Contract
シ ス テ ム 使 用 契 約 書（長期継続契約）
使用者（松阪市、以下「甲」という。）と株式会社 （以下「乙」という。）は、乙が甲に対し、第１条以下の各条項及び別記１から３に従い、以下のとおり契約（以下「本契約」という。）を締結する。
（目的）
第１条 本契約は、松阪市証明書コンビニ交付システム（以下、「本システム」という。）の使用に関し、甲及び乙の合意が必要な事項を定めることを目的とする。
（権利義務譲渡の禁止）
第２条 甲及び乙は、事前に相手方による書面による承諾を得ることなく、本契約により発生する権利及び義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、又は引き受けさせてはならない。
（合意管轄）
第３条 甲と乙の間で紛争が生じた場合は、甲の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とする。
（準拠法）
第４条 本契約の成立、効力、履行及び解釈に関する準拠法は、日本法とする。
（協議）
第５条 甲及び乙は、本契約の各条項の解釈に疑義のある場合及び本契約に定めなき事項については、本契約が公共性の高いサービス提供を内容としている趣旨に則り互いに誠意をもって協議し、その解決を図るものとする。
（本システムの一時的な提供停止）
第６条 乙は、本仕様書に定める内容にかかわらず、次に掲げる場合には本システムの提供の全部又は一部を停止することができるものとする。
(1) 戦争、テロ行為、騒乱、暴動、致死的な伝染病の流行を含む天災地変（以下「天災地変」という。）その他の不可抗力、第三者による加害行為（サイバーテロなど）によりサービスの定期使用が不能となったとき
(2) データセンターの保守・工事その他のやむを得ない事由があるとき
(3) 通信回線の役務を提供する電気通信事業者（乙を除く）が、当該回線に係る電気通信業務を停止したとき
２ 前項の場合、乙は、その事由の発生後直ちに本システムが停止される時期及びその期間を甲に対して通知しなければならない。
３ 乙は、甲につき次に掲げる事由が生じたときは、本システムの提供を停止できるものとする。
(1) 甲が使用料の支払いを遅滞したとき
(2) 甲が本契約の各条項に違反したとき
(3) 前２号のほか、甲の責に帰すべき事由により乙の業務に著しい支障を来たし、又はそのおそれがあるとき
４ 前項の場合、乙は、甲に対して、事前にサービスの提供を停止する日、その期間及び停止する理由を通知するものとする。ただし、緊急やむを得ない事由による場合は事後の通知をもって足りるものとする。
（中途解約・契約解除）
第７条 甲は解約希望日の６か月前までに乙所定の方法で乙に通知を行うことにより、解約希望日をもって本契約の全部若しくは一部を解除することができるものとする。ただし、甲は解約希望日から契約満了時までの期間に対応する使用料相当額を、乙が定める期日までに乙の定める方法により支払うものとする。なお、乙は、期間中、本契約を中途解約できないものとする。
２ 乙は、甲が次のいずれかに該当する場合、甲への事前の通知若しくは催告を要することなく本契約の全部若しくは一部を解除することができるものとする。
(1) 登録書その他の申請などに虚偽または過誤（軽微なものを除く。）があり、乙から甲に対する是正の催告の後相当の期間が経過してもなお是正がなされない場合
(2) 甲が本契約に違反し、乙から甲に対する当該違反の是正の催告の後相当の期間が経過してもなお当該違反が是正されない場合
(3) 甲が支払い期日をすぎても使用料を支払わず、乙から甲に対する支払いの催告の後相当の期間が経過してもなお使用料が支払われない場合
(4) 甲が本システム用設備などに支障を及ぼし、又は及ぼすおそれのある行為を行った場合
(5) その他本契約を履行することが困難となる事由が生じた場合
３ 甲は、前２項による本契約の解除があった時点において未払いの使用料がある場合には、乙が定める期日までに乙の定める方法により支払うものとする。また、前項による解除の場合、甲は、解除の効力の発生した日から契約満了時までの期間に対応する使用料相当額を、乙の定める方法により支払うものとする。
４ 甲は、乙が次のいずれかに該当すると判断した場合、乙へ何らの催告も要せず本約の全部若しくは一部を解除できるものとする。
(1) 差押、仮差押、仮処分又は租税滞納処分その他公権力の処分を受けたことにより、本システムの提供に支障があると認められる場合
(2) 民事再生申立、会社更生申立又は破産申立がなされたとき
(3) 自ら出し若しくは引受けた手形または小切手に不渡りが発生したとき
（契約終了後の処理）
第８条 甲及び乙は、本契約が終了した場合、次に定める措置を速やかに講じるものとする。
(1) 本システムの使用にあたって甲から提供を受けた資料など（資料などの全部又
は一部の複製物を含む。以下同じとする。）のすべてを終了後速やかに甲に返還し、本システム用設備に記録された資料などのすべてを、乙の責任で完全に消去するものとする。
(3) 本システムを経由し甲から受信したデータ（本仕様書に定める方法により送信されたものに限る。）の取扱いについては、公共性の高いサービス提供を内容としている趣旨に則り互いに誠意をもって甲乙間で別途協議の上決定するものとし、その後、乙の責任で完全に消去するものとする。
（本システムの使用方法）
第９条 甲は、甲の職員に対してのみ本システムを使用させることができるものとし、甲の責任において職員に本契約の各条項を順守させるものとする。
２ 甲は、使用する職員に変更が生じた場合には、乙に対して速やかに所定の方法により連絡するものとする。
３ 乙は、甲が本システムを使用するために、甲に対しアカウント情報（ユーザ ID 及びパスワードその他本システムを使用するために必要な情報をいうものとし、以下「アカウント情報」
という。）を提供するものとする。
4 甲は、アカウント情報を第三者に対して開示、貸与又は共有せず、パスワードの適宜変更その他の方法でアカウント情報を第三者に漏えいすることのないよう厳重に管理し、適切に使用するものとする。アカウント情報の管理不備、使用上の過誤、第三者の使用などにより甲又は甲以外の者が損害を被った場合、乙は一切の責任を負わないものとする。
5 第三者が甲のアカウント情報を用いて本システムを使用した場合、当該行為は甲の行為とみなされるものとし、甲はかかる使用についての使用料の支払いその他の債務一切を負担するものとする。また、当該行為により乙が損害を被った場合、甲は当該損害を補填するものとする。ただし、乙の責に帰すべき事由により甲のアカウント情報が第三者に使用された場合はこの限りではない。
（本システムの種類と内容）
第１０条 本システムの種類及びその内容は、本仕様書に定めるとおりとする。
２ 甲は、以下の事項を承諾の上、本システムを使用するものとする。
(1) 第１５条第１項各号に掲げる場合を含め、本システムに乙に起因しない不具合が生じる場合があること。
(2) 乙に起因しない本システムの不具合については、乙は一切その責を免れること。
ただし、乙が選定した他社データセンター等の不具合による場合は、これを乙の不具合とみなして、相応の措置を講じなければならない。
（本システムの使用料）
第１１条 甲は、乙から適正な請求書を受理したときは、30 日以内に乙の指定する口座宛に送金して当月分の使用料を支払うものとする。
２ 契約期間の開始日又は終了日が、暦月の初日又は末日以外の場合であっても、甲は、当該開始日又は終了日が属する月分の使用料を乙に支払うものとし、乙はその暦日数に対応する額の日割計算は行わないものとする。
３ 契約期間において、第６条に定める本システムの提供停止その他の事由により本システムを使用することができない状態が生じた場合であっても、甲は、契約期間中の使用料の支払いを要するものとし、乙は、当該本システムを使用できない状態となった日数に対応する額の日割計算は行わないものとする。
（善管注意義務など）
第１２条 乙は、本システムの提供期間中、本契約に従い、善良な管理者の注意をもって甲に対して本システムを提供し、本システムの提供に関する一切の責任を負う（本契約において免責とされているものを除く。）。
２ 乙は、本システムの提供に当たり、役務の提供その他の第三者との関与がある場合、甲乙協議の上、甲に対して乙と当該第三者の関係、乙の本システムの提供に関する体制その他の資料を提供する。
（本システム用設備などの障害など）
第１３条 乙は、本システム用設備などに障害があることを知ったときは、甲に対し、速やかにその旨を通知しなければならない。
２ 乙は、本システム用設備などに障害があることを知ったときは、遅滞なく本システム用設備を修理又は復旧するものとする。
３ 乙は、本システム用設備などのうち、本システム用設備に接続する通信回線について障害があることを知ったときは、ただちに当該通信回線を提供する事業者に修理又は復旧を指示するものとする。
４ 前各項のほか、本システムに不具合が発生したときは、甲及び乙はそれぞれ速やかに相手方に通知し、両者協議の上、各自の行う対応措置を決定し、それを実施するものとする。
（個人情報の取扱い）
第１４条 乙は、この契約による事務を処理するための個人情報の取扱いについては、別記１
「個人情報取扱特記事項」を順守しなければならない。
（松阪市の締結する契約等からの暴力団等排除要綱に関する措置等）
第１５条 乙は、別記２「松阪市の締結する契約等からの暴力団等排除要綱に関する特記仕様書」を順守しなければならない。
（特定個人情報の保護）
第１６条 乙は、この契約による事務を処理するための特定個人情報の取扱については、別記３「個人情報取扱特記事項（特定個人情報等用）」を順守しなければならない。
（免責）
第１７条 本システム又は本使用契約に関して、乙は以下の事由により甲に発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものとする。
(1) 第６条にもとづく本システムの提供停止
(2) 第７条第２項にもとづく本契約の解除
(3) 天災地変その他の不可抗力
(4) 甲が準備する端末の障害及び本システム用設備までの接続サービスの不具合、その他の接続環境の障害
(5) 乙が定める手順・セキュリティ手段などを甲が順守しないことに起因して発生した損害
(6) 電気通信事業者（乙を除く）が提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した損害
(7) 刑事訴訟法第 218 条（令状による差押え・捜索・検証）、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めにもとづく強制の処分その他裁判所の命令若しくは法令にもとづく強制的な処分
(8) 本システムの提供に伴い甲乙間にて授受される物品に関し、乙の責に帰すべからざる事由により紛失などの事故が発生したことに起因する損害
(9) その他乙の責に帰すべからざる事由
（特約事項）
第１８条 この契約は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 234 条の 3 の規定による長期継続契約であるため、この契約を締結した年度の翌年度以降において、当該契約に係る甲の歳出予算が減額又は削除となったときは、甲は、この契約を変更し、又は解除することができる。
２ 甲は、前項の規定により契約を変更し、又は解除したことにより乙に損害を与えたときは、甲乙協議して損害額を定め、賠償しなければならない。
別記１
個人情報取扱特記事項
（基本事項）
第 1 この契約により、甲から乙は、この契約による事務を処理するに当たり、個人情報を取り扱う際には、個人情報の保護の重要性を認識し、個人の権利利益を侵害することのないようにしなければならない。
（秘密保持）
第 2 乙は、この契約による事務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。
2 乙は、この契約による事務に従事する者に対し、在職中及び退職後においても、この契約による事務に係る個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならないことその他個人情報の保護に関して必要な事項を周知しなければならない。
3 前 2 項の規定は、この契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。
（厳重な保管及び搬送）
第 3 乙は、この契約による事務に係る個人情報の漏えい、改ざん、滅失、き損その他の事故を防止するため、個人情報の厳重な保管及び搬送に努めなければならない。
（再委託の禁止）
第 4 乙は、甲の承諾があるときを除き、この契約による個人情報の処理を自ら行うものとし、第三者にその処理を委託してはならない。
（委託目的以外の使用等の禁止）
第 5 乙は、甲の指示又は承諾があるときを除き、この契約による事務に係る個人情報を当該事務の処理以外の目的に使用し、又は第三者に提供してはならない。
（複写及び複製の禁止）
第 6 乙は、甲の指示又は承諾があるときを除き、この契約による事務に係る個人情報を複写し、又は複製してはならない。
（事故発生時の報告義務）
第 7 乙は、この個人情報取扱特記事項に違反する事態が生じ、又は生じるおそれがあることを知ったときは、速やかに、甲に報告し、その指示に従わなければならない。この契約が終了し、又は解除された後においても、同様とする。
（個人情報の返還又は処分）
第 8 乙は、この契約が終了し、又は解除されたときは、この契約による事務に係る個人情報を、速やかに甲に返還し、又は漏えいを来さない方法で確実に処分しなければならない。
（措置事項に違反した場合の契約解除及び損害賠償）
第 9 甲は、乙がこの個人情報取扱特記事項に違反していると認めたときは、契約の解除及び損害賠償の請求をすることができるものとする。
（その他）
第 10 乙は、前第 1 から第 9 に掲げるもののほか、個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。
別記２
暴力団等不当介入に関する特記仕様書
1 契約の解除
松阪市の締結する契約等からの暴力団等排除措置要綱第 3 条及び第 4 条の規定による措置を受けたときは、当該契約の解除ができるような措置を講ずることがある。
2 通報義務
暴力団等による不当介入を受けた場合、次の義務を負うものとする。
(1) 契約案件等において、暴力団等による不当介入を受けた場合は、断固としてこれを拒否するとともに、不当介入があった時点で速やかに警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行う。
(2) (1)により警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行った場合には、速やかにその内容を市長に報告する。
(3) 契約案件等の履行において、暴力団等による不当介入を受けたことにより工程、納期等に遅れが生じる等の被害が生じた場合は、市長と協議を行う。
3 暴力団等による不当介入に対する通報義務の実効性を確保するため、以下の措置を講ずることがある。
(1) 指名停止又は文書注意
暴力団等による不当介入を受けた受注者が所轄の警察への通報等及び市長への報告を怠った場合は、指名停止又は文書注意を行う。
(2) 暴力団等による不当介入を受けた場合において、警察への通報又は市長への報告を怠った旨の公表をする。
別記３
（基本事項）
個人情報取扱特記事項（特定個人情報等用）
第１ この契約により、松阪市（以下「甲」という。）から事務の委託を受けた者（以下「乙」という。）は、この契約による事務を処理するにあたり、個人情報（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年法律第２７号）第２条第８項に規定する特定個人情報を含む。以下同じ。）保護の重要性を認識し、個人の権利利益を侵害することのないよう関係法令に従い、個人情報を適正に取り扱わなければならない。
（秘密保持）
第２ 乙は、この契約による事務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。
２ 乙は、この契約による事務に従事する者に対し、在職中及び退職後においても、この契約による事務に係る個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならないことその他個人情報の保護に関して必要な事項を周知しなければならない。
３ 前２項の規定は、この契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。
（従事者への監督及び教育）
第３ 乙は、この契約による事務に従事する者に対し、個人情報の適正な取扱いについて監督及び教育を行わなければならない。
（収集の制限）
第４ 乙は、この契約による事務を処理するために個人情報を収集するときは、その目的を明確にし、当該事務を処理するために必要な範囲内で、適法かつxxな手段により収集しなければならない。
（委託目的以外の利用等の禁止）
第５ 乙は、甲の指示又は承諾があるときを除き、この契約による事務に係る個人情報を当該事務の処理以外の目的に使用し、又は第三者に提供してはならない。
（安全確保の措置）
第６ 乙は、この契約による事務に係る個人情報の漏えい、改ざん、滅失及び毀損の防止その他の安全確保の措置を講じなければならない。
（持出しの禁止）
第７ 乙は、この契約による事務を処理するために必要な範囲を超えて、乙がこの契約による事務に係る個人情報を取り扱っている事業所その他の場所から個人情報を持ち出してはならない。
（複写及び複製の禁止）
第８ 乙は、甲の指示又は承諾があるときを除き、この契約による事務に係る個人情報を複写し、又は複製してはならない。
（再委託の禁止）
第９ 乙は、甲の承諾があるときを除き、この契約による個人情報の処理を自ら行うものとし、第三者にその処理を委託してはならない。
２ 乙は、個人情報の取扱いを再委託しようとする場合又は再委託の内容を変更しようとした場合には、あらかじめ次の各号に規定する項目を記載した書面を甲に提出して甲の同意を得なければならない。
(1) 再委託を行う業務の内容
(2) 再委託で取り扱う個人情報
(3) 再委託の期間
(4) 再委託が必要な理由
(5) 再委託の相手方（名称、代表者、所在地及び連絡先）
(6) 再委託の相手方における責任体制並びに責任者及び業務従事者
(7) 再委託の相手方に求める個人情報保護措置の内容（契約書等に規定された内容の写し）
３ 前項の場合、乙は、再委託の相手方にこの契約に基づく一切の義務を順守させるとともに、乙と再委託の相手方との契約内容にかかわらず、甲に対して再委託の相手方による個人情報の取扱いに関する責任を負うものとする。
４ 乙は、再委託契約において、再委託の相手方に対する監督及び個人情報の安全管理の方法について具体的に規定しなければならない。
５ 乙は、本件委託業務を再委託した場合、その履行を管理監督するとともに、甲の求めに応じて、その状況等を甲に報告しなければならない。
６ 再委託した事務をさらに委託すること（「再々委託」）は原則として認めない。
（個人情報の返還又は処分）
第１０ 乙は、この契約が終了し、又は解除されたときは、この契約による事務に係る個人情報を、速やかに甲に返還し、又は漏えいしない方法で確実に処分しなければならない。
（事故発生時の報告義務）
第１１ 乙は、この個人情報取扱特記事項に違反する事態が生じ、又は生じるおそれがあることを知ったときは、速やかに、甲に報告し、その指示に従わなければならない。この契約が終了し、又は解除された後においても、同様とする。
（立入調査等）
第１２ 甲は、本件委託業務の処理に伴う個人情報の取扱いについて、本件特記事項の規定に基づき必要な措置が講じられているかどうかを確認するために必要があると認められるときは、乙に報告を求めること及び乙の作業場所を立入調査することができるものとし、乙は、甲から改善を指示された場合には、その指示に従わなければならい。なお、調査が必要な場合は、甲から乙へ書面による事前の通知を行った後に立入調査を実施するものとする。
（措置事項に違反した場合の契約解除及び損害賠償）
第１３ 甲は、乙がこの個人情報取扱特記事項に違反していると認めたときは、契約の解除及び損害賠償の請求をすることができるものとする。
（その他）
第１４ 乙は、前第１から第１３に掲げるもののほか、個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。