Contract

（別記様式第１号の２）

xx市長様

債権譲渡承諾依頼書

年月日

（甲）請負者住所

（譲渡人）氏名 ○印

（乙）（譲受人）住所

氏名 ○印

請負者（以下「甲」という。）が発注者（）に対して有する契約書

（年月日付けの建設工事請負契約書）に基づく下記の工事請負代金債権を、譲受人（以下「乙」という。）に譲渡することにつき、建設工事請負契約書第５条第１項ただし書に規定する承諾をいただきますよう御依頼申し上げます。

乙においては、本件の債権譲渡に対する買取代金（ただし、一部を除く）の支払いのために、乙を発生記録の債務者、甲を発生記録の債権者とする電子記録債権を発生させます。なお、建設工事請負契約書第４６条に規定する契約不適合責任は当然のことながら甲に

留保されることを申し添えます。

また、甲及び乙は、建設工事請負契約書第３６条に規定する中間前払金及び第３９条に規定する部分払は、本承諾以降請求しません。

記

－（４）既部分払金額金円

（５）債 x x 渡額金円（年月日現在額）

※ 請負契約の内容に変更が生じた場合は、請負代金額の増減に連動して債権譲渡額も増減するものである。

（甲）様

（乙）様

年月日

上記につき、公共工事に係る工事請負代金債権の譲渡については、工事完成引渡債務不履行を事由とする工事請負契約の解除をもって乙に対応できる旨及び下記事項について異議を留めて、工事請負契約書第５条第１項ただし書の規定により承諾する。

なお、本承諾によって建設工事請負契約書第４６条に基づく甲の契約不適合責任が一切軽減されるものではないことを申し添える。

また、甲及び乙は建設工事請負契約書第３６条に規定する中間前払金及び第３９条に規定する部分払は、本承諾以降請求できないものとする。

記

１譲渡される甲の工事請負代金債権の額は、請負工事が完成した場合においては、建設工事請負契約書第３３条第２項の検査に合格し引渡しを受けた出来形部分に相当する請負代金額から前払金、中間前払金、部分払金及び工事請負契約により発生する発注者の請求権に基づく金額を控除した額とする。

工事請負契約が解除された場合においては、建設工事請負契約書第５５条第１項の出来形部分の検査に合格し引渡しを受けた出来形部分に相当する請負代金額から前払金、中間前払金、部分払金及び工事請負契約により発生する違約金等の発注者の請求権に基づく金額を控除した額とする。

２甲及び乙は、本承諾後、本件の譲渡債権に対する買取代金の支払いのために、乙を発生記録の債務者、甲を発生記録の債権者とする電子記録債権を発生させた場合には、速やかに連署にて発注者に別紙の債権譲渡実行報告書を提出すること。

３甲及び乙は、譲渡債権について、他の第三者に譲渡し若しくは質権を設定しその他債権の帰属並びに行使を害すべき行為を行わないこと。

xx市長 □印

確定日付印欄

※ 確定日付欄には、確定日印（受付印）を押印し、承諾番号を記入すること。なお、確定日は承諾日と同日とすること。