくり化することで、適切な施行管理を徹底 | 実施済 | |
取組２ | 入札参加条件と発注仕様の見直し | 実施済 | |
取組３ | 当該契約における契約方法の見直し （総合評価方式による複数年契約の導入） | 令和２年度 | |
事故から | 契約で導入 | ||
直接導か れる事項 | 取組４ | 積算業務は本庁で一括することで現場業務から 分離 | 実施済 |
の改善策 | 取組５ | 不正行為に対するペナルティー強化 | 実施済 |
取組６ | 契約締結手続の監視体制強化 | 実施済 | |
取組７ | 職員の自発的な非違行為の申し出を促す仕組みづくり | 実施済 | |
取組８ | 委託の設計・積算をシステム化し局内の情報管理 を徹底 | 本年度中に | |
局事業の | 実施 | ||
構造的な 面から推 | 取組９ | 委託契約情報の事後公表の拡大 | 実施済 |
察される 事項の改 | 取組 10 | 職場内で不正を発見・防止する体制の構築 | 実施済 |
xx | 取組 11 | 第三者コンプライアンス委員会の設置 | 実施済 |
※ 取組状況は令和２年９月現在
２ 今後の取組
当局では、これまで数回に及ぶ談合事件の発生を受け、様々な改善策に取り組み不正競争の抑止に努めてきた。しかし、公共機関の発注に係る独占禁止法違反事件は毎年のように発生している。
また、令和元年７月１１日には、浄水場における排水処理施設運転管理作業委託に関する談合事件において、当局職員による情報漏えいが入札談合等関与行為とされ、xx取引委員会から改善措置の要求を受けた。
こうした状況を踏まえ、今後とも当局発注の契約事案について監視強化を行うとともに、中間報告書による再発防止策の徹底と最終報告の取りまとめに鋭意取り組んでいく。
（１） 本委員会による継続的な監視
市場価格や落札価格、入札参加事業者等について、契約担当部署と発注担当部署が継続的な監視を行うとともに相互に情報を共有し、引き続き本委員会で調査、分析を行い、結果を公表していく。
（２）契約事務担当職員の意識啓発
不正競争の監視強化を図るには、事業者との接点があり価格動向等についての情報を有する契約事務担当者の能力向上が重要である。このため、研修や事務担当者会議において、過去の事件やこれまでの取組、関係法令等の周知を図り、より一層の監視強化を図る。
（３）中間報告書における再発防止策の実施
中間報告書では１１項目の再発防止策を掲げており、このうち入札契約手続に関するものは次の５項目である。引き続き再発防止策の実施を行っていくとともに、その充実に取り組んでいく。
ア 入札参加条件と発注仕様の見直し （取組２）
入札参加条件と発注仕様が、新規参入を阻害していないかについて点検を行い、より多くの入札参加者を確保できるように、必要な見直しを実施していくこととしている。
これまで、平成３１年度排水処理施設運転管理作業委託について見直しを実施するとともに、他の事案についても発注の都度点検を行うこととしている。
イ 当該契約における契約方法の見直し （取組３）
排水処理施設運転管理作業委託については、常駐作業員の雇用の安定性確保につなげるため、複数年契約（５年間）を導入するとともに、不良事業者の落札を防止し、価格以外の競争性の確保による談合防止につなげるため、総合評価方式を導入することとした。
今後、令和２年度からの当該業務委託についての契約手続きを進めるとともに、
他にも適用すべき事案がないか調査を行い、準備の整った事案からxx導入をしていく。
ウ 不正行為に対するペナルティー強化 （取組５）
xxxでは、漏えいすることで契約手続きの適正な執行に影響を及ぼす情報を
「厳格管理情報」と定義し、これらを聞き出そうとしたり不正に入手する行為を「さぐり行為」として規制の対象としている。さぐり行為を行ったが厳格管理情報の入手に至らなかった場合においても、文書による注意喚起を行い、これが１年間に２回行われた場合には指名停止の措置を行うこととしている。
当局ではこの措置に加え、文書による注意喚起が１回目の場合においても、注意喚起以後１年間において、当該事業者は入札参加申し込みを行った場合には、指名決定を保留して調査を行い、法令違反がない旨の誓約書の提出を求め、誓約書の提出がない場合等においては入札を取りやめることとした。
また、さぐり行為には至らないがその疑いのある事業者の接触に対し、職員の報告義務を定めるとともに、事業者への注意又は警告を行うこととした。
さらに、当局の実施する競争入札に参加する全ての事業者にこうした取組みを周知するため、案件公表時に入札参加に必要な仕様書等とともにこれらの取り組みを示す文書を添付している。
エ 契約締結手続きの監視体制強化 （取組６）
平成３１年４月に設置した「東京水道グループコンプライアンス有識者委員会」に本報告書を報告し、今後の本委員会の活動についての意見を聴取し、調査、監視活動の充実を図っていく。
オ 委託契約情報の事後公表の拡大 （取組９）
これまで、xxxの電子調達システムにより契約手続きを行う全ての事案は、入 札情報サービスにより過去１年半の落札者情報を公開してきたが、この取組に加え、一定金額以上の業務委託について過去５年間の落札額、入札参加者別応札額等の情 報を公表することとし、平成３０年１２月に当局のホームページ上で閲覧が可能と なっている。
引き続き、公表情報の更新を行い、入札行動の事後的な検証を可能とすることで、談合の抑止力強化を図っていく。
参 考
xxx水道局契約監視委員会設置要綱
（目 的）
第１条 当局の行う契約に関する契約結果の調査、分析及び監視を行い、入札その他の契約手続に係る不正行為の排除又は防止策を検討することにより、契約のxx性・xx性を確保することを目的として、xxx水道局契約監視委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
（所掌事項）
第２条 委員会は、次に掲げる事項を所掌する。
（１）契約に関する契約結果の調査、分析及び監視に関すること。
（２）契約に関する入札その他の契約手続に係る不正行為の排除又は防止策の検討に関すること。
（３）その他契約に係るxx性及びxx性の確保の方策に関すること。
（構 成）
第３条 委員会は、委員長及び委員をもって構成する。
２ 委員長は、次長又は技監の職にある者をもって充てる。
３ 委員は、別表１に掲げる職にある者をもって充てる。
４ 委員長は、必要があると認めるときは、委員以外の者を委員会に出席させることができる。
（委員長の職務及び代理）
第４条 委員長は、委員会を招集し、会議を主宰する。
２ 委員長に事故があるときは、委員長があらかじめ指名する者がその職務を代理する。
（幹事会）
第５条 委員会を補佐するために、委員会に幹事会を置く。
２ 幹事会は、幹事長及び幹事をもって構成する。
３ 幹事長は、経理部長の職にある者をもって充て、幹事は別表２に掲げる職にある者をもって充てる。
４ 幹事長は、別表２に掲げる者のほか、審議事項の所管課長を幹事会に加えることができる。
５ 幹事長は、幹事会を招集し、会議を主宰する。
６ 幹事長は、必要があると認めるときは、幹事以外の者を幹事会に出席させることができる。
（結果の報告）
第６条 委員長は、所掌事項に係る検討結果について、委員会終了後、速やかに局長に報告するものとする。
（庶 務）
第７条 委員会の庶務は、経理部契約課において処理する。
（補 則）
第８条 この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関して必要な事項は、委員長が別に定める。
附 則
この要綱は、平成３１年４月２６日から施行する。
x x 部
x x 課 長
職 員 部
人 事 課 長
監 察 指 導 課 長
コンプライアンス
監理担当課長
経 理 部
x x 課 長
サービス推進部
x x 課 長
多摩水道改革推進本部
x x 部
x x 課 長
別表１ 別表２
x x 部 長職 員 部 長経 理 部 長サービス推進部長浄 水 部 長給 水 部 xx 設 部 長設 備 担 当 部 長
多摩水道改革推進本部技術調整担当部長 施 設 部 x
x | 水 | 部 | x | x | 課 | 長 |
給 | 水 | 部 | 管 | 理 | 課 | 長 |
建 | 設 | 部 | 管 | 理 | 課 | 長 |
注 その他審議事項の所管課長