事務事業評価票 所管課 総務部 職員課 事業番号 0101900 事務事業 職員研修事務事業 細事業 ― 事業目的 公務員としての倫理観・使命感を持ち，市民に信頼され，優れた問題解決能力及び職務遂行能力と，幅広い視野に立つ人間性豊かな職員を育成する。 事業対象 職員 事業概要 研修を実施することにより，積極的に課題解決に取り組む職員，公務員としての自覚・意識を持ち市民の信託に応える職員を育成する。 事業根拠 法令等 市例規 市要綱 総合ビジョン その他計画 予算のみ 総合ビジョン施策名 36...

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事務事業評価票					所管課	総務部 秘書課
事業番号	0100600		事務事業	市政功労者等表彰事務事業			細事業	―
事業目的	市民や団体活動の継続及び活性化のため，市の推薦基準を満たした対象者を表彰する。その結果，市政の振興や公共の福祉の増進が図られている。
事業対象	市民・活動団体		事業概要	市の公共の福祉の増進に寄与し，また市民の模範と認められる行為があったもの等に表彰状と記念品を，また，市の公益のために多額の金品を寄附したもの及び，道路・公益施設整備等への事業協力者に対し，感謝状と記念品を贈呈する。
事業根拠	法令等	市例規	市要綱	総合ビジョン	その他計画	予算のみ	総合ビジョン施策名
		●
事業費 （円）	平成31年度 （令和元年度）	令和２年度			令和３年度		令和４年度
	決算額	予算額	決算額	執行率	当初予算額	前年度比	当初予算額	増減額	前年度比
	278,412	387,000	329,463	85.1%	436,000	112.7%	449,000	13,000	103.0%
事業の重要業績評価指標（ＫＰＩ）
指標名（単位）			令和元年度	令和２年度		令和３年度			令和４年度 目標値
						上半期	下半期（見込み）
表彰者・感謝状贈呈者（名）			25	28		1	22		35
令和 ２年度決算	今後の進め方（成果と課題）
	現状維持	功績に対する顕彰は，市民や団体活動の継続及び活性化に繋がり，市政の振興や公共の福祉の増進を図るためにも必要である。引き続き，表彰候補者の推薦要請，その周知に務めて効率的かつ効果的な事務を行っていく。
令和 ４年度予算編成	現状分析
	視点	現状分析	理由（根拠）
	事業目的に対する有効性	高い	市民や団体活動の継続及び活性化の一助になるとともに，市政の振興や公共の福祉の増進が図られることから，有効性は非常に高い。
	事業実施方法の妥当性	高い	表彰者については，附属機関である「表彰審査委員会」において，xxかつ適正な審査により決定している。本事務事業は一時的に作業が集中する業務であり，現行の体制で効率的に実施できている。
	次年度の実施方針と予算計上の考え方
	現状維持	引き続きコロナ禍での表彰式開催を考慮し，会場の広さ確保や受付方法，写真撮影等，これまでの実績を踏まえて安全かつスムーズに事業を実施する必要がある。功績に対する顕彰は，市民や団体活動の継続及び活性化に繋がり，市政の振興や公共の福祉の増進を図るためにも必要である。引き続 き，表彰候補者の推薦要請に務め，効率的かつ効果的な事務を行う必要がある。

事務事業評価票					所管課	総務部 秘書課
事業番号	0100700		事務事業	秘書事務事業			細事業	―
事業目的	市長・副市長の公務が円滑かつ効率的に行われるように，スケジュールの管理・調整を適正に実施する。また，国や都の制度を的確に把握するとともに，必要な制度を活用し，適切に市政運営が図られている。
事業対象	市長・副市長市職員		事業概要	市長・副市長のスケジュールの管理・調整を適正に実施する。また，市長会等を通じて，政策及び予算要望を行うとともに，共通な課題に対する迅速かつ正確な情報収集を行い，市政に反映させる。
事業根拠	法令等	市例規	市要綱	総合ビジョン	その他計画	予算のみ	総合ビジョン施策名
						●
事業費 （円）	平成31年度 （令和元年度）	令和２年度			令和３年度		令和４年度
	決算額	予算額	決算額	執行率	当初予算額	前年度比	当初予算額	増減額	前年度比
	6,533,235	7,543,000	6,869,908	91.1%	8,775,000	116.3%	8,872,000	97,000	101.1%
事業の重要業績評価指標（ＫＰＩ）
指標名（単位）			令和元年度	令和２年度		令和３年度			令和４年度 目標値
						上半期	下半期（見込み）
市長会・副市長会開催回数（回）			13	14		8	9		17
令和 ２年度決算	今後の進め方（成果と課題）
	現状維持	円滑かつ効率的な市政運営を図るため，市長及び副市長の適正,適確なスケジュールの管理・調整に努めている。また，xxx市長会を通じて，国や都の補助制度や共通の課題に対する適切な情報収集を行い，これを迅速かつ正確に庁内で情報共有を図るなど市政に活用できている。今後も新型コロナウイルス感染症対策など重要な政策や予算等の様々な要望を国や都に対して継続して行っていく。
令和 ４年度予算編成	現状分析
	視点	現状分析	理由（根拠）
	事業目的に対する有効性	高い	市長・副市長のスケジュールを適正に管理・調整することで，庁内外と連携を取りながら適切に市政運営を実行できる。また，市長会を通じて国・都からの有益な情報収集及び国や都への政策・予算要望を図ることができる。
	事業実施方法の妥当性	高い	スケジュール管理は秘書課職員が連携して庁内外と調整し，適正に進めている。市長会へは秘書課長が随行し，副市長会へは職員課長が随行する。連絡・調整等は秘書課職員が行っている。
	次年度の実施方針と予算計上の考え方
	現状維持	円滑かつ効率的な市政運営を図るため，適正・的確な市長・副市長のスケジュール管理が求められる。 市長会を通じて国や都の情報を迅速かつ正確に掴み，これを庁内において共有化していく。また国や都と調整を図りながら政策や予算等の要望を行い，市政に活用するなど重要な事務となっている。 したがって引き続き市長・副市長の公務に必要な経費及びxxx市長会等に必要な経費を計上する。

事務事業評価票					所管課	総務部 契約管財課
事業番号	0101000		事務事業	指定管理者の選定及び評価事務事業			細事業	―
事業目的	指定管理者制度を導入している施設において，適正かつ効率・効果的な運用と市民サービス向上を図る。
事業対象	市職員及び事業者		事業概要	指定管理者候補者選定委員会及び指定管理者評価委員会を設置し，xx性・透明性及び客観性を持った指定管理者の選定及び評価を実施する。
事業根拠	法令等	市例規	市要綱	総合ビジョン	その他計画	予算のみ	総合ビジョン施策名	33 行政改革
	●	●	●	●
事業費 （円）	平成31年度 （令和元年度）	令和２年度			令和３年度		令和４年度
	決算額	予算額	決算額	執行率	当初予算額	前年度比	当初予算額	増減額	前年度比
	247,000	351,000	260,000	74.1%	330,000	94.0%	371,000	41,000	112.4%
事業の重要業績評価指標（ＫＰＩ）
指標名（単位）			令和元年度	令和２年度		令和３年度			令和４年度 目標値
						上半期	下半期（見込み）
候補者決定数・評価対象数（件）			候補者決定２・評価16	候補者決定５・評価17		評価17	候補者決定４		候補者決定７・評価19
令和 ２年度決算	今後の進め方（成果と課題）
	現状維持	xx・xxな選定及び評価を実施するため，主管課と連携し，スケジュール管理及び内容確認を十分に行っていく。また，発生する課題等の精査を行い，引き続き指定管理者制度の適正な運用を図っていく。
令和 ４年度予算編成	現状分析
	視点	現状分析	理由（根拠）
	事業目的に対する有効性	高い	xxで透明な選考により施設の水準に適して選ばれた事業者や事業報告書等に基づき評価された結果が指定管理者の意欲につながることから有効性は高い。
	事業実施方法の妥当性	高い	指定管理者制度は市民サービスの向上と経費の縮減等を図ることを目的としたアウトソーシングの一手法であり，「指定管理者制度の運用指針」に基づく適正な選定及び評価が実施されることから妥当性は高い。
	次年度の実施方針と予算計上の考え方
	現状維持	主管課と連携し発生する課題等の精査を行い，引き続き指定管理者制度の適正な運用を図っていく。また，xx・xxな選定及び評価に向けスケジュール管理及び内容確認を十分に行い，選定・評価の回数は必要最低限で実施する。

事務事業評価票					所管課	総務部 契約管財課
事業番号	0101100		事務事業	契約・検査事務事業			細事業	契約事務
事業目的	市の事務事業を実施するにあたり，xx性，透明性，競争性を確保した契約が行われ，良質な調達品やサービスの確保が継続的にされている状態にする。
事業対象	市職員及び事業者		事業概要	xx性，透明性，競争性を確保した調達を行い，地域経済の活性化及び市内事業者育成につながるよう適正な契約を実施する。
事業根拠	法令等	市例規	市要綱	総合ビジョン	その他計画	予算のみ	総合ビジョン施策名
	●	●
事業費 （円）	平成31年度 （令和元年度）	令和２年度			令和３年度		令和４年度
	決算額	予算額	決算額	執行率	当初予算額	前年度比	当初予算額	増減額	前年度比
	1,463,895	411,000	313,575	76.3%	348,000	84.7%	707,000	359,000	203.2%
事業の重要業績評価指標（ＫＰＩ）
指標名（単位）			令和元年度	令和２年度		令和３年度			令和４年度 目標値
						上半期	下半期（見込み）
各種契約件数（単価契約を除く）（件）			804	857		468	300		770
令和 ２年度決算	今後の進め方（成果と課題）
	現状維持	契約にあたっては，xx性・透明性・競争性を確保した良質な物品・サービス等の調達を行いつつ，地域経済の活性化及び市内事業者育成につながるよう適正に実施する。また，引き続き電子入札を活用した効率的な契約事務を行っていく。
令和 ４年度予算編成	現状分析
	視点	現状分析	理由（根拠）
	事業目的に対する有効性	高い	電子入札の活用や競争入札の実施により，xx性・透明性・競争性を高めているため，有効性は高い。
	事業実施方法の妥当性	高い	xx性・透明性・競争性を確保するため，行政の立場において行う必要があり，現行の実施方法は妥当である。
	次年度の実施方針と予算計上の考え方
	現状維持	契約にあたっては，xx性・透明性・競争性を確保した良質な物品・サービス等の調達を行いつつ，地域経済の活性化及び市内事業者育成につながるよう適正に実施する。また，引き続き電子入札を活用した効率的な契約事務を行っていく。

事務事業評価票					所管課	総務部 契約管財課
事業番号	0103700		事務事業	庁舎維持管理事務事業			細事業	―
事業目的	来庁者の利便性が向上するとともに，職員の適正な事務執行ができる環境を整備する。
事業対象	来庁者・職員		事業概要	庁舎・設備の保守・点検，修繕，清掃・警備・案内等の管理業務を行う。
事業根拠	法令等	市例規	市要綱	総合ビジョン	その他計画	予算のみ	総合ビジョン施策名
		●
事業費 （円）	平成31年度 （令和元年度）	令和２年度			令和３年度		令和４年度
	決算額	予算額	決算額	執行率	当初予算額	前年度比	当初予算額	増減額	前年度比
	89,277,930	120,975,000	116,825,017	96.6%	89,658,000	74.1%	96,176,000	6,518,000	107.3%
事業の重要業績評価指標（ＫＰＩ）
指標名（単位）			令和元年度	令和２年度		令和３年度			令和４年度 目標値
						上半期	下半期（見込み）
庁舎の適正な維持管理			保守点検11件・修繕28件	保守点検11件・修繕33件		保守点検11件・修繕13件	修繕５件		保守点検11件
令和 ２年度決算	今後の進め方（成果と課題）
	現状維持	分散した庁舎のため，来庁者の利便性の確保を図るよう最大限努めるとともに，良好な執務環境を確保するよう維持管理に努める。また，庁舎移転時期を見据えつつ，必要な修繕・改良を効率的・効果的に行い，軽微な補修・修繕については，営繕担当の対応により，効率的に作業を行っていく。 また，新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ，各庁舎・執務室の環境整備等を講じ，来庁市民及び職員の感染予防を図る。
令和 ４年度予算編成	現状分析
	視点	現状分析	理由（根拠）
	事業目的に対する有効性	高い	分散した庁舎のため，来庁者の利便性の確保を図るよう最大限努めるとともに，良好な執務環境を確保するよう維持管理され有効性は高い。
	事業実施方法の妥当性	高い	必要な修繕・改良を効率的・効果的に行い，軽微な補修・修繕については，営繕担当の対応により，効率的に作業を行っており妥当性は高い。
	次年度の実施方針と予算計上の考え方
	現状維持	分散した庁舎のため，来庁者の利便性の確保を図るよう最大限努めるとともに，良好な執務環境を確保するよう維持管理に努める。また，庁舎移転時期を見据えつつ，必要な修繕・改良を効率的・効果的に行い，軽微な補修・修繕については，営繕担当の対応により，効率的に作業を行っていく。引き続き，新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ，各庁舎・執務室の環境整備等を講じ，来庁市民及び職員の感染予防を図っていく。

事務事業評価票					所管課	総務部 契約管財課
事業番号	0103800		事務事業	車両集中管理事務事業			細事業	―
事業目的	車両集中管理により，効率的な利用と各車両の整備状況を把握して適正な管理運行を図る。
事業対象	庁用自動車		事業概要	庁用車の配車，維持管理及び安全運行管理，事故処理対応など総括的管理を行う。
事業根拠	法令等	市例規	市要綱	総合ビジョン	その他計画	予算のみ	総合ビジョン施策名
		●
事業費 （円）	平成31年度 （令和元年度）	令和２年度			令和３年度		令和４年度
	決算額	予算額	決算額	執行率	当初予算額	前年度比	当初予算額	増減額	前年度比
	3,459,620	3,682,000	2,377,126	64.6%	4,081,000	110.8%	3,523,000	▲ 558,000	86.3%
事業の重要業績評価指標（ＫＰＩ）
指標名（単位）			令和元年度	令和２年度		令和３年度			令和４年度 目標値
						上半期	下半期（見込み）
事故件数（件）			５件	８件		６件	０件		０件
令和 ２年度決算	今後の進め方（成果と課題）
	現状維持	庁用車の集中管理により，効率的な利用と整備を行う。また，共用車貸出時のアルコールチェックを徹底するとともに，ドライブレコーダーの設置等により安全運行管理の徹底を図っていく。
令和 ４年度予算編成	現状分析
	視点	現状分析	理由（根拠）
	事業目的に対する有効性	高い	車両集中管理により，効率的な利用と各車両の整備状況を把握して適正な管理運行が図れており有効性は高い。
	事業実施方法の妥当性	高い	庁用車の配車，維持管理及び安全運行管理，事故処理対応など総括的管理が行えるため，妥当性は高い。
	次年度の実施方針と予算計上の考え方
	現状維持	庁用車を集中管理することで，効率の良い利用と整備状況を把握して，適正な管理運行を行う。また，共用車貸出時のアルコールチェック及びドライブレコーダーの設置により，安全運行管理の徹底を図っていく。

事務事業評価票					所管課	総務部 契約管財課
事業番号	0103900		事務事業	普通財産維持管理事務事業			細事業	―
事業目的	普通財産を適切に維持管理するとともに有効活用を図る。
事業対象	普通財産		事業概要	普通財産の貸付，処分及び適切な維持管理
事業根拠	法令等	市例規	市要綱	総合ビジョン	その他計画	予算のみ	総合ビジョン施策名
		●
事業費 （円）	平成31年度 （令和元年度）	令和２年度			令和３年度		令和４年度
	決算額	予算額	決算額	執行率	当初予算額	前年度比	当初予算額	増減額	前年度比
	1,042,448	8,980,000	8,794,214	97.9%	369,000	4.1%	1,264,000	895,000	342.5%
事業の重要業績評価指標（ＫＰＩ）
指標名（単位）			令和元年度	令和２年度		令和３年度			令和４年度 目標値
						上半期	下半期（見込み）
普通財産の貸付（件）			10件	12件		12件	12件		12件
令和 ２年度決算	今後の進め方（成果と課題）
	現状維持	除草や下草刈りや必要に応じた樹木剪定を行い，周辺地域の環境に悪影響を及ぼさないよう適切な維持管理を行う必要がある。引き続き，関係各課と連携・情報共有を図り適正に貸付け，処分活用を進めていく。
令和 ４年度予算編成	現状分析
	視点	現状分析	理由（根拠）
	事業目的に対する有効性	高い	普通財産を適切に維持管理するとともに有効活用が図られているため，有効性は高い。
	事業実施方法の妥当性	高い	普通財産の貸付，処分を行い，市の財政に貢献できるため，妥当性は高い。
	次年度の実施方針と予算計上の考え方
	現状維持	除草や下草刈りを行い，周辺地域の環境に悪影響をおよぼさないよう適切な維持管理を行う必要がある。また，引き続き，関係各課と連携・情報共有を図り適正に貸付け，処分，活用を図っていく。 また，市xx売払いに係る必要経費を計上し，市xxの売却を計画的に進めていく。

事務事業評価票					所管課	総務部 契約管財課
事業番号	0110700		事務事業	公共施設利用者災害賠償補償保険事務事業			細事業	―
事業目的	市の公共施設利用者に対する賠償及び市事業の参加者及びボランティアに対する補償の対応を図る。
事業対象	市の施設利用者及び事業参加者		事業概要	保険に加入し，賠償金・補償金の支出があった時に保険金で補てんする。
事業根拠	法令等	市例規	市要綱	総合ビジョン	その他計画	予算のみ	総合ビジョン施策名
						●
事業費 （円）	平成31年度 （令和元年度）	令和２年度			令和３年度		令和４年度
	決算額	予算額	決算額	執行率	当初予算額	前年度比	当初予算額	増減額	前年度比
	2,378,212	2,430,000	2,323,016	95.6%	2,489,000	102.4%	2,507,000	18,000	100.7%
事業の重要業績評価指標（ＫＰＩ）
指標名（単位）			令和元年度	令和２年度		令和３年度			令和４年度 目標値
						上半期	下半期（見込み）
公共施設での災害（件）			１件	１件		０件	０件		０件
令和 ２年度決算	今後の進め方（成果と課題）
	現状維持	引き続き，保険加入することで市施設での事故への補償対応を図る必要がある。事故発生時には，速やかな手続きを行う。また，事故を未然に防ぐため，日頃より施設の状況を把握し安全管理を徹底していく。
令和 ４年度予算編成	現状分析
	視点	現状分析	理由（根拠）
	事業目的に対する有効性	高い	保険加入することで市施設での事故への補償対応が図れるため，有効性は高い。
	事業実施方法の妥当性	高い	損害賠償金の補てん等，被害者へ適切な対応ができるため，妥当性は高い。
	次年度の実施方針と予算計上の考え方
	現状維持	引き続き，保険加入することで市施設での事故への補償対応を図る必要がある。事故発生時には，速やかな手続きを行う。また，事故を未然に防ぐため，日頃より施設の状況を把握し安全管理を徹底を図っていく。

事務事業評価票					所管課	総務部 契約管財課
事業番号	0149800		事務事業	市営住宅管理事務事業			細事業	―
事業目的	市営住宅の維持管理を適正に行うことにより，入居者が安心・安全に生活できる環境を維持する。
事業対象	住宅に困窮する低所得者の市民		事業概要	保守点検，修繕等の施設管理及び使用料徴収事務並びに入退室管理を行う。
事業根拠	法令等	市例規	市要綱	総合ビジョン	その他計画	予算のみ	総合ビジョン施策名
	●	●
事業費 （円）	平成31年度 （令和元年度）	令和２年度			令和３年度		令和４年度
	決算額	予算額	決算額	執行率	当初予算額	前年度比	当初予算額	増減額	前年度比
	3,520,675	5,829,000	5,405,740	92.7%	3,410,000	58.5%	3,490,000	80,000	102.3%
事業の重要業績評価指標（ＫＰＩ）
指標名（単位）			令和元年度	令和２年度		令和３年度			令和４年度 目標値
						上半期	下半期（見込み）
入居者数（室）			20室（全室20室）	17室（全室20室）		20室（全室20室）	20室（全室20室）		20室（全室20室）
令和 ２年度決算	今後の進め方（成果と課題）
	現状維持	建築から26年が経過している市営住宅の維持管理に必要な保守点検及び修繕等の施設管理を実施するとともに，適切な使用料徴収事務を行い，毎月の納入通知配付時に高齢単身入居者宅を訪問して安否確認を行っていく。また，市営住宅に退去者があった場合には，速やかに入退出管理を行ってい く。
令和 ４年度予算編成	現状分析
	視点	現状分析	理由（根拠）
	事業目的に対する有効性	高い	入居希望者からの問い合わせは多く，低額所得者を対象とした市営住宅の需要があるため，有効性は高い。
	事業実施方法の妥当性	高い	住宅困窮している低額所得者への住宅提供ができているため，妥当性は高い。
	次年度の実施方針と予算計上の考え方
	現状維持	建築から26年が経過している市営住宅の維持管理に必要な保守点検及び修繕等の整備を実施し，外壁や屋根等の修繕を計画的に行い，市営住宅の長寿命化を図っていく。また，高齢単身入居者宅を訪問し，毎月の納入通知配布にあたり安否確認を行っていく。

事務事業評価票					所管課	総務部 職員課
事業番号	0101200		事務事業	職員人件費その他事務事業（一般会計全体）			細事業	―
事業目的	条例に基づき，職員人件費を適正に支給する。
事業対象	職員		事業概要	一般会計に要した職員の給与，旅費及び月額会計年度任用職員報酬等の人件費の歳出を行う。
事業根拠	法令等	市例規	市要綱	総合ビジョン	その他計画	予算のみ	総合ビジョン施策名
	●	●
事業費 （円）	平成31年度 （令和元年度）	令和２年度			令和３年度		令和４年度
	決算額	予算額	決算額	執行率	当初予算額	前年度比	当初予算額	増減額	前年度比
	6,536,043,134	6,841,038,000	6,470,449,688	94.6%	7,021,519,000	102.6%	7,008,354,000	▲ 13,165,000	99.8%
事業の重要業績評価指標（ＫＰＩ）
指標名（単位）			令和元年度	令和２年度		令和３年度			令和４年度 目標値
						上半期	下半期（見込み）
対象職員数 一般会計人件費人数			1,009人	974人		967人	未定		978
令和 ２年度決算	今後の進め方（成果と課題）
	現状維持	令和２年度はxxxの給与制度に準じて，期末手当の支給月数の改定を行った。今後も国やxxxの制度との均衡を保ちながら適正な給与制度となるよう取り組んでいく。
令和 ４年度予算編成	現状分析
	視点	現状分析	理由（根拠）
	事業目的に対する有効性	高い	電算システムを効率的に使用することで，円滑に事務を執行していることから，有効性は高い。
	事業実施方法の妥当性	高い	職員の給与支給事務は，国やxxxの制度との均衡を保ちながら実施していることから，妥当性は高い。
	次年度の実施方針と予算計上の考え方
	現状維持	xxxの給与制度に準じて給与支給を実施している。今後も国やxxxの制度との均衡を保ちながら適正な給与制度となるよう取り組んでいく。

事務事業評価票					所管課	総務部 職員課
事業番号	0101300		事務事業	職員人事管理事務事業			細事業	人事管理事務事業
事業目的	職員の採用から退職までの総合的な人事，労務管理を行う。
事業対象	職員		事業概要	任用に係る制度の制定改廃及び運用により，各部署に適切な人事配置を行う。また，出退勤及び休暇等を管理し，人事考課を実践する。
事業根拠	法令等	市例規	市要綱	総合ビジョン	その他計画	予算のみ	総合ビジョン施策名
	●	●
事業費 （円）	平成31年度 （令和元年度）	令和２年度			令和３年度		令和４年度
	決算額	予算額	決算額	執行率	当初予算額	前年度比	当初予算額	増減額	前年度比
	4,377,856	4,508,000	4,160,006	92.3%	5,261,000	116.7%	5,237,000	▲ 24,000	99.5%
事業の重要業績評価指標（ＫＰＩ）
指標名（単位）			令和元年度	令和２年度		令和３年度			令和４年度 目標値
						上半期	下半期（見込み）
適切な人事配置を行うことにより効率的な組織運営を行われている。			効率的な組織運営が行われた。	効率的な組織運営が行われた。		効率的な組織運営が行われた。	効率的な組織運営が行われている。		効率的な組織運営が行われている。
令和 ２年度決算	今後の進め方（成果と課題）
	現状維持	効率的・効果的な行政運営を図るために，任用制度を見直して，人材を有効活用する必要がある。令和２年度の職員採用試験については，より優秀な人材を早期に確保することを目的として年度当初から募集したことに加え，受験年齢を40歳まで引き上げるとともに，従前の公務員試験から適性検査へと実施方法を見直し，意欲ある有能な人材の確保に努めた。また，職員の目標管理と人材育成の観点から，引き続き人事考課制度を適切に運用していく。
令和 ４年度予算編成	現状分析
	視点	現状分析	理由（根拠）
	事業目的に対する有効性	高い	各部署に適切な人事配置を行い，出退勤及び休暇等を管理し，人事考課を実践することが出来ている。
	事業実施方法の妥当性	高い	地方公務員法の趣旨に則り，適切な手法を取っている。
	次年度の実施方針と予算計上の考え方
	現状維持	引き続き，効率的・効果的な行政運営を図るために，意欲ある有能な人材の確保に努めるとともに，職員の目標管理と人材育成の観点から，人事考課制度を適切に運用していく。

事務事業評価票					所管課	総務部 職員課
事業番号	0101350		事務事業	職員人事管理事務事業			細事業	会計年度任用職員事務事業
事業目的	再任用・会計年度任用職員の任用に関し，社会保険・雇用保険の資格取得，喪失手続き等，労災保険の支払い，並びに時間額会計年度任用職員の報酬，旅費及び期末手当の支給事務を行う。
事業対象	職員		事業概要	職員の社会保険等の得喪手続き及び欠員代替等の時間額会計年度任用職員の報酬等支給事務を行う。
事業根拠	法令等	市例規	市要綱	総合ビジョン	その他計画	予算のみ	総合ビジョン施策名
	●	●
事業費 （円）	平成31年度 （令和元年度）	令和２年度			令和３年度		令和４年度
	決算額	予算額	決算額	執行率	当初予算額	前年度比	当初予算額	増減額	前年度比
	―	57,819,000	56,434,517	97.6%	60,192,000	104.1%	58,720,000	▲ 1,472,000	97.6%
事業の重要業績評価指標（ＫＰＩ）
指標名（単位）			令和元年度	令和２年度		令和３年度			令和４年度 目標値
						上半期	下半期（見込み）
適切な人事配置を行うことにより効率的な組織運営を行われている。			効率的な組織運営が行われた。	効率的な組織運営が行われた。		効率的な組織運営が行われた。	効率的な組織運営が行われている。		効率的な組織運営が行われている。
令和 ２年度決算	今後の進め方（成果と課題）
	現状維持	今年度から施行された会計年度任用職員制度に合わせ，任用のあり方を含め全般的な見直しを行い，従前の嘱託職員及び臨時職員から移行した全ての職員の報酬水準が下がることがないよう制度構築し，運用を図った。引き続き適切に運用を行うとともに，会計年度任用職員が更に活躍できるよう検討を行う。
令和 ４年度予算編成	現状分析
	視点	現状分析	理由（根拠）
	事業目的に対する有効性	高い	各部署に適切な人事配置を行い，適切に報酬等を支払うことが出来ている。
	事業実施方法の妥当性	高い	地方公務員法の趣旨に則り，適切な手法を取っている。
	次年度の実施方針と予算計上の考え方
	現状維持	引き続き，会計年度任用職員の任用に係る社会保険，雇用保険の資格得喪手続き，労災保険の支払い等及び報酬，期末手当及び旅費の支給を行っていく。

事務事業評価票					所管課	総務部 職員課
事業番号	0101500		事務事業	職員人事管理事務事業			細事業	職員衛生管理事務事業
事業目的	職員が職務をするうえで健康で快適な職場をつくる。
事業対象	職員		事業概要	職員の健康を管理するため，各種健診を実施し，検診実施後保健師による健康指導・相談を行う。また，産業医による過重労働者の面談，メンタルヘルスを含む健康についての相談，臨床心理士による心の相談を実施する。
事業根拠	法令等	市例規	市要綱	総合ビジョン	その他計画	予算のみ	総合ビジョン施策名
	●
事業費 （円）	平成31年度 （令和元年度）	令和２年度			令和３年度		令和４年度
	決算額	予算額	決算額	執行率	当初予算額	前年度比	当初予算額	増減額	前年度比
	10,361,267	10,838,000	9,171,988	84.6%	12,034,000	111.0%	11,846,000	▲ 188,000	98.4%
事業の重要業績評価指標（ＫＰＩ）
指標名（単位）			令和元年度	令和２年度		令和３年度			令和４年度 目標値
						上半期	下半期（見込み）
定期健康診断受診者数（人）			488	463		100	400		500
令和 ２年度決算	今後の進め方（成果と課題）
	現状維持	健康管理の基本となる年1回の健康診断は人間ドックの受診と合わせて受診率100％を目指し，診断結果を職員の健康管理に役立てる。また，メンタルヘルス不調の一次予防のため，ストレスチェックを実施するとともに管理監督者に対し，ストレスチェック集団分析結果の見方・活用方法研修を行った。健康指導・相談については，引き続き個々のケースに丁寧に対応し，職員が安心して働ける環境の整備を図っていく。
令和 ４年度予算編成	現状分析
	視点	現状分析	理由（根拠）
	事業目的に対する有効性	高い	職員の健康管理の一環として各種事業を行っているため有効である。
	事業実施方法の妥当性	高い	労働安全衛生法に基づき，適切な手法を取っている。
	次年度の実施方針と予算計上の考え方
	現状維持	今後も引き続き，健康管理の基本となる定期健康診断と人間ドックの受診を合わせ受診率100％を目指し，診断結果を職員の健康管理に役立てていくことともに職員が安心して働ける環境の整備を図っていく。

事務事業評価票					所管課	総務部 職員課
事業番号	0101600		事務事業	職員人事管理事務事業			細事業	職員被服貸与事務事業
事業目的	職員の職務xxx，必要な被服を貸与する。
事業対象	職員		事業概要	新入職員及び人事異動等による被服について職員課で対応する。
事業根拠	法令等	市例規	市要綱	総合ビジョン	その他計画	予算のみ	総合ビジョン施策名
		●
事業費 （円）	平成31年度 （令和元年度）	令和２年度			令和３年度		令和４年度
	決算額	予算額	決算額	執行率	当初予算額	前年度比	当初予算額	増減額	前年度比
	464,435	479,000	396,440	82.8%	475,000	99.2%	465,000	▲ 10,000	97.9%
事業の重要業績評価指標（ＫＰＩ）
指標名（単位）			令和元年度	令和２年度		令和３年度			令和４年度 目標値
						上半期	下半期（見込み）
新入職員及び人事委異動等により主管課で対応できない被服について適正に貸与されている。			適正に被服貸与が行われた （被服貸与人数20人）	適正に被服貸与が行われた （被服貸与人数19人）		被服貸与人数16人	4人		適正に被服貸与が行われた （被服貸与人数20人）
令和 ２年度決算	今後の進め方（成果と課題）
	現状維持	令和２年度は，現状にあわせて被服貸与規程の改正を行った。引き続き，被服貸与規程に基づき，適正な被服貸与を行っていく。
令和 ４年度予算編成	現状分析
	視点	現状分析	理由（根拠）
	事業目的に対する有効性	高い	新入職員及び人事委異動等により主管課で対応できない被服について職員課で対応を行うため有効である。
	事業実施方法の妥当性	高い	新入職員及び人事委異動等による職員の被服は，主管課で対応できないため妥当である。
	次年度の実施方針と予算計上の考え方
	現状維持	引き続き，被服貸与規程に基づき，適正な被服貸与を行っていく。

事務事業評価票					所管課	総務部 職員課
事業番号	0101700		事務事業	職員人事管理事務事業			細事業	福利厚生事務事業
事業目的	福利厚生事業及び職員互助会事業の充実
事業対象	職員		事業概要	健康診断に代わる人間ドック等受診費用の助成及び職員の福利厚生を目的として職員互助会へ交付金を交付する。
事業根拠	法令等	市例規	市要綱	総合ビジョン	その他計画	予算のみ	総合ビジョン施策名
		●
事業費 （円）	平成31年度 （令和元年度）	令和２年度			令和３年度		令和４年度
	決算額	予算額	決算額	執行率	当初予算額	前年度比	当初予算額	増減額	前年度比
	12,243,564	12,556,000	12,189,067	97.1%	12,625,000	100.5%	12,695,000	70,000	100.6%
事業の重要業績評価指標（ＫＰＩ）
指標名（単位）			令和元年度	令和２年度		令和３年度			令和４年度 目標値
						上半期	下半期（見込み）
人間ドック等費用の助成件数（件）			521	514		32	525		564
令和 ２年度決算	今後の進め方（成果と課題）
	現状維持	職員の福利厚生の増進を図っていくため，市が実施する定期健康診断とともに人間ドック助成を行い，定期健康診断と人間ドックの受診率を向上させる。また，職員互助会補助を行うことで職員互助会事業の各種事業を充実させる。
令和 ４年度予算編成	現状分析
	視点	現状分析	理由（根拠）
	事業目的に対する有効性	高い	健康診断に代わる人間ドック等受診費用の助成を行うことで職員の健康管理に役立てている。また，職員の福利厚生を目的として職員互助会へ交付金を交付することで，職員の福利厚生の増進を図ることから有効である。
	事業実施方法の妥当性	高い	人間ドック助成を行うことで，職員の健康管理に役立てている。また，職員のxxxxを目的として職員互助会へ交付金を行うことで福利厚生の増進を図れることから妥当である。
	次年度の実施方針と予算計上の考え方
	現状維持	引き続き，職員の健康管理に役立てるため，市が実施する定期健康診断とともに人間ドック助成を行い，定期健康診断と人間ドックの受診率を向上させる。また，職員互助会事業では，福利厚生事業をはじめ各種事業を充実させ，福利厚生の増進を図っていく。

事務事業評価票					所管課	総務部 職員課
事業番号	0101800		事務事業	給与支給事務事業			細事業	―
事業目的	職員給与の計算及び支給を適切に行う。
事業対象	職員		事業概要	特別職・月額会計年度任用職員及び一般職の給料等の支給に係る計算事務並びに人件費の予算管理等を行う。
事業根拠	法令等	市例規	市要綱	総合ビジョン	その他計画	予算のみ	総合ビジョン施策名
		●
事業費 （円）	平成31年度 （令和元年度）	令和２年度			令和３年度		令和４年度
	決算額	予算額	決算額	執行率	当初予算額	前年度比	当初予算額	増減額	前年度比
	57,665	65,000	56,317	86.6%	43,000	66.2%	47,000	4,000	109.3%
事業の重要業績評価指標（ＫＰＩ）
指標名（単位）			令和元年度	令和２年度		令和３年度			令和４年度 目標値
						上半期	下半期（見込み）
対象職員数 全会計人件費人数			1,068人	1,034人		1,018人	未定		1,030人
令和 ２年度決算	今後の進め方（成果と課題）
	現状維持	庶務事務システム及び人事給与システムを活用し，人事管理から給与計算，予算執行管理までの流れを適正かつ効率的に行っていく。
令和 ４年度予算編成	現状分析
	視点	現状分析	理由（根拠）
	事業目的に対する有効性	高い	電算システムを効率的に使用することで，円滑に事務を執行している。
	事業実施方法の妥当性	高い	職員の給与支給に関する適切な事務，情報管理を行うために，必要な事業である。
	次年度の実施方針と予算計上の考え方
	現状維持	庶務事務システム及び人事給与システムを活用し，人事管理から給与計算，予算執行管理までの流れを適正かつ効率的に行っていく。

事務事業評価票					所管課	総務部 職員課
事業番号	0101900		事務事業	職員研修事務事業			細事業	―
事業目的	公務員としての倫理観・使命感を持ち，市民に信頼され，優れた問題解決能力及び職務遂行能力と，幅広い視野に立つ人間性豊かな職員を育成する。
事業対象	職員		事業概要	研修を実施することにより，積極的に課題解決に取り組む職員，公務員としての自覚・意識を持ち市民の信託に応える職員を育成する。
事業根拠	法令等	市例規	市要綱	総合ビジョン	その他計画	予算のみ	総合ビジョン施策名	36 職員育成
	●		●	●	●
事業費 （円）	平成31年度 （令和元年度）	令和２年度			令和３年度		令和４年度
	決算額	予算額	決算額	執行率	当初予算額	前年度比	当初予算額	増減額	前年度比
	7,607,180	7,857,000	6,975,008	88.8%	7,277,000	92.6%	7,198,000	▲ 79,000	98.9%
事業の重要業績評価指標（ＫＰＩ）
指標名（単位）			令和元年度	令和２年度		令和３年度			令和４年度 目標値
						上半期	下半期（見込み）
研修受講人数（人）			1,566	939		520	520		1,100
令和 ２年度決算	今後の進め方（成果と課題）
	現状維持	人材育成基本方針及び人材育成実施計画に基づき，職員の資質や専門性を向上させるために，職場外研修や職場内研修その他各種事業を実施し，人材育成の推進と組織力の向上を図った。引続き，さらなる市民サービスの質のxxxに向けて，会計年度任用職員も含めた職員の能力向上を図るため，研修を計画的・継続的に実施する必要がある。
令和 ４年度予算編成	現状分析
	視点	現状分析	理由（根拠）
	事業目的に対する有効性	高い	研修の結果は受講後すぐに出るものばかりではないが，現在実施している研修を継続して実施することにより職員の資質が向上するものと考えるため。
	事業実施方法の妥当性	高い	集合研修等の受講と職場におけるOJTの実施を両立する現在の実施方法は，知識の習得と実務経験の蓄積につながる手法であり，妥当性が高い。
	次年度の実施方針と予算計上の考え方
	現状維持	人材育成基本方針に定められた「めざす職員像」実現のため，市町村職員研修所等外部研修への派遣，OJTを含めた庁内研修の実施等人材育成のための施策を継続する。また，より良い人材の確保と適正な人員配置による組織力の向上を図るため，現在の取組を遺漏なく継続するとともに，必要に応じて具体的な方策を検討する。引続き，会計年度任用職員についても，庁内研修及び庁外派遣研修等により人材育成を推進する。

事務事業評価票					所管課	総務部 職員課
事業番号	0102000		事務事業	特別職報酬等審議会事務事業			細事業	―
事業目的	議員報酬等並びに市長，副市長及び教育長の給料等に関する事項について審議するため，国分寺市特別職報酬等審議会を置く。
事業対象	特別職報酬等審議会委員 議員，市長，副市長，教育長		事業概要	特別職報酬等審議会事務事業を設置し，議員報酬等の額や市長，副市長及び教育長の給料等の額について審議する。
事業根拠	法令等	市例規	市要綱	総合ビジョン	その他計画	予算のみ	総合ビジョン施策名
	●	●
事業費 （円）	平成31年度 （令和元年度）	令和２年度			令和３年度		令和４年度
	決算額	予算額	決算額	執行率	当初予算額	前年度比	当初予算額	増減額	前年度比
	367,250	243,000	169,750	69.9%	243,000	100.0%	238,000	▲ 5,000	97.9%
事業の重要業績評価指標（ＫＰＩ）
指標名（単位）			令和元年度	令和２年度		令和３年度			令和４年度 目標値
						上半期	下半期（見込み）
議員報酬等の額や市長，副市長の給料等の額について審議されている。			特別職の報酬等の額について審議された。	特別職の報酬等の額について審議された。		特別職の報酬等の額について審議されている。	特別職の報酬等の額について審議されている。		特別職の報酬等の額について審議されている。
令和 ２年度決算	今後の進め方（成果と課題）
	現状維持	令和２年度は，市長，副市長及び教育長の期末手当の額の改定及び議員報酬について審議を行った。今後についても，月額の報酬や給料だけでなく，手当も含めた額について審議を行う。
令和 ４年度予算編成	現状分析
	視点	現状分析	理由（根拠）
	事業目的に対する有効性	高い	特別職の報酬等の額を審議するため，必要な事業である。
	事業実施方法の妥当性	高い	特別職の報酬等の額について，公募の市民，識見者，市内の公共団体の代表者による審議会に諮ることが必要である。
	次年度の実施方針と予算計上の考え方
	現状維持	引き続き，特別職の報酬等について適正な額を審議が行えるようにしていく。

事務事業評価票					所管課	総務部 職員課
事業番号	0102100		事務事業	職員倫理審査会事務事業			細事業	―
事業目的	職員の職務に係る倫理の保持に資するため，国分寺市職員倫理審査会を置く。
事業対象	職員倫理審査会委員職員		事業概要	職員倫理審査会を設置し，職員の職務に係る倫理の保持に係る事項について審査する。
事業根拠	法令等	市例規	市要綱	総合ビジョン	その他計画	予算のみ	総合ビジョン施策名
		●
事業費 （円）	平成31年度 （令和元年度）	令和２年度			令和３年度		令和４年度
	決算額	予算額	決算額	執行率	当初予算額	前年度比	当初予算額	増減額	前年度比
	67,950	154,000	91,000	59.1%	154,000	100.0%	150,000	▲ 4,000	97.4%
事業の重要業績評価指標（ＫＰＩ）
指標名（単位）			令和元年度	令和２年度		令和３年度			令和４年度 目標値
						上半期	下半期（見込み）
職員の職務に係る倫理の保持がなされている。			職員の職務に係る倫理の保持がなされた。	職員の職務に係る倫理の保持がなされた。		職員の職務に係る倫理の保持がなされた。	職員の職務に係る倫理の保持がなされている。		職員の職務に係る倫理の保持がなされている。
令和 ２年度決算	今後の進め方（成果と課題）
	現状維持	主として職員の贈与等報告書の審査を行うため，必要な事業である。特に運用上の支障がないことから当面は現状のまま進めたい。
令和 ４年度予算編成	現状分析
	視点	現状分析	理由（根拠）
	事業目的に対する有効性	高い	職員の贈与等報告書の審査を行うため，必要な事業である。
	事業実施方法の妥当性	高い	職員の贈与等報告書の審査をxx・xxに行うため，識見者である委員の審査を受けることが必要である。
	次年度の実施方針と予算計上の考え方
	現状維持	引き続き，職員の職務に係る倫理を保持するため，適正な審査が行えるようにしていく。

事務事業評価票					所管課	総務部 職員課
事業番号	0102200		事務事業	公益通報事務事業			細事業	―
事業目的	市の事務又は事業の執行における違法な行為等に関する職員等からの公益通報に対応するため，公益監査員を置く。
事業対象	公益監査員職員		事業概要	公益監察員を設置し，市の事務又は事業の執行における違法な行為等に関する職員等からの公益通報に対応する。
事業根拠	法令等	市例規	市要綱	総合ビジョン	その他計画	予算のみ	総合ビジョン施策名
		●
事業費 （円）	平成31年度 （令和元年度）	令和２年度			令和３年度		令和４年度
	決算額	予算額	決算額	執行率	当初予算額	前年度比	当初予算額	増減額	前年度比
	0	10,000	0	0.0%	10,000	100.0%	10,000	0	100.0%
事業の重要業績評価指標（ＫＰＩ）
指標名（単位）			令和元年度	令和２年度		令和３年度			令和４年度 目標値
						上半期	下半期（見込み）
市の事務又は事業の執行における違法な行為等の抑止がなされている。			実績なし	実績なし		実績なし	違法な行為等の抑止がなされている。		違法な行為等の抑止がなされている。
令和 ２年度決算	今後の進め方（成果と課題）
	現状維持	市の事務又は事業の執行における違法な行為等に関する職員等からの公益通報に対応するため，必要な事業である。特に運用上の支障がないことから当面は現状のまま進めたい。
令和 ４年度予算編成	現状分析
	視点	現状分析	理由（根拠）
	事業目的に対する有効性	高い	職員の懲戒処分の審査を行うために，必要な事業である。
	事業実施方法の妥当性	高い	職員の懲戒処分の審査をxx・xxに行うために，識見者である委員へ諮問し答申を受けることが必要である。
	次年度の実施方針と予算計上の考え方
	現状維持	引き続き，職員の懲戒処分に関する事項について，xxかつ適正な答申が行えるようにしていく。

事務事業評価票					所管課	総務部 職員課
事業番号	0102250		事務事業	職員懲戒審査会事務事業			細事業	―
事業目的	職員の懲戒処分に関する事項の審査をするため，国分寺市職員懲戒審査会を置く。
事業対象	職員懲戒審査会委員職員		事業概要	職員の懲戒処分に関する事項に係る市長の諮問に応じて調査し，及び審査し，答申する。
事業根拠	法令等	市例規	市要綱	総合ビジョン	その他計画	予算のみ	総合ビジョン施策名
		●
事業費 （円）	平成31年度 （令和元年度）	令和２年度			令和３年度		令和４年度
	決算額	予算額	決算額	執行率	当初予算額	前年度比	当初予算額	増減額	前年度比
	19,000	29,000	0	0.0%	29,000	100.0%	29,000	0	100.0%
事業の重要業績評価指標（ＫＰＩ）
指標名（単位）			令和元年度	令和２年度		令和３年度			令和４年度 目標値
						上半期	下半期（見込み）
懲戒処分基準に照らし合わせ，職員の懲戒処分を厳正かつxxに行われている。			職員の懲戒処分を厳正かつxxに行われた。	実績なし		実績なし	職員の懲戒処分を厳正かつxxに行われている。		職員の懲戒処分を厳正かつxxに行われている。
令和 ２年度決算	今後の進め方（成果と課題）
	現状維持	職員の懲戒処分の審査を行うために，必要な事業である。特に運用上の支障がないことから当面は現状のまま進めたい。
令和 ４年度予算編成	現状分析
	視点	現状分析	理由（根拠）
	事業目的に対する有効性	高い	職員の懲戒処分の審査を行うために，必要な事業である。
	事業実施方法の妥当性	高い	職員の懲戒処分の審査をxx・xxに行うために，識見者である委員へ諮問し答申を受けることが必要である。
	次年度の実施方針と予算計上の考え方
	現状維持	引き続き，職員の懲戒処分に関する事項について，xxかつ適正な答申が行えるようにしていく。

事務事業評価票					所管課	総務部 職員課
事業番号	0102270		事務事業	退職手当審査会事務事業			細事業	―
事業目的	退職手当の支給制限等の処分について調査審議するため，国分寺市退職手当審査会を置く。
事業対象	退職手当審査会委員職員		事業概要	退職手当の支給制限等の処分について，退職手当管理機関の諮問に応じて審議し，その結果を答申する。
事業根拠	法令等	市例規	市要綱	総合ビジョン	その他計画	予算のみ	総合ビジョン施策名
		●
事業費 （円）	平成31年度 （令和元年度）	令和２年度			令和３年度		令和４年度
	決算額	予算額	決算額	執行率	当初予算額	前年度比	当初予算額	増減額	前年度比
	0	56,000	0	0.0%	56,000	100.0%	29,000	▲ 27,000	51.8%
事業の重要業績評価指標（ＫＰＩ）
指標名（単位）			令和元年度	令和２年度		令和３年度			令和４年度 目標値
						上半期	下半期（見込み）
退職手当の支給制限等の処分について，厳正かつxxに行われている。			実績なし	実績なし		実績なし	処分について，厳正かつxxに行われている。		処分について，厳正かつxxに行われている。
令和 ２年度決算	今後の進め方（成果と課題）
	現状維持	退職手当の支給制限等の処分の調査審議を行うために，必要な事業である。特に運用上の支障がないことから当面は現状のまま進めたい。
令和 ４年度予算編成	現状分析
	視点	現状分析	理由（根拠）
	事業目的に対する有効性	高い	退職手当の支給制限等の処分の調査審議を行うために，必要な事業である。
	事業実施方法の妥当性	高い	退職手当の支給制限等の処分について調査審議するために，識見者である委員へ諮問し答申を受けることが必要である。
	次年度の実施方針と予算計上の考え方
	現状維持	引き続き，退職手当の支給制限等の処分について，適正な調査審議が行えるようにしていく。

事務事業評価票					所管課	総務部 防災安全課
事業番号	0110900		事務事業	防犯事務事業			細事業	―
事業目的	地域の防犯意識の啓発と防犯活動を充実させることにより，犯罪の発生を未然に防止し，市民が犯罪被害に遭遇することのない，安全・安心に暮らせる犯罪に強いまちづくりを推進する。
事業対象	市民		事業概要	地域の防犯力向上のために自主防犯活動を支援するとともに，地域の防犯に係る人材を育成し，また警察等の関連団体との連携を深める。また，依然として発生している特殊詐欺による被害防止のための取組を推進する。
事業根拠	法令等	市例規	市要綱	総合ビジョン	その他計画	予算のみ	総合ビジョン施策名	29 防犯
		●	●	●	●
事業費 （円）	平成31年度 （令和元年度）	令和２年度			令和３年度		令和４年度
	決算額	予算額	決算額	執行率	当初予算額	前年度比	当初予算額	増減額	前年度比
	13,496,986	10,115,000	9,345,097	92.4%	11,592,000	114.6%	12,621,000	1,029,000	108.9%
事業の重要業績評価指標（ＫＰＩ）
指標名（単位）			令和元年度	令和２年度		令和３年度			令和４年度 目標値
						上半期	下半期（見込み）
国分寺市が治安の良いまちだと感じる市民の割合			79.1%	78.5%		―	―		82.6%
令和 ２年度決算	今後の進め方（成果と課題）
	拡大・拡充	特殊詐欺対策について，自動通話録音機の貸与と特殊詐欺等対策電話機の購入費補助を実施した。詐欺被害の未然防止に高い効果が期待できるため，詐欺被害等を減少させるためにも引き続き両事業を並行して進める。地域の防犯ネットワークづくりについて，令和２年度は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため防犯リーダー養成講習会や防犯まちづくり委員会の各会議，地域団体等の活動支援など実施できないものが多かったが，引き続き，警察や地域団体等との連携強化を進め，地域防犯による犯罪抑止力の向上を図 る。地域の防犯意識の向上と防犯活動の支援として，犯罪・不審者情報の提供，子どもの見守り活動の呼びかけ，防犯対策啓発，団体への活動資機材を支給することによって支援を行った。今後も地域の防犯意識の形成及び向上のため，引き続き支援していく。まちづくりにおける安全・安心の環境整備について，令和２年度は地域団体からの街頭防犯カメラの設置及び更新の相談に応じ，次年度以降に向けて調整を行った。今後も比較的犯罪発生件数の多い駅周辺地域を中心に，地域団体に設置及び更新を呼びかけ他の防犯施 策と併せて犯罪抑止を図る。
令和 ４年度予算編成	現状分析
	視点	現状分析	理由（根拠）
	事業目的に対する有効性	高い	特殊詐欺対策として自動通話録音機の貸与と特殊詐欺等対策電話機の購入費補助は水際での被害防止に高い効果があり，ま た，自主防犯活動への支援として人材の育成は地域防犯の中心を担う自主防犯活動団体の活性化に直結することから，他の取組と併せ有効性は高い。
	事業実施方法の妥当性	高い	自主防犯活動団体との連携など地域の防犯については行政が取り組むべき課題であり，それぞれの取組について必要最低限の人員と時間で実施するとともに，手続等については市民への負担を極力減らすようにしている。
	次年度の実施方針と予算計上の考え方
	拡大・拡充	特殊詐欺対策については，引き続き自動通話録音機の貸与と特殊詐欺等対策電話機の購入費補助を実施するため，自動通話録音機の購入費と特殊詐欺等対策電話機購入費補助金を計上する。地域の防犯ネットワークづくりについては，令和３年度は防犯リーダー養成講習会や防犯まちづくり委員会の各会議，地域団体等の活動支援などを再開した。引き続き警察や地域団体等との連携強化を進め地域防犯による犯罪抑止力の向上を図るため，講習会の講師報償費や防犯まちづくり委員会の活動に関する経費，防犯協会補助金などを計上する。地域の防犯意識の向上と防犯活動の支援として，犯罪・不審者情報の提供，子どもの見守り活動の呼びかけ，防犯対策啓発，団体への活動資機材の支給を実施する ため，メール配信委託料，つきまとい行為防止パトロール委託料，活動資機材の購入費などを計上する。まちづくりにおける安全・安心の環境整備については，地域団体からの街頭防犯カメラの設置及び更新希望に基づき，その費用を補正予算で計上するとともにxxxの補助金制度を活用する。

事務事業評価票					所管課	総務部 防災安全課
事業番号	0148300		事務事業	市民防災事務事業			細事業	市民防災まちづくり学校事務事業
事業目的	防災都市づくりを総合的に進めるために，市民への防災まちづくりに関する教育，情報の提供を系統的，体系的に行って市民意識の高揚を図ると同時に，地域における市民防災の発展，あるいはまちづくりを自主的に推進するリーダーを養成することを目的としている。
事業対象	市民		事業概要	市民自らが安全で住みよいまちづくりに関心を持ってもらえるよう，約1年間をかけて,防災に関する様々なテーマを学ぶ学習の場を提供する。
事業根拠	法令等	市例規	市要綱	総合ビジョン	その他計画	予算のみ	総合ビジョン施策名	28 防災
				●	●
事業費 （円）	平成31年度 （令和元年度）	令和２年度			令和３年度		令和４年度
	決算額	予算額	決算額	執行率	当初予算額	前年度比	当初予算額	増減額	前年度比
	219,583	0	0	―	261,000	―	347,000	86,000	133.0%
事業の重要業績評価指標（ＫＰＩ）
指標名（単位）			令和元年度	令和２年度		令和３年度			令和４年度 目標値
						上半期	下半期（見込み）
修了者数（人）（累計）			1,413	1,413		1,413	1,453		1,493
令和 ２年度決算	今後の進め方（成果と課題）
	現状維持	新型コロナウイルス感染症の影響から市民防災まちづくり学校の開催を中止した。来年度は，新型コロナウイルス感染症対策を十分に行ったうえで開催を検討したい。市民防災まちづくり学校を卒業した市民が，それぞれの地域において安全で住みよいまちづくり活動に対して中心的な役割を果たしていくとともに，自治会等における防災活動や防災まちづくり推進地区活動に積極的に参加することで地域防災の普及を図ることができることから継続して実施していく。
令和 ４年度予算編成	現状分析
	視点	現状分析	理由（根拠）
	事業目的に対する有効性	高い	1年間をかけて,防災に関する講座を学ぶことで,知識が向上するともに,学校で知り合った仲間を通して交流ができ，各地域にそれぞれに戻った時に,横のつながりや情報交換が可能となり,地域防災の普及に関して有効性が高い。
	事業実施方法の妥当性	高い	専門の講師による講座や実際に地域で活動している市民や市の職員が講師となることで，身近に防災に関して触れることができ，市民による実際の防災に関する活動に良い影響を与えることができることから妥当性が高い。
	次年度の実施方針と予算計上の考え方
	拡大・拡充	令和３年度予算計上では，新型コロナウイルス感染症の状況を鑑み，募集人数を20名としていたが，令和４年度は新型コロナウイルス感染症対策を十分に行った上で，例年通りの募集人数である40名で実施する。感染症対策としてフェイスシールドの計上，立川防災館や北町浄水所で学ぶ講座の際に使用するバスは定員の半分で乗車するよう２台分を計上する。

事務事業評価票					所管課	総務部 防災安全課
事業番号	0148400		事務事業	市民防災事務事業			細事業	市民防災推進委員会事務事業
事業目的	市と協力して自主的かつ自発的に地域における市民防災を進めていくために，市長より認定された「国分寺市民防災推進委員」の全市的なボランティア組織である「国分寺市民防災推進委員会」の一層の発展を目的としている。
事業対象	市民防災推進委員		事業概要	国分寺市民防災推進委員の意見，情報，経験等の交流や市民防災の全市的拡がりと発展のため国分寺市民防災推進委員会を設置し，市はその活動を遂行する上で必要となる情報，資料等について,積極的に援助を行う。
事業根拠	法令等	市例規	市要綱	総合ビジョン	その他計画	予算のみ	総合ビジョン施策名	28 防災
		●		●
事業費 （円）	平成31年度 （令和元年度）	令和２年度			令和３年度		令和４年度
	決算額	予算額	決算額	執行率	当初予算額	前年度比	当初予算額	増減額	前年度比
	195,371	232,000	36,630	15.8%	283,000	122.0%	188,000	▲ 95,000	66.4%
事業の重要業績評価指標（ＫＰＩ）
指標名（単位）			令和元年度	令和２年度		令和３年度			令和４年度 目標値
						上半期	下半期（見込み）
市民防災推進委員認定者数（累計）			1,273	1,273		1,273	1,308		1,343
令和 ２年度決算	今後の進め方（成果と課題）
	現状維持	本事業は，市民防災推進委員会の支援として，五役会議，事務局会議を開催し，市からの情報提供や推進委員相互の交流と情報交換を行った。市民主体の防災まちづくり活動の普及・発展を図ることを目的に行っており，災害に強い人づくり及び地域のコミュニティ形成に重要な役割を担っていることから継続して実施する。なお，新型コロナウイルス感染症の影響で，バス研修や推進委員のつどい，イザ！カエルキャラバン！事業の実施は見送ったが，今後は，新型コロナウイルス感染対策を十分に対応したうえで，市民防災推進員会と連携を図りながら，開催時期等を検討し継続して実施していく。
令和 ４年度予算編成	現状分析
	視点	現状分析	理由（根拠）
	事業目的に対する有効性	普通	市民防災推進委員会を通して，推進委員同士が交流を持つとともに，地域の活動における情報交換や防災に関する深い学習や研修を行うことで，防災力の向上を図るうえで，有効性がある。
	事業実施方法の妥当性	普通	定期的な会議の開催や研修を行うことで交流や防災力の向上が図られており,また，子どもやその親世代に向けて実施しているイザ！カエルキャラバン事業にも協力を得ており，防災まちづくり活動の基盤となっていることから妥当性がある。
	次年度の実施方針と予算計上の考え方
	現状維持	「国分寺市民防災推進委員会」の活動は，地域の防災力を向上させる基盤であり，継続して支援する。市民防災推進員の知識向上を図る研修や交流のための予算を計上する。

事務事業評価票					所管課	総務部 防災安全課
事業番号	0148500		事務事業	市民防災事務事業			細事業	むかしの井戸づくり事務事業
事業目的	地域社会における災害時の生活用水の確保，水と緑を通した都市環境の保全，市民のふれあいの場の確保などを目的として設置した23か所（うち２か所は民間井戸）について市民と協働して維持・管理を行う。
事業対象	井戸を使用する市民		事業概要	災害時の生活用水の確保や平常時の市民のふれあいの場として,全23か所の井戸の水質検査を実施し,その結果や設置場所,井戸端会議等の内容を広報誌として発行を行っている。また，井戸端会議時に簡易水質検査を実施し，防災に関する情報交換等の一環としている。
事業根拠	法令等	市例規	市要綱	総合ビジョン	その他計画	予算のみ	総合ビジョン施策名
					●
事業費 （円）	平成31年度 （令和元年度）	令和２年度			令和３年度		令和４年度
	決算額	予算額	決算額	執行率	当初予算額	前年度比	当初予算額	増減額	前年度比
	1,342,100	494,000	297,385	60.2%	427,000	86.4%	422,000	▲ 5,000	98.8%
事業の重要業績評価指標（ＫＰＩ）
指標名（単位）			令和元年度	令和２年度		令和３年度			令和４年度 目標値
						上半期	下半期（見込み）
設置数（箇所）			23	23		23	24		24
令和 ２年度決算	今後の進め方（成果と課題）
	現状維持	市内12か所のむかしの井戸において，井戸端会議を定期的に月1回開催することで，各井戸周辺地域のコミュニティ形成を図った。災害時には地域の重要な生活用水の給水拠点となるため，今後も定期点検や修繕を行い，維持管理していく。また，宅地開発に伴い公園が設置される場合，むかしの井戸の設置を開発事業者へ要望していく。
令和 ４年度予算編成	現状分析
	視点	現状分析	理由（根拠）
	事業目的に対する有効性	普通	公園内にある「むかしの井戸」は，各井戸周辺地域のコミュニティ形成の一助となり，災害時には地域の重要な生活用水となることから，有効性がある。
	事業実施方法の妥当性	普通	定期的に水質検査や修繕を行うことで，安全で安心な井戸として市民が使用できる。また，宅地開発に伴い公園が設置される場合に，計画的に「むかしの井戸」の設置について開発事業者に要望を行い対応することから妥当性がある。
	次年度の実施方針と予算計上の考え方
	現状維持	公園内にあるむかしの井戸は，地域のコミュニティにおける交流の場となっており，安全に利用できるよう継続的に管理していく。このため，簡易水質検査用パックテストを購入し，井戸点検を行うことで，コミュニティ形成の一助を図るとともに，水質検査により地下水の水質の状況を把握する。令和４年度は，井戸が1か所（新町3丁目）増設されたことから,10項目の検査箇所が1か所と,51項目で数値が基準値をクリアできていない項目について，経過観察するため検査項目を計上する。

事務事業評価票					所管課	総務部 防災安全課
事業番号	0148600		事務事業	市民防災事務事業			細事業	防災まちづくり推進地区事務事業
事業目的	市が進める防災都市づくりを実践していく事業であり，地区住民が中心となり行政が協力して特定地区における防災コミュニティの形成，地区の防災計画及び自主防災組織づくり，そして地域社会における防災環境づくりを目的としている。
事業対象	防災まちづくり推進地区		事業概要	防災まちづくり推進地区に対して，防災資機材やバス研修等の支援を行う。また,新規に協定を締結した防災まちづくり推進地区に対し，地区防災計画の策定のためにコンサルタントの派遣を行う。さらに，地区防災計画策定後の見直しに関しての支援やその見直した内容に関して発表会を行う。
事業根拠	法令等	市例規	市要綱	総合ビジョン	その他計画	予算のみ	総合ビジョン施策名	28 防災
			●	●
事業費 （円）	平成31年度 （令和元年度）	令和２年度			令和３年度		令和４年度
	決算額	予算額	決算額	執行率	当初予算額	前年度比	当初予算額	増減額	前年度比
	5,314,976	6,094,000	5,540,698	90.9%	4,408,000	72.3%	3,198,000	▲ 1,210,000	72.5%
事業の重要業績評価指標（ＫＰＩ）
指標名（単位）			令和元年度	令和２年度		令和３年度			令和４年度 目標値
						上半期	下半期（見込み）
推進地区面積と市面積の比（％）			49.1	49.2		50.3	50.3		50.3
令和 ２年度決算	今後の進め方（成果と課題）
	拡大・拡充	防災まちづくり推進地区を全市的に進め地域防災力を向上していくことを目標に，地域の特性に応じた防災環境づくりを継続して実施する。今年度，第14号地区のxx・xx地域連合防災会へ防災資機材等の助成により防災備蓄倉庫を設置した。また，第15号地区の東恋ヶ窪四丁目自治会防災会は，地区防災計画を策定のためコンサルタントの派遣２年目となり，計画とおり進捗している。さらに，北町防災会においては，新たな防災まちづくり推進地区の指定を目標に，会議に参加するなど引続き連携を図りながら進めていく。イザ！カエルキャラバン！事業は，新型コロナウイルス感染症による影響から開催を中止したが，子どもへの防災プログラムやおもちゃ交換を実施することにより，一緒に参加する親世代へも防災意識を高めることを目的としているため，今後も新型コロナウイルス感染症対策を十分に対応しながら開催方法等を検討したうえで実施していきたい。
令和 ４年度予算編成	現状分析
	視点	現状分析	理由（根拠）
	事業目的に対する有効性	高い	市が指定した範囲の地域で,防災まちづくり推進地区として協定を締結することにより,地域住民と協働で防災活動を行い,地 区本部の設置により在宅避難者への円滑な支援が可能となり，災害時において，三層の活動体制の強化を図ることができ，有効性が高い。
	事業実施方法の妥当性	高い	防災まちづくり推進地区と協働で活動することで，市の防災に関する情報や方針について情報伝達され,地区防災計画に基づき,地区本部を設置した活動を行うことで，在宅避難者支援に対して有効であり,妥当性も高い。
	次年度の実施方針と予算計上の考え方
	拡大・拡充	令和４年度は，地区防災計画の策定が完了する予定の第15号地区の東恋ヶ窪四丁目自治会防災会へ100万円を上限とした防災資機材の助成を行うともに，防災備蓄倉庫の設置に伴う実施設計及び監理委託料を計上する。

事務事業評価票					所管課	総務部 防災安全課
事業番号	0149900		事務事業	消防事務委託事務事業			細事業	―
事業目的	消防に関する事務について，合意書に基づき協定を締結しxxxに委託して事務費を負担する。また国分寺防火防災協会に対して補助金を交付する。
事業対象	東京消防庁 国分寺防火防災協会		事業概要	消防組織法により市町村は消防の責任を有しており、これを受けて国分寺市は消防に関する事務（一部を除く）をxxxに委託し，その委託事務費用を負担する。また，国分寺防火防災協会は，市民の防災意識の向上や防火広報活動のほか，防火女性の会と連携や消防少年団の育成といった幼少期からの意識啓発も 行っている。
事業根拠	法令等	市例規	市要綱	総合ビジョン	その他計画	予算のみ	総合ビジョン施策名	28 防災
				●
事業費 （円）	平成31年度 （令和元年度）	令和２年度			令和３年度		令和４年度
	決算額	予算額	決算額	執行率	当初予算額	前年度比	当初予算額	増減額	前年度比
	1,414,258,000	1,424,103,000	1,424,103,000	100.0%	1,424,103,000	100.0%	1,516,711,000	92,608,000	106.5%
事業の重要業績評価指標（ＫＰＩ）
指標名（単位）			令和元年度	令和２年度		令和３年度			令和４年度 目標値
						上半期	下半期（見込み）
火災発生件数			19	20		24	―		20
令和 ２年度決算	今後の進め方（成果と課題）
	現状維持	消防組織法に基づき消防署を設置し市民等の生命，財産を保護している。本事務において消防事務委託費については，xxxと三多摩地区消防運営協議会との合意に基づき協定を締結し都へ委託している。継続的に安定し，安全かつ効率的な消防活動及び経費負担から鑑み現状の体制を継続して実施する。また，国分寺市防火防災協会に対して，市民防災意識の向上，活動及び広報活動をする補助金を交付し，幼少期よりの防災意識の啓発と，防火女性の会との連携を図る。
令和 ４年度予算編成	現状分析
	視点	現状分析	理由（根拠）
	事業目的に対する有効性	高い	東京消防庁へ消防事務を委託することにより，最新の装備と技術による災害対応活動を行うことができるため有効である。
	事業実施方法の妥当性	高い	市で消防本部を設置するためには装備や職員等の確保が必要となることから，消防事務を委託することは妥当性が高い。
	次年度の実施方針と予算計上の考え方
	現状維持	消防組織法に基づき消防署を設置し市民等の生命，財産を保護している。本事務において消防事務委託費については，xxxと三多摩地区消防運営協議会との合意に基づき協定を締結し都へ委託している。継続的に安定し，安全かつ効率的な消防活動及び経費負担から鑑み現状の体制を継続して実施する。また，国分寺市防火防災協会に対して，市民防災意識の向上，活動及び広報活動をする補助金を交付し，幼少期よりの防災意識の啓発と，防火女性の会との連携を図る。

事務事業評価票					所管課	総務部 防災安全課
事業番号	0150000		事務事業	消防団員活動事務事業			細事業	―
事業目的	地域防災の要である消防団の活動を円滑に行う。
事業対象	国分寺市消防団		事業概要	消防組織法により市町村は消防事務を処理するための機関として消防団を設置することとされ，その事務費用を負担し活動の充実を図る。
事業根拠	法令等	市例規	市要綱	総合ビジョン	その他計画	予算のみ	総合ビジョン施策名	28 防災
	●
事業費 （円）	平成31年度 （令和元年度）	令和２年度			令和３年度		令和４年度
	決算額	予算額	決算額	執行率	当初予算額	前年度比	当初予算額	増減額	前年度比
	59,486,695	116,070,000	103,199,378	88.9%	90,581,000	78.0%	91,997,000	1,416,000	101.6%
事業の重要業績評価指標（ＫＰＩ）
指標名（単位）			令和元年度	令和２年度		令和３年度			令和４年度 目標値
						上半期	下半期（見込み）
消防団員数			87	87		87	87		94
令和 ２年度決算	今後の進め方（成果と課題）
	現状維持	消防団は，消防組織法に基づき火災や自然災害等から市民の生命・財産を保護するために配置している。地域に根差した活動は地域防災の要であり，かつ災害等発生時において，迅速に適正な活動を行うため，今後も円滑な運営ができるよう事業を実施していく。令和２年度は，消防団救助能力向上のため，消防団設備整備費補助金を活用し，油圧切断機を購入し，第１・５分団のポンプ車の買い替え購入も行った。令和３年度は，第６分団のポンプ車の買い替え購入等により消防団活動の充実を行う。
令和 ４年度予算編成	現状分析
	視点	現状分析	理由（根拠）
	事業目的に対する有効性	高い	在住在勤者で構成されている消防団は，地域防災の要として重要な組織であり，災害発生時の迅速な対応に非常に有効である。
	事業実施方法の妥当性	高い	消防団は6個分団から構成されており，市内を6区域に分けて受け持ち区域としていることから，発生した災害に迅速な対応が取れるため効率性がある。
	次年度の実施方針と予算計上の考え方
	拡大・拡充	消防組織法に基づき，災害から市民の生命・財産を保護するため消防団を設置している。今後も消防団の広報や活動の周知を行うとともに,「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」に基づき,消防団員の装備品の充実を図る。消防団は地域防災の要として非常に重要な組織であることから，今後も円滑な運営ができるように事業を実施していく。令和４年度は，第４分団のポンプ車の買い替え購入等により消防団活動の充実を行う。

事務事業評価票					所管課	総務部 防災安全課
事業番号	0150100		事務事業	消防施設維持管理事務事業			細事業	―
事業目的	消防団詰所の維持及び市内の消防水利の管理を行い,消防力を強化する。
事業対象	消防団詰所消防水利		事業概要	消防組織法により市町村は消防事務を処理するための機関として消防団を設置することとされその施設維持費を負担し施設活用の充実を図る。
事業根拠	法令等	市例規	市要綱	総合ビジョン	その他計画	予算のみ	総合ビジョン施策名	28 防災
	●			●	●
事業費 （円）	平成31年度 （令和元年度）	令和２年度			令和３年度		令和４年度
	決算額	予算額	決算額	執行率	当初予算額	前年度比	当初予算額	増減額	前年度比
	42,217,728	55,315,000	40,699,770	73.6%	56,485,000	102.1%	64,422,000	7,937,000	114.1%
事業の重要業績評価指標（ＫＰＩ）
指標名（単位）			令和元年度	令和２年度		令和３年度			令和４年度 目標値
						上半期	下半期（見込み）
消防水利充足率			80.5	83.5		83.5	84		85
令和 ２年度決算	今後の進め方（成果と課題）
	拡大・拡充	消防水利については，平常時の消火栓等の消防水利充足率は昨年度同様であり，震災時の貯水槽等の消防水利充足率は昨年度比1.3ポイント増加している。貯水槽の水利充足率は依然として十分とはいえないため，配備計画を作成して継続して設置できるようにする。また，消防水利の配備状況について国分寺消防署と連携を図りながら，消火栓は水道局との協議，貯水槽は各関係部署と調整を行いながら事業を推進する。
令和 ４年度予算編成	現状分析
	視点	現状分析	理由（根拠）
	事業目的に対する有効性	高い	消防水利の充実及び詰所の整備は迅速な災害対応に有効である。
	事業実施方法の妥当性	普通	消火栓の設備は水道局と情報を共有し，計画的に実施している。また，詰所の建替えについても同様に，計画に基づき実施していることから効率性は高い。
	次年度の実施方針と予算計上の考え方
	拡大・拡充	消防水利については，平常時の消火栓等の消防水利充足率は昨年度同様であり，震災時の貯水槽等の消防水利充足率は昨年度比1.3ポイント増加している。貯水槽の水利充足率は依然として十分とはいえないため，配備計画を作成して継続して設置できるようにする。また，消防水利の配備状況について国分寺消防署と連携を図りながら，消火栓は水道局との協議，貯水槽は各関係部署と調整を行いながら事業を推進する。

事務事業評価票					所管課	総務部 防災安全課
事業番号	0150150		事務事業	消防署整備事務事業			細事業	―
事業目的	消防事務の委託に関する規約に基づき，消防署用地を市が確保する。確保した用地には，東京消防庁が消防署を建設する。
事業対象	市民等，国分寺消防署		事業概要	国分寺消防署は，築50年を超え，老朽化が深刻な状態であるため，早急な建替えが必要となっている。建替えに当たっては，「消防事務の委託に関する規約」に基づき，消防署の用地を用意する。
事業根拠	法令等	市例規	市要綱	総合ビジョン	その他計画	予算のみ	総合ビジョン施策名
	●
事業費 （円）	平成31年度 （令和元年度）	令和２年度			令和３年度		令和４年度
	決算額	予算額	決算額	執行率	当初予算額	前年度比	当初予算額	増減額	前年度比
	0	0	0	―	0	―	3,281,000	3,281,000	―
事業の重要業績評価指標（ＫＰＩ）
指標名（単位）			令和元年度	令和２年度		令和３年度			令和４年度 目標値
						上半期	下半期（見込み）
事業進捗管理			―	―		―	―		運用開始
令和 ２年度決算	今後の進め方（成果と課題）
	―	―
令和 ４年度予算編成	現状分析
	視点	現状分析	理由（根拠）
	事業目的に対する有効性	普通	一時的なコインパーキングを活用した駐車場の確保であるため，自由度が高く，事業の開始・終了に合わせやすいことから有効性がある。
	事業実施方法の妥当性	普通	代替駐車場の確保として，一時利用ができる方式のため，妥当性がある。
	次年度の実施方針と予算計上の考え方
	現状維持	xx公民館駐車場を消防署出張所の仮設庁舎を建設するための用地として活用するため，現状整備されている舗装などを撤去する予算を，東京消防庁と協議により決定し計上した。

事務事業評価票					所管課	総務部 防災安全課
事業番号	0150200		事務事業	震災総合防災訓練事務事業			細事業	―
事業目的	災害対策基本法及び国分寺市地域防災計画に基づき，市職員や市民の防災行動力の向上を図るとともに，市，防災関係機関，自主防災組織との連携態勢の強化を目的として実施する。
事業対象	市民，事業者，防災関係機関		事業概要	市の防災体制の強化と市民の防災意識の高揚を図るために総合防災訓練を実施する。
事業根拠	法令等	市例規	市要綱	総合ビジョン	その他計画	予算のみ	総合ビジョン施策名	28 防災
	●			●	●
事業費 （円）	平成31年度 （令和元年度）	令和２年度			令和３年度		令和４年度
	決算額	予算額	決算額	執行率	当初予算額	前年度比	当初予算額	増減額	前年度比
	691,168	2,194,000	1,040,368	47.4%	2,161,000	98.5%	2,387,000	226,000	110.5%
事業の重要業績評価指標（ＫＰＩ）
指標名（単位）			令和元年度	令和２年度		令和３年度			令和４年度 目標値
						上半期	下半期（見込み）
参加者数（人）			6,204	1,338		―	1,000		2,000
令和 ２年度決算	今後の進め方（成果と課題）
	拡大・拡充	オンラインを活用することで総合防災訓練をコロナ禍でも継続して実施し，市民の防災意識の高揚と防災知識の普及啓発を図ることができた。大地震と感染症のまん延による複合災害から市民の生命・財産を保護するため，市民・市職員・防災関係機関が連携して訓練を実施することにより，災害対応能力を向上させ，被害を最小限に抑えられるよう継続して実施していく。また，市民一人ひとりが「自らの命は自らが守る」意識を持ち，災害時に適切な行動がとれるよう訓練参加者の増加を目指して内容や手法を研究していく。
令和 ４年度予算編成	現状分析
	視点	現状分析	理由（根拠）
	事業目的に対する有効性	高い	訓練を通じて自助・共助・公助の連携による地域防災力が向上され，被害の抑制・軽減が図られている。
	事業実施方法の妥当性	高い	大規模地震から市民の生命，身体及び財産を保護するため，訓練を通じて防災関係機関の連携強化と市民の災害対応力向上を図る必要がある。
	次年度の実施方針と予算計上の考え方
	拡大・拡充	首都直下地震や南海トラフ地震は，今後30年以内に発生する確率が70％と高い数字で予測されてることから，市民・市・防災関係機関が連携して訓練を実施することにより，災害対応能力を向上させ，被害の抑制及び軽減を図っていく。以上のことから次年度も引き続き会場参加型の防災訓練を実施するための費用を計上する。

事務事業評価票					所管課	総務部 防災安全課
事業番号	0150300		事務事業	防災・罹災対策事務事業			細事業	―
事業目的	防災備蓄食料・資機材，防災行政無線等の整備により防災・罹災対策の充実を図る。
事業対象	市民，事業者，防災関係機関		事業概要	大規模な自然災害に備えて，必要な備蓄食料・資機材等を整備する。
事業根拠	法令等	市例規	市要綱	総合ビジョン	その他計画	予算のみ	総合ビジョン施策名	28 防災
	●			●	●
事業費 （円）	平成31年度 （令和元年度）	令和２年度			令和３年度		令和４年度
	決算額	予算額	決算額	執行率	当初予算額	前年度比	当初予算額	増減額	前年度比
	33,805,000	112,960,000	112,275,556	99.4%	46,758,000	41.4%	52,324,000	5,566,000	111.9%
事業の重要業績評価指標（ＫＰＩ）
指標名（単位）			令和元年度	令和２年度		令和３年度			令和４年度 目標値
						上半期	下半期（見込み）
災害用備蓄食料の総数（食）			191,460	190,628		―	190,628		190,628
令和 ２年度決算	今後の進め方（成果と課題）
	拡大・拡充	大規模自然災害と感染症のまん延による複合災害に備え，避難所において活用する感染症対策物資を購入した。今後も大規模や局地的な災害に備え，備蓄計画に基づき必要な物資を避難所等に備蓄していく。また，引き続き，市での備蓄に加え，災害協定による調達も併せて推進していく。
令和 ４年度予算編成	現状分析
	視点	現状分析	理由（根拠）
	事業目的に対する有効性	高い	災害時に備え，食料や資機材等を計画的に購入することで備蓄物資の充実が図られている。
	事業実施方法の妥当性	高い	災害時の迅速な応急活動や避難所における避難生活の安定を図るため，必要な資機材の購入や保存期限を迎える食料の入れ替えなどより計画備蓄数を維持する必要がある。
	次年度の実施方針と予算計上の考え方
	拡大・拡充	首都直下地震や南海トラフ地震は，今後30年以内に発生する確率が70％と高い数字で予測されており，新型コロナウィルス感染症と自然災害の同時発生による複合災害も懸念されている。こうした災害に備え，引き続き必要な物資を避難所等に備蓄していくとともに，災害協定による調達も併せて推進していく。また，災害対策基本法の改正による風水害時の避難情報の見直しやxxxが作成している浸水予想区域図の改正内容を反映させるため，ハザードマップを更新する費用を計上する。

事務事業評価票					所管課	総務部 防災安全課
事業番号	0150400		事務事業	水防対策事務事業			細事業	―
事業目的	台風，集中豪雨などの水害から市民の生命，身体及び財産を保護するため，水害に備えて国分寺市・国分寺消防署合同の水防訓練を実施し，水防工法の技術を高めるとともに，風水害に対する被害抑制・軽減を図ることを目的する。
事業対象	市民・事業者・防災関係機関		事業概要	市の水防体制強化と市民の防災意識の高揚を図るために水防訓練を実施する。また，ハザードマップ等を活用し，防災知識の普及啓発を図る。
事業根拠	法令等	市例規	市要綱	総合ビジョン	その他計画	予算のみ	総合ビジョン施策名	28 防災
	●			●	●
事業費 （円）	平成31年度 （令和元年度）	令和２年度			令和３年度		令和４年度
	決算額	予算額	決算額	執行率	当初予算額	前年度比	当初予算額	増減額	前年度比
	17,697,989	1,594,000	481,038	30.2%	1,583,000	99.3%	1,279,000	▲ 304,000	80.8%
事業の重要業績評価指標（ＫＰＩ）
指標名（単位）			令和元年度	令和２年度		令和３年度			令和４年度 目標値
						上半期	下半期（見込み）
水防活動実施件数			5	2		2	1		4
令和 ２年度決算	今後の進め方（成果と課題）
	拡大・拡充	一昨年の令和元年東日本台風では，市においても避難勧告の発令という経験したことのない事態が発生したことから，xx期に備えて土のう作成や水防資機材の点検を実施した。今後も水害の発生が懸念されるxx期を前に水防訓練を実施し，防災関係機関や自主防災組織との連携強化を図るとともに，市民一人ひとりが「自らの命は自らが守る」意識を持ち，災害時に適切な行動がとれるよう防災意識の啓発を図っていく。
令和 ４年度予算編成	現状分析
	視点	現状分析	理由（根拠）
	事業目的に対する有効性	高い	消防署との合同訓練により，相互の連携強化と水防工法技術の向上が図られている。
	事業実施方法の妥当性	高い	局地的な豪雨や大型台風による被害の抑制・軽減を図るため，防災関係機関と市民が連携して訓練に取り組む必要がある。
	次年度の実施方針と予算計上の考え方
	拡大・拡充	近年，局地的な大雨や大型台風の発生が頻発しており，想定外の水害に対しても柔軟に対応できるよう関係機関や自治会・町内会と連携し態勢づくりを進めていく。また，市民が水害に対する備えに活かすことができ，安全で適切な避難行動をとれるよう，引き続き地域の浸水危険や土砂災害危険についてハザードマップや水防訓練等の機会を通じて啓発を行うとともに，災害対策基本法の改正より見直された新たな避難情報について周知を図っていく。以上のことから次年度も引き続き水防訓練を実施するための費用を計上する。

事務事業評価票					所管課	総務部 課税課
事業番号	0111300		事務事業	税務関係負担金・補助金事務事業			細事業	―
事業目的	xxx税務協会に負担金を供することにより，地方財政制度の研究，税財政関係資料の収集及び交換，関係職員に対する講習並びに納税思想の普及宣伝等の円滑な運営に寄与し，もって地方財政の確立に資する。
事業対象	市税賦課事務担当職員		事業概要	xxx税務協会に負担金を供し，協会発行の税務関連資料・レポートの提供を受け，あわせて協会の催す講習会に参加する等し，市税賦課事務において必要な知識・技能の習得を図る。
事業根拠	法令等	市例規	市要綱	総合ビジョン	その他計画	予算のみ	総合ビジョン施策名
						●
事業費 （円）	平成31年度 （令和元年度）	令和２年度			令和３年度		令和４年度
	決算額	予算額	決算額	執行率	当初予算額	前年度比	当初予算額	増減額	前年度比
	64,300	67,000	66,600	99.4%	68,000	101.5%	68,000	0	100.0%
事業の重要業績評価指標（ＫＰＩ）
指標名（単位）			令和元年度	令和２年度		令和３年度			令和４年度 目標値
						上半期	下半期（見込み）
研究雑誌・図書等の発行への協力			年４回税務レポート，実務手引書等に出版	年４回税務レポート，実務手引書等に出版		年４回税務レポート，実務手引書等に出版	年４回税務レポート，実務手引書等に出版		年４回税務レポート，実務手引書等に出版
令和 ２年度決算	今後の進め方（成果と課題）
	現状維持	今後も同協会から提供される税に関する資料及び情報を日々の業務に活かすとともに，専門研修を受講することにより税務職員として必要な知識と技能を習得し，xx・xxな税務行政を進めていく。
令和 ４年度予算編成	現状分析
	視点	現状分析	理由（根拠）
	事業目的に対する有効性	高い	法改正や税務知識を習得するための情報収集のアイテムとして税務協会の情報誌や研修は必要不可欠であり有効性は高い。
	事業実施方法の妥当性	高い	本事業は税務職員を育成を補助するものであり，現在の実施方法の妥当性は高いものと考えられる。
	次年度の実施方針と予算計上の考え方
	現状維持	今後も同協会から提供される税に関する資料及び情報を日々の業務に活かすとともに，専門研修を受講することにより税務職員として必要な知識と技能を習得し，xx・xxな税務行政を進めていく。予算計上については，事業実施に係る必要最低限の予算計上を行っている。

事務事業評価票					所管課	総務部 課税課
事業番号	0111400		事務事業	個人市民税賦課事務事業			細事業	―
事業目的	納税義務者の所得等に応じた個人住民税の賦課決定を行い，市税の確保を図る。
事業対象	1月1日現在在住の市民		事業概要	１月１日現在において，国分寺市内に住所を有する個人及び，国分寺市内に住所を有しないが，事務所・事業所または家屋敷を有する個人に課税する。
事業根拠	法令等	市例規	市要綱	総合ビジョン	その他計画	予算のみ	総合ビジョン施策名
	●	●	●
事業費 （円）	平成31年度 （令和元年度）	令和２年度			令和３年度		令和４年度
	決算額	予算額	決算額	執行率	当初予算額	前年度比	当初予算額	増減額	前年度比
	16,818,236	20,165,000	18,646,816	92.5%	19,654,000	97.5%	19,809,000	155,000	100.8%
事業の重要業績評価指標（ＫＰＩ）
指標名（単位）			令和元年度	令和２年度		令和３年度			令和４年度 目標値
						上半期	下半期（見込み）
個人市民税歳入調定額（円）			11,628,658,512	11,827,965,069		11,316,654,000	11,667,975,000		11,980,503,000
令和 ２年度決算	今後の進め方（成果と課題）
	現状維持	事務処理に誤りがないよう確認作業を強化・徹底し，正確・適切な課税事務を進め，xx・xxな税務行政の確保を引き続き図っていく。xxx・税務署・他市と緊密に情報交換を図ること及び専門研修等により，個人市民税賦課業務に必要な知識や技能を習得していく。
令和 ４年度予算編成	現状分析
	視点	現状分析	理由（根拠）
	事業目的に対する有効性	高い	的確・適正な賦課事務を行うことにより，安定した歳入を確保することができ，市財政の根幹となっている。
	事業実施方法の妥当性	高い	市政を運営する上で欠くことのできない個人市民税を賦課する他，高度な個人情報を取り扱う業務のためアウトソーシング，統合等は困難である。このため，地方税法等の規定に基づき，行政が行う必要がある。
	次年度の実施方針と予算計上の考え方
	現状維持	xx・xxな税務行政の確保を図り，経済状況や雇用情勢等を注視しながら，適切な予算計上を行っている。

事務事業評価票					所管課	総務部 課税課
事業番号	0111500		事務事業	法人市民税賦課事務事業			細事業	―
事業目的	市内に事務所等を有する法人に対し，法人市民税の賦課決定を行い，市税の確保を図る。
事業対象	市内に事務所等を有する法人		事業概要	国分寺市内に，事務所又は事業所を有する法人，寮等を有する法人で市内に事務所又は事業所を有しないもの，事務所又は事業所を有する法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものなどの法人に課税する。
事業根拠	法令等	市例規	市要綱	総合ビジョン	その他計画	予算のみ	総合ビジョン施策名
	●	●	●
事業費 （円）	平成31年度 （令和元年度）	令和２年度			令和３年度		令和４年度
	決算額	予算額	決算額	執行率	当初予算額	前年度比	当初予算額	増減額	前年度比
	346,772	444,000	430,418	96.9%	420,000	94.6%	421,000	1,000	100.2%
事業の重要業績評価指標（ＫＰＩ）
指標名（単位）			令和元年度	令和２年度		令和３年度			令和４年度 目標値
						上半期	下半期（見込み）
法人市民税歳入調定額（円）			1,133,193,700	954,583,800		693,756,000	698,824,600		720,013,000
令和 ２年度決算	今後の進め方（成果と課題）
	現状維持	事務処理に誤りがないよう確認作業を強化・徹底し，正確・適切な課税事務を進め，xx・xxな税務行政の確保を引き続き図っていく。今後も，xxx・税務署・他市と緊密に情報交換を図ること及び専門研修等により，法人市民税賦課業務に必要な知識や技能を習得していく。
令和 ４年度予算編成	現状分析
	視点	現状分析	理由（根拠）
	事業目的に対する有効性	高い	的確・適正な賦課事務を行うことにより，安定した歳入を確保することができ，市財政の根幹となっている。
	事業実施方法の妥当性	高い	市政を運営する上で欠くことのできない法人市民税を賦課する他，高度な法人情報を取り扱う業務のためアウトソーシング，統合等は困難である。このため，地方税法等の規定に基づき，行政が行う必要がある。
	次年度の実施方針と予算計上の考え方
	現状維持	xx・xxな税務行政の確保を図り，経済状況や雇用情勢等を注視しながら，適切な予算計上を行っている。

事務事業評価票					所管課	総務部 課税課
事業番号	0111600		事務事業	固定資産税賦課事務事業			細事業	―
事業目的	固定資産税の賦課について，xx・xxで，正確かつ適正な賦課を行うことを目的とする。
事業対象	市内に固定資産を所有する者		事業概要	１月１日現在において，市内の固定資産（土地・家屋・償却資産）について，評価基準に基づき評価額を算出するとともに，固定資産税・都市計画税の税額を算定して，納税義務者に課税する。
事業根拠	法令等	市例規	市要綱	総合ビジョン	その他計画	予算のみ	総合ビジョン施策名
	●	●
事業費 （円）	平成31年度 （令和元年度）	令和２年度			令和３年度		令和４年度
	決算額	予算額	決算額	執行率	当初予算額	前年度比	当初予算額	増減額	前年度比
	11,094,677	11,639,000	11,011,954	94.6%	11,371,000	97.7%	11,622,000	251,000	102.2%
事業の重要業績評価指標（ＫＰＩ）
指標名（単位）			令和元年度	令和２年度		令和３年度			令和４年度 目標値
						上半期	下半期（見込み）
固定資産税・都市計画税調定額（円）			10,069,528,000	10,229,878,600		10,040,918,700	10,037,706,900		10,320,022,000
令和 ２年度決算	今後の進め方（成果と課題）
	現状維持	xx・xxで，正確かつ適正な課税事務を進めるために，引き続き，xxx・税務署・他団体との情報交換や連携を図るとともに，専門研修等により，固定資産税賦課業務に必要な知識や技能の習得・向上を図っていく。また，より正確な事務処理を行うため，確認作業の強化・徹底を図っていく。
令和 ４年度予算編成	現状分析
	視点	現状分析	理由（根拠）
	事業目的に対する有効性	高い	市内の土地・家屋・償却資産について，的確・適正な賦課事務を行うことにより，安定性ある歳入を確保することができ，市財政の根幹となっている。
	事業実施方法の妥当性	高い	市政を運営する上で欠くことのできない固定資産税・都市計画税を賦課するための本事業は，アウトソーシングや協働，他事業との統合等は困難であり，地方税法等の規定に基づき，行政が行う必要がある。
	次年度の実施方針と予算計上の考え方
	現状維持	xx・xxで，正確かつ適正な課税事務を進めるために，引き続き，xxx・税務署・他団体との情報交換や連携を図るとともに，専門研修等により，固定資産税賦課業務に必要な知識や技能の習得・向上を図っていく。また，より正確な事務処理を行うため，確認作業の強化・徹底を図っていく。予算計上については，事業実施に係る必要最低限の予算計上を行っている。

事務事業評価票					所管課	総務部 課税課
事業番号	0111700		事務事業	軽自動車税賦課事務事業			細事業	―
事業目的	軽自動車等(原動機付自転車・軽自動車・二輪の小型自動車等）の所有者及び取得者に課税する。
事業対象	軽自動車等の所有者及び取得者		事業概要	４月１日現在の原動機付自転車・軽自動車・二輪の小型自動車等の所有者に軽自動車税種別割を課税する。 また，これらを取得したものには軽自動車税環境性能割を課税する。
事業根拠	法令等	市例規	市要綱	総合ビジョン	その他計画	予算のみ	総合ビジョン施策名
	●	●	●			●
事業費 （円）	平成31年度 （令和元年度）	令和２年度			令和３年度		令和４年度
	決算額	予算額	決算額	執行率	当初予算額	前年度比	当初予算額	増減額	前年度比
	1,046,675	1,100,000	1,067,006	97.0%	1,080,000	98.2%	1,249,000	169,000	115.6%
事業の重要業績評価指標（ＫＰＩ）
指標名（単位）			令和元年度	令和２年度		令和３年度			令和４年度 目標値
						上半期	下半期（見込み）
種別割歳入調定額（円）			70,465,200	72,903,700		76,383,700	0		81,225,300
令和 ２年度決算	今後の進め方（成果と課題）
	現状維持	事務処理に誤りがないよう確認作業を一層徹底し，正確な課税事務を進め，xx・xxな税務行政の確保を引き続き図っていく。
令和 ４年度予算編成	現状分析
	視点	現状分析	理由（根拠）
	事業目的に対する有効性	高い	地方税法や条例に則しxx･xxな賦課を行うとともに，納税義務者に課税根拠等を説明し理解を求めるために有効である。
	事業実施方法の妥当性	高い	本事業は高度な個人情報を取扱うこと，またxx･xxな賦課が要求されることから，アウトソーシングや協働，他事業との統合等は困難である。このため，地方税法等の規定に基づき，行政が行う必要がある。
	次年度の実施方針と予算計上の考え方
	現状維持	事務処理に誤りがないよう確認作業を一層徹底し，正確な課税事務を進め，xx・xxな税務行政の確保を引き続き図っていく。予算計上については，事業実施に係る必要最低限の予算計上を行っている。

事務事業評価票					所管課	総務部 課税課
事業番号	0111800		事務事業	税関係の証明等事務事業			細事業	―
事業目的	税関係証明書の交付行うことにより申請者の利便性を図る。
事業対象	証明書申請者		事業概要	税関係証明書の交付について，的確な交付事務を行うことにより申請者の利便性を図る。税関係証明書の発行及び課内管理一般事務を行う。
事業根拠	法令等	市例規	市要綱	総合ビジョン	その他計画	予算のみ	総合ビジョン施策名
		●				●
事業費 （円）	平成31年度 （令和元年度）	令和２年度			令和３年度		令和４年度
	決算額	予算額	決算額	執行率	当初予算額	前年度比	当初予算額	増減額	前年度比
	1,710,886	2,061,000	1,774,991	86.1%	1,956,000	94.9%	2,207,000	251,000	112.8%
事業の重要業績評価指標（ＫＰＩ）
指標名（単位）			令和元年度	令和２年度		令和３年度			令和４年度 目標値
						上半期	下半期（見込み）
証明書交付手数料（円）			10,810,300	9,681,500		6,103,700	4,346,695		10,264,713
令和 ２年度決算	今後の進め方（成果と課題）
	現状維持	税務関係証明書については，課税課窓口以外にも市民課サービスコーナーにおける交付のほか，郵送，電話予約受け取りサービス，個人番号カードを活用したコンビニ交付を行っている。これらについて周知を図るとともに，引き続き迅速かつ正確な交付事務を実施していく。
令和 ４年度予算編成	現状分析
	視点	現状分析	理由（根拠）
	事業目的に対する有効性	高い	様々な目的(用途)で必要とされる税関係証明書の提供を，正確かつ迅速に，また多様な方法で行うことができるために有効である。
	事業実施方法の妥当性	高い	証明の交付にあたっては多種多様な個人情報を扱い，また各税目に対する知識も必要であることからアウトソーシングや協働，他事業との統合等は困難であり現状の実施方法が妥当である。
	次年度の実施方針と予算計上の考え方
	現状維持	税務関係証明書については，課税課窓口以外にも市民課サービスコーナーにおける交付のほか，郵送，電話予約受け取りサービス，個人番号カードを活用したコンビニ交付を行っている。これらについて周知を図るとともに，引き続き迅速かつ正確な交付事務を実施していく。予算計上については，事業実施に係る必要最低限の予算計上を行っている。

事務事業評価票					所管課	総務部 課税課
事業番号	0111900		事務事業	固定資産税評価替事務事業			細事業	―
事業目的	適正な土地の評価額を算出するため，市内の標準宅地の鑑定評価額を算出する。
事業対象	国分寺市内の土地		事業概要	３年毎に行う固定資産税（土地）の評価替えにおいて，適正な評価額を算出するため，標準宅地の鑑定評価額をはじめ，路線価の価格形成要因調査等を行う。
事業根拠	法令等	市例規	市要綱	総合ビジョン	その他計画	予算のみ	総合ビジョン施策名
	●	●
事業費 （円）	平成31年度 （令和元年度）	令和２年度			令和３年度		令和４年度
	決算額	予算額	決算額	執行率	当初予算額	前年度比	当初予算額	増減額	前年度比
	39,786,480	20,016,000	19,792,700	98.9%	23,331,000	116.6%	42,368,000	19,037,000	181.6%
事業の重要業績評価指標（ＫＰＩ）
指標名（単位）			令和元年度	令和２年度		令和３年度			令和４年度 目標値
						上半期	下半期（見込み）
市内の標準宅地の鑑定評価額を算出（箇所）			289	289		289	289		290
令和 ２年度決算	今後の進め方（成果と課題）
	現状維持	研修等によって必要な専門知識の習得及び評価能力の向上に努めるとともに，不動産鑑定士等と連携して，的確・適正な評価業務を行っていく。
令和 ４年度予算編成	現状分析
	視点	現状分析	理由（根拠）
	事業目的に対する有効性	高い	用途地区・状況類似地域の見直し，標準宅地の見直し選定，価格形成要因調査等，困難性の高い業務を専門知識を有する経験豊富な事業者に委託することにより，適正な評価を推進することができる。
	事業実施方法の妥当性	高い	土地の固定資産税・都市計画税を一括で課税するため，一時に大量の専門的作業が必要であり，専門知識を有する経験豊富な事業者に委託することにより，効率的に業務を推進することができることから妥当性は高い。
	次年度の実施方針と予算計上の考え方
	現状維持	研修等によって必要な専門知識の習得及び評価能力の向上に努めるとともに，不動産鑑定士等と連携して的確・適正な評価業務行っていく。予算計上については，事業実施に係る必要最低限の予算計上を行っている。

事務事業評価票					所管課	総務部 納税課
事業番号	0110800		事務事業	税収等払戻及び税還付加算金支払事務事業			細事業	―
事業目的	市税の還付等を行うことにより納付の適正化を図るとともに，納税に対する円滑な徴収事務と税のxx化を期する。
事業対象	納税義務者及び法定相続人		事業概要	市税の更正減，重複納付等により過誤納金が生じた場合，地方税法に基づいて還付等を行う。
事業根拠	法令等	市例規	市要綱	総合ビジョン	その他計画	予算のみ	総合ビジョン施策名
	●
事業費 （円）	平成31年度 （令和元年度）	令和２年度			令和３年度		令和４年度
	決算額	予算額	決算額	執行率	当初予算額	前年度比	当初予算額	増減額	前年度比
	64,080,287	76,284,000	70,644,231	92.6%	60,000,000	78.7%	60,000,000	0	100.0%
事業の重要業績評価指標（ＫＰＩ）
指標名（単位）			令和元年度	令和２年度		令和３年度			令和４年度 目標値
						上半期	下半期（見込み）
還付（充当）件数			1,254	1,412		1,738	―		―
令和 ２年度決算	今後の進め方（成果と課題）
	現状維持	地方税法の規定に基づく市税の過誤納付金還付事務である。還付金の発生後，速やかに還付請求手続を進め，効率的に事務を実施している。今後も継続して納付の適正化に向けて業務に取り組んでいく。
令和 ４年度予算編成	現状分析
	視点	現状分析	理由（根拠）
	事業目的に対する有効性	高い	地方税法に基づいて行われる事業であり，市税納付のxx化，適正化を果たさなければならない目的がある。
	事業実施方法の妥当性	普通	アウトソーシングや協働等を視野に入れるような観点は無く，市税の賦課・徴収部門に属する市職員によって，専従的に行われるべき行政行為である。
	次年度の実施方針と予算計上の考え方
	現状維持	還付金の発生後，速やかに返還を実施することができるように，過去の実績値から導き出される予算額を確保する必要がある。

事務事業評価票					所管課	総務部 納税課
事業番号	0110860		事務事業	税還付不能相当額返還事務事業			細事業	―
事業目的	還付不能相当額を補助することにより納付の適正化を図るとともに，納税に対する円滑な徴収事務と市税のxx化を期する。
事業対象	納税義務者及び法定相続人		事業概要	固定資産税及び都市計画税の更正減等により過誤納金が生じた場合，地方自治法第232条の２及び国分寺市固定資産税及び都市計画税還付不能額相当額補助要綱に基づき，還付不能額に相当する額を補助する。
事業根拠	法令等	市例規	市要綱	総合ビジョン	その他計画	予算のみ	総合ビジョン施策名
	●		●
事業費 （円）	平成31年度 （令和元年度）	令和２年度			令和３年度		令和４年度
	決算額	予算額	決算額	執行率	当初予算額	前年度比	当初予算額	増減額	前年度比
	443,200	1,286,000	1,286,000	100.0%	1,000	0.1%	1,000	0	100.0%
事業の重要業績評価指標（ＫＰＩ）
指標名（単位）			令和元年度	令和２年度		令和３年度			令和４年度 目標値
						上半期	下半期（見込み）
還付（充当）件数			2	6		0	0		0
令和 ２年度決算	今後の進め方（成果と課題）
	現状維持	地方税法の規定に基づく市税の過誤納付金還付事務である。還付金の発生後，速やかに還付請求手続を進め，効率的に事務を実施している。今後も継続して納付の適正化に向けて業務に取り組んでいく。
令和 ４年度予算編成	現状分析
	視点	現状分析	理由（根拠）
	事業目的に対する有効性	高い	地方税法に基づく還付可能期間を超えた年度において発生する返還金に係る救済制度であり，市税納付のxx化，適正化を果たさなければならない目的がある。
	事業実施方法の妥当性	普通	アウトソーシングや協働等を視野に入れるような観点は無く，市税の賦課・徴収部門に属する市職員によって，専従的に行われるべき行政行為である。
	次年度の実施方針と予算計上の考え方
	現状維持	当初予算時は事象発生に備えて科目を存置し，賦課更正によって返還すべき税額が確定した際は速やかに予算を措置することが必要になる。

事務事業評価票					所管課	総務部 納税課
事業番号	0112100		事務事業	収納事務事業			細事業	―
事業目的	市税の納付において，税のxx化を期するとともに徴収率の向上を図る。
事業対象	納税義務者及び法定相続人		事業概要	現年課税分及び滞納繰越分の市税の徴収・管理を行う。
事業根拠	法令等	市例規	市要綱	総合ビジョン	その他計画	予算のみ	総合ビジョン施策名	34 財政運営
	●	●		●
事業費 （円）	平成31年度 （令和元年度）	令和２年度			令和３年度		令和４年度
	決算額	予算額	決算額	執行率	当初予算額	前年度比	当初予算額	増減額	前年度比
	18,438,658	22,662,000	20,115,263	88.8%	23,729,000	104.7%	22,723,000	▲ 1,006,000	95.8%
事業の重要業績評価指標（ＫＰＩ）
指標名（単位）			令和元年度	令和２年度		令和３年度			令和４年度 目標値
						上半期	下半期（見込み）
徴収率			現年分： 99.5% 滞納分： 44.9%	現年分： 99.4% 滞納分： 46.9%		現年分： 55.0% 滞納分： 33.7%	現年分： 99.4% 滞納分： 48.3%		現年分： 99.3% 滞納分： 34.5%
令和 ２年度決算	今後の進め方（成果と課題）
	現状維持	地方税法の規定に基づく市税の過誤納付金還付事務である。還付金の発生後，速やかに還付請求手続を進め，効率的に事務を実施している。今後も継続して納付の適正化に向けて業務に取り組んでいく。
令和 ４年度予算編成	現状分析
	視点	現状分析	理由（根拠）
	事業目的に対する有効性	高い	地方税法及び国分寺市市税賦課徴収条例の規定に基づく市税の徴収事務であり，税のxx化を確保するために，徴収率の維持・向上を図る必要がある。
	事業実施方法の妥当性	普通	遠隔地に居住する滞納者への調査等を除いて，アウトソーシングや協働等を視野に入れるような観点は無く，市税の賦課・徴収部門に属する市職員によって，専従的に行われるべき行政行為である。
	次年度の実施方針と予算計上の考え方
	現状維持	新型コロナウイルスの感染状況に留意しつつ，令和３年度において実施が困難であった通常年の徴収スケジュールを消化することに備える。 令和５年度より運用開始となる地方税共通納税システムの対象税目拡大（市都民税，固定資産・都市計画税，軽自動車税）に向けて，納税通知書への ＱＲコード印字，対象帳票のレイアウト調整，データ取込方法の確立等，関係課と協議のうえ，環境を整備していく。

事務事業評価票					所管課	総務部 納税課
事業番号	0400500		事務事業	徴収事務事業			細事業	―
事業目的	国民健康保険税の納付において，税のxx化を期するとともに徴収率の向上を図る。
事業対象	納税義務者及び法定相続人		事業概要	現年課税分及び滞納繰越分の国民健康保険税の徴収・管理を行う。
事業根拠	法令等	市例規	市要綱	総合ビジョン	その他計画	予算のみ	総合ビジョン施策名	34 財政運営
	●	●		●
事業費 （円）	平成31年度 （令和元年度）	令和２年度			令和３年度		令和４年度
	決算額	予算額	決算額	執行率	当初予算額	前年度比	当初予算額	増減額	前年度比
	6,734,189	7,081,000	5,788,527	81.7%	6,988,000	98.7%	6,683,000	▲ 305,000	95.6%
事業の重要業績評価指標（ＫＰＩ）
指標名（単位）			令和元年度	令和２年度		令和３年度			令和４年度 目標値
						上半期	下半期（見込み）
徴収率			現年分：95.7%滞納分：37.7%	現年分：96.7%滞納分：35.0%		現年分：38.9%滞納分：19.7%	現年分：95.0%滞納分：34.9%		現年分：95.0%滞納分：27.5%
令和 ２年度決算	今後の進め方（成果と課題）
	現状維持	地方税法の規定に基づく市税の過誤納付金還付事務である。還付金の発生後，速やかに還付請求手続を進め，効率的に事務を実施している。今後も継続して納付の適正化に向けて業務に取り組んでいく。
令和 ４年度予算編成	現状分析
	視点	現状分析	理由（根拠）
	事業目的に対する有効性	高い	地方税法及び国分寺市国民健康保険条例の規定に基づく国民健康保険税の徴収事務であり，税のxx化を確保するために，徴収率の維持・向上を図る必要がある。
	事業実施方法の妥当性	普通	遠隔地に居住する滞納者への調査等を除いて，アウトソーシングや協働等を視野に入れるような観点は無く，市税の賦課・徴収部門に属する市職員によって，専従的に行われるべき行政行為である。
	次年度の実施方針と予算計上の考え方
	現状維持	新型コロナウイルスの感染状況に留意しつつ，令和３年度において実施が困難であった通常年の徴収スケジュールを消化することに備える。 令和５年度より運用開始となる地方税共通納税システムの対象税目への国民健康保険税の追加に向けて，納税通知書へのＱＲコード印字，対象帳票のレイアウト調整，データ取込方法の確立等，関係課と協議のうえ，環境を整備していく。

事務事業評価票					所管課	総務部 納税課
事業番号	0403600		事務事業	償還金及び還付金事務事業			細事業	―
事業目的	国民健康保険税の還付等を行うことにより納付の適正化を図るとともに，納税に対する円滑な徴収事務と税のxx化を期する。
事業対象	納税義務者及び法定相続人		事業概要	国民健康保険税の更正減，重複納付等により過誤納金が生じた場合，地方税法に基づいて還付等を行う。
事業根拠	法令等	市例規	市要綱	総合ビジョン	その他計画	予算のみ	総合ビジョン施策名
	●
事業費 （円）	平成31年度 （令和元年度）	令和２年度			令和３年度		令和４年度
	決算額	予算額	決算額	執行率	当初予算額	前年度比	当初予算額	増減額	前年度比
	29,689,358	26,017,000	21,891,844	84.1%	35,600,000	136.8%	25,994,000	▲ 9,606,000	73.0%
事業の重要業績評価指標（ＫＰＩ）
指標名（単位）			令和元年度	令和２年度		令和３年度			令和４年度 目標値
						上半期	下半期（見込み）
還付（充当）件数			869	1,233		533	―		―
令和 ２年度決算	今後の進め方（成果と課題）
	現状維持	地方税法の規定に基づく市税の過誤納付金還付事務である。還付金の発生後，速やかに還付請求手続を進め，効率的に事務を実施している。今後も継続して納付の適正化に向けて業務に取り組んでいく。
令和 ４年度予算編成	現状分析
	視点	現状分析	理由（根拠）
	事業目的に対する有効性	高い	地方税法に基づいて行われる事業であり，国民健康保険税納付のxx化，適正化を果たさなければならない目的がある。
	事業実施方法の妥当性	普通	アウトソーシングや協働等を視野に入れるような観点は無く，市税の賦課・徴収部門に属する市職員によって，専従的に行われるべき行政行為である。
	次年度の実施方針と予算計上の考え方
	現状維持	還付金の発生後，速やかに返還を実施することができるように，過去の実績値から導き出される予算額を確保する必要がある。

事務事業評価票					所管課	総務部 納税課
事業番号	0403650		事務事業	税還付不能相当額返還事務事業			細事業	―
事業目的	還付不能額に相当する額を補助することにより納付の適正化を図るとともに，納税に対する円滑な徴収事務と国民健康保険税のxx化を期する。
事業対象	納税義務者及び法定相続人		事業概要	国民健康保険税の更正減等により過誤納金が生じた場合，地方自治法第232条の２及び国分寺市国民健康保険税還付不能額相当額補助要綱に基づき，還付不能額に相当する額を補助する。
事業根拠	法令等	市例規	市要綱	総合ビジョン	その他計画	予算のみ	総合ビジョン施策名
	●		●
事業費 （円）	平成31年度 （令和元年度）	令和２年度			令和３年度		令和４年度
	決算額	予算額	決算額	執行率	当初予算額	前年度比	当初予算額	増減額	前年度比
	37,300	1,000	0	0.0%	1,000	100.0%	1,000	0	100.0%
事業の重要業績評価指標（ＫＰＩ）
指標名（単位）			令和元年度	令和２年度		令和３年度			令和４年度 目標値
						上半期	下半期（見込み）
還付（充当）件数			2	0		3	1		0
令和 ２年度決算	今後の進め方（成果と課題）
	現状維持	地方税法の規定に基づく市税の過誤納付金還付事務である。還付金の発生後，速やかに還付請求手続を進め，効率的に事務を実施している。今後も継続して納付の適正化に向けて業務に取り組んでいく。
令和 ４年度予算編成	現状分析
	視点	現状分析	理由（根拠）
	事業目的に対する有効性	高い	地方税法に基づく還付可能期間を超えた年度において発生する返還金に係る救済制度であり，国民健康保険税納付のxx化，適正化を果たさなければならない目的がある。
	事業実施方法の妥当性	普通	アウトソーシングや協働等を視野に入れるような観点は無く，市税の賦課・徴収部門に属する市職員によって，専従的に行われるべき行政行為である。
	次年度の実施方針と予算計上の考え方
	現状維持	当初予算時は事象発生に備えて科目を存置し，賦課更正によって返還すべき税額が確定した場合，速やかに予算を措置することが必要になる。