項 目 料 金（円）/日 加 算 要 件 １割 ２割 ３割 看取り介護体制を整備し、看取り介護を 72 144 216 行った場合、死亡日以前 31 日以上 45 日 看取り介護加算（Ⅰ） 以下について算定 ※退所等の翌月に亡くなられた場合、 看取り介護体制を整備し、看取り介護を 前月分の看取り介護加算分のご負担を 144 288 432 行った場合、死亡日以前 4 日以上 30 日以 いただくことになります。施設に入所 下について算定 していない月にご請求が発生します事...
社会福祉法人xx会
介護老人福祉施設 特別養護老人ホーム尚和園 運営規程
（目的）
第１条 この規定は、社会福祉法人xx会が開設する特別養護老人ホーム尚和園（以下「施設」という）の適切な運営を確保するために、人員及び管理運営に関する事項を定め、施設サービス計画に基づき、可能な限り、居宅における生活への復帰を念頭に置いて、入浴、排泄、食事等の介護、相談及び援助、社会生活上の便宜の供与その他の日常生活の世話、機能訓練、健康管理及び療養上の世話を行うことにより、入所者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにすること、入所者の意思及び人格を尊重し、常にその者の立場に立って指定介護福祉施設サービスを提供することを目的とする。
（運営方針）
第２条 施設は、入居者に対し、健全な環境の下で、社会福祉事業に関する熱意及び能力を有する職員による適切な処遇を行うように努めなければならない。
２ 施設は、入居者一人一人の意思及び人格を尊重し、施設サービス計画（特別養護老人ホーム基準第１４条に規定する「入居者の処遇に関する計画」並びに指定介護老人福祉施設基準第１２条に規定する「施設サービス計画」をいう。以下同じ。）に基づき、その居宅における生活と入居後の生活が連続したものになるよう配慮しながら、入居者が相互に社会的関係を築き、自律的な日常生活を営むことを支援しなければならない。
３ 施設は、地域や家庭との結びつきを重視した運営を行い、市町村、居宅介護支援事業者、居宅サービス事業者、他の介護保険施設その他の保険医療サービス又は福祉サービスを提供する者と密接な連携に努めなければならない。
（施設の名称及び所在地）
第３条 施設の名称及び所在地は、次のとおりとする。
１ 名 | 称 | 特別養護老人ホーム 尚和園 |
２ 所 在 | 地 | xxxxxxxxxxxx00xx |
（職員の職種、員数及び職務内容）
第４条 施設に勤務する職員の職種、員数及び職務内容は次のとおりとする。
※ 職員の配置については、法令を遵守しています。一 x x 者 １名以上（他事業所と兼務）
施設の職員の管理、業務の実施状況の把握その他の管理をxx的に行うとともに、職員に特別養護老人ホーム基準並びに介護老人福祉施設基準に定める運営に関する基準の規定を遵守させるために必要な指揮命令を行う。
二 医 師 １名以上
入居者に対し健康管理及び療養上の指導を行う。三 介 護 職 員 １５名以上（他職種と兼務）
入居者の日常生活全般にわたる介護に関する業務を行う。四 生 活 相 談 員 １名以上（他事業所と兼務）
入居者の入退所手続き、生活相談及びサービス利用料金に関する業務を行う。
五 看 護 職 員 ２名以上（他事業所と兼務）入居者のxxxx及び看護に関する業務を行う。
六 機能訓練指導員 １名
入居者が日常生活を営むのに必要な身体・精神の機能を改善し、又はその減退を防止するための訓練を行う。
七 x x x 養 士 １名以上（他事業所と兼務）
個人の嗜好を配慮した食事の献立の作成、栄養計算並びに栄養指導を行う。八 介護支援専門員 １名以上（他職種と兼務）
入居者の施設サービス計画の作成等を行う。九 歯 科 衛 生 士 １名以上
歯科医師の指導の下で口腔ケア等を行う。
（入居定員）
第５条 施設の入居定員は、５０名とする。
（施設サービス内容等の説明及び同意）
第６条 施設は、施設サービスの提供の開始に際しては、介護老人福祉施設基準第４条の規定に基づき、あらかじめ入所申込者又はその家族に対し運営規定の概要、職員の勤務体制その他の入所申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、当該提供の開始について入所申込者の同意を書面により得るものとする。
（提供拒否の禁止）
第７条 施設は、正当な理由なく施設サービスの提供を拒んではならないものとする。
（サービス提供困難時の対応）
第８条 施設は入所申込者が入院治療を必要とする場合その他入所申込者に対し自ら適切な便宜を提供することが困難な場合は、適切な病院もしくは診療所又は介護老人保健施設を紹介する等の適切な措置を速やかに講ずるものとする。
（受給資格等の確認）
第９条 施設は、施設サービスの提供を求められた場合は、その者の提示する被保険者証によって被保険者資格、要介護認定の有無及び要介護認定の有効期間を確認するものとする。
２ 施設は、前項の被保険者証に介護保険法（以下「法」という。）第７３条第２項に規定する認定審査会意見が記されているときは、当該認定審査会意見に配慮し、施設サービスを提供するように努めるものとする。
（要介護認定の申請に係る援助）
第１０条 施設は、入所に際して要介護認定を受けていない入所申込者については、要介護認定の申請が既に行われているかどうか確認し、申請が行われていない場合は、入所申込者の意思を踏まえ、速やかに当該申請が行われるよう必要な援助を行うものとする。
２ 施設は、要介護認定の更新の申請が遅くとも当該入居者が受けている要介護認定の有効期間の満了日の３０日前に行われるよう必要な援助を行うものとする。
（入退所）
第１１条 施設は、身体上又は精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることが困難な者に対し、施設サービスを提供するものとする。
２ 施設は、介護の必要の程度及び家族等の状況を勘案し、施設サービスを受ける必要性が高いと認められる入所申込者を優先的に入所させるよう努めるものとする。
３ 施設は、入所申込者の入所に際しては、その者に係る居宅介護支援事業者に対する照会等により、その者の心身の状況、生活歴、病歴、指定居宅サービス等（法第８条第２４項に規定する指定居宅サービス等をいう。以下同じ。）の利用状況等の把握に努めるものとする。
４ 施設は、入居者の心身の状況、その置かれている環境等に照らし、その者が居宅において日常生活を営むことができるかについて定期的に検討するものとする。
５ 前項の検討に当たっては、生活相談員、介護職員、看護職員、介護支援専門員等の職員の間で協議するものとする。
６ 施設は、その心身の状況、その置かれている環境に照らし、居宅において日常生活を営むことができると認められる入居者に対し、その者及びその家族の希望、その者が退居後に置かれることとなる環境等を勘案し、その者の円滑な退居のために必要な援助を行うものとする。
７ 施設は、入居者の退居に際しては、居宅介護支援事業者に対する情報の提供その他保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めるものとする。
（利用料その他の費用の額）
第１２条 施設は、介護保険給付対象サービスとして、施設において、入居者に対して、入浴、排泄、食事等の介護や精神的ケア、社会生活上の便宜、日常生活上の世話、機能訓練、健康管理及び療養上の世話を提供するものとする。（利用料金詳細については、別表２に記載する）
２ 施設は、その他の介護保険給付対象サービスとして別表１に記載の加算について算定条件を満たした場合に算定する。
３ 施設は、介護保険給付対象とならないサービスとして、施設と入居者との契約の合意に基づき、以下のサービスを提供する。
一 食事の提供に要する費用
入居者に提供する食事の材料費及び調理費、管理費等にかかる費用とする。
実費相当額の範囲にて負担とする。ただし、介護保険負担限度額認定証の発行を受けている方については、その認定証に記載された食費の金額（１日あたり）の負担とする。
二 居住に要する費用
入居者が施設及び設備を利用し、滞在されるにあたり、水道光熱費相当額及び室料にかかる費用とする。ただし、介護保険負担限度額認定証の発行を受けている方については、その認定証に記載された居住費（滞在費）の金額（１日あたり）の負担とする。また、外出・外泊・入院等で居室をあけておく場合は、第１段階、第２段階及び第３段階の方は６日間（複数の月にまたがる場合は最大１２日間）までは負担限度額認定の適用が受けられる。
三 特別な食事に要する費用
入居者が選定する特別な食事等の提供に係る費用四 おやつ代
五 理美容サービス費
六 施設の電話及びファクシミリを利用した時の費用七 希望する日常生活費
シャンプー、ボディーソープ、トイレットペーパー、ペーパータオル等の日用品に係る費用八 写真現像代
インク代、フォトペーパー代、カメラ減価償却費等の費用九 送迎代
外出に関わる車両燃料費、車両減価償却費、保険料、維持費等の費用
自宅等、福祉車両による送迎を希望する場合（病院送迎は含まれません）十 電気代（１器具につき）
十一 施設が提供する以外の物品あるいは食費等
施設サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その入居者に負担させることが適当と認められるもの。
４ 施設は各種のサービスの提供について、必要に応じて利用者の家族等に対してわかりやすく説明するものとする。
（利用料金の変更）
第１３条 入居者の経済的事情の変化により介護保険負担限度額認定証等に変更があった場合は介護保険法令関係諸法令の趣旨に従い、利用料金を変更するものとする。
２ 経済状況の著しい変化ややむを得ない事由がある場合、事業者は、当該介護保険給付対象外サービス利用料金を相当な額に変更することがあるものとする。
３ 介護保険法等関係諸法令の改正があった場合は、その内容に応じた額に変更するものとする。
４ 第２項、第３項の変更があった場合は、契約者に事前に通知するものとする。
５ 契約者は、第１項から第３項の変更に同意することができない場合には、本契約を解約することができるものとする。
（施設サービスの取扱方針）
第１４条 施設サービスは、入居者が、その有する能力に応じて、自らの生活様式及び生活習慣に沿って自立的な日常生活を営むことができるようにするために、施設サービス計画に基づき、入居者の日常生活上の活動について必要な援助を行うことにより、入居者の日常生活を支援するものとする。
２ 施設サービスは、入居者がそれぞれの役割をもって生活を営むことができるよう配慮して行うものとする。
３ 施設サービスは、入居者のプライバシーの確保に配慮して行うものとする。
４ 施設サービスは、入居者の自立した生活を支援することを基本として、入居者の要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう、その者の心身の状況等を常に把握しながら、適切に行うものとする。
５ 施設の職員は、施設サービスの提供に当たって、入居者又は家族に対し、サービス提供方法等について、理解しやすいように説明を行うものとする。
６ 施設は、施設サービス提供に当たっては、当該入居者又は他の入居者の生命又は身体を保護するため緊急にやむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはならないものとする。
７ 施設は、前項の身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の入居者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならないものとする。
８ 施設は、自らその提供する施設サービスの質の評価を行い、常にその改善を図るものとする。
（施設サービス計画の作成）
第１５条 施設の管理者は、介護支援専門員に施設サービス計画作成に関する業務を担当させるものとす
る。
２ 施設サービス計画に関する業務を担当する介護支援専門員は、施設サービス計画の作成に当たっては、入居者の日常生活全般を支援する観点から、当該地域の住民による自発的な活動によるサービス等の利用も含めて施設サービス計画に位置づけるよう努めるものとする。
３ 介護支援専門員は、施設サービス計画の作成に当たっては、適切な方法により、入居者について、その有する能力、その置かれている環境等の評価を通じて入居者が現に抱える問題点を明らかにし、入居者が自立した日常生活を営むことができるように支援する上で解決すべき課題を把握するものとする。
４ 介護支援専門員は、前項に規定する解決すべき課題の把握（以下「アセスメント」という。）に当たっては、入居者及び家族に面接して行うものとする。この場合において、介護支援専門員は、面接の趣旨を入居者及び家族に対して十分に説明し、理解を得るものとする。
５ 介護支援専門員は、入居者の希望及び入居者についてのアセスメントの結果に基づき、入居者の家族の希望を勘案して、入居者及家族の生活に対する意向、総合的援助の方針、生活全般の解決すべき課題、施設サービスの目標及びその達成時期、施設サービス内容、施設サービスを提供する上での留意事項等を記載した施設サービス計画の原案を作成するものとする。
６ 介護支援専門員は、サービス担当者会議（入居者に対する施設サービスの提供に当たる他の担当者（以下この条において「担当者」という。）を招集して行う会議をいう。以下同じ。）の開催、担当者に対する照会等により、当該施設サービス計画の原案の内容について、担当者から、専門的な見地から意見を求めるものとする。
７ 介護支援専門員は、施設サービス計画の原案の内容について入居者又はその家族に対して説明し、文書により入居者の同意を得るものとする。
８ 介護支援専門員は、施設サービス計画を作成した際には、当該施設サービス計画を入居者に交付しなければならない。
９ 介護支援専門員は、施設サービス計画の作成後、施設サービス計画の実施状況の把握（入居者についての継続的なアセスメントを含む。）を行い、必要に応じて施設サービス計画の変更を行うものとする。
１０ 介護支援専門員は、前項に規定する実施状況の把握（以下「モニタリング」という。）に当たっては、入居者及び家族並びに担当者との連絡を継続的に行うこととし、特段の事情がない限り、次に定めるところにより行うものとする。
一 定期的に入居者に面接すること。
二 定期的にモニタリングの結果を記録すること。
１１ 介護支援専門員は、次に掲げる場合においては、サービス担当者会議の開催、担当者に対する照会等により、施設サービス計画の変更の必要性について、担当者から専門的な見地からの意見を求めるものとする。
一 入居者が法第２８条第２項に規定する要介護更新認定を受けた場合
二 入居者が法第２９条第１項に規定する要介護状態区分の変更の認定を受けた場合
１２ 第２項から第８項までの規定は、第９項に規定する施設サービス計画の変更について準用する。
（介護）
第１６条 介護は、入居者が相互に社会的関係を築き、自立した日常生活を営むことを支援するよう、入居者の心身の状況等に応じ、適切な技術をもって行うものとする。
２ 施設は、入居者の日常生活における家事を入居者がその心身の状況等に応じて、それぞれの役割を持って行うよう適切に支援するものとする。
３ 施設は、入居者が身体の清潔を維持し、精神的に快適な生活を営むことができるよう、一週間に二回以
上適切な方法により、入居者に入浴の機会を提供するものとする。ただし、やむを得ない場合には、清拭を行うことをもって入浴の機会の提供に代えることができるものとする。
４ 施設は、入居者の心身の状況に応じて、適切な方法により、排泄の自立について必要な支援を行うものとする。
５ 施設は、おむつを使用せざるを得ない入居者については、排泄の自立を図りつつ、そのおむつを適切に取り替えるものとする。
６ 施設は、前各項に規定するもののほか、入居者が行う離床、着替え、整容等の日常生活上の行為を適切に支援するものとする。
７ 施設は、入所者の自立支援・重症化防止に向け、栄養管理を行い、リハビリテーションや口腔分野の専門職との連携を行うものとする。
８ 施設は、常時一人以上の常勤の介護職員を介護に従事させるものとする。
９ 施設は、入居者に対し、その負担により、当該施設の職員以外のものによる介護を受けさせてはならないものとする。
（食事）
第１７条 施設は、栄養並びに入居者の心身の状況及び嗜好を考慮した食事を提供するものとする。
２ 施設は、入居者の生活習慣を尊重した適切な時間に食事を提供するとともに、入居者がその心身の状況に応じてできる限り自立して食事を摂ることができるよう必要な時間を確保するものとする。
３ 施設は、入居者の心身の状況等に応じて、適切な方法により、食事の自立について必要な支援を行うものとする。
４ 施設は、入居者が相互に社会的関係を築くことができるよう、その意思を尊重しつつ、入居者が食堂で食事を摂ることを支援するものとする。
（相談及び援助）
第１８条 施設は、常に入居者の心身の状況、その置かれている環境等の的確な把握に努め、入居者又はその家族等に対し、その相談に適切に応じるとともに、必要な助言その他の援助を行うものとする。
（社会生活上の便宜の提供等）
第１９条 施設は、入居者の嗜好に応じた趣味、教養又は娯楽に係る活動の機会を提供するとともに、入居者が自立的に行うこれらの活動を支援するものとする。
２ 施設は、入居者が日常生活を営む上で必要な行政機関等に対する手続きについて、その者又は家族が行うことが困難な場合は、その者の同意を得て、代わって行うものとする。
３ 施設は、常に入居者の家族との連携を図るとともに、入居者とその家族との交流等の機会を確保するよう努めるものとする。
４ 施設は、入居者の外出の機会を確保するよう努めるものとする。
（預かり金管理）
第２０条 施設は、入居者又はその家族等から入居者の所持金の保管を依頼された場合は、入居者預かり金管理規定に基づき適正に管理するものとする。
（機能訓練）
第２１条 施設は、入居者に対し、その心身の状況等に応じて、日常生活を営むのに必要な機能を改善し、
又はその減退を防止するための訓練を行うものとする。
（健康管理）
第２２条 施設の医師又は看護職員は、常に入居者の健康の状況に注意し、必要に応じて健康保持のための適切な措置をとるものとする。
（入居者の入院期間の取扱い）
第２３条 施設は、入居者について、病院又は診療所に入院する必要が生じた場合であって、入院後おおむね３ヶ月以内に退院することが明らかに見込まれるときは、その者及びその家族の希望を勘案し、必要に応じて適切な便宜を供与するとともに、やむを得ない事情がある場合を除き、退院後再び施設に円滑に入居することができるようするものとする。
２ 施設は、入居者が連続して３ヶ月を超えて入院すると見込まれる場合若しくは入院した場合は施設からの退居措置を行う場合がある。
（入居者に関する市町村への通知）
第２４条 施設は、入居者が次の各号のいずれかに該当する場合は、遅滞なく意見を付してその旨を市町村に通知するものとする。
一 正当な理由なしに施設サービスの利用に関する指示に従わないことにより、要介護状態の程度を増進させたと認められるとき。
二 偽りその他不正な行為によって保険給付を受け、又は受けようとしたとき。
（勤務体制の確保等）
第２５条 施設は、入居者に対し、適切な施設サービスを提供することができるよう、職員の勤務体制を定めておくものとする。
２ 前項の職員の体制を定めるに当たっては、入居者が安心して日常生活を送ることができるよう、継続性を重視したサービスの提供に配慮するものとする。
３ 施設は、当該施設の職員によって施設サービスを提供しなければならない。ただし、入居者の処置に直接影響を及ぼさない業務については、この限りではない。
（介護支援専門員の責務）
第２６条 介護支援専門員は、第１５条に規定する業務のほか、次に掲げる業務を行うものとする。
一 入所申込者の入所に際し、その者に係る居宅介護支援事業者に対する照会等により、その者の心身の状況、生活歴、病歴、指定居宅サービス等の利用状況等を把握すること。
二 入居者の心身の状況、その置かれている環境等に照らし、その者が居宅において日常生活を営むことができるかについて定期的に検討すること。
三 その心身の状況、その置かれている環境等に照らし、居宅において日常生活を営むことができると認められる入居者に対し、その者及びその家族の希望、その者が退居後におかれることになる環境等を勘案し、その者の円滑な退居のための必要な援助を行うこと。
四 入居者の退居に際し、居宅サービス計画の作成等の援助に資するため、居宅介護支援事業者に対して情報を提供するほか、保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者と密接に連携すること。
五 第１４条第７項に規定する身体的拘束等の態様及び時間、その際の入居者の心身状況並びに緊急や
むを得ない理由を記録すること。
六 第３９条第２項に規定する苦情の内容等を記録すること。
七 第４１条第２項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置について記録すること。
（定員の遵守）
第２７条 施設は、入所者定員及び居室定員を超えて入居させないものとする。ただし、災害その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りではない。
（施設利用に当たっての留意事項）
第２８条 入居者は、施設での生活の秩序を保つとともに、入居者相互の親睦に努めるものとする。
２ 入居者が外出及び外泊を希望する場合は、所定の手続きにより管理者に届けるとともに、当該外出、外泊には家族等が付き添うものとする。
３ 入居者は、健康に留意し、施設で行う健康診断は特別の理由がない限り受診するものとする。
４ 入居者は、居室内の清掃、整頓、その他環境衛生の保持のために施設に協力するものとする。
５ 入居者に対する面会は、面会者名簿に必要事項を記入し、居室、面談室で行うものとする。
（残置物引取人）
第２９条 入居者が退居後、施設に残された入居者の所持品（残置物）を入居者自身が引きとれない場合に備えて、入居者家族等により残置物引取人を定めるものとする。
（入居者の遵守事項）
第３０条 入居者は、施設において、次の行為をしないように努めるものとする。一 宗教やxxの相違等により他人の自由を犯す行為をすること。
二 けんか、口論、泥酔等により他の入居者等に迷惑をかけること。三 施設の秩序、風紀を乱し、安全衛生を害すること。
四 指定の場所以外で喫煙等火気を用いること。
五 故意に施設若しくは物品に損害を与え、又はこれを持ち出すこと。六 その他共同生活の秩序を乱す行為。
（非常災害対策）
第３１条 施設は、防火管理規定に基づき非常災害に関する具体的計画を立て、非常災害に備えるため、関係機関へ通報及び連携体制を整備し、それらを定期的に職員に周知するとともに、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行うものとする。
（業務継続計画）
第３２条 施設は、感染症や災害が発生した場合にあっても、入居者が継続してサ－ビスの提供を受けられるよう業務継続計画を策定し、必要な措置を行う。
（衛生管理等）
第３３条 施設は、入居者の使用する食器その他の設備又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講ずるとともに、医薬品及び医療用具の管理を適正に行うものとする。
２ 施設は、当該施設において感染症又は食中毒が発生し、又はまん延しないように必要な措置を講じるも
のとする。
（協力医療機関等）
第３４条 施設は、入居者の病状の急変等に備えるため、あらかじめ、次の各号に掲げる要件を満たす協力医療機関を定めるものとする。
一 入居者の病状が急変した場合等において医師又は看護職員が相談対応を行う体制を、常時確保していること。
二 施設からの診療の求めがあった場合において診療を行う体制を、常時確保していること。
三 入居者の病状が急変した場合等において、施設の医師又は協力医療機関その他の医療機関の医師が診療を行い、入院を要すると認められた入居者の入院を原則といて受け入れる体制を確保していること。
２ 施設は、１年に１回以上、協力医療機関との間で、入居者の病状が急変した場合等の対応を確認するとともに、協力医療機関の名称等を、岐阜県知事に届け出るものとする。
３ 施設は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成１０年法律第１１４号）第
６条第１７項に規定する第二種協定指定医療機関（次項において「第二種協定指定医療機関」という。）との間で、新興感染症（同条第７項に規定する新型インフルエンザ等感染症、同条第８項に規定する指定感染症又は同条第９項に規定する新感染症をいう。次項において同じ。）の発生時等の対応を取り決めるように努めるものとする。
４ 施設は、協力医療機関が第二種協定指定医療機関である場合においては、当該第二種協定指定医療機関との間で、新興感染症の発生時等の対応について協議を行うものとする。
５ 施設は、入居者が協力医療機関その他の医療機関に入院した後に、当該入居者の病状が軽快し、退院が可能となった場合においては、再び施設に速やかに入居させることができるように努めるものとする。
６ 施設は、あらかじめ、協力歯科医療機関を定めておくよう努めるものとする。
（掲示）
第３５条 施設は、当該施設の見やすい場所に、運営規定の概要、職員の勤務の体制、協力病院、利用料、その他のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示するものとする。
（従業者の質の確保）第３６条
施設は、職員の資質向上のために、その研修の機会を確保するものとする。
（秘密保持・個人情報の保護等）
第３７条 施設の職員は、正当な理由がなく、その業務上知り得た入居者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。また、他の業務に従事することとなった場合、及び退職後においても同様とする。
２ 施設は、居宅介護支援事業者又はその従事者に対し、要介護被保険者に当該施設を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を供与してはならない。
３ 施設は、関係機関、医療機関等に対して、入居者に関する情報を提供する場合には、あらかじめ文書により入居者の同意を得るものとする。
４ 施設は、個人情報保護法に則し、個人情報を使用する場合入居者及びその家族の個人情報の利用目的を公表するものとする。
５ 施設は、個人情報の保護に係る規程を公表するものとする。
（身体拘束）
第３８条 施設は、当該入居者又は他の入居者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為（以下「身体的拘束等」という。）は行わない。やむを得ず身体拘束を行う場合には、その態様及び時間、その際の入居者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録するものとする。
２ 施設は、身体的拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講じる。
一 身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を３月に１回以上開催するとともに、その結果について、介護職員その他の従業者に周知徹底を図るものとする。
二 身体的拘束等の適正化のための指針を整備する。
三 介護職員その他の従業者に対し、身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施する。
（苦情処理）
第３９条 施設は、その提供した施設サービスに関する入居者及びその家族からの苦情に迅速、適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講ずるものとする。
２ 施設は、前項の苦情を受け付けた場合には、当該苦情の内容等を記録するものとする。
３ 施設は、提供した施設サービスに関し、法第２３条の規定による市町村が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は当該市町村の職員からの質問若しくは照会に応じ、入居者からの苦情に関して市町村が行う調査に協力するとともに、市町村からの指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。
４ 施設は、市町村からの求めがあった場合には、前項の改善内容を市町村に報告するものとする。
５ 施設は、提供した施設サービスに関する入居者からの苦情に関して国民健康保険団体連合会（国民健康保険法第４５条第５項に規定する国民健康保険団体連合会をいう。以下同じ。）が行う法第１７６条第
１項第三号の規定による調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合会から同号の規定による指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。
６ 施設は、国民健康保険団体連合会からの求めがあった場合には、前項の改善の内容を国民健康保険団体連合会に報告するものとする。
（地域との連携）
第４０条 施設は、その運営に当たっては、地域住民又はその自発的な活動等との連携及び協力を行う等の地域との交流に努めるものとする。
２ 施設は、その運営に当たっては、提供した施設サービスに関する入居者からの苦情に関して、市町村等が派遣する者が相談及び援助を行う事業その他の市町村が実施する事業に協力するよう努めるものとする。
（事故発生時の対応）
第４１条 施設は、入居者に対する施設サービスの提供により事故が発生した場合は、速やかに市町村、入居者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講ずるものとする。
２ 施設は、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について記録しなければならない。
３ 施設は、入居者に対する施設サービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行うものとする。ただし、施設の責に帰すべからざる事故による場合は、この限りではない。
（緊急時等における対応方法）
第４２条 施設はサービス提供時に入所者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに主治医又は施設が定めた協力医療機関への連絡を行う等の必要な措置を行う。
（虐待の防止のための措置）
第４３条 施設は虐待の発生又はその再発を防止するための指針を整備し、次の各号に掲げる必要な措置を講ずる。
一 当該指定介護老人福祉施設における虐待の防止のため対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を定期的に開催するとともに、その結果について、介護職員その他の従業者に周知徹底を図ること。
二 当該指定介護老人福祉施設において、介護職員その他の従業者に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施すること。
三 前号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置くこと。
（職場におけるハラスメントの防止）
第４４条 ハラスメント指針を整備し、施設におけるハラスメント対策の推進を行う。
（入居者の安全並びに介護サービスの質の確保等）
第４５条 施設は、業務の効率化、介護サービスの質の向上その他の生産性の向上に資する取組の促進を図るため、入居者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を定期的に開催するものとする。
（会計の区分）
第４６条 施設は、施設サービスの事業の会計をその他の事業の会計と区分するものとする。
（記録の整備）
第４７条 施設は、職員・設備及び会計に関する諸記録を整備しておく。
２ 入居者に対する施設サービスの提供に関する諸記録は、その整備の日から５年間保存するものとする。
（委任）
第４８条 この規程を実施するために必要な事項は、理事長が別に定める。
附則
この規程は令和 ６年 ４月 １日から施行する。
サービスと利用料金（利用者負担１～３割）
項 目 | 料 金（円）/日 | 加 算 要 件 | ||
１割 | ２割 | ３割 | ||
日常生活継続支援加算（Ⅰ） ※サービス提供体制強化加算を算定する場合は算定しない | 36 | 72 | 108 | 前 6 月間又は前 12 月間における新規入所者の総数のうち要介護 4・5 の入所者、認知症の入所者、痰吸引等が必要な入所者のいずれかが一定数以上、かつ介護福祉 士を一定数以上配置している場合 |
看護体制加算（Ⅰ）イ | 6 | 12 | 18 | 常勤の看護師を 1 名以上配置している場合 |
看護体制加算（Ⅱ）イ | 13 | 26 | 39 | 常勤の看護師及び看護職員を基準数以上 配置し、夜間における連絡（オンコール）体制を確保している場合 |
配置医師緊急時対応加算 1.早朝・夜間 2.深夜 | 650 | 1300 | 1950 | 早朝（6 時～8 時）・夜間（18 時～22 時）又は深夜（22 時～6 時）に医師が施設を訪問し、入所者の診療を行った場合 |
1300 | 2600 | 3900 | ||
夜勤職員配置加算（Ⅰ）イ | 22 | 44 | 66 | 夜勤帯に介護職員又は看護職員を基準数 以上配置している場合 |
夜勤職員配置加算（Ⅲ）イ | 28 | 56 | 84 | 夜勤帯に介護職員又は看護職員を基準数以上配置及び特定行為業務の登録を受け、認定特定行為業務従事者である職員 を配置している場合 |
準ユニットケア加算 | 5 | 10 | 15 | 12 人を標準とする準ユニットにおいてケアを行い、プライバシーの確保に配慮した個室的なしつらえの整備、準ユニット ごとの共同生活室を設けている場合 |
個別機能訓練加算（Ⅰ） | 12 | 24 | 36 | 常勤の機能訓練指導員を 1 名以上配置し、入所者ごとに個別訓練取り入れた施設サービス計画書を作成、計画的に機能 訓練を行っている場合 |
個別機能訓練加算（Ⅱ） | 20 | 40 | 60 | 個別機能訓練加算（Ⅰ）の要件に加え、機能訓練の内容を厚生労働省に提出した場合 |
生活機能向上連携加算（Ⅰ） | 100/ 月 | 200/ 月 | 300/ 月 | 外部のリハビリテーション実施事業所又は医療提供施設の専門職等の助言を受けた上で、個別訓練を取り入れた施設サービス計画書を作成した場合（3 月に 1 回を 限度） |
生活機能向上連携加算（Ⅱ） | 200/ 月 | 400/ 月 | 600/ 月 | 外部のリハビリテーション実施事業所又は医療提供施設の専門職等が施設を訪問した上で、個別訓練を取り入れた施設サ ービス計画書を作成した場合 |
常勤医師配置加算 | 25 | 50 | 75 | 常勤の医師を 1 名以上配置している場合 |
料 金（円）/日 | 加 算 要 件 | |||
１割 | ２割 | ３割 | ||
精神科医療養指導加算 | 5 | 10 | 15 | 認知症の入所者が全入所者の 3 分の 1 以上、精神科を担当する医師による定期的な療養指導を月に 2 回以上行った場合 |
障害者生活支援体制加算（Ⅰ） | 26 | 52 | 78 | 視覚・聴覚・言語機能に障害がある者、知的障害者又は精神障害者である入所者が 15 名以上又は入所者総数の 30％以上で あり、常勤の障害者生活支援員を 1 名以 上配置している場合 |
障害者生活支援体制加算（Ⅱ） ※障害者生活支援体制加算（Ⅰ）を算定する場合は算定しない | 41 | 82 | 123 | 視覚・聴覚・言語機能に障害がある者、知的障害者又は精神障害者である入所者が入所者総数の 50％以上であり、常勤の障害者生活支援員を 2 名以上配置している 場合 |
外泊時費用 ※入院又は外泊の初日及び最終日は算定しない | 246 | 492 | 738 | 病院等への入院又は居宅に外泊した場合、1 月に 6 日を限度として所定単位数に代えて算定 |
在宅サービスを利用したときの費用 ※外泊の初日及び最終日は算定せず、 外泊時費用を算定している場合は算定しない | 560 | 1120 | 1680 | 居宅における外泊を認め、介護老人福祉施設が居宅サービスを提供した場合（1 月に 6 日を限度） |
初期加算 | 30 | 60 | 90 | 入所日から 30 日以内の期間について算定（30 日を超えた病院等への入院後に再入所した場合も同様） |
退所時等相談援助加算 1.退所前訪問相談援助加算 2.退所後訪問相談援助加算 3.退所時相談援助加算 4.退所前連携加算 | 460 | 920 | 1380 | 退所する入所者及び家族又は利用を希望する居宅介護支援事業者等に対して、施設での生活・介護情報の提供、居宅での生活が円滑に行えるよう相談援助等を行った場合（退所後に居宅ではなく、他の社会 福祉施設等に入所する場合も同様） |
460 | 920 | 1380 | ||
400 | 800 | 1200 | ||
500 | 1000 | 1500 | ||
栄養マネジメント強化加算 | 11 | 22 | 33 | 低栄養のリスクの高い入所者に対して多職種が共同して定栄養状態を改善するための計画を作成し、栄養管理を行った場 合 |
再入所時栄養連携加算 | 200/ 月 | 400/ 月 | 600/ 月 | 入所者が医療機関に入院し、施設入所時とは大きく異なる栄養管理が必要となった場合について、介護保険施設と医療機関の管理栄養士が連携して再入所後の栄養管理に関する調整、栄養ケア計画策定 した場合（1 回を限度） |
項 目 | 料 金（円）/日 | 加 算 要 件 | ||
１割 | ２割 | ３割 | ||
経口移行加算 ※栄養マネジメント加算を算定していない場合は算定しない | 28 | 56 | 84 | 医師の指示に基づき、管理栄養士、看護師等が経口による食事摂取を進めるための栄養管理を行い、言語聴覚士又は看護 職員が支援した場合 |
経口維持加算（Ⅰ） ※経口移行加算を算定している場合又は栄養マネジメント加算を算定していない場合は算定しない | 400/ 月 | 800/ 月 | 1200 /月 | 医師又は歯科医師の指示に基づき、管理栄養士、看護師等が摂取機能障害があり、誤嚥が認められる入所者対して、栄養管理をするための食事の観察及び会議等を行い、入所者ごとに経口維持計画を作成、経口による食事摂取を進めるための管理 を行った場合 |
経口維持加算（Ⅱ） | 100/ 月 | 200/ 月 | 300/ 月 | 協力歯科医療機関を定めており、経口維持加算（Ⅰ）を算定、入所者の経口による食事摂取を支援するための食事の観察及び会議等に医師、歯科医師、歯科衛生 士又は言語聴覚士が加わった場合 |
口腔衛生管理加算（Ⅰ） | 90/ 月 | 180/ 月 | 270/ 月 | 歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が介護職員に対し、口腔衛生に係る技術的助言及び指導を年 2 回以上行った場合 |
口腔衛生管理加算（Ⅱ） | 110/ 月 | 220/ 月 | 330/ 月 | 口腔衛生管理加算（Ⅰ）の要件に加え、口腔衛生等の管理に係る計画の内容等の情報を厚生労働省に提出した場合 |
療養食加算 ※1 食を 1 回とする | 6 | 12 | 18 | 食事の提供が管理栄養士によって管理され、糖尿病食・腎臓病食・肝臓病食・胃潰瘍食・貧血食・膵臓病食・脂質異常症食・痛風食・検査食が必要な入所者に提供し た場合（1 日 3 回を限度） |
排せつ支援加算（Ⅰ） | 10/ 月 | 20/ 月 | 30/ 月 | 排泄に介護を要する者に対し、多職種が共同して支援を取り入れた施設サービス計画書を作成、計画に基づき支援を継続 して実施している場合 |
排せつ支援加算（Ⅱ） | 15/ 月 | 30/ 月 | 45/ 月 | 排泄支援加算（Ⅰ）の要件に加え、入所者が施設入所時と比べ排尿・排便の状態のどちらかが改善している、又はおむつ使 用ありから使用なしに改善している場合 |
排せつ支援加算（Ⅲ） | 20/ 月 | 40/ 月 | 60/ 月 | 排泄支援加算（Ⅰ）の要件に加え、入所者が施設入所時と比べ排尿・排便の状態のどちらかが改善し、かつおむつ使用あり から使用なしに改善している場合 |
自立支援促進加算 | 300/ 月 | 600/ 月 | 900/ 月 | 全ての入所者に医学的評価に基づき日々の過ごし方についてアセスメントを行い、日々の生活全般において自立支援に 係る計画を策定しケアを実施した場合 |
項 目 | 料 金（円）/日 | 加 算 要 件 | ||
１割 | ２割 | ３割 | ||
看取り介護体制を整備し、看取り介護を | ||||
72 | 144 | 216 | 行った場合、死亡日以前 31 日以上 45 日 | |
看取り介護加算（Ⅰ） | 以下について算定 | |||
※退所等の翌月に亡くなられた場合、 | 看取り介護体制を整備し、看取り介護を | |||
前月分の看取り介護加算分のご負担を | 144 | 288 | 432 | 行った場合、死亡日以前 4 日以上 30 日以 |
いただくことになります。施設に入所 | 下について算定 | |||
していない月にご請求が発生します事 | 看取り介護体制を整備し、看取り介護を | |||
をご理解お願い致します。 | 680 | 1360 | 2040 | 行った場合、死亡日の前日及び前々日に |
ついて算定 | ||||
1280 | 2560 | 3840 | 看取り介護体制を整備し、看取り介護を 行った場合、死亡日について算定 | |
看取り介護体制を整備し、看取り介護を | ||||
72 | 144 | 216 | 行った場合、死亡日以前 31 日以上 45 日 | |
看取り介護加算（Ⅱ） | 以下について算定 | |||
※看護体制Ⅱを算定していること | 看取り介護体制及び医療提供体制を整備 | |||
※退所等の翌月に亡くなられた場合、 | 144 | 288 | 432 | し、施設内で実際に看取った場合、死亡日 |
前月分の看取り介護加算分のご負担を | 以前 4 日以上 30 日以下について算定 | |||
いただくことになります。施設に入所 | 看取り介護体制及び医療提供体制を整備 | |||
していない月にご請求が発生します事 | 780 | 1560 | 2340 | し、施設内で実際に看取った場合、死亡日 |
をご理解お願い致します。 | の前日及び前々日について算定 | |||
看取り介護体制及び医療提供体制を整備 | ||||
1580 | 3160 | 4740 | し、施設内で実際に看取った場合、死亡日 | |
について算定 | ||||
継続的に入所者ごとの褥瘡管理を行い、 | ||||
褥瘡マネジメント加算（Ⅰ） | 3/ 月 | 6/ 月 | 9/ 月 | 褥瘡発生のリスクがある入所者ごとに多職種が共同して褥瘡ケアを取り入れた施 設サービス計画書を作成し褥瘡管理を行 |
った場合 | ||||
褥瘡マネジメント加算（Ⅱ） | 13/ 月 | 26/ 月 | 39/ 月 | 褥瘡マネジメント加算（Ⅰ）の要件に加え施設入所時に褥瘡発生のリスクがあるとされた入所者について褥瘡の発生がない 場合 |
ＡＤＬ維持加算（Ⅰ） | 30/ 月 | 60/ 月 | 90/ 月 | 一定期間のうちに入所者の ADL（日常生活動作）の維持または改善の度合いが一定 水準を超えた場合 |
ＡＤＬ維持加算（Ⅱ） | 60/ 月 | 120/ 月 | 180/ 月 | ADL 維持加算（Ⅰ）の要件を満たす入所者において維持又は改善の度合いが加算 （Ⅰ）における評価の水準を超えた場合 |
在宅・入所相互利用加算 | 40 | 80 | 120 | 複数人があらかじめ在宅期間及び入所期 間（3 月を限度）を定めて同一の居室を計画的に利用した場合 |
項 目 | 料 金（円）/日 | 加 算 要 件 | ||
１割 | ２割 | ３割 | ||
在宅復帰支援機能加算 | 10 | 20 | 30 | 入所者の家族及び入所者が利用を希望する居宅介護支援事業者に対して、居宅サービスに必要な情報の提供、退所後の居宅サービスの利用に関する連絡調整を行 った場合 |
認知症専門ケア加算（Ⅰ） ※認知症介護実践リーダー研修修了者を配置する場合 | 3 | 6 | 9 | 入所者総数のうち、日常生活に支障を来すおそれのある認知症の入所者の割合が 50％以上あり、チームとして専門的な認 知症ケアを実施している場合 |
認知症専門ケア加算（Ⅱ） | 認知症専門ケア加算（Ⅰ）と同様 介護職員、看護職員ごとの認知症ケアに 関する研修計画作成し、研修を実施している場合 | |||
※認知症介護指導者研修修了者を配置 | 4 | 8 | 12 | |
する場合 | ||||
若年性認知症入所者受入加算 ※認知症行動・心理症状緊急対応加算を算定する場合は算定しない | 120 | 240 | 360 | 若年性認知症入所者に対して、介護福祉施設サービスを行った場合 |
認知症行動・心理症状緊急対応加算 | 200 | 400 | 600 | 医師が、認知症の行動・心理症状が認められるため、在宅での生活が困難であり、緊急に入所することが適当と判断した場 合（7 日を限度） |
外部の研修を受けた担当者の配置。施設 | ||||
安全対策体制加算 ※入所時のみ | 20 | 40 | 60 | 内に安全対策部門を設置し、組織的に安 全対策を実施する体制が整備されている |
場合 | ||||
科学的介護推進体制加算（Ⅰ） | 40 | 80 | 120 | 介護サービスの評価と科学的介護の取り組みを推進し、介護サービスの質の向上を図る観点から入所者ごとのＡＤＬ値・栄養状況・認知症の状況・心身の状況等に係る基本的な情報を厚生労働省に提出し、サービス提供にあたり必要な情報を 活用した場合 |
科学的介護推進体制加算（Ⅱ） | 50 | 100 | 150 | 介護サービスの評価と科学的介護の取り組みを推進し、介護サービスの質の向上を図る観点から入所者ごとのＡＤＬ値・栄養状況・認知症の状況・心身の状況等に加えて疾病の状況や服薬情報等に係る基本的な情報を厚生労働省に提出し、サービス提供にあたり必要な情報を活用した 場合 |
項 目 | 料 金（円）/日 | 加 算 要 件 | ||
１割 | ２割 | ３割 | ||
ｻｰﾋﾞｽ提供体制強化加算（Ⅰ） ※日常生活継続支援加算を算定する場合は算定しない | 22 | 44 | 66 | 以下のいずれかに該当すること。 1.介護福祉士 80％以上 2.勤続 10 年以上介護福祉士 35％以上 ※上記に加え、サービスの質の向上に資する取組を実施している事 |
ｻｰﾋﾞｽ提供体制強化加算（Ⅱ） ※日常生活継続支援加算を算定する場合は算定しない | 18 | 36 | 54 | 介護福祉士 60％以上 |
ｻｰﾋﾞｽ提供体制強化加算（Ⅲ） ※日常生活継続支援加算を算定する場合は算定しない | 6 | 12 | 18 | 以下のいずれかに該当すること。 1.介護福祉士 50％以上 2.常勤職員 75％以上 3.勤続 7 年以上 30％以上 |
介護職員処遇改善加算（Ⅰ） ※介護人材を確保し、適切なサービスの質を保つため算定 | 合計の 8.3％ | 介護給付サービス料金の合計の 8.3％を介護職員処遇改善加算として算定 | ||
介護職員等特定処遇改善加算 （Ⅰ） ※介護人材を確保し、適切なサービスの質を保つため算定 | 合計の 2.7％ | 介護給付サービス料金の合計の 2.7％を介護職員等特定処遇改善加算として算定 | ||
介護職員等ベースアップ等支援加算 | 合計の 1.6％ | 介護給付サービス料金の合計の 1.6％を介護職員等ベースアップ等支援加算とし て算定 | ||
特別養護老人ホーム尚和園 ４床室利用料金表 （１割負担）
令和5年7月1日
※金額はあくまでも概算です。施設の体制及び制度改正等にて変更となる場合がございます。 （単位：円）
項目 要介護度 | 要介護1 | 要介護2 | 要介護3 | 要介護4 | 要介護5 | ||
介護福祉施設サービス費 | 573 | 641 | 712 | 780 | 847 | ||
日常生活継続支援加算（Ⅰ） | 36 | ||||||
看護体制加算（Ⅰ）イ | 6 | ||||||
看護体制加算（Ⅱ）イ | 13 | ||||||
夜勤職員配置加算（Ⅰ）イ | 22 | ||||||
栄養マネジメント強化加算 | 11 | ||||||
1日の合計 （介護保険適用の1割負担分）・・・① | 661 | 729 | 800 | 868 | 935 | ||
口腔衛生管理加算（Ⅱ） （1月につき）・・・② | 110 | ||||||
科学的介護推進体制加算（Ⅱ） （1月につき）・・・③ | 50 | ||||||
褥瘡マネジメント加算（Ⅱ）（１月につき）・・・④ | 13 | ||||||
排せつ支援加算（Ⅰ）（1月につき）・・・⑤ | 10 | ||||||
自立支援促進加算（１月につき）・・・⑥ | 300 | ||||||
介護職員処遇改善加算Ⅰ （①×30日＋②～⑥）×8.3% | 1,686 | 1,855 | 2,032 | 2,201 | 2,368 | ||
介護職員等特定処遇改善加算Ⅰ（①×30日＋②～⑥）×2.7% | 548 | 604 | 661 | 716 | 770 | ||
介護職員等ベースアップ等支援加算（①×30日＋②～⑥）×1.6% | 325 | 358 | 392 | 424 | 457 | ||
30日の小計 （介護保険適用の1割負担分）・・・⑦ | 22,872 | 25,170 | 27,568 | 29,864 | 32,128 | ||
食費 （１日あたり） | 1,445 | ||||||
４床室居住費 | 855 | ||||||
日常生活費 | 220 | ||||||
おやつ | 100 | ||||||
1日の合計 （全額自己負担分） | 2,620 | ||||||
30日の小計 （全額自己負担分）・・・⑧ | 78,600 | ||||||
30日の利用料合計 ⑦＋⑧ | 第4段階 | 101,472 | 103,770 | 106,168 | 108,464 | 110,728 | |
介護保険負担限度額認定証をお持ちの方 （食費及び居住費減免） ※裏面参照 | 30日の利用料合計 | 第1段階 | 41,472 | 43,770 | 46,168 | 48,464 | 50,728 |
第2段階 | 55,272 | 57,570 | 59,968 | 62,264 | 64,528 | ||
第3段階➀ | 63,072 | 65,370 | 67,768 | 70,064 | 72,328 | ||
第3段階② | 84,372 | 86,670 | 89,068 | 91,364 | 93,628 | ||
☆その他の主な介護保険加算（対象者のみ） ☆その他の主な全額自己負担費用（対象者のみ）
初期加算 30円/日
（入所日から30日間に限る）
安全対策体制加算 20円/月
（入所時に1回）
経口移行加算 28円/日
経口維持加算（Ⅰ） 400円/月
経口維持加算（Ⅱ） 100円/月療養食加算 ※1食が1回です 6円/回再入所時栄養連携加算 200円/回若年性認知症入所者受入加算 120円/日外泊時費用 246円/日
自立支援促進加算 300円/月褥瘡マネジメント加算（Ⅰ） 3円/月
電気代（利用頻度に応じて） 実費
理美容代 実費
個人購入物品 実費
特別養護老人ホーム尚和園 ２床室利用料金表 （１割負担）
令和5年7月1日
※金額はあくまでも概算です。施設の体制及び制度改正等にて変更となる場合がございます。 （単位：円）
項目 要介護度 | 要介護1 | 要介護2 | 要介護3 | 要介護4 | 要介護5 | ||
介護福祉施設サービス費 | 573 | 641 | 712 | 780 | 847 | ||
日常生活継続支援加算（Ⅰ） | 36 | ||||||
看護体制加算（Ⅰ）イ | 6 | ||||||
看護体制加算（Ⅱ）イ | 13 | ||||||
夜勤職員配置加算（Ⅰ）イ | 22 | ||||||
栄養マネジメント強化加算 | 11 | ||||||
1日の合計 （介護保険適用の1割負担分）・・・① | 661 | 729 | 800 | 868 | 935 | ||
口腔衛生管理加算（Ⅱ） （1月につき）・・・② | 110 | ||||||
科学的介護推進体制加算（Ⅱ） （1月につき）・・・③ | 50 | ||||||
褥瘡マネジメント加算（Ⅱ）（１月につき）・・・④ | 13 | ||||||
排せつ支援加算（Ⅰ）（1月につき）・・・⑤ | 10 | ||||||
自立支援促進加算（１月につき）・・・⑥ | 300 | ||||||
介護職員処遇改善加算Ⅰ （①×30日＋②～⑥）×8.3% | 1,686 | 1,855 | 2,032 | 2,201 | 2,368 | ||
介護職員等特定処遇改善加算Ⅰ（①×30日＋②～⑥）×2.7% | 548 | 604 | 661 | 716 | 770 | ||
介護職員等ベースアップ等支援加算（①×30日＋②～⑥）×1.6% | 325 | 358 | 392 | 424 | 457 | ||
30日の小計 （介護保険適用の1割負担分）・・・⑦ | 22,872 | 25,170 | 27,568 | 29,864 | 32,128 | ||
食費 （１日あたり） | 1,445 | ||||||
２床室居住費 | 1,000 | ||||||
日常生活費 | 220 | ||||||
おやつ | 100 | ||||||
1日の合計 （全額自己負担分） | 2,765 | ||||||
30日の小計 （全額自己負担分）・・・⑧ | 82,950 | ||||||
30日の利用料合計 ⑦＋⑧ | 第4段階 | 105,822 | 108,120 | 110,518 | 112,814 | 115,078 | |
介護保険負担限度額認定証をお持ちの方 （食費及び居住費減免） ※裏面参照 | 30日の利用料合計 | 第1段階 | 41,472 | 43,770 | 46,168 | 48,464 | 50,728 |
第2段階 | 55,272 | 57,570 | 59,968 | 62,264 | 64,528 | ||
第3段階➀ | 63,072 | 65,370 | 67,768 | 70,064 | 72,328 | ||
第3段階② | 84,372 | 86,670 | 89,068 | 91,364 | 93,628 | ||
☆その他の主な介護保険加算（対象者のみ） ☆その他の主な全額自己負担費用（対象者のみ）
初期加算 30円/日
（入所日から30日間に限る）
安全対策体制加算 20円/月
（入所時に1回）
経口移行加算 28円/日
経口維持加算（Ⅰ） 400円/月
経口維持加算（Ⅱ） 100円/月療養食加算 ※1食が1回です 6円/回再入所時栄養連携加算 200円/回若年性認知症入所者受入加算 120円/日外泊時費用 246円/日
自立支援促進加算 300円/月褥瘡マネジメント加算（Ⅰ） 3円/月
電気代（利用頻度に応じて） 実費
理美容代 実費
個人購入物品 実費
特別養護老人ホーム尚和園 個室利用料金表 （１割負担）
令和5年7月1日
※金額はあくまでも概算です。施設の体制及び制度改正等にて変更となる場合がございます。 （単位：円）
項目 要介護度 | 要介護1 | 要介護2 | 要介護3 | 要介護4 | 要介護5 | ||
介護福祉施設サービス費 | 573 | 641 | 712 | 780 | 847 | ||
日常生活継続支援加算（Ⅰ） | 36 | ||||||
看護体制加算（Ⅰ）イ | 6 | ||||||
看護体制加算（Ⅱ）イ | 13 | ||||||
夜勤職員配置加算（Ⅰ）イ | 22 | ||||||
栄養マネジメント強化加算 | 11 | ||||||
1日の合計 （介護保険適用の1割負担分）・・・① | 661 | 729 | 800 | 868 | 935 | ||
口腔衛生管理加算（Ⅱ） （1月につき）・・・② | 110 | ||||||
科学的介護推進体制加算（Ⅱ） （1月につき）・・・③ | 50 | ||||||
褥瘡マネジメント加算（Ⅱ）（１月につき）・・・④ | 13 | ||||||
排せつ支援加算（Ⅰ）（1月につき）・・・⑤ | 10 | ||||||
自立支援促進加算（１月につき）・・・⑥ | 300 | ||||||
介護職員処遇改善加算Ⅰ （①×30日＋②～⑥）×8.3% | 1,686 | 1,855 | 2,032 | 2,201 | 2,368 | ||
介護職員等特定処遇改善加算Ⅰ（①×30日＋②～⑥）×2.7% | 548 | 604 | 661 | 716 | 770 | ||
介護職員等ベースアップ等支援加算（①×30日＋②～⑥）×1.6% | 325 | 358 | 392 | 424 | 457 | ||
30日の小計 （介護保険適用の1割負担分）・・・⑦ | 22,872 | 25,170 | 27,568 | 29,864 | 32,128 | ||
食費 （１日あたり） | 1,445 | ||||||
個室居住費 | 1,171 | ||||||
日常生活費 | 220 | ||||||
おやつ | 100 | ||||||
1日の合計 （全額自己負担分） | 2,936 | ||||||
30日の小計 （全額自己負担分）・・・⑧ | 88,080 | ||||||
30日の利用料合計 ⑦＋⑧ | 第4段階 | 110,952 | 113,250 | 115,648 | 117,944 | 120,208 | |
介護保険負担限度額認定証をお持ちの方 （食費及び居住費減免） ※裏面参照 | 30日の利用料合計 | 第1段階 | 51,072 | 53,370 | 55,768 | 58,064 | 60,328 |
第2段階 | 56,772 | 59,070 | 61,468 | 63,764 | 66,028 | ||
第3段階➀ | 76,572 | 78,870 | 81,268 | 83,564 | 85,828 | ||
第3段階② | 97,872 | 100,170 | 102,568 | 104,864 | 107,128 | ||
☆その他の主な介護保険加算（対象者のみ） ☆その他の主な全額自己負担費用（対象者のみ）
初期加算 30円/日
（入所日から30日間に限る）
安全対策体制加算 20円/月
（入所時に1回）
経口移行加算 28円/日
経口維持加算（Ⅰ） 400円/月
経口維持加算（Ⅱ） 100円/月療養食加算 ※1食が1回です 6円/回再入所時栄養連携加算 200円/回若年性認知症入所者受入加算 120円/日外泊時費用 246円/日
自立支援促進加算 300円/月褥瘡マネジメント加算（Ⅰ） 3円/月
電気代（利用頻度に応じて） 実費
理美容代 実費
個人購入物品 実費
特別養護老人ホーム尚和園 ４床室利用料金表 （２割負担）
令和5年7月1日
※金額はあくまでも概算です。施設の体制及び制度改正等にて変更となる場合がございます。 （単位：円）
項目 要介護度 | 要介護1 | 要介護2 | 要介護3 | 要介護4 | 要介護5 | ||
介護福祉施設サービス費 | 1,146 | 1,282 | 1,424 | 1,560 | 1,694 | ||
日常生活継続支援加算（Ⅰ） | 72 | ||||||
看護体制加算（Ⅰ）イ | 12 | ||||||
看護体制加算（Ⅱ）イ | 26 | ||||||
夜勤職員配置加算（Ⅰ）イ | 44 | ||||||
栄養マネジメント強化加算 | 22 | ||||||
1日の合計 （介護保険適用の2割負担分）・・・① | 1,322 | 1,458 | 1,600 | 1,736 | 1,870 | ||
口腔衛生管理加算（Ⅱ） （1月につき）・・・② | 220 | ||||||
科学的介護推進体制加算（Ⅱ） （1月につき）・・・③ | 100 | ||||||
褥瘡マネジメント加算（Ⅱ）（１月につき）・・・④ | 26 | ||||||
排せつ支援加算（Ⅰ）（1月につき）・・・⑤ | 20 | ||||||
自立支援促進加算（１月につき）・・・⑥ | 600 | ||||||
介護職員処遇改善加算Ⅰ （①×30日＋②～⑥）×8.3% | 3,372 | 3,711 | 4,064 | 4,403 | 4,736 | ||
介護職員等特定処遇改善加算Ⅰ（①×30日＋②～⑥）×2.7% | 1,097 | 1,207 | 1,322 | 1,432 | 1,541 | ||
介護職員等ベースアップ等支援加算（①×30日＋②～⑥）×1.6% | 650 | 715 | 783 | 849 | 913 | ||
30日の小計 （介護保険適用の2割負担分）・・・⑦ | 45,745 | 50,339 | 55,135 | 59,730 | 64,256 | ||
食費 （１日あたり） | 1,445 | ||||||
４床室居住費 | 855 | ||||||
日常生活費 | 220 | ||||||
おやつ | 100 | ||||||
1日の合計 （全額自己負担分） | 2,620 | ||||||
30日の小計 （全額自己負担分）・・・⑧ | 78,600 | ||||||
30日の利用料合計 ⑦＋⑧ | 第4段階 | 124,345 | 128,939 | 133,735 | 138,330 | 142,856 | |
介護保険負担限度額認定証をお持ちの方 （食費及び居住費減免） ※裏面参照 | 30日の利用料合計 | 第1段階 | 64,345 | 68,939 | 73,735 | 78,330 | 82,856 |
第2段階 | 78,145 | 82,739 | 87,535 | 92,130 | 96,656 | ||
第3段階➀ | 85,945 | 90,539 | 95,335 | 99,930 | 104,456 | ||
第3段階② | 107,245 | 111,839 | 116,635 | 121,230 | 125,756 | ||
☆その他の主な介護保険加算（対象者のみ） ☆その他の主な全額自己負担費用（対象者のみ）
初期加算 60円/日
（入所日から30日間に限る）
安全対策体制加算 40円/月
（入所時に1回）
経口移行加算 56円/日
経口維持加算（Ⅰ） 800円/月
経口維持加算（Ⅱ） 200円/月療養食加算 ※1食が1回です 12円/回再入所時栄養連携加算 400円/回若年性認知症入所者受入加算 240円/日外泊時費用 492円/日
自立支援促進加算 600円/月褥瘡マネジメント加算（Ⅰ） 6円/月
電気代（利用頻度に応じて） 実費
理美容代 実費
個人購入物品 実費
特別養護老人ホーム尚和園 ２床室利用料金表 （２割負担）
令和5年7月1日
※金額はあくまでも概算です。施設の体制及び制度改正等にて変更となる場合がございます。 （単位：円）
項目 要介護度 | 要介護1 | 要介護2 | 要介護3 | 要介護4 | 要介護5 | ||
介護福祉施設サービス費 | 1,146 | 1,282 | 1,424 | 1,560 | 1,694 | ||
日常生活継続支援加算（Ⅰ） | 72 | ||||||
看護体制加算（Ⅰ）イ | 12 | ||||||
看護体制加算（Ⅱ）イ | 26 | ||||||
夜勤職員配置加算（Ⅰ）イ | 44 | ||||||
栄養マネジメント強化加算 | 22 | ||||||
1日の合計 （介護保険適用の2割負担分）・・・① | 1,322 | 1,458 | 1,600 | 1,736 | 1,870 | ||
口腔衛生管理加算（Ⅱ） （1月につき）・・・② | 220 | ||||||
科学的介護推進体制加算（Ⅱ） （1月につき）・・・③ | 100 | ||||||
褥瘡マネジメント加算（Ⅱ）（１月につき）・・・④ | 26 | ||||||
排せつ支援加算（Ⅰ）（1月につき）・・・⑤ | 20 | ||||||
自立支援促進加算（１月につき）・・・⑥ | 600 | ||||||
介護職員処遇改善加算Ⅰ （①×30日＋②～⑥）×8.3% | 3,372 | 3,711 | 4,064 | 4,403 | 4,736 | ||
介護職員等特定処遇改善加算Ⅰ（①×30日＋②～⑥）×2.7% | 1,097 | 1,207 | 1,322 | 1,432 | 1,541 | ||
介護職員等ベースアップ等支援加算（①×30日＋②～⑥）×1.6% | 650 | 715 | 783 | 849 | 913 | ||
30日の小計 （介護保険適用の2割負担分）・・・⑦ | 45,745 | 50,339 | 55,135 | 59,730 | 64,256 | ||
食費 （１日あたり） | 1,445 | ||||||
２床室居住費 | 1,000 | ||||||
日常生活費 | 220 | ||||||
おやつ | 100 | ||||||
1日の合計 （全額自己負担分） | 2,765 | ||||||
30日の小計 （全額自己負担分）・・・⑧ | 82,950 | ||||||
30日の利用料合計 ⑦＋⑧ | 第4段階 | 128,695 | 133,289 | 138,085 | 142,680 | 147,206 | |
介護保険負担限度額認定証をお持ちの方 （食費及び居住費減免） ※裏面参照 | 30日の利用料合計 | 第1段階 | 64,345 | 68,939 | 73,735 | 78,330 | 82,856 |
第2段階 | 78,145 | 82,739 | 87,535 | 92,130 | 96,656 | ||
第3段階➀ | 85,945 | 90,539 | 95,335 | 99,930 | 104,456 | ||
第3段階② | 107,245 | 111,839 | 116,635 | 121,230 | 125,756 | ||
☆その他の主な介護保険加算（対象者のみ） ☆その他の主な全額自己負担費用（対象者のみ）
初期加算 60円/日
（入所日から30日間に限る）
安全対策体制加算 40円/月
（入所時に1回）
経口移行加算 56円/日
経口維持加算（Ⅰ） 800円/月
経口維持加算（Ⅱ） 200円/月療養食加算 ※1食が1回です 12円/回再入所時栄養連携加算 400円/回若年性認知症入所者受入加算 240円/日外泊時費用 492円/日
自立支援促進加算 600円/月褥瘡マネジメント加算（Ⅰ） 6円/月
電気代（利用頻度に応じて） 実費
理美容代 実費
個人購入物品 実費
特別養護老人ホーム尚和園 個室利用料金表 （２割負担）
令和5年7月1日
※金額はあくまでも概算です。施設の体制及び制度改正等にて変更となる場合がございます。 （単位：円）
項目 要介護度 | 要介護1 | 要介護2 | 要介護3 | 要介護4 | 要介護5 | ||
介護福祉施設サービス費 | 1,146 | 1,282 | 1,424 | 1,560 | 1,694 | ||
日常生活継続支援加算（Ⅰ） | 72 | ||||||
看護体制加算（Ⅰ）イ | 12 | ||||||
看護体制加算（Ⅱ）イ | 26 | ||||||
夜勤職員配置加算（Ⅰ）イ | 44 | ||||||
栄養マネジメント強化加算 | 22 | ||||||
1日の合計 （介護保険適用の2割負担分）・・・① | 1,322 | 1,458 | 1,600 | 1,736 | 1,870 | ||
口腔衛生管理加算（Ⅱ） （1月につき）・・・② | 220 | ||||||
科学的介護推進体制加算（Ⅱ） （1月につき）・・・③ | 100 | ||||||
褥瘡マネジメント加算（Ⅱ）（１月につき）・・・④ | 26 | ||||||
排せつ支援加算（Ⅰ）（1月につき）・・・⑤ | 20 | ||||||
自立支援促進加算（１月につき）・・・⑥ | 600 | ||||||
介護職員処遇改善加算Ⅰ （①×30日＋②～⑥）×8.3% | 3,372 | 3,711 | 4,064 | 4,403 | 4,736 | ||
介護職員等特定処遇改善加算Ⅰ（①×30日＋②～⑥）×2.7% | 1,097 | 1,207 | 1,322 | 1,432 | 1,541 | ||
介護職員等ベースアップ等支援加算（①×30日＋②～⑥）×1.6% | 650 | 715 | 783 | 849 | 913 | ||
30日の小計 （介護保険適用の2割負担分）・・・⑦ | 45,745 | 50,339 | 55,135 | 59,730 | 64,256 | ||
食費 （１日あたり） | 1,445 | ||||||
個室居住費 | 1,171 | ||||||
日常生活費 | 220 | ||||||
おやつ | 100 | ||||||
1日の合計 （全額自己負担分） | 2,936 | ||||||
30日の小計 （全額自己負担分）・・・⑧ | 88,080 | ||||||
30日の利用料合計 ⑦＋⑧ | 第4段階 | 133,825 | 138,419 | 143,215 | 147,810 | 152,336 | |
介護保険負担限度額認定証をお持ちの方 （食費及び居住費減免） ※裏面参照 | 30日の利用料合計 | 第1段階 | 73,945 | 78,539 | 83,335 | 87,930 | 92,456 |
第2段階 | 79,645 | 84,239 | 89,035 | 93,630 | 98,156 | ||
第3段階➀ | 99,445 | 104,039 | 108,835 | 113,430 | 117,956 | ||
第3段階② | 120,745 | 125,339 | 130,135 | 134,730 | 139,256 | ||
☆その他の主な介護保険加算（対象者のみ） ☆その他の主な全額自己負担費用（対象者のみ）
初期加算 60円/日
（入所日から30日間に限る）
安全対策体制加算 40円/月
（入所時に1回）
経口移行加算 56円/日
経口維持加算（Ⅰ） 800円/月
経口維持加算（Ⅱ） 200円/月療養食加算 ※1食が1回です 12円/回再入所時栄養連携加算 400円/回若年性認知症入所者受入加算 240円/日外泊時費用 492円/日
自立支援促進加算 600円/月褥瘡マネジメント加算（Ⅰ） 6円/月
電気代（利用頻度に応じて） 実費
理美容代 実費
個人購入物品 実費
特別養護老人ホーム尚和園 ４床室利用料金表 （３割負担）
令和5年7月1日
※金額はあくまでも概算です。施設の体制及び制度改正等にて変更となる場合がございます。 （単位：円）
項目 要介護度 | 要介護1 | 要介護2 | 要介護3 | 要介護4 | 要介護5 | ||
介護福祉施設サービス費 | 1,719 | 1,923 | 2,136 | 2,340 | 2,541 | ||
日常生活継続支援加算（Ⅰ） | 108 | ||||||
看護体制加算（Ⅰ）イ | 18 | ||||||
看護体制加算（Ⅱ）イ | 39 | ||||||
夜勤職員配置加算（Ⅰ）イ | 66 | ||||||
栄養マネジメント強化加算 | 33 | ||||||
1日の合計 （介護保険適用の3割負担分）・・・① | 1,983 | 2,187 | 2,400 | 2,604 | 2,805 | ||
口腔衛生管理加算（Ⅱ） （1月につき）・・・② | 330 | ||||||
科学的介護推進体制加算（Ⅱ） （1月につき）・・・③ | 150 | ||||||
褥瘡マネジメント加算（Ⅱ）（１月につき）・・・④ | 39 | ||||||
排せつ支援加算（Ⅰ）（1月につき）・・・⑤ | 30 | ||||||
自立支援促進加算（１月につき）・・・⑥ | 900 | ||||||
介護職員処遇改善加算Ⅰ （①×30日＋②～⑥）×8.3% | 5,058 | 5,566 | 6,096 | 6,604 | 7,105 | ||
介護職員等特定処遇改善加算Ⅰ（①×30日＋②～⑥）×2.7% | 1,645 | 1,811 | 1,983 | 2,148 | 2,311 | ||
介護職員等ベースアップ等支援加算（①×30日＋②～⑥）×1.6% | 975 | 1,073 | 1,175 | 1,273 | 1,370 | ||
30日の小計 （介護保険適用の3割負担分）・・・⑦ | 68,617 | 75,509 | 82,703 | 89,594 | 96,385 | ||
食費 （１日あたり） | 1,445 | ||||||
４床室居住費 | 855 | ||||||
日常生活費 | 220 | ||||||
おやつ | 100 | ||||||
1日の合計 （全額自己負担分） | 2,620 | ||||||
30日の小計 （全額自己負担分）・・・⑧ | 78,600 | ||||||
30日の利用料合計 ⑦＋⑧ | 第4段階 | 147,217 | 154,109 | 161,303 | 168,194 | 174,985 | |
介護保険負担限度額認定証をお持ちの方 （食費及び居住費減免） ※裏面参照 | 30日の利用料合計 | 第1段階 | 87,217 | 94,109 | 101,303 | 108,194 | 114,985 |
第2段階 | 101,017 | 107,909 | 115,103 | 121,994 | 128,785 | ||
第3段階➀ | 108,817 | 115,709 | 122,903 | 129,794 | 136,585 | ||
第3段階② | 130,117 | 137,009 | 144,203 | 151,094 | 157,885 | ||
☆その他の主な介護保険加算（対象者のみ） ☆その他の主な全額自己負担費用（対象者のみ）
初期加算 90円/日
（入所日から30日間に限る）
安全対策体制加算 60円/月
（入所時に1回）
経口移行加算 84円/日経口維持加算（Ⅰ） 1,200円/月
経口維持加算（Ⅱ） 300円/月療養食加算 ※1食が1回です 18円/回再入所時栄養連携加算 600円/回若年性認知症入所者受入加算 360円/日外泊時費用 738円/日
自立支援促進加算 900円/月褥瘡マネジメント加算（Ⅰ） 9円/月
電気代（利用頻度に応じて） 実費
理美容代 実費
個人購入物品 実費
特別養護老人ホーム尚和園 ２床室利用料金表 （３割負担）
令和5年7月1日
※金額はあくまでも概算です。施設の体制及び制度改正等にて変更となる場合がございます。 （単位：円）
項目 要介護度 | 要介護1 | 要介護2 | 要介護3 | 要介護4 | 要介護5 | ||
介護福祉施設サービス費 | 1,719 | 1,923 | 2,136 | 2,340 | 2,541 | ||
日常生活継続支援加算（Ⅰ） | 108 | ||||||
看護体制加算（Ⅰ）イ | 18 | ||||||
看護体制加算（Ⅱ）イ | 39 | ||||||
夜勤職員配置加算（Ⅰ）イ | 66 | ||||||
栄養マネジメント強化加算 | 33 | ||||||
1日の合計 （介護保険適用の3割負担分）・・・① | 1,983 | 2,187 | 2,400 | 2,604 | 2,805 | ||
口腔衛生管理加算（Ⅱ） （1月につき）・・・② | 330 | ||||||
科学的介護推進体制加算（Ⅱ） （1月につき）・・・③ | 150 | ||||||
褥瘡マネジメント加算（Ⅱ）（１月につき）・・・④ | 39 | ||||||
排せつ支援加算（Ⅰ）（1月につき）・・・⑤ | 30 | ||||||
自立支援促進加算（１月につき）・・・⑥ | 900 | ||||||
介護職員処遇改善加算Ⅰ （①×30日＋②～⑥）×8.3% | 5,058 | 5,566 | 6,096 | 6,604 | 7,105 | ||
介護職員等特定処遇改善加算Ⅰ（①×30日＋②～⑥）×2.7% | 1,645 | 1,811 | 1,983 | 2,148 | 2,311 | ||
介護職員等ベースアップ等支援加算（①×30日＋②～⑥）×1.6% | 975 | 1,073 | 1,175 | 1,273 | 1,370 | ||
30日の小計 （介護保険適用の3割負担分）・・・⑦ | 68,617 | 75,509 | 82,703 | 89,594 | 96,385 | ||
食費 （１日あたり） | 1,445 | ||||||
２床室居住費 | 1,000 | ||||||
日常生活費 | 220 | ||||||
おやつ | 100 | ||||||
1日の合計 （全額自己負担分） | 2,765 | ||||||
30日の小計 （全額自己負担分）・・・⑧ | 82,950 | ||||||
30日の利用料合計 ⑦＋⑧ | 第4段階 | 151,567 | 158,459 | 165,653 | 172,544 | 179,335 | |
介護保険負担限度額認定証をお持ちの方 （食費及び居住費減免） ※裏面参照 | 30日の利用料合計 | 第1段階 | 87,217 | 94,109 | 101,303 | 108,194 | 114,985 |
第2段階 | 101,017 | 107,909 | 115,103 | 121,994 | 128,785 | ||
第3段階➀ | 108,817 | 115,709 | 122,903 | 129,794 | 136,585 | ||
第3段階② | 130,117 | 137,009 | 144,203 | 151,094 | 157,885 | ||
☆その他の主な介護保険加算（対象者のみ） ☆その他の主な全額自己負担費用（対象者のみ）
初期加算 90円/日
（入所日から30日間に限る）
安全対策体制加算 60円/月
（入所時に1回）
経口移行加算 84円/日経口維持加算（Ⅰ） 1,200円/月
経口維持加算（Ⅱ） 300円/月療養食加算 ※1食が1回です 18円/回再入所時栄養連携加算 600円/回若年性認知症入所者受入加算 360円/日外泊時費用 738円/日
自立支援促進加算 900円/月褥瘡マネジメント加算（Ⅰ） 9円/月
電気代（利用頻度に応じて） 実費
理美容代 実費
個人購入物品 実費
特別養護老人ホーム尚和園 個室利用料金表 （３割負担）
令和5年7月1日
※金額はあくまでも概算です。施設の体制及び制度改正等にて変更となる場合がございます。 （単位：円）
項目 要介護度 | 要介護1 | 要介護2 | 要介護3 | 要介護4 | 要介護5 | ||
介護福祉施設サービス費 | 1,719 | 1,923 | 2,136 | 2,340 | 2,541 | ||
日常生活継続支援加算（Ⅰ） | 108 | ||||||
看護体制加算（Ⅰ）イ | 18 | ||||||
看護体制加算（Ⅱ）イ | 39 | ||||||
夜勤職員配置加算（Ⅰ）イ | 66 | ||||||
栄養マネジメント強化加算 | 33 | ||||||
1日の合計 （介護保険適用の3割負担分）・・・① | 1,983 | 2,187 | 2,400 | 2,604 | 2,805 | ||
口腔衛生管理加算（Ⅱ） （1月につき）・・・② | 330 | ||||||
科学的介護推進体制加算（Ⅱ） （1月につき）・・・③ | 150 | ||||||
褥瘡マネジメント加算（Ⅱ）（１月につき）・・・④ | 39 | ||||||
排せつ支援加算（Ⅰ）（1月につき）・・・⑤ | 30 | ||||||
自立支援促進加算（１月につき）・・・⑥ | 900 | ||||||
介護職員処遇改善加算Ⅰ （①×30日＋②～⑥）×8.3% | 5,058 | 5,566 | 6,096 | 6,604 | 7,105 | ||
介護職員等特定処遇改善加算Ⅰ（①×30日＋②～⑥）×2.7% | 1,645 | 1,811 | 1,983 | 2,148 | 2,311 | ||
介護職員等ベースアップ等支援加算（①×30日＋②～⑥）×1.6% | 975 | 1,073 | 1,175 | 1,273 | 1,370 | ||
30日の小計 （介護保険適用の3割負担分）・・・⑦ | 68,617 | 75,509 | 82,703 | 89,594 | 96,385 | ||
食費 （１日あたり） | 1,445 | ||||||
個室居住費 | 1,171 | ||||||
日常生活費 | 220 | ||||||
おやつ | 100 | ||||||
1日の合計 （全額自己負担分） | 2,936 | ||||||
30日の小計 （全額自己負担分）・・・⑧ | 88,080 | ||||||
30日の利用料合計 ⑦＋⑧ | 第4段階 | 156,697 | 163,589 | 170,783 | 177,674 | 184,465 | |
介護保険負担限度額認定証をお持ちの方 （食費及び居住費減免） ※裏面参照 | 30日の利用料合計 | 第1段階 | 96,817 | 103,709 | 110,903 | 117,794 | 124,585 |
第2段階 | 102,517 | 109,409 | 116,603 | 123,494 | 130,285 | ||
第3段階➀ | 122,317 | 129,209 | 136,403 | 143,294 | 150,085 | ||
第3段階② | 143,617 | 150,509 | 157,703 | 164,594 | 171,385 | ||
☆その他の主な介護保険加算（対象者のみ） ☆その他の主な全額自己負担費用（対象者のみ）
初期加算 90円/日
（入所日から30日間に限る）
安全対策体制加算 60円/月
（入所時に1回）
経口移行加算 84円/日経口維持加算（Ⅰ） 1,200円/月
経口維持加算（Ⅱ） 300円/月療養食加算 ※1食が1回です 18円/回再入所時栄養連携加算 600円/回若年性認知症入所者受入加算 360円/日外泊時費用 738円/日
自立支援促進加算 900円/月褥瘡マネジメント加算（Ⅰ） 9円/月
電気代（利用頻度に応じて） 実費
理美容代 実費
個人購入物品 実費