Contract
xx市立xx保育所の管理に関する変更協定書
xx市（以下「甲」という。）と株式会社日本保育サービス（以下「乙」という。）とは、平成３０年２月１９日付けで締結したxx市立xx保育所の管理に関する基本協定書第５２条（協定の変更）に基づき、次のとおり変更する協定を締結する。
変更後 | 変更前 |
【基本協定書】 （公契約条例による賃金等の支払）第２４条 ３ 最低額が改定された場合は、改定後の 最低額を適用する。その場合、発注者は、改定日以後の当該年度の適用労働者に支払われる賃金等を調査し、その賃金等（直近のxx県について決定された最低賃金法（昭和３４年法律第１３７号）第９条第 １項に規定する地域別最低賃金を下限と する。）が改定された最低額と比較して不足する場合は、その不足分について発注者が負担することとする。負担の方法については、発注者と受注者で協議の上決定する。 | 【基本協定書】 （公契約条例による賃金の支払）第２４条 ３ 仕様書２５（２）のただし書きの規定 により、表掲最低額を改定した場合は、年度協定にこれを定めるものとする。 |
別紙５ xx市公契約条例に係る特記事項（指定管理協定用） | 別紙５ xx市公契約条例に係る特記事項（指定管理協定用） |
（賃金等支払義務、受注者の連帯責任等） １ 受注者等は、適用労働者に対し、市長 が定める賃金等の最低額（以下「最低額」という。）以上の賃金等を支払わなければならない。最低額が改定された場合は、改定後の最低額を適用する。その場合、発注者は、改定日以後の当該年度の適用労働者に支払われる賃金等を調査し、その賃金等 （直近のxx県について決定された最低 賃金法（昭和３４年法律第１３７号）第９ | （賃金支払義務、受注者の連帯責任等） １ 受注者等は、適用労働者に対し、別途 通知する「市長が定める賃金の最低額一覧 （平成３１年度適用分）」に記載された額 （以下「賃金等の最低額」）以上の賃金を 支払わなければならない。受注関係者が適用労働者に支払った賃金が、賃金等の最低額を下回ったときは、その差額分の賃金等について、受注者は、受注関係者と連携して支払う義務を負う。 |
条第１項に規定する地域別最低賃金を下 限とする。）が改定された最低額と比較して不足する場合は、その不足分について発注者が負担することとする。負担の方法については、発注者と受注者で協議の上決定する。 受注関係者が適用労働者に支払った賃 金等が、最低額を下回ったときは、その差額分の賃金等について、受注者は、受注関係者と連帯して支払わなければならない。受注者は、当該業務に従事する労働者の適正な労働条件及びこの公契約の質の確保が受注関係者の安定した経営に基づいて成り立つことを十分に考慮し、受注関係者との契約を締結するに当たっては、各々の対等な立場における合意に基づいたx xな契約としなければならない。 | 受注者は、当該指定管理業務に従事する労働者の適正な労働条件及びこの公契約の質の確保が受注関係者の安定した経営に基づいて成り立つことを十分に考慮し、受注関係者との契約を締結するに当たっては、各々の対等な立場における合意に基づいたxxな契約としなければならない。 |
【仕様書】 ２５ 公契約条例について （２）最低額 最低額が改定された場合、xx市は、改 定日以降の当該年度の適用労働者に支払われる賃金等を調査し、その賃金等（直近のxx県について決定された最低賃金法 （昭和３４年法律第１３７号）第９条第１ 項に規定する地域別最低賃金を下限とする。）が改定された最低額と比較して不足する場合は、その不足分についてxx市が負担することとする。負担の方法については、xx市と受注者で協議の上決定する。 | 【仕様書】 ２５ 公契約条例について （２）最低額の改定 本指定管理業務に適用される最低額は、 別途通知する「市長が定める賃金等の最低額一覧（平成３１年度適用分）」に掲げる額を遵守すること。ただし、xx県について決定された最低賃金法（昭和３４年法律第１３７号）第９条第１項に規定する地域別最低賃金（以下「最低賃金」という。）が改定された場合において、次の最低額改定基準に該当したときの翌年度の最低額は、最低賃金が改定された日が属する年度 （以下「最低賃金改定年度」という。）の 最低額に最低賃金改定年度中に決定された最低賃金を前年度中に決定された最低賃金で除して得た数（小数点以下第５位を 四捨五入）を乗じて得た額（小数点以下第 |
１位切上げ）とする。（計算式１）
（計算式１）翌年度の最低額＝Ａ×Ｂ／Ｃ
Ａ：最低賃金改定年度の最低額
Ｂ：最低賃金改定年度中に決定された最 低賃金
Ｃ：前年度中に決定された最低賃金
＜最低額改定基準＞
最低賃金改定年度の最低額から最低賃金 改定年度中に決定された最低賃金に当該最低賃金を前年度中に決定された最低賃金で除して得た数（小数点以下第 ５位を四捨五入）を乗じて得た額（小数点以下第
１位切上げ）を差し引いた額が１０円に満 たない場合（計算式２）
（計算式２）Ａ－Ｂ×Ｂ／Ｃ＜１０の場合
本協定を証するため、本書を２通作成し、甲及び乙が記名押印の上、各１通を保有する。
令和６年４月１日
x xxxxxxxx0xxx0xx市
xx市長 xx x
x xxxxxxxxxxxxx00x00x株式会社日本保育サービス
代表取締役 x x x