Contract

覚　書

●●（以下、「甲」という。）と●●（以下、「乙」という。）は、両当事者者間で締結した以下の賃貸借契約（以下、「本件賃貸借契約」という。）につき、次の通り合意する。

　賃　　貸　　人　　　甲

　賃　　借　　人　　　乙

賃　貸　物　件　　　埼玉県さいたま市●●●●所在の●●の●階部分（●●平米）

　賃貸借契約期間　　　始期　●●年●●月●●日

　　　　　　　　　　　終期　●●年●●月●●日

第１条（目的）

本覚書は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自粛要請により、乙の経営が悪化し、甲に対する賃料の支払が困難となっていることを鑑み、暫定的に、保証金返還請求権と賃料返還請求権との相殺を認めることを目的とする。

第２条（賃料と保証金との相殺）

甲と乙は、本件賃貸借契約に基づく、甲の乙に対する以下の賃料支払請求権と乙の甲に対する保証金（敷金）返還請求権とを、対当額をもって相殺することを合意する。

①　令和●年●月分の賃料（支払期限は令和●年●月●日）

②　令和●年●月分の賃料（支払期限は令和●年●月●日）

③　令和●年●月分の賃料（支払期限は令和●年●月●日）

以上の賃料合計●●円

第３条（保証金の補填）

　乙は、甲に対し、今後、前項の相殺により本件賃貸借契約締結時に乙が甲に預け入れた保証金（敷金）の金額に不足することとなる部分を、補填するよう努めることを約束する。ただし、補填する金額、時期及び方法については、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う施設の使用停止要請や外出自粛要請の推移及び乙の経営状況に鑑み、甲乙間で別途協議して決する。

第４条（本件賃貸借契約の効力）

甲及び乙は、本覚書に記載なき事項は、本件賃貸借契約の定めによることを相互に確認する。

この合意を証するため本覚書２通を作成し、双方自署押印の上、各自１通を保有する。

　令和２年　　月　　日

　　　　　　　甲

　　　　　　　乙