Contract

（仮称）xxxごみ焼却施設整備・運営事業

建設請負仮契約書（案）

平成２９年４月２６日埼玉西部環境保全組合

工事番号

印 紙

埼玉西部環境保全組合建設請負仮契約書

１	工	事	名	（仮称）xxxごみ焼却施設建設工事
２	工	事 場	所	xxxxxxxxxxxxx、xx地内
３	工		期	組合議会の議決を得た日から平成 34 年９月末日まで
４	請 負 代 金 額			¥                        うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 ¥
５	契 約 保 証 金			¥

６ 解体工事に要する費用等 建設工事にかかる資材の再資源化に関する法律（平成 12 年法律第 104 号

）第 13 条に規定する記載事項は「法第 13 条及び省令第 4 条に基づく書面」の通り                   

（仮称）xxxごみ焼却施設整備・運営事業（以下「本事業」という。）に関して発注者が受注者その他の者との間で締結した平成＿＿年＿＿月＿＿日付基本契約書（以下「基本契約」という。）第７条第１項の定めるところに従い、上記の工事について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、次の条項によってxxな請負契約を締結し、xxに従って誠実にこれを履行するものとする。

契約条項

（効力発生）

第１条 この契約は、基本契約並びに基本契約に基づき締結される、発注者と＿＿＿＿との間の運営委託契約と不可分一体として本事業に係る特定事業契約を構成するものとするが、本書は仮契約であって、埼玉西部環境保全組合議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（平成３年埼玉西部環境保全組合条例第５号）第２条に基づき上記特定事業契約が埼玉西部環境保全組合議会の議決を取得した日に本契約として成立することを確認する。埼玉西部環境保全組合議会で可決されず、この仮契約が本契約として成立しないときは、この仮契約は無効とし、これにより受注者に生ずる如何なる損害についても、発注者は、その責めを負わない。

（総則）

第２条 発注者及び受注者は、基本契約に基づき、入札説明書等に従い、日本国の法令を遵守し、この契約

（契約書及び添付の各約款並びに入札説明書等、提案書及び設計図書（第３条の定めるところに従って発注者の承諾を得て納品された設計図書その他の設計に関する図書をいう。以下同じ。）を内容とする請負契

約をいう。以下同じ。）を履行しなければならない。

2 受注者は、入札説明書等及び提案書に示された各工事（以下総称して「工事」という。）の施工のための設計を行ったうえで、当該設計に基づいて工事を契約書記載の工期（以下「工期」という。）内に完成し、工事の目的物（備品等を含む。以下「工事目的物」という。）を発注者に引き渡すものとし、発注者は、契約書記載の契約金額の請負代金（以下「請負代金」という。）を支払うものとする。

3 設計、仮設、施工方法その他工事目的物を完成するために必要な一切の手段については、この契約に特別な定めがある場合を除き、受注者がその責任において定める。

4 この契約に定める請求、通知、報告、申出、承諾及び解除は、この契約に特別な定めがある場合を除き、書面により行わなければならない。

5 この契約の履行に関して発注者及び受注者の間で用いる言語は、日本語とし、この契約において用いられている用語の意味は、この契約に別段の定義がなされている場合又は文脈上別意に解すべき場合を除き、基本契約に定義された意味を有するものとする。

6 この契約に定める金銭の支払に用いる通貨は、日本円とする。

7 この契約の履行に関して発注者及び受注者の間で用いる計量単位は、入札説明書等及び提案書に特別な定めがある場合を除き、計量法（平成４年法律第 51 号）に定められたものによるものとする。

8 この契約並びに入札説明書等及び提案書における期間の定めについては、民法（明治 29 年法律第 89 号）及び商法（明治 32 年法律第 48 号）の定めるところによるものとする。

9 この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。

10 この契約に係る訴訟については、発注者の事務所の所在地を管轄する地方裁判所を第xxとする専属管轄に服することに合意する。

11 受注者が共同企業体を有効に結成している場合、発注者は、この契約に基づくすべての行為を当該共同企業体の代表者に対して行うものとし、発注者が当該代表者に対して行ったこの契約に基づくすべての行為は、当該共同企業体のすべての構成員に対して行ったものとみなし、また、受注者は、発注者に対して行うこの契約に基づくすべての行為について当該代表者を通じて行わなければならない。

12 受注者は、入札説明書等に記載された情報及びデータのほか、この契約締結時に利用し得る全ての情報及びデータを十分に検討したうえで、この契約を締結したことをここに確認する。受注者は、かかる情報及びデータの未入手があったときにおいても、当該未入手を理由として、工事の設計・施工その他この契約の履行の困難さ、又はコストを適切に見積ることができなかった旨を主張することはできない。ただし、受注者の当該情報及びデータの未入手が、入札説明書等の誤記等発注者の責に帰すべき事由に基づく場合は、この限りでない。

（設計業務）

第３条 受注者は、入札説明書等及び提案書に基づき、添付の設計約款（以下「設計約款」という。）に従って設計業務を行い、発注者の承諾を得て入札説明書等に定める設計図書その他の設計に関する図書を納品する。

（建設業務）

第４条 受注者は、入札説明書等及び提案書並びに前条の定めるところに従って納品された設計図書に基づき、添付の工事約款（以下「工事約款」という。）に従い、工事を施工し、入札説明書等に定める工事目的物を完成し、発注者に引き渡すものとする。

（支払）

第５条 発注者は、入札説明書等及び提案書に基づき、工事約款に従い、工事目的物の出来高に応じ、この契約の履行に対する対価として、請負代金の支払を行う。かかる支払を遅延したときは、発注者は、工事約款の定める損害金の支払を行う。

2 受注者がこの契約に基づく賠償金、損害金又は違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、

設計約款又は工事約款に別段の定めがある場合を除き、発注者は、その支払わない額に発注者の指定する期間を経過した日から請負代金支払いの日まで当該契約（変更契約を除く。）の締結の日における支払遅延防止法の率を乗じて得た額の利息を付した額と、発注者の支払うべき請負代金とを相殺し、なお、不足があるときは追徴し、かかる追徴をする場合には、発注者は、受注者から遅延日数につき当該契約（変更契約を除く。）の締結の日における支払遅延防止法の率を乗じて得た額の延滞金を徴収する。

（適用関係）

第６条 基本契約、この契約、入札説明書等、提案書の間に矛盾又は齟齬がある場合は、基本契約、この契約、入札説明書等、提案書の順にその解釈が優先するものとする。ただし、提案書が入札説明書等に示された要求水準より厳格な又は望ましい水準を規定している場合は、提案書が入札説明書等に優先するものとする。

2 設計図書と基本契約、この契約、入札説明書等若しくは提案書の間に矛盾又は齟齬がある場合は、設計図書が優先するものとする。

3 この契約条項と設計約款又は工事約款のいずれかの条項が矛盾又は抵触する場合、この契約条項が優先して適用されるものとする。

以 上この仮契約の証として本書２通を作成し、発注者及び受注者が記名押印の上、各自１通を保有する。

平成 年 月 日

発 注 者 住 所

氏 名 印

受 注 者 住 所

商号又は名称

代表者職氏名 印