ＩＴ技術の進歩を背景にインターネットが社会インフラとして定着し、近年のスマートフォンの急速な普及により、電子商取引（E コマース）が人々の生活の中で一般化するなど、めまぐるしいスピードで社会経済のデジタル化が進んでおります。そのような中、最近では FinTechと呼ばれる金融と テクノロジーを融合した新しいサービスが日本でも注目を集めており、我々銀行が提供する金融サービスについても、より利便性を高めるために、早々にデジタル化を進めてい くことが求められております。
平成 30 年 5 月 25 日
各 位
上場会社名 | 株式会社 筑波銀行 |
代表者 名 | 取締役xx xx xx (コード番号 8338 東証第１部） |
問合せ 先 | 総合企画部長 xx xx |
(℡．029-859-8111) |
地方銀行 7 行による
デジタル化戦略に関する連携協定「フィンクロス・パートナーシップ」の締結、および、共同出資会社「株式会社フィンクロス・デジタル」の設立について
株式会社筑波銀行（頭取 xxxx）、株式会社xx泉州銀行（頭取 xxxx）、株式会社群馬銀行（頭取 xxxx）、株式会社山陰合同銀行（頭取 xxxx）、株式会社四国銀行（頭取xxxx）、株式会社xx興業銀行（頭取 xxxx）、株式会社xx銀行（頭取 xxx）の地方銀行 7 行（以下、「地銀 7 行」といいます。別紙 1 参照）は、本日、各行のデジタル化を連携・協働して進めていくため、下記のとおり、連携協定「フィンクロス・パートナーシップ」（以下、
「本連携」といいます。）を締結するとともに、関係当局からの認可を前提に、本連携をサポートし、各行のデジタル化を支援する会社「株式会社フィンクロス・デジタル」（以下、「共同出資会社」といいます。）を共同で設立することとしましたので、お知らせ致します。
記
1. 背景・経緯
ＩＴ技術の進歩を背景にインターネットが社会インフラとして定着し、近年のスマートフォンの急速な普及により、電子商取引（E コマース）が人々の生活の中で一般化するなど、めまぐるしいスピードで社会経済のデジタル化が進んでおります。そのような中、最近では FinTechと呼ばれる金融とテクノロジーを融合した新しいサービスが日本でも注目を集めており、我々銀行が提供する金融サービスについても、より利便性を高めるために、早々にデジタル化を進めていくことが求められております。
また、金融機関を取り巻く環境は、異業種からの参入等により競争が激化する中で、マイナス金利政策が導入されるなど、トップラインを維持・向上することが厳しい状況が続いております。このような環境下、各金融機関は収益性を向上させるために、金融サービスのデジタル化だけでなく、金融機関自身のデジタル化（ＡＩの開発・ＲＰＡの導入、ペーパーレス化の実現、後方事務の廃止、等）を推し進め、オペレーショナル・エクセレンス1を実現させていくことが求められています。
地銀 7 行はこのような環境認識を共有し、各行のデジタル化をより効果的に実現していくための方法を検討してまいりましたが、今回、複数行がデジタル化の開発・研究を協働で行うことで以下のような効果が期待できることなどを踏まえ、本連携を締結するとともに、その取組みをサポートし、また研究・開発の成果を具体化するための組織として共同出資会社を設立することで合意しました。
1 オペレーショナル・エクセレンスという用語は、地銀 7 行がその価値創造のための事業活動の効果・効率を高めることによって競争上の優位性を構築し、さらに高めていくことといった意味で用いております。
① 銀行のデジタル化を進めていくために必要となるリソースを複数行で按分することで、各行の負担を抑制することが可能になること。
② 異なるシステム基盤を持つ複数行が協働で開発・研究を行うことで、既存のシステムにとらわれない、新たな金融サービスの提供、技術の導入が可能になること。
③ データの匿名化等を前提に、複数行のデータを集約2することで、単独行だけではできない高度なデータ分析、利活用が可能になること。
なお、本連携では当面はデジタル化推進に関わる様々な取組みを行ってまいりますが、複数行が協働で取り組む価値のある事業については、今後幅広く検討してまいります。
また、本連携は上記のような認識を持つ他の金融機関の参加を積極的に歓迎する方針であり、地銀 7 行は本連携を「真に開かれたパートナーシップ」と位置づけております。
2. 本連携及び共同出資会社の名称
本連携の名称は「xxxxxx・xxxxxxxx（英文表記：FinX Partnership）」とします。
また、共同出資会社の名称は「株式会社フィンクロス・デジタル（英文表記：FinX Digital Co.,Ltd.）とします。（概要は別紙 2 のとおり）
※xxxxxx（FinX）について
“Finance”×（クロス）“次世代に向けた様々な取組”を示す造語。業界や企業、既成概念の枠を超えて、様々なチャレンジをしていく姿勢を示している。
3. 今後「フィンクロス・パートナーシップ」で予定している開発・研究
(1) 銀行業を高度化させるための人工知能（AI）
(2) RPA（Robotic Process Automation）による業務の効率化
(3) 店舗のデジタル化（ペーパーレス化、キャッシュレス化、後方事務の廃止 等）
(4) インターネット・バンキングやバンキング・アプリの UX/UI の向上
4. 共同出資会社設立までの日程
(1) 各行取締役会決議日 ：2018 年 5 月 25 日（本日）
(2) フィンクロス・パートナーシップ締結日 ：2018 年 5 月 25 日（本日）
(3) 株式会社フィンクロス・デジタル設立日 ：2018 年 6 月 25 日（予定）
5. 今後の見通し
本連携が当面の連結業績に与える影響は現時点では軽微であると判断しておりますが、重要な影響を及ぼすことが明らかになった場合には、速やかに公表いたします。
以 上
【本件に関するお問い合せ先】
総合企画部 広報室 xxx XXX：000-000-0000
（内線）3730
2 「フィンクロス・パートナーシップ」に参加する銀行の顧客を合わせると、普通預金口座数は 1,090 万口座、融資先は 80 万先となり、単独行だけではできない、多種多様な偏りのないデータに基づく高度かつ精度の高い分析が可能となります。
( 別紙 1 )
地銀７行の概要（平成３０年３月末時点） ※五十xx
商 号 | xx泉州銀行 | 群馬銀行 | 山陰合同銀行 |
創業・設立年月日 | 昭和 26 年 9 月 1 日 | 昭和 7 年 9 月 12 日 | 昭和 16 年 7 月 1 日 |
本 店 所 在 地 | xxxxxxxx 00 x 00 x | xxxxxxxxxx 000 | xxxxxxxx00xx |
代 表 者 | 代表取締役xx xxxx | 代表取締役xx xxxx | 代表取締役頭取 xxxx |
資 本 金 | 613 億円 | 486 億円 | 207 億円 |
預金残高（単体） | 49,539 億円 | 66,691 億円 | 40,092 億円 |
貸出金残高（単体） | 39,080 億円 | 55,186 億円 | 30,165 億円 |
従業員数（単体） | 2,517 人 | 3,120 人 | 2,003 人 |
店舗数（含む代理店） | 141 店 | 153 店 | 152 店 |
商 号 | 四国銀行 | xx興業銀行 | 筑波銀行 |
創業・設立年月日 | 明治 11 年 10 月 17 日 | 昭和 27 年 1 月 18 日 | 昭和 27 年 9 月 15 日 |
本 店 所 在 地 | xxxxxxxxxxxx xxx 0 x 0 x | xxxxxxxxxxxx xx 0 x 0 x | xxxxxxxxxxx 00 x 0 x |
代 表 者 | 代表取締役頭取 xxxx | 代表取締役頭取 xxxx | 代表取締役頭取 xxxx |
資 本 金 | 250 億円 | 621 億円 | 488 億円 |
預金残高（単体） | 26,284 億円 | 24,493 億円 | 22,862 億円 |
貸出金残高（単体） | 16,764 億円 | 20,562 億円 | 16,328 億円 |
従業員数（単体） | 1,345 人 | 1,348 人 | 1,576 人 |
店舗数（含む代理店） | 112 店 | 74 店 | 148 店 |
商 号 | xx銀行 |
創業・設立年月日 | 明治 32 年 12 月 19 日 |
本 店 所 在 地 | xxxxxxxx 0 xx 0 x 0 x |
代 表 者 | 代表執行役頭取 x xx |
資 本 金 | 179 億円 |
預金残高（単体） | 22,193 億円 |
貸出金残高（単体） | 16,288 億円 |
従業員数（単体） | 1,401 人 |
店舗数（含む代理店） | 98 店 |
( 別紙 2 )
株式会社フィンクロス・デジタルの概要
1. 本店 xxxxxxxxx0－0－00
2. 設立 平成 30 年 6 月 25 日(予定)
3. 主な事業内容
(1) IT、金融、フィンテック、産業、市場及び地域開発等に関する調査・研究
(2) 情報システム等の企画、開発、運用等
(3) フィンクロス・パートナーシップの事務局業務
4. 資本金 1 億円
5. 設立日の純資産および総資産 1 億 4000 万円
6. 決算期 3 月末日
7. 株主 株式会社xx泉州銀行(14.3％)、株式会社群馬銀行(14.3％)、株式会社山陰合同銀行(14.3％)、株式会社四国銀行(14.3％)、株式会社xx興業銀行(14.3％)、株式会社筑波銀行(14.3％)、株式会社xx銀行(14.3％) （５０xx）
8. 役員 代表取締役社長 xx xx(別紙 3 参照)
取締役 xx xx(別紙 3 参照)非常勤取締役
xx xx(xx泉州銀行頭取)xx xx(群馬銀行頭取)
xx xx(山陰合同銀行頭取)xx xx(四国銀行頭取)
xx xx(xx興業銀行頭取)
非常勤監査役
xx xx(筑波銀行頭取)x xx(xx銀行頭取)
( 別紙 3 )
略 歴
・代表取締役社長 xx xx 略歴
昭和 53 年 3 月 一橋大学 経済学部 卒業昭和 53 年 4 月 横浜銀行 入行
平成 18 年 6 月 同行 取締役執行役員 経営企画部長平成 20 年 4 月 同行 代表取締役
平成 24 年 6 月 株式会社 浜銀総合研究所 代表取締役社長
平成 25 年 4 月 横浜市立大学 国際総合科学部 非常勤講師(現職)平成 27 年 4 月 神奈川大学 経済学部 非常勤講師(現職)
平成 28 年 7 月 神戸大学 経済経営研究所 リサーチフェロー(現職)平成 29 年 6 月 株式会社 NTT データ経営研究所 理事(現職)
平成 30 年 4 月 商工中金の経営及び危機対応業務に関する評価委員会委員(現職)
・取締役 xx xx 略歴
平成 12 年 3 月 埼玉県立浦和高等学校 卒業
平成 17 年 3 月 早稲田大学 人間科学部人間健康科学科 卒業平成 17 年 5 月 アクセンチュア株式会社 入社
平成 24 年 9 月 株式会社ＭＦＩホールディングス 代表取締役社長(現職)
以 上