項目 中国(上海) 日本(東京) 備考 賃料(単価表示)中国語:租金 1日あたりの㎡単価を表示 賃料単価:元/㎡(面積)/日計算方法:単価×㎡×365日÷12か月 1か月あたりの坪単価を表示賃料単価:円/坪/月計算方法:単価×坪(面積) 共益費・管理費(単価表示) 月間の㎡単価を表示1か月当りの合計額:単価×㎡(建築面積) 月間の坪単価を表示(賃料に含むケースもある) 敷金(保証金) 賃料+管理費の 3ヶ月分 賃料+管理費の 10~12ヶ月分 中国語:保証金、押金 手数料...
■上海オフィス契約の慣習と注意点
項目 | 中国(上海) | 日本(東京) | 備考 |
賃料 (単価表示)中国語:租金 | 1日あたりの㎡単価を表示 賃料単価:元/㎡(面積)/日 計算方法:単価×㎡×365日÷12か月 | 1か月あたりの坪単価を表示賃料単価:円/坪/月 計算方法:単価×坪(面積) | |
共益費・管理費 (単価表示) | 月間の㎡単価を表示 1か月当りの合計額:単価×㎡(建築面積) | 月間の坪単価を表示 (賃料に含むケースもある) | |
敷金 (保証金) | 賃料+管理費の 3ヶ月分 | 賃料+管理費の 10~12ヶ月分 | |
中国語:保証金、押金 | |||
手数料 | 賃料の0%~50%分 借主貸主受領額の目安の指針有 弊社では、コンサル料含め原則1か月分 | 賃料の1か月分 受領上限がxx業法で設定 | |
契約形態 | 定期借家契約 (契約内容が優先される) | 普通借家契約及び、定期借家契約の選択制 | |
契約年数 | 1~3年間 | 2~3年間 | |
中国語:租賃期間 | |||
更新内容 ※注2 | 双方の同意が必須 *オーナーは更新拒絶権を有する (条件交渉決裂の場合は期日内に退去) | 双方の合意が得られない場合も、 普通借家契約なら即立ち退きは回避可、 定期借家契約は双方同意が必須 | 借主が保護されている日本の賃貸借とは異なり、中国では途中解約にペナルティが発生したり更新ではオーナー側との合意が必須など、双方の権利は対等です。 これらは 欧米諸国と近く、中国が特殊なのではなく、むしろ日本がローカルルールであるようです。 |
途中解約 | 原則不可 解約不可や保証金の没収に加えて違約金を請求される場合も有る | 可 普通借家契約の場合は予告期間設定予告期間:3~6か月前までに通知 | |
契約面積 | 建築面積 専有(使用)面積+共有部分 比率按分面積(米国BOMAメジャー基準同 | 専有面積 | |
中国語:合同面積 | |||
専有面積の計算方法 | 契約面積(建築面積)有×効率 *有効率は一般的に60%~75% | 平面図(壁芯) | |
中国語:得房率 | |||
引渡し状態 | 天井仕上げのみ 壁・OA床等の内装工事は借主負担 (最新のオフィスはOA床付が多い) | 壁・天井・照明・OA床・カーペット仕上げ済間仕切りは借主負担 | |
所有者 | 1棟所有者の他、フロアーや部屋毎の分譲による個人オーナー物件も多数 | 1棟所有者(法人・個人) | |
中国語:大業主(1棟所有)、小業主(個人 | |||
法人登記移転 | 登記場所の移転は煩雑 区をまたぐ移転登記は要事前確認 *登記申請場所は慎重に!! | 可 | |
不動産関係法令 | 民法、物件法、上海市条例 契約上の取り決め事項が最優先 1978年改革開放政策 法整備が遅れ指針も少なく貸主意向反映 | 民法、借地借家法、宅地建物取引業法借主保護の観点が反映されている 1921年借地借家法 国交省ガイドライン・紛争防止条例等 | |
重要事項説明 | 特に規定はない 弊社では、専任スタッフによる 貸主等独自の調査を実施しています。 | 宅地建物取引士による重要事項説明義務がある | |
貸主の傾向 | 経済合理性を重視する傾向が強い 賃料は新築時の募集開始段階が最安値 更新時に大幅値上げも少なくない | 中長期的な関係を重視する傾向が強い賃料は新築時も適正価格 更新時の値上げ幅は一定範囲内 | 法的な背景、需要と供給、希望客の存在 等、貸主と借主の力関係(需給)による。但し、国有企業資本の貸主は、第一に手間 や面倒、リスクを避ける傾向が強い。 |
※注 上記記載内容は、中国の不動産慣習をご理解いただくための参考値(概算)です。時期や物件により大幅に異なる場合があります。予めご了承ください。尚、詳しくは担当者までお問い合わせください。